NO.677 「名前はいいが、実態は真逆。」障害者自立支援法・応益負担を違憲提訴。

　１０月３１日、障害者自立支援法の「応益負担」は、人として生きる権利を侵害し憲法に違反すると、負担廃止などを求め３０人（障害者２９人、親１人）が全国で一斉に裁判に踏み切りました。



　「名前はいいが、実態は真逆。これから施設で働く後輩たちが同じ苦しい思いをしないようにするためにも、応益負担をなくしたい。障害者施設の実態も多くの人に知って欲しい」。

　九州でただひとりの原告となる平島龍磨さん（４０歳）は、福岡地裁に提訴。
　平島さんは３５歳の秋、突然難病に犯されました。眼球が振るえ視界が「受信の悪いテレビ画面」状態に。方々診察に回り「オリーブ橋小脳萎縮症」と診断されます。平衡感覚や四肢の機能が衰えていく難病です。

　会社をやめアルバイト中に発症したため、視力の適性検査でひっかかかり運転免許更新できなかった平島さんは、再就職も出来なくなりました。

　現在は、障害者作業所に通いながら、週２、３回の職場実習にも通っています。実家で暮しながら「働いて生活費ぐらいは渡したい」「自分で生活できるようになりたい」・・・自立への強い願いを持っています。

　作業所での給料は月９０００円程度。その中から、７５００円の負担金が取られます。
「働きに来ているのに、なぜお金を取られるのか？！」一番、理解できない事です。

　今でも、平衡感覚が失われてているために歩行に難があります。狭いところを歩く時は、交互に足を出せず、前足のかかとに後ろ足をつけ・・・確かめながらゆっくり足を運びます。階段は手すりがなければ危険です。字を読むにも、目に近づけてやっとだそうです。

　進行性の難病ですから、障害が更に進めばがガイドヘルパーも必要になるし、車椅子や補装具なども必要になってきます。それら一つ一つに「応益負担」がかかってくるのです。平島さんは、更に負担を求められる明日への不安がつのります。

　障害を自己責任にしてしまい、「サービス」への応益負担を求める自立支援法は、新たな「人間裁判」として、法廷にまで持ち込まれたのです。

　原告は訴状で、この制度そのものが、障害者の生きる権利を奪うと批判。すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法２５条（生存権）や１３条（幸福追求の権利）、１４条（法の下の平等）などに違反すると訴えています。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

全国の皆さんの、ご支援をよろしくお願します。

参照：
過去ログNO.670 新たな人間裁判＝障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会発足集会に全国から１６０名が参加
参考サイト：障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会

「自立支援法は違憲」　障害者ら東京など８地裁に一斉提訴 (東京新聞2008年11月1日 03時41分）



　　

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NO.676 にぎりじぞう。

こんにちわ。「大脇道場」へのご訪問、今日もありがとうございます。
コメントいただきながら、お返事が滞っています。ごめんなさい。
追々、お返事させていただきますので、懲りずにご自由に書き込みください。

さて、今日はちょっと息抜きで・・・。


「さあ、がんばるぞ～」 という時、
ギュッと握って　自分を励ます・・・そんな地蔵さん。






ナツさんの新しい作品です。
応援団の方にヒントをもらい、商品化しました。
名づけて”にぎりじぞう”
「さあ勉強がんばろう」「営業飛び込み、緊張するなあ」「テストだ、集中するぞ」・・・生活のいろんなシーンで、気合を入れて、前へ進むときがあります。
そんな時に握りしめて・・・、自分を励ます。




いつもつれて歩ける小さなサイズです。(身長５～６センチ）
こんな握りかな？




これでもいいけど、地蔵さん苦しそう。
ちなみに友さんの親指は、普通の女性の足の親指より大きいぐらいの大きさですよ（笑）

「開運」なんて書いてるけど、 別にお払いもしてないので神頼みではありません。
あくまで他力本願ではなく、自分で自分の中から力を呼び起こそう・・・、なんて。


工房　陶友　陶芸班の新商品です。
発売記念に年内は１ケ600円。（送料別途）
お問い合わせはメールフォームよりどうぞ。
（休日はお返事できませんので、ご了解ください）



