NO.637 「１日でいいですよ」と言った。・・・テロ特措法審議、自民・民主の裏折衝。

　いよいよいただけない。
解散総選挙へ読み間違ったか、民主党が焦っている？
「政権交代が第一」、「国民生活や国の進路はそっちのけ」・・・まあ、そういう政党だろうということだが・・・。　



　過去ログNO.635 「党略が一番！」・・・民主がマニフェストを変更？!で、民主党の国会審議に対する姿勢を批判した。

情勢が進展すれば、政党の本質が段々見えやすくなってくる。
「政権にありつきたい」ただそれだけ。「大脇道場」が指摘し続けてきたように、中身は二の次なのだ。
早期解散で有利に選挙を戦いたい、それだけの理由で、重要な政治の中身については議論もせずにスルー・・・民主党の姿である。

「進む自公民談合・協力体制～インド洋給油活動延長を黙認する民主党」（世界の片隅でニュースを読む）http://sekakata.exblog.jp/7558084/では、以下のように指摘している。

ある意味今国会は、これまでも（たとえば労働契約法や宇宙基本法で）顕在化していた自公民談合・協力体制が完成しつつあると言える。どうせ解散になるから、と楽観している間に、次々と悪法の「駆け込み可決」が行われることが心配だ。すでに福田前首相が退陣表明した直後、大勢が新内閣発足直後の解散を予想する中で、弊ブログでは即時解散が望ましいが、実際には自公政権は「衆院３分の２」を簡単には手放さない、解散は先送りされると指摘したが、当時の私の予測が現実になっている。いかに野党が与党に「塩」を送ったところで、解散は首相の胸先三寸次第であり、民主党の行いは「エサ」に釣られた単なる一方的屈伏でしかない。

　こうも躊躇なく自公政権と協調できるのは、改めて総選挙後の民主党の動向に疑念を生むことにもなろう。選挙結果がどうなろうとも、参院の現況や経済情勢も考慮すると、表向きは激しい対立を装いつつ、要所では助け合う自民・公明と民主の「あ・うん」の呼吸は長らく続きそうである。

　実は、裏があった。相当重症だ。
新テロ法案めぐる裏折衝　審議「一日でいいよ」（民主担当者）　自民国対幹部明かす（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-10/2008101002_03_0.html

自民党と民主党との間で新テロ特措法延長案の早期採決が合意された裏折衝の模様を自民党の村田吉隆筆頭国対副委員長が九日夜、東京都港区内のホテルで開いた励ます会の席上、明らかにしました。

　村田氏は、「民主党の私のカウンターパート（交渉相手）が『一日でいいよ』といったんです。（衆参それぞれ）一日一日、二日間であげちゃうというんです」とのべ、その模様を再現して見せました。

　「私（村田氏）が、『ちょっとそんなことを聞いてもにわかに信じられない。驚愕（きょうがく）の一語に尽きる』といいましたら、私の相手方は『驚愕はないでしょう。恐縮でしょう。菓子折りを持ってこい』と、いわれたんです。結局、きょう（九日）の衆院テロ特別委の理事会で衆院は二日（の審議）で採決してくれるらしいということです」

　「敵方（民主党）は『お前らの内閣は選挙管理内閣で仮免（許）なのだから、そこまではやらせてやるが、あとは（追加の）法案を持ってきたら承知しないぞ』ということでした。補正予算案とテロ特措法は、（自民党としては）まあいただきというふうにしていただいた」

　村田氏は、昨年の臨時国会で新テロ特措法成立へ会期を二回延長した上、越年した経緯にもふれ、百八十度転換した民主党の国会対応に「驚愕」の言葉で強調したのです。

　村田氏が明らかにした自民、民主国対幹部間の折衝は、新テロ特措法延長案を協議した八日の野党国対委員長会談に先立って非公式におこなわれたもの。同延長案の処理が自・民両党間の「裏折衝」で事前にレールが敷かれたことを物語っています。

　民主党というこの政党の姿は、政治情勢の進展と共に明らかになっていくだろう。

　選挙で問われるべきはなんなのか・・・。
ブロガーの見識が、国民一人ひとりの判断が試されている。

　

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NO.636 「同一労働、同一賃金」は原則、さらに「臨時的労働は割高が当たり前」じゃないか。

　しばらく、雇用問題が「大脇道場」の中心になりそうだが・・・。
また他人のフンドシですが、これは目からうろこ。　



過去ログNO.632 現代「女工哀史」・・・日雇い派遣の前田さんの訴え。にいただいた、ホタルさんのコメントです。

「同一賃金、同一労働」は大原則でもっともですが・・・、
「本来、当座必要な労働力を補うためであるはずの非正規労働は、多少高くつくべきなのです。」という主張は、実に常識的にそうですね。

　そもそもを考えてみれば年末年始手当てなどもあるぐらいですから。常用の場合よりも臨時的に必要とされる労働の価値は「割り増し」が当たり前ですね！・・・納得。

犯罪者である企業

日本の企業は、労働基準法を守らない犯罪者集団です。そして私たち労働者は、こうした犯罪者たちのもとで働かざるを得ないという現状・・・恐ろしいことです。

労基法総則：「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」

実際は、超過重労働やサービス残業、名ばかり管理職などで法律は破られっぱなし。

新しい法律を作って「はい、めでたし」とする政治も問題です。現行の法律さえ守られていないのに。法律を「作る」よりもむしろ実際に「守らせる」ことをまず厳格にやって欲しい。法律を「守る」流れがなければ、新法も実効性を持たないでしょう。

日本の派遣法では、心臓部分に当るものが故意に除かれています。 それは、「同一労働、同一賃金」の原則です。

だから正社員と派遣を含む非正規労働者との間にこれほどの格差が生まれ、企業はコストの低い非正規労働を使い放題なのです。
派遣会社のピンハネを差し引いた後に労働者に渡る額（社会保険なども含め）が最低でも同一労働同一賃金になれば、企業のやり放題は止まります。

私たちの常識を考えてみましょう。仕事から帰宅して「しまった、米を買い忘れた！」という時は、多少高くついてもコンビに弁当を買って当座の要を満たします。

本来、非正規労働もそういう使い方であるべきなのです。本来、当座必要な労働力を補うためであるはずの非正規労働は、多少高くつくべきなのです。
非正規労働労働をこのように捉えなおせば、同一労働同一賃金を超えて「急場労働手当て」を加算するくらいの思い切った方策が生まれてもいいでしょう。

非正規労働は急場の時に通常より高いコストでその場をしのぐためのものとすれば、労働者は真に選択の自由を得るでしょう。（財界が「ニーズがある」というのは、選択の自由の無い所で労働者が生活するために致し方の無いニーズです）

もっとも、その法を厳格に守らせることが必要ですが。

2008-10-09 木 08:43:24 | URL | ホタル #OARS9n6I [ 編集]

なるほど！鋭いです。ありがとう、ホタルさん。
私はホタルさんに「拍手」です。

　法を厳格に守らせることについては、国会で共産党志位委員長が追及していますね（後日書く予定ですが）。
政府答弁は、「法に基づき厳正に対処指導いたします。」
口先だけの一般的な答弁に終始している。

　一方、闘いは広がっている！
労働者派遣法改正案：労組など反対集会　「小手先」と批判(毎日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081010k0000m040051000c.html

派遣労働者の労組などの団体が９日、厚生労働省の労働者派遣法改正案に反対する集会を参院議員会館で開いた。作家の雨宮処凛さんやルポライターの鎌田慧さんらが「小手先の名ばかり改正案」と批判した。

　「派遣法抜本改正を求める集会」と題する集会は、派遣労働者の労組のほか派遣ユニオンや労働相談をするＮＰＯなどが企画。厚労省の改正案の骨格となる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の案が、日雇い派遣の原則禁止としながら、日雇い派遣の範囲を３０日以内の契約としている点などについて、関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「日々違う仕事に派遣することは規制していない。不安定で労災の危険にさらされるのに変わりはない。常用派遣の事前面接を解禁するなどむしろ規制緩和だ」と批判した。

　鎌田さんは「労働の再生産ができず、命も守れず、結婚もできないような働かされ方で根本的に悪法。かつての公害企業と同じように規制できるはずだ」と述べた。雨宮さんは「派遣労働と路上生活は一直線につながっている。法改正と住居問題をセットで考える必要がある」と話した。

　

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NO.635 「党略が一番！」・・・民主がマニフェストを変更？!

　ああ、忙しい！でもここはどうしても一言！
タイトルが刺激的過ぎるかしら？

　情勢が進展すれば、政党の本質が段々見えやすくなってくる。
「政権にありつきたい」ただそれだけ。「大脇道場」が指摘し続けてきたように、中身は二の次なのだ。
早期解散で有利に選挙を戦いたい、それだけの理由で、重要な政治の中身については議論もせずにスルー・・・民主党の姿である。





国の進路や国民の暮らしよりも・・・「党略が一番」にマニフェストスローガンを変えたらどうか。

　新テロ特措法延長問題。
　民主党は８日、突如、本会議での審議を取りやめ、テロ特別委員会で短期間審議し、採決するよう表明。
日本共産党は、衆院議運理事会で「審議するのであれば、重要法案であり、本会議でやるべきだ」と主張したが与党と民主党が押し切った。

　世界は平和的解決の方向で動いているのに、この国では国会審議すらまともに行おうとしない。
この間、アフガンのハリリ副大統領が反政府勢力タリバンの指導者、オマル師に対し、和解に向けた交渉を求める手紙を出したり、、国連事務総長アフガン特別代表が、軍事的対応ではテロに勝利できないと表明している。

　戦争の当事者達が「戦争でテロがなくならない」として、新たな平和的解決を模索しているのに・・・。

あまりにも情け無い！
自分の頭で考えようとしないで、アメリカにくっついて戦争に参加するだけ。
「無料ガソリンスタンド」にとどまらず、「テロとの闘い」のために、自衛隊派兵を狙っている麻生政権に、何の議論もせずに妥協する。

　アメリカはすでにNATOと日本に対し「テロ対策として170億ドル（約1兆7億円）だせ」と要求してきている。

　「七年間の戦争の結果、アフガンがどうなったかを真剣に議論する必要がある」とする共産党の主張はまさに正論だ。

参考；「アフガン情勢の急展開の中で」 （超左翼おじさんの挑戦）

毎日によると、カルザイ政権がタリバンの最高指導者オマル師に手紙を送り、和解交渉を開始したことを、アフガンの副大統領が記者会見で公表したそうだ。

　大事なことは、こういう努力方向へ、当事者の期待があること。アメリカのゲーツ国防長官は、「米軍の増派だけではアフガンの治安安定に寄与しない」とのべている。国連のアフガン特別代表も、「軍事的勝利はあり得ず、政治的手段で勝たなくてはならない」と語っている。


　一方、解決に当たって、難しい問題もある。アメリカは、米軍の増派だけでは解決しないというだけで、増派そのものは既定路線だ。カルザイ政権も、現実に治安が悪化しているもとで、米軍やＮＡＴＯ軍による治安維持という考えを捨てていない。

　他方、タリバンは、全外国軍隊が徹底しない限り、和解交渉はあり得ないという立場だ。カルザイ政権による和解の申し出が、外国勢力（アルカイダ）を排除したものであることについて、タリバンがどうでるのかも不透明である。


　要するに、現状ではダメだという気持ちは、全当事者がもっている。だけど、過去のしがらみや、権力への固執や、さざままな思惑が、現状を打開するための行動を妨げているのだ。

　ここは、何回も強調してきたように、日本が、アメリカ、カルザイ政権、タリバン、国連という当事者に対し、事態の打開に向けた包括提案をすべきだ。

１、アメリカ軍は撤退を表明し、即時、それを開始すること。


２、タリバンはあらゆるテロ活動を即時中止すること。
３、和解交渉の開始。議題には9.11テロ容疑者の引き渡しを含める。
４、和解交渉中の国連平和維持軍による治安維持。

　そして、こういう提案を日本ができるようになるためにも、テロ特措法は延長しないことだ。全ての当事者に中立でなければ、和解を促進するイニシアチブをとることはできない。

　補正予算問題。
衆院本会議は８日、政府提出の補正予算案を採決し、自民、公明、民主、国民新の各党の賛成で可決、参院に送付された。日本共産党と社民党は反対。
　
たったの３日間でスピード採決。民主党は、討論に立つこともなく補正予算案に賛成した。
貧困と格差の問題や、それこそ「国民生活が第一」の立場で何が問題か十分な審議が必要では無いのか？

　前国会終盤でも民主党は、審議をないがしろに「不信任案」を出して、「対決」姿勢を装った。
今度は、早期解散総選挙という党略のために、「対決」もしない。
「国民生活が一番」のマニフェストは、「党略が一番」に変えたほうが正直だ。

　審議しない理由は・・・それは、審議しても違いがはっきりしないと言う本性が明らかになるから。対決場面をつくっても「対決」出来ないから・・・そうでしょう？

　アメリカには逆らえず、大企業には物が言えない小沢民主党では・・・ね。

参考：「補正予算案は賛成できるシロモノか。」（花・髪切と思考の浮游空間）

一点だけあげると、後期高齢者医療制度は、手直しを重ねてとりつくろっていますが、いよいよ制度設計の誤りが露呈し、いったんは廃止の方向すら匂わせざるをえなかったほどです。しかし、態度をかえ、補正予算案では、制度の存続を前提にしているのです。いくらかの小手先の対応はふくまれていますが。
民主党はしかし、先の国会では、ほかの野党と共同で廃止法案を提出したではありませんか。補正予算案に賛成するのは、この点でもつじつまがあいません。いったいこの補正によって自ら廃止を主張してきた立場を説明できるのでしょうか。それとも、後期高齢者医療制度に賛成するのでしょうか。

民主党は、こうした自らの立場をかえるのか、かえないのか、それすら有権者に明らかにせず、ただ解散、「政権交代」を唱えているにすぎません。

争点をはっきりさせよ、そして選挙に臨め、民主党に求めるのはこの点です。

げにげに・・・！


　

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NO.634 「貧困は自己責任ではない。では私たちには責任は無いのか？」・・・湯浅さん、青年集会で語る。

　今日も青年集会から。
反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんの発言です。シンプルですが流石、現場で闘う者の説得力があります。



　湯浅さんは先ず、大阪なんばの個室ビデオでの放火殺人事件の被害者の冥福を祈った。
秋葉原事件の２倍の犠牲者にもかかわらず、今回は掘り下げられた報道が無いとし、いろいろな事情もあり褒められた事の無いかもしれないが、「その複雑な事情や思いに、思いをはせない社会は、私はよい社会だとは思えない」と述べた。・・・共感。

　日本社会は岐路に立っているという。
そうした悲惨な事件が起こり続ける社会にするのか、お年寄りや障害者の福祉を削り続ける社会にするのか、・・・貧困が自己責任だとする社会を続けるのか、自己責任じゃないという社会にするのか・・・。

　「私は貧困は自己責任じゃあないと思います。」と言いながら、「じゃあ私たちには責任は無いのか」と問いかける。

　「そうでは無いでしょう、私たちにも責任があります」
「例えば労基法を守らせる責任、生活保護法を守らせる責任、社会保障を充実させる責任、労働の崩壊に歯止めをかける責任、憲法を守り守らせる責任・・・私たちはそういう責任をこそ負っている。私たちの本来の責任を果たすべき時です。」

　湯浅さんは、２０１５年までに世界に貧困を半減しようと言う、国連のミレニアム開発目標を紹介し、国内の貧困問題を無視し続ける日本政府を告発した。そして、政府に貧困削減の目標を立てさせたい、来年がダメなら再来年、それがダメなら３年後・・・。

　一人ひとりがそれぞれの問題に取り組みながら、連帯して貧困をなくそう　・・・。

全国青年集会２００８動画・・・「もやい」湯浅さんの訴え（４７分から５分間）
http://jp.youtube.com/watch?v=00yiezXbbAE

　私には響くものがありました。
みなさんはいかがですか？
主権者としての責任、この国の主人公としての責任。
重いものがあります。

　

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NO.633 「『１強戦略』は間違い。」・・・コメント紹介です。

　世界経済は株価の暴落で大騒ぎです。
直接そのことに関してではありませんが・・・。なかなか含蓄のあるコメントを紹介します。



　過去ログNO.622 米国発 世界金融危機・・・公的資金投入を下院が否決！に頂いたヒロシさんのコメントです。

　ヒロシさんは、大企業で技術分野での激しい国際競争を生き抜き、管理職を退職されてから久しい方です。現役の時も、その後はもっと、重度障害のお子さんの子育てに、私たちが見ても頭が下がるほど熱心に関わってこられたお父さんでもあります。

　なかなか示唆に富んだ内容ですので紹介します。
　（強調文字は、友さんです）

１強戦略は間違い

　サブプライムローンなどという、サラ金と似たような無責任な金貸しのつけを払わされるのは御免こうむるという声は正論です。　アメリカ国民の、金融機関救済法案に反対する声はこのような正論としてまともです。　

しかし事態はもう手遅れです。　こんな事態を引き起こした責任はまず、ブッシュ政権にあることは間違いないでしょう。　でも、ここまで来てしまうと世界中が破滅的な不況に陥ることが見えています。　　取り返しがつかなくなってから、脅迫されて尻拭いに賛成するのは悔しい。　　再発防止策はどうなっているんだ？　と誰もが叫びたい。

　グローバル化とは世界が一つになるということです。
　その意味は、もし、こけたら世界中がこけるということです。　そのことを今回の危機が示しています。　　世界が一つになるということ自体は悪いこととは言えません。　でも、もし間違った道を進んだ場合、世界中が間違うということになります。
　
　今、日本の政治世界では野党がなきに等しい。　
市場では大型店がはびこり昔からの小さい店は成り立たなくなっている。　大企業も１強時代と言われて久しい。　つまり業界最強の企業だけが生き残る。　　このように極一部だけが栄えて他はすべて駆逐されるという構造は危険です。　　１強が失敗したら全てお終いとなるからです。　　独り占めするのは卑怯だとかいう正義論ではなく、社会全体として滅びの方向に進んでいるという認識が重要です。

　自然界の進化の法則の根本は多様性を保つことで全滅の危険を回避し、種の保存を図ることです。　この根本は人間社会でも同じと思います。　最も強いものだけがいい目をして他を虐げるという構造は、弱い者の側から見て不愉快なだけでなく、強いものにとっても長期的に見れば破滅の道です。

　　なぜなら、強いものは弱いものから搾取していい目をしているのに、弱いものが滅びたら怠け者の強いものは生きていけないからです。

　残念ながら人間というものは長期的にものを見るのではなく、今さえよければいい、自分だけよければいいという原理に突き動かされて行動しているようです。　それをいかに食い止め、自滅の道から逃れるか？　これが人間の永遠の課題ではないでしょうか？

　　我々障害者に係る者にとって『多様性は生命にとって本質的に不可欠のもの』という概念は深い意味を持っています。　目の前にいる仲間、自分の子供の『人間の尊厳』にかかわる問題です。　　強いものが勝つ、能力の優れたものがいい目を見る、頭がいい人にはかなわない、あの人は元大臣だ、あの人は東大を出ているなどといった人間を特定の価値基準で序列をつける行動が、世界経済恐慌にも、障害者差別にもつながる愚かなことであると思います。