　　

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NO.675 麻生総理が消費税増税を正式表明。・・・食料品非課税で消費の刺激と格差是正をこそ！

　いよいよ総理大臣として正式に打ち上げた。3年後の消費税引き上げ！
麻生首相：３年後に消費税引き上げ　衆院選は年内見送り(毎日）

麻生太郎首相は３０日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機や景気悪化に対応するため、全世帯を対象とした総額２兆円規模の給付金支給などを柱とした追加経済対策を発表した。首相は経済状況を踏まえたうえで、３年後の消費税の引き上げを明言。「１１月３０日投票」が有力視されてきた衆院選については、年内見送りを事実上表明した。(以上、引用）

　与謝野馨経済財政担当相は、麻生発言について「少なくとも消費税は３年間は上げないことを宣言したもの」とし、将来世代に責任を持たなければならない強い意志の表明だと説明。「極めて率直な正しい発言」として同調したそうな。言い訳をする役回りも必要ということか。

　たった一回きりの定額給付金？しかも たったの2兆円（４人家族で６万5000円）。
所得制限なしに、高額所得者にも同じだと！事務が面倒くさいからだと！馬鹿にした話だ。選挙目当てにわずかなバラマキで目くらましをして、後でドンと消費税で巻き上げるつもりだ。

　小泉内閣以来、庶民に総額１３兆円、４人家族で約４０万円もの負担増を押し付けてきたのに、効果があるわけがない。98年に、消費税増税などで9兆円の負担増に対し、4兆円の定額減税をしたのに、貯蓄などに回り消費は刺激できず、に何の効果もなかったではないか。

　海外子会社の利益の非課税化や証券優遇税制の延長や、銀行への公的資金を注入したり、10兆円もの株の買取をしてやったり・・・これでは、あべこべだろう。

　今必要なのは、大企業や銀行支援ではなく、国民の暮らしや中小企業を応援して、家計・内需を暖めることだ。消費税増税などもってのほか！消費税の引き下げこそが求められている。

政治の中身 こう変える 日本共産党の総選挙政策から
消費税 食料品非課税３つの効用（赤旗）

　たとえば、消費拡大に即効性のある食料品にかかる消費税の非課税措置。
食料品非課税になれば当然値段が下がるわけで、消費意欲もわいてくるというもの。消費することで減税効果があるから個人消費は活性化する。ＧＤＰの6割を占める個人消費が活性化すれば、経済全体が活性化していくことになる。

　ついでに、食料品非課税になれば格差の解消にも手助けともなる。
ちょっと考えただけでも当たり前なことだが、人間が食費にかけるお金は収入に比例するわけではない。
そりゃ、カップめんが400円ぐらいと思っている麻生首相と、我々貧乏人の食事は違うだろうが、毎日何百万円も食うわけではないだろう。中学のときにエンゲル係数というものを習った。以下はそんなデータだ。



　消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性があるために、低所得者ほど収入から消費に回す割合が多くなる。

　総務省の家計調査では、年収が２００万円未満の世帯と１５００万円以上の世帯の平均年収の差は約１３倍。ところが、食料費の差は２・２倍だ。（図）

　収入の中で食料費が占める割合を見ると、年収２００万円未満の世帯はこれが３割強。一方、年収１５００万円以上の世帯では、わずか５・４％。

　食料品が非課税になると、食料費の支出割合が多くなる低所得者ほど、減税の恩恵を受けることになるということだ。したがって、消費税がもつ逆進性を和らげ、所得格差を是正にもつながることになる。


　次のようなデータも紹介しておきます。
これも常識的に考えてもおおよその想像はつくが、消費税は格差を拡大するというデータが出ている。
ＯＥＣＤ「消費税は格差拡大」
低所得者に負担集中(赤旗）