　『１強』などと言われた瞬間に障害者は切り捨てられています。　　言った人間は、弱者など最初から念頭にないから問題意識はゼロです。　その代表は麻生さんですね。　

　　なにせ、今も貧困にあえぐ産炭地、飯塚の大金持ちの名門に生まれて、生まれた時から殿様教育を受けて育ったのですから。　　　なんでアメリカも日本もひどい指導者を選ぶか。　　これにも深い背景があるのです。

2008-10-01 水 19:15:18 | URL | ヒロシです #- [ 編集]

　私は、障害のある人たちと向き合いながらいつも考えてきました。
経済効率を唯一の絶対価値とする今日の経済社会で、その価値観こそが排除を生み、障害者を差別し（個人の意識の問題だけでなく、社会的排除が問題）、生き辛さを作り出してきたと。
　そしてその「生き辛さ」は、ほんの一握りの人以外、お年寄りにも、子供たちにも若者達にも、すべての人間に襲い掛かっていると。

　ヒロシさんも言われるように、多様性の共存こそが真の豊かさの条件ではないかと思います。人間一人ひとりも、その考えも、・・・価値観も。
　そしてそれこそが民主主義の基礎なのだと。

　そういう考えの中でしか障害のある人の「個人の尊厳」は守られようが無いのではないか、と。

私は、ヒロシさんに「拍手」です。


　

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NO.632 現代「女工哀史」・・・日雇い派遣の前田さんの訴え。

　今日は、なんとさる料理学校で蕎麦打ちの講師をして来た。
小さな学校だが、若者から年配の方まで・・・。脱サラかな、とかいろいろ思いながら 和気あいあいの３時間。そば粉は最上級の国産石臼つきの 新そばを用意していったが、・・・そばというよりうどん？ありきしめん？あり。・・・楽しい時間でした。

　私が蕎麦うち講師？先方も正直な方で「プロに頼むと高いから・・・」だと！生徒さんたちに陶友 のことを知ってもらい、その中から関心持ってきてくれる人でも出来ればと、いつもそんな思いで、求める人あればどこへでも・・・な友さんでした。



　さて、どうしても聞いて欲しい話があって、（クソ忙しいのに）、紹介です。
先日の青年集会。日雇い派遣で働いている千葉の前田さんの話。

　かつては常用雇用の派遣で働いていたが、睡眠時間３時間、連続２２日勤務、残業代は月に１０００円・・・。そんな働きの中、精神的にも肉体的にも負い込まれ、参ってしまい病気になり離職。再就職はアルバイトも正社員も面接ですべてはねられ・・・やむなく日雇いで働き始める。


全国青年集会２００８動画・・・前田さんの訴え（４３分から５分間）
http://jp.youtube.com/watch?v=00yiezXbbAE

　日雇い派遣で１年半、派遣先は５０社以上になった。
「日雇い派遣で働いていて思うのは、その日その日で使い捨てにされるということです。次の日には違う人が来るので、極限まで体力や精神力を使わせる。」仕事が終わったと思ったら電話が来て二つ目の現場に行かされることも。

　朝から夕方、夕方から夜中、２つの現場を行き来する交通費は出ない。外資系の物流倉庫では、ストップウォッチで時間を計られ、ランキングの低い人は「帰れ！」　トイレ時間は３分で、休憩時間も無い。・・・・蟹工船ならぬ「女工哀史」だ。

　そうした中で腎う炎になり９度以上の熱が出て休もうとしても、派遣会社からは「どうにかならないか」と言われた。・・・追い詰められ、医者に相談したら怒られて、そこでやっとおかしいことに気がついて、やっと休めた。

　千葉の派遣の調査。２１歳の女性が３．８メートルのフォークリフトから落ち、脳挫傷でなくなった。この２年間で派遣の死傷者は３倍に！

　手順も、危険も教えられず、休憩もなく会社の都合で帰らされる・・・「そんな環境に慣らされ、私たちにはおかしい事が普通になっています。」

　断れば仕事がなくなるので、夜中の２時に電話がかかって来て、明日どこどこに何時と言われれば、「ああよかった、明日も仕事がある」と思い込まされてしまう。

　・・・「日雇いだからあたりまえ、しょうがない、よそよりはまだマシ」と言う感覚は、・・・学び交流する中で変わっていく。「当たり前なんかじゃない！」
　
「私たちは物ではありません。そんな不当な扱いを受けたくて受けているわけではありません。」
「まだ大丈夫」なんて言葉は、大丈夫じゃないから、自分を頑張らせるために言っている言葉」
「人間らしく生きて行くことができない、こんな悲しい悩みは早くなくしていくべきだと思います」
「私たち若者が連帯し、立ち上がっていくことでこんな悩みはなくなると思います」

ぜひ、彼女の肉声を聞いてください。
そこに思いをはせる事が、すべての始まりだと思います。


　

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NO.631 「朝日」が青年大集会をスルーした訳がわかった。

　どうもおかしいと思うとったったい。
昨日も触れたが、朝日新聞が４６００人が集まった「全国青年大集会２００８」について、一行も報道しないのはなぜか？



　この集会は「毎日」では1面で大きく取り上げられたのをはじめ、ブログでも取り上げられている。

「朝日」は、松下プラズマやキャノンなどの偽装請負問題をよく載せてきたし、昨年の同集会では関連報道までしていた。・・・今回は、なぜ？

　その答えは集会の中にあった。

　「私たちのことはマスコミ業界のことなので、マスコミが取り上げてくれない」ので、皆さんが持ち帰って広めて欲しいと呼びかけている。・・・なるほどだ。

　朝日新聞社発行の英字新聞「ヘラルドアサヒ」の偽装請負を告発している新聞ワーカーズ・ユニオンの松本チエさんの発言だ。
　　　　http://jp.youtube.com/watch?v=00yiezXbbAE２６分から（なかなかの美人が、淡々と語りかけている）

　毎日出社して上司の指示で働いているのに、「請負だ、フリーランスだ」と言う偽装請負。組合を作り、告発し闘ったが不当に首を切られ、裁判に持ち込んだが、最高裁まで3回負け続けた。
「でもここにたち続けるには訳がある」と。

　他社の偽装請負は報じて来たが、自社の問題は解決しきれていない朝日新聞社を告発し続けること。同時に、新聞、テレビ、ラジオも出版もマスコミ業界全体にが蔓延している偽装請負をなくすためだと言う。

　

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NO.630 「たたかう、かっこいい人」希望と連帯・・・全国青年集会に４６００人。

　たたかう、かっこいい人がいることにうれしい気持ちでいっぱいです」
・・・雨宮処凛がエールを送った。



青年集会の動画は以下のリンクから。青年達の生の声に感動した。是非、耳を傾けて！
http://jp.youtube.com/watch?v=00yiezXbbAE

　日雇い派遣で働く千葉県の前田奈津恵さん（２６）。以前は常用派遣だったが、睡眠時間３時間の激務に身体を壊し、やむなく日雇い派遣に。３９度の熱で休もうとした時、会社から「どうにかならないか」と言われ、困り果て医者に相談。・・・医者に叱られ、やっと目がさめたそうだ。・・・「なんとおかしい毎日だったのか」

　「２０人に満たない組合で、大きなキャノンとたたかっていく」・・・不当解雇された期間工。残業代の支払いを求めて裁判を起こした”名ばかり店長”は、「私は一人ではない。私たちに課せられていることがあるとすれば、つながること」

　日亜科学で偽装請負を告発し、雇用を打ち切られた青年たちは、「普通の平凡な生活をしたいだけ、・・・それがなぜ悪い」。「今は折れそうでつらい。でも、皆さんの応援が頑張れる力になる」

派遣・不安定雇用によるワーキングプアは「自己責任」とされ苦しみながら、いま、「もの扱いされるのは仕方ないと思っていたけど、そうじゃないと気がついた」

　「今までたたかって来た事は無駄じゃなかった。みんなの思いがつながれば、社会を動かす力になると感じました。雇い止めを止めさせ、派遣法を抜本改正させ、総選挙でも政治を変えたい」・・・派遣先に直接雇用を勝ち取ったものの１３日間で雇い止めを通告された青年です。

　「蟹工船」世代・・・そう呼ばれるかもしれない青年達・・・。
　
　共産党志位委員長は、あいさつの最後を次のように締めくくった。

『蟹工船』ブーム――連帯して立ち上がれば希望がある
　いま若者のなかで小林多喜二の書いた『蟹工船』がブームです。若者が、なぜいまあの小説に心を寄せて読むのか。それは、ただ単に『蟹工船』に描かれている奴隷的な労働が、現代に新しい残酷な形をとって立ちあらわれたというだけではないと思います。『蟹工船』には迫害に耐えながら、最後は団結して立ち上がる労働者の姿が描かれています。帝国海軍の軍艦が出てきて、労働者のたたかいを鎮圧する。しかし、「彼等は、立ち上った。――もう一度！」という希望ある言葉で、あの小説は結ばれています。

　あの小説を若い方々が読み出したのは、悲惨な実態に自らの実態を重ねているだけではない。連帯して、立ち上がれば希望はある。そこに希望を見いだしているからではないでしょうか（拍手）。私はそういう若者が日本全国に広がっていることこそ、日本の大きな希望だと考えるものであります。

　　青年が元気だと、なんだか励まされますね。

今日も忙しく、以下、引用でお茶を濁し、すみません。参考にどうぞ。
「毎日」は大きく取り上げているが「朝日」は全く無視しているらしい？？？


全国青年大集会：派遣の若者ら４６００人…雇用の現状訴え（毎日）
http://mainichi.jp/photo/news/20081006k0000m040062000c.html

非正規雇用が増える中、生活に困窮する若者が増えている現状を知ってもらおうと、「全国青年大集会」が５日、東京都新宿区の明治公園で開かれた。派遣労働で働く若者らが加入する「首都圏青年ユニオン」などの労働組合や大学自治会などが主催。若者約４６００人（主催者発表）が参加し、「若者にまともに生活できる仕事を」と訴えた。

　集会では、日雇い派遣で働く千葉県の前田奈津恵さん（２６）が、夜中まで翌日の仕事の紹介がなかったり、休憩時間なしで働かされる現状を報告。「若者の貧困と雇用破壊は選挙の大きな争点。人間らしく働きたいと声を上げよう」とのアピールを採択した。参加者は渋谷駅までデモ行進し、若者雇用の現状をアピールした。【東海林智】

連帯と希望、全国に広げよう　　（共産党志位委員長のあいさつ・赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100609_01_0.html

動画はここから→「１０・５青年大集会　志位委員長があいさつ」

私は、毎年、全国青年大集会に参加してきましたけれども、こんなにも多くの若いみなさんが、全国のたたかいを持ち寄り、連帯のきずなを強め、新たなたたかいに立ち上がろうとしていることに、感動で胸がいっぱいの思いです。
一年半前の集会で、私は、この場所で、みなさんのたたかいに社会的注目が注がれているということを話しましたが、いまやみなさんのたたかいは、現実の政治を動かし、社会を変える力を発揮しつつあります。
・・・・
今後重要になる四つの問題を提起

　第一は、違法行為をただそうと立ち上がった若者が逆に職を奪われることを、絶対に許してはならないということです。日亜化学やキヤノン宇都宮光学機器などを例に訴えました。

　第二は労働者派遣法の抜本改正です。政府・与党は「日雇い派遣の原則禁止」はいうものの、「使い捨て」労働の大本にある「登録型派遣」は野放しにする姿勢だと述べ、一九九九年の派遣労働の原則自由化前に戻すべきだと求めました。

　第三は、“派遣解消”を約束したキヤノンなどが、今度は期間社員などへの置き換えをすすめている問題です。「どんな形であれ、『首切り自由の使い捨て労働』はなくせ。正社員にしろ。この声を一つにしてつきつけていこう」と訴えました。

　第四に、正社員もまた「過労死」を生み出す長時間・過密労働や成果主義などに苦しんでいると述べ、非正社員と正社員が連帯し、人間らしい労働のルールを団結の力でつくりあげていこうと呼びかけました。

　最後に志位氏は、連帯して立ち上がることに希望を見いだす若者が広がりつつあることこそ、日本の希望だと述べ、若者と連帯してたたかう決意を表明しました。

あいさつ全文は、続きを読むに掲載。

　

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NO.629 「朝日社説」も思考停止！

　「わ～～！オバケだ～～！」っと驚かすと、子どもは「きゃ～～～！」と隠れて、顔を覆うが・・・。
やっぱり見たくて、指の間から見ようとする。
でもそこには、オバケなど居やしない！

　大丈夫かよ！朝日の社説。
天下の大新聞が「対立軸が見えてきた」なんていっても、どこにも見えやしない。
どこに対立軸が見えてきたか、誰か教えてくれ～～～。



　資本主義社会における対立の基本は、資本による労働者の搾取にある。
財界・大企業が、あくなき儲け優先のために、正規雇用を非正規に置き換え、労働者を使い捨てることで、労働コストを引き下げ暴利をむさぼる。その一方に働く貧困層が生み出されていく。労働分配の破壊だ。

　さらには、一方で税金は労働者国民に重く、財界には減税減税。しかも、社会保障は切り捨てに次ぐ切捨て。かくして所得の再配分機能は麻痺。

　今日の貧困と格差は、一言で言えばこうして起こったのだ。

これに政治がどう加担したのか。ここが政治の焦点。対立軸はここにこそある。

　ところがどうだ。朝日の社説。「政権交代」論の前で思考停止している。

代表質問―対立軸が浮かんできた(朝日社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20081002.html

注目したいのは、小沢氏の次の問いかけだ。「無駄遣いを続けるいまの税金の使い方を許すのか、それとも、税金の使い方を根本的に変えるのか」

　確かに、首相の所信表明を聞いても、無駄やゆがみを重ねてきた自民党政権の税金の使い方を抜本的に改めるという意気込みはうかがえなかった。

　無駄ゼロ、地方分権、公務員制度改革、道路特定財源の一般財源化……。やるやると言いながら遅々として進まない自民党政権の「改革」は枚挙にいとまがない。

　本気でこれらを実現するなら、政権を変えるしかない。これが小沢氏の主張の中核だ。

　だが、麻生氏ら与党側は、経済運営や安全保障、外交など日本が今、直面する難局を民主党では乗り切れない、と主張する。米国の金融危機が深刻化し、日本経済の不況感が深まっている中で、景気対策を強調するのも「今の危機」に対応できるのは自民党しかないと訴えたいのだ。

　総選挙に向けて、対立軸のようなものが見えてきたのではないか。

（部分引用ですので、元記事をご覧ください）

　かろうじて見えるものは、「無駄遣いを続けるいまの税金の使い方」への取り組む姿勢の違い？
5兆円に上る軍事費にも、米軍への思いやり予算2500億にも、320億の政党助成金にも触れずに語られる「ムダ使い」の話。・・・なんだか、「構造改革」のスピードを競っていたのはついこの間ではなかったか？

　内容もお粗末だが、取り上げ方も大きな問題を含んでいる。
事実を公平に報道するのは、報道機関の最低限の責任ではないか？

マスメディア時評　対立軸を隠す「朝日」の不見識（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100604_03_0.html

　麻生太郎内閣が発足し、衆院の解散・総選挙が近づくなかで、テレビだけでなく新聞でも、「自民か、民主か」をあおる報道が目立ってきました。なかでも民主党機関紙になったのかと疑わせる「朝日」の異常な報道ぶりが目につきます。

報道の責任投げ捨てる
　１日から始まった代表質問の初日、「朝日」はまず同日付夕刊で、民主党の小沢一郎代表の質問を、「小沢氏が『所信』表明　首相の逆質問に答えず」と報じました。しかもそれにとどまらず、翌日付朝刊でも「焦点採録」と称してほぼ一ページを費やして小沢代表の質問大要と、鳩山由紀夫幹事長の質問内容をくわしく紹介するという念の入れようです。

　ところが、民主党以外の各党も質問に立った２日以降の報道ではニュースだけになり、３日付、４日付朝刊では「焦点採録」そのものがなくなります。ニュースでも、３日の参院本会議での日本共産党の市田忠義書記局長の質問には一行もふれていない（４日付朝刊）のですから、「朝日」の報道が著しく公平さを欠くのは明らかです。

　読者に事実を伝え、正確な判断が下せるようにするのは報道機関としての責任です。とりわけ選挙を目前とした報道では公正さが求められます。「朝日」の報道は、この報道機関としての責任を投げ捨てたものというほかありません。

いま求められる対立軸は
　加えて異常だったのは、２日付の社説です。「朝日」は、小沢氏の代表質問を取り上げ、「対立軸が浮かんできた」と論じました。

　小沢氏の代表質問には、官僚支配への批判はありますが、異常な大企業中心主義やアメリカのいいなりという、いまの日本の政治悪への批判はありません。

　小沢氏は「税金の使い方を根本的に変える」といいながら、軍事費の削減も、大企業・大資産家に応分の負担も要求しません。「日米同盟の維持・発展」を第一とする点では、麻生首相と同じです。これでは自公政治への「対立軸」にはなりえません。

　日本共産党は、「二つの政治悪」を正し、「国民が主人公」の日本へと、政治の中身を変えることを主張しています。

　この主張を含めて、民主以外の党の代表質問の中身を黙殺しながら、小沢氏の代表質問だけを取り上げて「対立軸が浮かんできた」などと持ち上げるのは、日本の政治にいまもっとも求められる本当の対立軸を覆い隠すことにしかなりません。（宮坂一男）

ごめんなさい。多忙で、手抜きですが・・・、ご参考になれば幸いです。


　

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NO.628 祭りにて露天販売。

　「西新・中西・高取　勝鷹夢まつり」というのがあります。

キャッチフレーズは
ーーーー中身もぎっしり！距離も長～い　一日遊べる商店街のお祭りーーーー

福岡市でも有数の商店街ですが、景気が悪く商店街はどこも大変です。
そこで、お客さんをたくさん呼ぶためのお祭りをしているわけです。



メインのパレードですが・・・。ま、お祭りの中身は置いて・・・。



３年前より、応援団のRさんの紹介で、露天で陶友の仲間の作品などを販売させていただいています。
当日は、場所が急遽変わったこともあり１０時開始前に８時搬入。
学生ボランティアも５人助っ人に来てくれました。

仲間はツンクンとナツさん。
ナツさんの張り切りぶりは凄い。
「おはようございます。いかがですかあ。
今日だけ、祭りのため安くなっていますよお。３０００円が１０００円！400円が100円・・・」
声は出るわ、お客さんは捕まえて売り込むわ！
まあ、積極的で、商売熱心。
私は「おいおい、相手も見て、押し売りするなよ・・・」と、いつもハラハラですが、
ご本人はイタってお気楽！

実は好きなのです、こういうのが。
還暦過ぎの「あつかましさ」と根性です。
いつもは「お寺さんのお手伝いがあるから・・・」と休むことが度々なのですが、販売のときだけは「お寺さんに言ってきたから・・・」と、出てきます。