「消費税は格差を拡大する」―。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が二十一日に発表した報告書「格差は拡大しているか」のなかで、こんな分析を示しています。




　報告書によると、ＯＥＣＤ加盟の２４カ国平均で、消費に税金をかけることによって、格差を示すジニ係数が、消費税がかけられていない時の０・２９９から０・３２１に大きく拡大しています。この拡大幅は同平均で、１９８０年から２０００年代にかけて拡大した数値に匹敵する大きさです。

　日本は、０・３０９から０・３１６に拡大しています。

　同報告は、２４カ国のそれぞれの国の消費税の影響を分析した研究で二つの際立った特徴が示されているとしています。第一に消費税の重い負担が低所得者に集中すること、第二に全般的な消費課税は、個別的な物品課税よりも低所得者の負担となることです。
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　ジニ係数　完全な平等状態のときは０で、そこから所得などの分布がどれだけ離れているかを示す係数。数値が大きく、１に近いほど格差があることを示します。（以上、引用）

　　

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NO.674　営業するトノ。（陶友祭にて）

　先日の陶友祭でのこと。
トノがお客さんを捕まえ「ゆのみ！」と、自分の作品を売り込もうとしている。
偶然のチャンスにシャターを切った。



　自閉症で重度知的障害（言語コミュニケーションが苦手だが、結構知恵者だぞ）は、こだわりが強く、他人とのコミュニケーションが苦手だ。

　陶友に来てもう５年になるだろうか。
職員も少なく、とてもマンツーマンの支援は出来ないことをお断りした上で、仲間に迎えた。
時間中も勝手にいつの間にか出歩いて、ラーメン屋めぐりやコンビニめぐりをし、そのたびに受け入れと見守りのお願いに行った。

　「放し飼い」・・・言葉は悪いが、いつも職員がくっつきまわって行動を規制しては、本人も生きた心地はしなし、ストレスが溜まり逆効果なのだ。適度な距離で彼の自由を確保しながら見守り援助しなければならない。しかし、その距離も管理できず、近所迷惑になることも度々で、その間、管理責任を問われ厳しい批判も受けた。

　そうこうしながら、落ち着き、かつてはたくさんの人の賑わいの中には入れなくて逃げ出していた彼が、段々賑わいの周辺に居場所を作り、仲間たちと共に、「自分の距離」を作りながら「参加」する事ができるようになった来た。

　陶友祭準備のバタバタの中でも、彼は自分の場所を見つけ「掃除大臣」（思い立ったように、ガラスの窓拭きから車拭きまで掃除をしまくるのでそう呼ばれる）になったり、彼なりの「作業モード」を保ち安定した日々を過ごしていた。

　今年の陶友祭では、「大丈夫、彼なりに参加できるだろう」ということで見守りもつけなかった。案の定、班毎のあいさつの時もきちんと自分の作品を持って、マイクを握りあいさつをしていた。・・・ホンの一瞬だが。そして好きなカレーや焼きそばを買って食べたり・・・自由に賑わいの空間を泳ぎまわり、彼なりに「参加」出来ていた。

　そして私が出くわしたシーンが、トノの「営業する」姿だった。自分の思いや要求を表現するのは限られた時に限られた人に対してである。「ラーメン!」「おかわり！」「コーラ！」「でんしゃ！」・・・など。ところが、この陶友祭でお客さんに自分の作品を、「ゆのみ！」と差出し、「（買ってください）」と営業していたのである。

　私たちは、自立支援法でいじめられながら、低賃金と長時間重労働ににもめげずに、こうしたささやかな仲間たちの人間らしさの発露を発見しては、それを喜びに働き闘い続ける。

　思うに、福祉の仕事というのは実にシンプルな世界だと思う。
難しく困難にしているのは、この国がそのシンプルにしてささやかな人間本来の営みを、応援するどころか、その足を引っ張り妨害する事にあるのではないだろうか。だから、私たちはその国のやり方が許せないのである。