ツンクンは、マイペースで笑顔を提供。

昼ごろからの小雨も、雨脚が少し強くなり４時前には終了。
例年は、７～８万円の売り上げでしたが、雨で今年は６万円弱かな？

在庫の整理もかねて、１００均、２００均・・・安く出します。
通常の３割から５割値。大丈夫かと思いながら、在庫抱えても仕方ないし、兎に角、カネに変えなければ・・・！

露天で、オバチャンが２，３人座り込もうものならしめたもの。
次々に座り込み、どんどん売れます。一種の群集心理ですね。
日ごろは批判する行動も、こういうときは目をつむり、感謝！（ゲンキンですみません）

こういう商売には昨日の雨は大敵でした。
１０万目標にしていましたが、ま、でも、ボチボチと言うことで・・・。
Rさん初め、学生さんたちありがとうございました。

　ちなみに私は搬入搬出と、基本のセッティングにご近所挨拶だけ。
店頭に立つとお客さんが避けて通るんじゃないかと言われていますので・・・（笑？涙）

いよいよ次は、陶友祭に向けて追い込みです。

10月25日（土）、26日（日）は、是非陶友祭にお越しください！


　

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NO.627 「脱官僚支配」と民主党批判にお答えして・・・。

昨日は、地域商店街のお祭りに出店のために出勤でした。
小雨で、売り上げはイマイチでしたが・・・（別記事で報告します）。



　さて、やっぱり選挙に向けた話ですが・・・。

過去ログ「NO.619 民主党政治の旗印「脱官僚支配」をどう見るか。」に、コメントいただいた分のお返事について、表でも紹介しておきたくなって・・・です。

まずは、ふじふじさんから。

こんにちは。

各省庁は、許認可、補助金、交付金、通達、行政指導と権限を持ち、事実上国民を支配しています。
GHQの占領が終わった時から、日本の民主主義は、官僚によって狭められていきました。
そして、いまや、官僚を頂点とする中央集権国家となっています。

法を考えるのも官僚ということで、日本を思い通りにしています。与党はただの議決用員です。今や、与党が、官僚にすがる官党として働くようになっています。これで、民意が反映されるはずがありません。

そして、そのような官僚王国だからこそ、天下りはどんどん増え続けているのです。官僚利権に群がる与党政治家ができ、その政治家に群がる企業が出て来るという構造になっています。

だから、民主主義と国民主権と地方自治の妨げとなる官僚支配の打破こそは、もっとも重要な改革だと思っています。

2008-10-05 日 18:01:37 | URL | ふじふじ #- [ 編集]

ふじふじさんへ。

コメントありがとうございます。
官僚機構が国民を支配する権力機構の一部であると言うことは言うまでもないことであり、そこに規制を掛けることはもちろんです。
しかし、問題の基本は、利潤追求を唯一最大の目的とする大企業・財界と、労働者・国民の労働・暮らしの矛盾にあります。
そこをどうするかと言うところに関わって、官僚の役割を見る必要があるでしょう。
「政・財・官」の癒着構造の中で捉える、とりわけ「財」に対する規制を抜きには、「官僚機構の改革」そのものも、何の効果も期待できないでしょう。
（これが、当エントリーの趣旨です）

民主党について言えば、「官僚支配打破」を言いながら、天下り、天上がりを容認する公務員法改悪法に自民党と合意して賛成したり、今度の選挙の新人候補者では、５人に１人が官僚出身者を公認する（なかには自公政権の「構造改革」路線のもとで、「行政改革」や「三位一体改革」を推進した人物も）などは、本気で「脱官僚」なのかを疑わせるに十分です。

「官僚支配打ち破る」というが…　民主候補官庁出身ずらり　新人の２１％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100602_04_0.html

政治の手法はもちろん変えなければなりませんが、国民生活を踏みにじってきた根っこの問題はなんなのか、その中身を変えることこそが、「政権交代」の本旨だろうと思います。

次は、たかさんより。

こんばんは
はじめまして。
ご意見・ご批判、もっともだと思います。
ただ、脱官僚をしようという方向性は評価したいところです。
与党と官僚の癒着を断ち切るだけでも、確実に日本は良い方向にいくでしょう。
もちろん、政界と財界の関係にメスを入れられれば言うことなしですが。

気になることがあります。
最近、共産党の政治家・共産党支持者の民主党批判が目立ちます。
これ、結局は、自民党有利になるだけだと思います。
私は、無党派ですが、一番信頼のおける政党は共産党だと思っていますし、本当ならば共産党中心の政権が望みです。
ですが、それが無理なのは明らかです。
となれば、自公政治を続けるのか、民主党中心の政権に変えるのかが今回の選挙のテーマだと思います。
自公政治を終わらせるのが一番の大きな改革だと思うんですけどね。


なお、共産党は、経済政策が弱い。
共産党だけが積極財政を謳ってないのは不思議です。

2008-10-06 月 03:54:20 | URL | たか #- [ 編集]

たかさんへ。
＞最近、共産党の政治家・共産党支持者の民主党批判が目立ちます。
これ、結局は、自民党有利になるだけだと思います。

そういう声は少なくありませんね。
しかし事実はどうでしょうか。
この間、そして今も共産党は自公政治を一番に非妥協的に告発し追及してきました。

その上で、どういう政治に変えるのかが問われているわけです。
民主党が主な敵ではありませんし、必要な共同もしてきました。
国民生活のさまざまな問題を解決しようというときに、その根っこに財界言いなり、アメリカべったりの政治があると考え、これを変えなければならないと言う主張の先には、当然、「政権の担い手が変わればそれでいいのか」と言う問題があり、「中身を変えるにはどうするか、民主党でいいのか」は、論じなければならない課題であり、それが政党としての責任だと思います。
マスコミも以下のようであれば、なおさら、自ら発言することは当然ではないではないでしょうか？

マスメディア時評　対立軸を隠す「朝日」の不見識
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100604_03_0.html

確かに今度の選挙で、共産党中心の政権は無理でしょうね。（願っても・・・残念ながら）、しかし、だからと言って「自公政治を続けるのか、民主党中心の政権に変えるのかが今回の選挙のテーマだ」とは思いません。

労働者派遣法の問題にしても、後期高齢者医療制度の問題にしても、食糧自給の問題にしても、初めから一貫して、今日の事態を見通して反対してきたのは共産党だけです。（共産党だけと言う言い方をすると、唯我独尊だ、そういうところが嫌いだと言う人もたくさんいますが，これは事実ですから仕方ないことです)

「政権の担い手を変えること」だけが争点にされることに、自公政治の行き詰まりを打開する道が見えてくるでしょうか？
自公政権の中でも担い手が変わりながら、何も変えられずに投げ出してきたのです。
中身が大して変わらない担い手に代わっても、この国の政治は変わらない・・・。
したがって、「政権交代」大合唱の前に、「おいおい、中身を考えようじゃないか」と言う問題提起は当然必要だと・・・。
これが「大脇道場」の基本的な立場です。

ただ、正直に言って圧倒的な「政権交代」論の前には、なかなか道は険しいですが・・・。（笑）
戦前は「侵略戦争反対」「国民主権を」と言ったぐらいで、投獄され殺されたわけですから、それに比べれば、受けの良い事ことを書いて時代と読者に迎合しようとは思いませんね。

抽象的になりましたが、こういう考えは、すべてのエントリーに共通していますので、またご訪問されお読みいただければありがたいです。

＞なお、共産党は、経済政策が弱い。
共産党だけが積極財政を謳ってないのは不思議です。

これについては、何を持って言われるのか、私にはちょっと理解できません。
以下のように、「日本経済を民主的に改革する」とはっきり政策も出していますが・・・。

日本経済の民主的改革――大企業応援ではなく、国民のくらし応援の政治をhttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2003/0310senkyo-seisaku1.html#0101

2008-10-06 月 13:28:24 | URL | 友さん #- [ 編集]

今回は以上で・・・。

　

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今の自公政治をどう変えるのか、中身の議論こそが大事だと思います！
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NO.626 日本経団連の「消費税増税提言」を斬る！

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　麻生太郎首相は、消費税を２０１１年度から引き上げ２０１５年までに１０％にすることを明言している。
（今日はかなり長くなりますが、気合入れて書きましたので、是非最後まで読んで欲しいです。リンクにも飛んで・・・。斬れるかどうかは余り自信ないですが・・・（汗）


　一方、日本経団連は社会保障財源のためには消費税率を最低でも１０％にあげるよう求めた。
時期は２０１０年度、遅くても２０１１年度までに、と。さらにあつかましくも、法人税の１０％引き下げも求めている。

今日は経団連の言い分をざっと見てみて、批判を加えてみよう。

税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言（日本経団連）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/index.html

以下、緑の文字が提言の引用です。

いま国民は、将来の生活に対する明確な展望を失い、国全体に閉塞感が漂っている。
本来、生活の安心の基盤となるべき社会保障制度は、様々な綻びや非効率が顕在化し、逆に、国民の生活不安を呼び起こす要因となってしまっている。

　そうだ。大企業応援の自公政治で、大企業は戦後２番目に長く続いた景気なんていっても、国民は所得が減り、社会保障も削られてきたから・・・。貧困と格差で、生活不安が大きくなってきている。

また、わが国の税体系は、個人所得税や法人税といった直接税に偏重している。今後、社会保障制度を国民全体で支えるとともに、経済の活力を維持・強化していく上では、消費、所得、資産などの各面にわたってバランスのとれた税体系を確立することが求められる。

　直接税に偏りすぎているから、間接税＝消費税を増やさないかんと・・・。消費税の導入は、「直間比率の見直し」から始まった。

まずもって求められるのが、給付と負担の水準のあり方も含めての、社会保障制度の将来像の確立である。
欧米先進諸国をみると、一方には、北欧諸国や一部の欧州主要国に代表される「高福祉・高負担」型の経済社会モデルがあり、他方には、米国に象徴される自助努力中心のモデルが存在する。
これに対し、かねてより経団連としては、セーフティネットに綻びが生じないように目配りをしつつ、今後高齢化が進展する中でも持続可能な、経済の身の丈にあった社会保障制度を構築すべきであると主張してきた。こうした観点から、現在のイギリスやドイツに見られるような、「中福祉・中負担」型の国家が、今後のわが国の目指すべき道と考えられる。

　ごまかしによる実に一面的で勝手な理屈。北欧が高負担なんていえないだろう。日本の方が給付もあわせてみると「純負担」は高い。「高負担低福祉」だ。
　　　こちらを参照→スウェーデンと日本の国民負担の比較

消費税は、経済活動への影響が最も中立であり、景気変動による税収への影響が少ない安定的な財源である。また、特定の者に負担が集中することが無く、社会保障制度といった国民の安心・安全に係るサービスを広く国民全体で支え合うのに相応しい税目である。
さらに、国内消費に対する課税であり、基本的に輸出コストに反映されないため、国際競争力低下の懸念が無く、グローバル化によって成長を図るわが国の将来像に最も適した税と言える。国際的な比較においても、わが国において拡充の余地がある税源と言える。
このような理由から、今後の税制改革において、消費税をわが国の最も基幹的な税目として位置づけていくべきである。

消費税を基幹的な税にするのが狙い！
　何が中立的なものか。貧乏人ほど負担が重い消費税は、再配分機能を壊す最悪の不公平・反福祉税だ。

国際競争力を錦の御旗にして。
　「輸出コストに反映されない」・・・輸出大企業にとっては、消費税は負担しなくていいから・・・とあけすけに言う！
今の政治は「国際競争力」と言われると、財界にものが言えないようになっている（共産党以外は）。あの「蟹工船」の時代、ひどい働かされ方はすべて「大日本帝国のため」だった。その代わりが国際競争力だ。国際競争力が落ち企業が弱くなると国民生活もダメになると脅す。
そんなことあるもんか！
「トリクルダウン」は成り立たない（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
国際競争力のためならどんなことでも我慢しろという、同じやり方だ。
　
　で、財政が大変だから増税しようとなると、一番負担能力を持っている大企業は最初から外して、取りやすい消費税増税だとなる。昔から資本の論理はワンパターン！国際競争力という言葉にだまされたらいかんばい！

　そもそも消費税は、「みんなが負担する」税などではない。
個人はもちろん、中小企業などは身銭を切ってまでも負担させられるが、大企業はゆうゆうと価格に転嫁するので、一切の負担がないわけだ。
　もし社会保険料を消費税に置き換えられれば、大企業は社会保険料負担もなくなり一石二鳥の大もうけということになる。そこが大企業の狙いでもある。そんな負担逃れは許さんばい！
　　　　こちらを参照→NO.473 消費税は「みんなで負担する税」ではありません。

　国際的な比較をするなら、「拡充の余地」どころか、消費税はもっと税率を下げなければならない。
　　　　こちらを参照→NO.476 福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい？





「2010年度、遅くとも2011年度までに、・・・最低でも5％の引き上げが必要と考えられる。」

2010年度、遅くとも2011年度までに、消費税率の引き上げと、中低所得者層の負担緩和に向けた所得税減税を一体的に実施すべきである。
・・・・・
年金をはじめとする社会保障制度や少子化対策、所得税減税や軽減税率導入、地域活性化、さらに基礎的財政収支の黒字化を見据えると、最低でも5％の引き上げが必要と考えられる。
・・・・・
消費税率の引き上げに際し、欧州諸国にも見られるとおり、基礎的な食料品等に関しては極力品目を限定して軽減税率（現行の税率5％を維持）の適用を検討すべきであろう。なお、制度の複雑化や納税者、執行当局双方におけるコンプライアンスコストの増大、税収の減少などを考慮すれば、消費税率は、本来極力、単一税率を維持することが望ましい。軽減税率導入の目的はあくまで、生活必需品における負担増大の回避である。
・・・・・
中低所得者層（概ね年収500万円以下の世帯）に対し、5年程度を期限として消費税率１％相当程度の規模の大胆な定額減税（例えば、世帯当たり10万円程度）を行う。その際、所得税から控除しきれない税額に関しては、個人住民税から控除する措置が必要である。
大幅な所得税減税を行うことで、景気刺激策とするとともに、消費税引上げによる負担の緩和を図るべきである。

　さすがに国民の反発が怖いようで、これをを抑えるために、所得税減税や軽減税率導入を付録にはしているが・・・。

　軽減税率を適用しようと、ご丁寧に欧州諸国の例を持ち出している。はあ？今より軽減すると言う話ではなく１０％まではしないと言うだけの話だよ！

　欧州を言うなら・・・、イギリスでは消費税はほとんど払わなくても暮らしていけるんだよ。
イギリスでは付加価値税というが、その標準税率は、１７・５％。実に日本の三倍以上。しかし、消費税の悪い点（逆進性・・・低所得者ほど税負担が重くなる）を和らげるために、食料品のみならず生活必需品には消費税の軽減税率が適用されている。
　　　　こちらを参照→NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？
　
　「消費税率は、本来極力、単一税率を維持することが望ましい。」・・・ちゃんと本音が書いてあるじゃないか！

　所得税減税にいたっては、たったの１％程度で５年間。要するに「消費税引上げによる負担の緩和を図る」とは、のどもとを通るときは「熱過ぎると飲み込めなくてヤバイ！」から、ちょっと温めにして飲み込ませようといっているだけのこと。

　この「世帯あたり１０万円程度のの定額減税」・・・今、創価学会員が「公明党に入れたら５万円出るとよ」と言って回っているが、そういう風に利用するんじゃないか？

最大の課題は、諸外国で進む法人実効税率引き下げ競争への対応である。欧州諸国では、自国企業の競争力強化や企業立地促進のために法人実効税率の引き下げが相次いでおり、いまやＥＵ平均で28％とわが国（約40％）との税率差は10％以上にも及んでいる。この税率差は、わが国企業の競争力のみならず、ビジネス拠点としての日本の魅力を著しく低下させており、今後のわが国の重要課題である対内投資促進の大きな障害となっている。
国際的な整合性を踏まえ、法人実効税率を早急に引き下げていくことは、税制抜本改革の主要課題である。

　どこまであつかましいんだろう！
「国際的整合性」をいうなら、法人税のみならず社会保険料も含めた公費負担を見れば、日本の企業はドケチ！錦の御旗「国際競争力」を振り回し、「企業立地」が良くないと企業が海外へ逃げて行き、日本経済がガタガタになるぞと脅す。そんなことは大ウソです。
　　「企業の税・社会保険料負担の国際比較」は、
　　　こちらをご覧ください→NO.517 企業に負担をかけると海外に逃げる？

　国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本はフランスの六割（経済産業省の資料）程度しか負担していないのだ。国際競争というなら、同じ条件でフェアにやれ！アンフェアなのは競争とは言わないのだ！

法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない。しかし、持続可能な税体系確立のために、当面の税制抜本改革で最優先すべき課題は、2011年度までの消費税の着実な引き上げである点は、改めて明らかにしておきたい。

　「社会保障財源として消費税増税を」と、色々とごまかそうとしても、法人税を減税し社会保障負担から逃げるためというのが真の目的だ。
もっとアコギにもうけるためには「消費税増税」が、財界・大企業にとっては一番なのだ。

　その証拠はここに→NO.507　トリックくっきり・・・消費税増税目的。

　　消費税導入以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。
この間、社会保障が良くなったことがあるか？
消費税は、始まってからずっと、社会保障には使われずに、大企業減税の穴埋めと軍事費に使われてきたことが、数字にきれいに出ているじゃないか。
　
　派遣労働や長時間ただ働きで絞られた上に、なんで大企業の税金の肩代わりをしなければならないのか！
　下請けで買い叩かれた上に、なんで中小・零細企業が大企業の税金の肩代わりをしなきゃならんのや！

　わずかな年金暮らしのお年寄りが、医療費はどんどん取られながら、なんで大企業の税金の面倒をみてやらないかんとや！

　所得のない障害者が、子どもが・・・！

　総選挙。
消費税増税に反対するなら、震源地＝財界・大企業にきちんとモノが言える政党を躍進させることが一番だ。




　財界も、輸出型大企業を抱える日本経団連と、中小企業が多い商工会議所では当面の考えは違うようですね。
　社会保障財源　経団連「消費税１０％」、日商は増税反対
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200810020293.html

日本経団連の「提言概要」は、”続きを読む”にあります。

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NO.625 検閲で国政調査権・国民の知る権利を侵害する、えげつない自民党。

　所用で郊外に出たら、 秋の風情があちこちに・・・。
政治シーンには、あれにもこれに物申したいことが多いが、今日はダーティーでアンフェアな話。
「官僚支配」じゃなくて、「官僚を支配」？（笑）



　権力を握るとこんな事もやらかすのか、まあ、想像はつくが・・・。
国会の論戦にも、はじめから「蓋」をしておき、追及をかわそうという自民党の、アンフェアな策動だ。

　自民党は、農林水産省に、民主党をはじめとする野党から汚染米問題などの資料要求があった場合には、独断で応じずに、事前に自民党へ連絡し自民党国会対策委員会の指示に従うようにと圧力をかけていたことが明らかになった。