今日は、自立支援法の抜本見直しを求める福岡県民集会に、仲間たちが代表数名で出かけた。

　
　　

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NO.673 「朝日」「読売」が消費税増税の愚策をあおる愚。

　「朝日」「読売」が相次いで、社説で消費税増税をあおっている。
麻生太郎首相が消費税増税を含む税制改定の「中期プログラム」の検討を指示した事を受けての社説だ。

　消費税率を２０１１年ごろから毎年１％ずつ上げて「１５年ぐらいまでに１０％」にするというのが、麻生構想。消費税１％で約２兆５０００億円の増税だ。
　与党は今後３年間を「全治３年」の「景気回復期間」として期限を切って減税を実施し、２０１０年代半ばまでに消費税率を二ケタ台に引き上げていく方針だと伝えられている。

（あとで読み返すと引用が多く、ちょっと長くなりすぎましたが、最後までよろしく・・・すみません）



消費税アップ―麻生首相は本気を示せ（10月26日朝日社説）

　少子高齢化で膨らむ社会保障の財源をどうするのか。景気対策は大事だが、国債の垂れ流しは困る。そんな不安が国民の間に漂うなか、麻生首相が注目すべき発言をした。
　月末にまとめる新総合経済対策に、消費税率の引き上げを含む中期の税体系プログラムを盛り込むよう与党に指示したのだ。

　「全治３年」の日本経済が回復してくれば、消費税の増税に踏み出す。いつ、どのように税率を上げていくか、具体的なスケジュールを描き、負担増について総選挙で国民に訴える――。
　もしそうであるなら、その言やよしである。なにしろ、選挙の前に増税方針を打ち出すのはタブーといわれてきた。それを破って、負担増を真正面に掲げ、国民に信を問うという決意表明になるからだ。

・・・・　首相は本気なのかもしれない。増税論を語らない民主党とここで差をつけ、責任政党として存在感を示すというなら、それは王道だろう。

　ならばこの際、首相に提案したい。

　増税の時期と引き上げ率などを具体的な行程表にして総選挙に臨み、勝てばただちにそれを法律で定めると約束することだ。景気回復の足取りによっては実施時期などを見直せる柔軟条項を組み込んでもいい。
　社会保障の負担をどのように分かち合っていくか。当面の経済失速を防ぎつつ、財政も再建していく。税制のあり方はそうした基本的な政策の土台になる。あいまいな議論でお茶を濁すことは許されない。
　首相は今回の発言をきちんと肉付けしなければいけない。当面の消費増税を否定する民主党にも、説得力のある税制論、財源論を求めたい。（以上、引用）

　ひいきめに見て、選挙ではタブーの増税を掲げる事は、責任政党として公正な選挙のためにはいいことだといっているようにも取れるが、基本政策のために消費税増税をきちんと議論するように求めている。ご丁寧に民主党にまでこれを求めている。

税制改革工程表　「中期財源」は消費税しかない（10月27日付・読売社説）

　麻生首相が、消費税率の引き上げを念頭に置き税制改革の「中期プログラム」を作るよう与党に指示した。

　少子高齢化で膨らむ一方の社会保障費を賄うには、巨額な費用が必要だ。その財源を確保するには、消費税しかないことは、はっきりしている。
　与野党とも衆院選に向け、様々な政策を打ち出しているが、いずれも財源論を避けてきた。そうした中、消費税に真正面から取り組む姿勢を示したことは、大きな意義を持つ決断である。

　現在の厳しい経済環境下で、直ちに消費税を引き上げるのは無理があるが、それに向けた準備は整えておかねばならない。
　政府・与党は年末の税制改正までに、消費税引き上げまでの明確な工程表を作りあげ、国民に示すべきである。（以上、引用）