「野党へ資料、自民の許可を」　事故米で農水省が文書「朝日」2008年10月1日
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200809300431.html

　農水省大臣官房総務課が作成した「資料要求への対応について」（９月１２日付）と題する内部文書。「自民党国対から、内閣総務官室を通じて、別紙の通り依頼があった」として、野党から要求のあった資料について「定期的に（１日１回程度）国対副委員長（筆頭及び農水担当）へ相談する」と指示している。

　「（自）国対からの指示」と書かれた「別紙」には、「野党からの資料要求等については、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、（自）国対に予(あらかじ）め相談すること｣とまで記されている｡

外務省や経済産業省にも
　さらに２日には、民主党の外務防衛部門会議での席上で、外務省の担当者が「民主党から資料要求があった場合、事前に自民党国会対策委員会に報告するように」との指示を内閣総務官室経由で受けたため、メールで省内の各部署に通知していたことを明からにした。

　また同日の記者会見で、経済産業省の望月晴文事務次官は「野党から資料要求があった場合、自民党に事前連絡して支持を待つよう求められている」と明らかにした。

　農水省は「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。
外務・経済産業両省とも「内閣からの指示なので対応した」と説明している。

　野党四党が、議運理事会で抗議すると、自民党側は、「量が膨大なのでなんらかのルールが必要だ」などと開き直り。

量の問題ではなかろうが！
　農水省作成の文書では、自民党国対が認めた資料は提出するが、認められなかった資料は「担当課が提出可能なものに修正する」としている。検閲以外の何者でもない。

与党が資料の中身をチェックすること自体が問題だ。
与党が都合の悪い資料を隠したり、修正するためのものだ。
検閲で国会議員の国政調査権を侵害する問題でもある。
国民の知る権利を、自民党が圧力をかけて侵害するなどもってのほか！

民主主義の基本に関わる問題でもあり、「政官財の癒着」の現われでもある。
政権末期の自民党のダーティーでアンフェアな、えげつない姿が露呈された。
野党共同の力で、徹底的に追及すべきだ。

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NO.624 個室ビデオ店での放火殺人事件。

　また、通り魔的な犯行が起こった。
朝のニュースで知って驚いた。放火！１５人もの死者が出ている。
「個室ビデオ」などというものも初めて知った。



ビデオ店放火、突発的犯行か　小川容疑者、当日が初来店(朝日）
http://www.asahi.com/national/update/1002/OSK200810020063.html

１５人が死亡、１０人が負傷した大阪・難波の個室ビデオ店放火事件で、殺人と現住建造物等放火などの容疑で逮捕された無職、小川和弘容疑者（４６）＝大阪府東大阪市＝が、初めて訪れた店で犯行に及んだ可能性の高いことが、大阪府警の調べでわかった。小川容疑者は事件直前までＤＶＤを観賞し、その後身の回りにあった品に火をつけたとされる。府警は小川容疑者が突発的に放火した疑いがあるとの見方を強めている。・・・・

　テレビや新聞で、離婚や離職、転居など容疑者の事が段々と明らかになっているようだ。病気がちで生活保護も受けていたとか・・・。

　それにしても「生きていくのがいやになった」・・・。
似たような事件について過去にも書いたことがあるが、解決の方向には行っていない。

NO.354 「進学断念し家出」・・・岡山・線路突き落とし事件の少年の胸のうちは？
NO.480　重苦しいが、再度「秋葉原」。

　ビルの防災管理の事なども問題にはされている。
しかし、そういう閉鎖的なところで一夜を明かさなければならない、働き方や暮し方はどうなのか。

　容疑者の個別的な性格や経歴から、そこまで追い込まれた要因について深く掘り下げなければ、犯行と容疑者を叩くだけでは、また再発は防げないだろう。

　自分さえよければ、気が済めば、他はどうなろうとかまわない。そんな事は知ったことではない。
新自由主義政策の下で、資本がやっていることと同じである。儲けさえすれば、労働者など使い捨てにしようがが、過労死しようが知った事ではない。
NO.571 「弱いものいじめをして何が悪い！」・・・。

　この社会を支配し動かす「思想」は、いまや個人の「人格」までも支配しようとしているのか。

　現代の貧困は、経済的・物質的レベルを超えて、「人格的貧困」にまで深く侵食してきている。
容疑者の逮捕処罰では終わらない。「真犯人」に迫らなければ・・・。

　

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NO.623 地球の反対側の選択・・・エクアドルで脱新自由主義の新憲法 。

　 所信表明か、代表質問か、国会論戦も気になるところだが、こうもいろいろあると、「さあ書かねば」という強迫観念にさいなまれそうになる～～～。
　きのうの民主党小沢代表の「所信表明」については、おめでたく持ち上げたり・・・いろいろのようだが、これお・ぷてらさんの「やっぱり聖域にはふれない　－　小沢代表質問」に同感です。



　で、今日はちょっと違った世界の景色でも眺めてみようと思う。

　世界は、新自由主義の妖怪に脅かされ、中南米の国々は長年アメリカの裏庭と呼ばれ、軍事的抑圧と資源の収奪に悩まされてきた。新自由主義とアメリカの圧力という二重の苦しみ・・・どこかの国にそっくりではないか。

　その南米エクアドルで、新自由主義と対米従属からの脱却を掲げる新憲法草案が、国民投票にかけられ、圧倒的に信任されたという。

脱新自由主義の新憲法　　国民投票で圧倒的承認 　外国軍基地を禁止　エクアドル（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-30/2008093001_03_0.html

　「きょうエクアドルは古い制度を打ち負かし、新しい国へ踏み出した」
「中南米の大部分で進んでいるように、より公正で不平等のない社会をつくろう」
コレア大統領、２８日夜の勝利演説より。


（写真）新憲法案承認を祝う集会に参加した家族連れ＝２８日、キト（島田峰隆撮影）


　エクアドルでは１９９０年代、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資条件として、新自由主義の構造調整政策が押し付けられ、この政策を制度化したのが１９９８年改定の現行憲法。

　現行憲法下で、公共サービスの民営化、公務員の大量解雇、公共料金値上げ、税金による銀行救済、金融自由化、不安定雇用の拡大など、国民犠牲の政策が相次いだ。

　２００６年１１月に就任したコレア大統領は新憲法の制定を最大の公約に掲げた。

　この間、コレア政権は、新憲法案の内容を先取りした措置を実施してきた。学校や病院の増設、銀行に対する規制強化、大企業への過剰な税控除の廃止、派遣労働の禁止など・・・。

　こうした姿勢が「コレア政権は国民を大事にする。この変革なら賛成だ」などと新憲法案への理解を広げて来たそうだ。


　新憲法案は、９８年憲法とは対照的に、経済体制を「社会的、連帯的」とし、国による市場管理の強化、不安定雇用の原則禁止、無償の教育や医療の実現、不安定雇用の禁止など新自由主義路線を転換する内容であり、外国軍基地の設置禁止などもうたっっている。

　１９９０年代からの新自由主義路線とアメリカ言いなり外交を根本的に改める内容だ。

　コレア大統領は「過去への後戻りか、新自由主義を葬るのか。争点は二つの発展モデルの選択だ」と訴え、徹底した国民の討論を起こしたという。

　制憲議会での起草にあたっては、国民が直接声を寄せる仕組みが設けられ、選挙中も全条文を収めた冊子やビラが配られ、討論会やシンポジウムが無数に開かれたと言う。

　民放テレビの解説者は、「これほど大規模に国民が議論して憲法をつくったことはエクアドル史上初めてだ」と語ったそうだ。

　旧政権指導者や大企業関係者による「私有財産が奪われる」などとする攻撃も、新自由主義の害悪を長年経験した国民にはまったく通用しなかったようだ。

　新憲法草案は７０％以上の信任を得た。
エクアドル国民は、２０年近く続いた大企業やアメリカを優先する政治から国民本位の政治への転換を選択した。今後、新憲法下で議会選挙を行い、憲法を具体化する法律を制定するという。

　経済発展の度合いは違うだろうが、国政が当面している課題は、日本そっくりではないか。
変革のための、政治の中身についても絵に書いたようにそっくりだ。

　エクアドル国民の選択に拍手を送ると共に、この国でも、財界大企業中心、アメリカ言いなりの政治を根本的に変えるために、次の総選挙での選択が問われている。




　エクアドル
　面積約２８万４０００平方キロ（本州と九州を合わせた広さ）。人口約１３４０万人（２００７年推計）。先住民と白人の混血（メスティソ）６０％、先住民３０％、白人５％、黒人５％。公用語はスペイン語。１８２２年にスペインから独立。クーデターによる政権交代が繰り返されてきましたが、１９７９年に民政移管。０６年１１月、左派のコレア氏が大統領に当選。
エクアドルとはスペイン語で「赤道」の意味だそうだ。

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NO.622 米国発 世界金融危機・・・公的資金投入を下院が否決！

　アメリカの金融界が大変な事になっている。
ギャンブル経済の尻拭いに、税金は投入しない！・・・

　経済は苦手だが、こんな記事で勉強するのもいいかな。



　今日は「赤旗」記事の紹介だけですが・・・。（読みやすく、大字にしたり算用数字に変えたりしています）

米国発 世界金融危機　公的資金投入　下院が否決　
　　　　ＮＹ株　史上最大７７７ドル安
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100101_01_0.html

　ブッシュ米大統領は３０日、米下院が公的資金投入のための金融安定化法案を否決したことを受け声明を発表。｢われわれは、わが国経済にとって決定的瞬間に直面している」と強調。
　これに先立つ２９日、ニューヨーク株式市場は史上最大の下げ幅を記録し、為替市場でも円高・ドル安が加速した。
　一方、米銀行大手ワコビアは同日、金融大手シティグループに買収され、欧州では銀行が国有化。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同日、世界の主要中央銀行がドル資金供給を６２００億ドル（６５兆円）に倍増したと発表しましたが、世界的な金融不安は収まりませんでした。３０日の東京株式市場は、日経平均株価が一時６００円近い大幅な下落を記録しました。
------------------------------------------------------------------------
　【ワシントン＝西村央】米下院は２９日、７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る法案を否決した。ブッシュ政権は金融不安を招いた失政に続き、巨額の公的資金を投入することに議会からノーを突きつけられました。

　下院の否決を受け、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前週末比７７７．６８ドル安となり、一日の下げ幅としては、２００１年の同時テロ直後を上回る史上最大を記録しました。

　この日午後からおこなわれた下院の議決では賛成が２０５、反対が２２８。民主党が１４０対９５と賛成が上回ったのに対し、大統領与党の共和党内で６５対１３３と、三分の二以上が反対に回りました。両党の議会指導部で法案に合意しながら、反対議員が過半数となった背景には、巨額の税金投入への有権者の強い批判がありました。また、共和党議員のなかに「小さな政府」の立場から税金投入への抵抗が根強くありました。
-----------------------------------------------------------------------
がけっぷち経済の背景には　
いま、マーケットにあるのは金融恐慌の危機です。歯車の回転はごう音をたてて加速しています。

　市場原理主義のもと、徹底した金融緩和と規制緩和で演出されたのが住宅バブルでした。うたげの後、栄華を誇った一握りの大手金融機関は巨額損失を抱えて倒産あるいは、再編の渦の中です。

　米政府が、巨額の税金投入で危機を回避しようとしたものの、「バブルに酔いしれたウォール街の連中の後始末はご免」とする世論の批判を背景に米下院は公的資金投入策を否決しました｡｢今度はどこが倒産するのか｣｡マーケットを覆う疑心暗鬼は沸点に達し、世界の株式市場が暴落しました。

　市場原理主義者たちが信仰してきたマーケットは機能停止状態です。金融市場を支えられるのは唯一、各国通貨当局だけになりました。ところが、協調介入のためのドル資金が巨額に積み上がっても、「ドルの流動性はほぼ枯渇した状況」（白川方明日銀総裁）です。「ドル暴落の危険をはらみつつ、世界経済はがけっぷち」（証券マン）です。「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである」としたマルクスの言葉がよみがえります。（金子豊弘）

金融界に世論そっぽ
　　ギャンブルの後始末に税金投入か　　銀行でなく国民にこそ資金援助を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100107_01_0.html

　【ワシントン＝小林俊哉】米民主、共和両党の議会指導部がブッシュ政権側と合意していたにもかかわらず、米下院が９月２９日、金融機関から不良資産を買い取る法案を否決した背景には、有権者の厳しい視線があります。
------------------------------------------------------------------------
米下院の公的資金投入法案否決
　共和党に近い世論調査会社ラムッセン・レポートの調べでは、法案に賛成と答えたのはわずか２４％。市場調査会社ハリス・インターアクティブの調査でも、米金融界は金もうけのためなら何でもするだろうと答えた人が６３％に上りました。そんな金融界のギャンブルの後始末をさせられることへの有権者の忌避感がうかがえます。

与党でも造反
　金融法案は７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取るというものです。大統領選と同時に行われる総選挙を控えた下院議員にとって、国民一人当たり２３００ドル（約２４万円）もの税金を投入する法案に賛成することは「自殺行為」と指摘されていました。

　議会の進歩議員連盟はすでに２４日、金融法案についてペロシ下院議長に書簡を送付し、法案に反対を表明していました。書簡は「回避可能だった今回の金融危機を引き起こした第一の責任があるのも、それで金もうけしたのも、ウォールストリートの相場師や投資家だ。米国の納税者ではなく、彼らこそが穴埋めを求められなければならない」と強調していました。

　ブッシュ大統領が提案した法案に政権与党の共和党が強く反対したことも注目されます。大統領自ら、採決直前まで同党議員に電話で支持を求めたにもかかわらず、三分の二も反対に回ったことで「大統領にとって破滅的な政治的敗北」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘も出ています。

「支配終えん」
　法案の行方をめぐってさらに議会と政権側の交渉が続く見込みです。大統領候補のオバマ、マケイン両上院議員も、法案成立に向けて交渉をすすめることで一致していますが、先行きは不透明です。

　世界経済に大きな影響を与える問題で米国中枢が右往左往している現実を前に、政権に近いシンクタンクからも「米国の（経済的）支配の終わりを意味するかもしれない」（アメリカン・エンタープライズ研究所のアップルバウム氏）とする論調も出始めています。

　日本でもかつて、大手銀行の不良債権処理に莫大な公的資金を突っ込んだ。
しかし大手銀行の税金は所得のわずか４％に過ぎない。（中小企業は軽減税率でも３０％、国民は所得税住民税で２０％）
　一方で、三菱UFJファイナンシャルグループは、アメリカの投資銀行には９０００億円もの投資をするという。
　税金で養われてきた大銀行が、税金はろくに払わないで、貸し渋りはして・・・、何でアメリカの銀行には９０００億円も払うのか！

　金融資本の身勝手な話にアメリカ議会も、ノーを突きつけたと言う事か。
大企業応援政治の行き詰まりであろう。

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ギャンブル経済への世界的規制が求められているという事でしょうね。
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No.621 麻生太郎、「かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき・・・」。・・・追記あり。

　２９日、第９２代麻生内閣が誕生し、所信表明演説が行われた。
いろいろと報道されているが、・・・きわめて主観的で中身はなし。冒頭では、戦前の亡霊でも出てきたかとびっくりした。やっぱり奇人変人であった。　



麻生首相の所信表明演説
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138.html?ref=reca

　「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」がよっぽど嬉しかったようだ。
戦前の天皇制の感覚だ。「靖国派」幹部の頭の中はかくあるものか。

　「御名御璽」とは「天皇の名前と天皇の公印。詔勅などの末尾に御名と御璽が記されていることを表す。法律の公布にあたっても記される」

　主権在民の日本国憲法下での、「国事行為」を行ったに過ぎない天皇の「任命」に、「かしこくも」感動する時代錯誤ぶりは、まるで漫画の世界だ。

〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第４条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

〔天皇の任命行為〕
第６条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

　記念に、冒頭部分をコピーしておく。

■就任に当たって

　わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました。

　わたしの前に、５８人の総理が列しておいでです。１１８年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀（かな）しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如（ごと）き、連綿たる集積があるのであります。

　その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。

　この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。

　申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。

　日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑（ほほえ）む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇（よみがえ）らせなくてはなりません。

　日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進（まいしん）する所存であります。

　わたしは、悲観しません。

　内容に関しては、総じて他人事のように一般的。
総選挙を意識した党略ばかりで民主党への「逆質問」が特徴。

所信表明「麻生流」　民主に異例の逆質問
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290168.html

■民主党への五つの「逆質問」

（１）国会で合意形成のルールづくりに応じる用意はあるか
（２）補正予算案と地方道路財源を補填（ほてん）する関連法案への賛否。対案提示の場合は財源の明示を
（３）消費者庁創設への賛否
（４）日米同盟と国連のどちらを優先させるのか
（５）インド洋での補給支援活動継続への賛否

　福田首相の政権投げ出しによる「政治空白」や、「ごね得」発言・辞任には一言だけふれただけ。事前に配布された原稿にはなく､あわてて付け加えたものだったらしい｡反省の誠意はなし。

　メディアの世論調査で新内閣に取り組んでほしい政策は、「景気対策」「年金対策」「食品安全対策」「高齢者医療」など。　しかし、国民の「安心実現」や「暮らしの安心」の言葉はあっても、加速する不況や燃油価格の高騰、「食の安全」など、国民の切実な声に応えようとする真剣さはみじんも感じられない。

　「実に忌むべきものは、不安であります」などと言いながら、国民に不安をもたらしている原因にメスを入れず対策も示さない。

　首相は「改革を通じて経済成長を実現する」とう。しかし、国民が批判しているのは、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線が生活を悪化させ、貧困と格差を拡大し、景気を悪化させたということ。この事への認識は皆無。

　「後期高齢者医療制度」についても、「この制度をなくせば解決するものではない」と、存続を表明。汚染米問題でも、企業や行政を批判するだけで、必要のないコメを輸入してきた自民党農政の責任には、一言の言及もない。

　・・・「下々の皆さん」明るく元気に行こうじゃないかと言ってるだけの話だ。

　民主党への逆質問は、選挙に向けて対決姿勢を演出するものだが、討論の場でもないのに一方的で党略的でアンフェアだ。
　一見、ケンカを売って主導権をとっているようだが、これは「守り」の現われ。相当な危機感を持っているのが伺える。

　とは言え、もう少しよく見れば、５つの逆質問に「あなた方（民主党）も、そう違いは無いでしょう？」の意味が含まれていると考えるのは私だけか？

花・髪切と思考の浮游空間さんの記事「麻生所信表明演説を戯画化してみると。」はオススメです。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/6e6779e16e9edc14a52c89f943ebdd6b


追記（１０月１日）
　マジ、復古主義的右翼だ。頭の中は「靖国」！
川村官房長官のかばい立ても”はあ？”である。
この国の代表？恥ずかしく、呆れてものが言えない！早く引き摺り下ろさねば。

麻生首相、「大東亜戦争」と表現　戦争観問われ
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200809300428.html?ref=goo

　麻生首相は３０日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露（戦争）と、いわゆる大東亜戦争、第２次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約１２０年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。

　「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第２次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。

　河村官房長官は３０日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第２次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。

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