　こちらはもっとシンプルだ。社会保障財源を確保するには、消費税しかないことは、はっきりしている、と。

　あ～～～、天下の大新聞が！こいつらアホや！　
悪政に便乗し国民をどこまでだまそうとするのか。国民いじめの自民党の機関紙に成り下がったのか！

　政府・与党の消費税増税の口実は２０年前から社会保障の財源だ。
しかし、消費税の導入・増税とで社会保障がよくなったためしが無いどころか、改悪の連続ではなかったか。

　消費税増税分は常に大企業への減税による税の減収の穴埋めに使われてきた事は、度々明らかにしてきた事だ。つまり、消費税は回りまわって、国民が大企業に「貢物」として差し出す仕組みになっていると！社会保障財源に消費税をなどということはまやかしに過ぎない。

　大新聞がこんな事実も無視して、消費税しか社会保障財源は無いなどと書くのは犯罪に等しい！
「え～～い！この苦労して書いた『大脇道場』のエントリーが目にはいらぬか～～！」・・・なんて！

以下、過去ログ：NO.507　トリックくっきり・・・消費税増税目的。より引用。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん「赤旗」より拝借）

１９８９年　竹下内閣が消費税３%導入。
この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、更に翌年は３７．５%に引き下げ。
１９９７年　橋本内閣が税率５%にアップ
翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。

以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。
更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。

大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったと言う事が数字にはっきり出ている。（以上、引用）

政府の当面する経済対策
　金融危機による不景気に対する国民の不安にかこつけて、短絡的に消費税しか仕方ないとする議論は、日本経済にとっても国民の暮らしにとっても「百害あって一利なし」だ。

　いま、政府・与党が追加の経済対策として打ち出そうとしている減税は、証券優遇税制の延長・拡充、設備投資減税の追加など、大企業・大資産家向けが中心となっている。例えば、株で儲けているたった１０人の１００億円以上の資産家に１８３億円も減税する証券優遇税制の延長（これってびっくり、是非リンクに飛んでみてください）など。

たった１回の定額減税を目くらましに消費税増税の愚策！
　所得税・住民税の定額減税は２兆円規模で１年間だけ。これでは、自公政府が「定率減税」の廃止で国民に押し付けた、年間３・３兆円の負担増の一年分にもみたない。

　一年減税の翌年は元に戻り、事実上の“増税”。多くは、減税分を消費よりも貯金に回すだろう。内需を刺激する効果も期待できない。

　実際、１９９９年に、それまでの単年度の定額減税をやめて「恒久的」な定率減税に切り替えたとき、政府は「一遍限りではない安心感」が生まれると説明した。なのに、一時的な定額減税を持ち出すとはどういうことか。

大企業・大銀行の国民・中小企業いじめに規制を
　すでにトヨタ、日産、三洋電機など日本を代表する大企業では、大量の派遣社員や期間社員の首切りが広がっている。
　大企業は景気悪化の影響を労働者だけでなく、下請け中小企業にもしわ寄せし、銀行は金融危機を口実にした「貸し渋り」「貸しはがし」で中小企業を痛めつけている。これから倒産が相次ぐだろうといわれ不安はますます募っている。
　いま、大企業や大銀行、資産家を優遇し、首切りや下請けいじめ、「貸し渋り」「貸し剥がし」を見過ごせば、国民の暮らしと日本経済は「全治三年どころではなくなるのではないか。

　消費税率の５％引き上げは１２兆円を超す大増税。一年限りの２兆円の定額減税など、焼け石に水にもならない。それどころか、国民の所得と消費はますます冷え込み、３年後とはいえ、消費税が上がるとなれば内需は凍結状態になるだろう。

　いま日本経済に必要なのは内需を暖める事では無いだろうか。
　アメリカ発の金融危機の影響は世界中の実体経済に及び、ますます外需は落ち込み長期化が予想されている。日本経済は国内需要を立て直す以外に活路はないだろう。守るべきは、GNPの６割を超える国民の財布なのだ。
　そこで、政府自身が内需を破壊する消費税増税路線に固執するのは、沈みかけた泥舟に水をまくようなものだ。

大新聞が日本沈没へ愚策をあおる、の図だ。
　大企業が栄えれば国民が幸せになるという破綻済みの神話にしがみつくから、税といえば、財界・大企業に一切負担がかからない消費税しか目に付かない。

　低所得者ほど所得に対する負担が重い消費税は社会保障に最もふさわしくない税制であり、内需活性化に真っ向から反するものだ。消費税だけしか目に入らないの議論は百害あって一利なしだ。

　税金には法人税も所得税も相続税もある。
この１０年、財界・大資産家には、法人税減税や証券優遇税制などで年間７兆円分もの減税がふるまわれた。大手銀行は、公的資金で助けてもらって大もうけしながら税金は払っていないに等しい。
いまこそ、その社会的責任を果たすべきだ。自分の儲けは大事に懐にしまいこんで、大変だ大変だと労働者の首を切ったり、中小企業をいじめたり、公的資金を再び当てにしたり、・・・国民に消費税の負担を求めるとは、あまりにも無責任！


消費税増税問題と、社会保障を支える財源に対してどういう立場をとるか
　重ね重ね言うが消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、こうした福祉破壊税を社会保障の財源とするのは邪道中の邪道だ。

ここで、「二つの聖域」にメスを入れれば社会保障財源は確保できるという共産党の政策を紹介しよう。

　一つは、年間５兆円の軍事費をはじめとする無駄づかいであります。社会保障予算を毎年２２００億円削る一方で、米軍には年間２５００億円もの「思いやり予算」を注ぎ込む。障害者福祉の「応益負担」で年間３２０億円もの負担増を求めながら、年間３２０億円の政党助成金を分け取りする。こうした「逆立ち」した無駄づかいにメスを入れる意思はありますか。

　いま一つは、ゆきすぎた大企業・大資産家減税です。大企業の経常利益は、バブル期の１・７倍に増えているのに、手厚い減税の結果、税負担は横ばいです。トヨタは、バブル期の２・２倍の儲けをあげているのに、税負担は当時の８割に減っています。ゆきすぎた減税を元に戻せば、７兆円の財源を確保できます。総理にその意思はありますか。（志位委員長の国会質問より）

参照；以下、過去ログNO.499 増税賛成！大企業は負担能力十分。より引用。

　★行き過ぎた大企業減税が税収に穴を開けた。
　歳入面を見てみましょう。グラフをどうぞ。



　財務省統計では、大企業（資本金１０億以上）の税負担は、９０年代から横ばい。
経常利益はガッポガッポで倍化！



　自公政権による相次ぐ法人税率の引き下げ。さらには、研究開発減税（０８年、トヨタ７７９億、キャノン２９８億、本田技研２７７億・・・上位２０社で２７００億円なり！）やIT投資税などあの手この手の企業減税で、税金はろくに払わずボロモウケ。で、経常利益は９０年の１８．８兆から倍に膨れて３２．８兆円。
　もちろんこの間は、派遣や請負・日雇いで労働者を低賃金で絞るだけしぼり、使い捨てて、あこぎにもうけている。（低賃金だわ、社会保険料は払わないわで、正社員の３分の１以下の労働力コストで経費を浮かせる！）

　法人税を９２年当時の３７．５％に戻す（今は３０％）だけでも４兆円の税収があるのだ。
「空前の利益を上げる大企業に応分の負担を！」である。

　国際的に見ても、日本の大企業の税負担や社会保険料負担は先進国中最低レベルだ。

　見てきたとおり、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、大企業優遇税制と軍事費の「２つの聖域」にメスを入れれば、税収は確保できるということだ。（以上、引用）

　最後に余談ですが、気骨もののススムさん、朝日新聞を断ったそうです。直接は別件報道ですが、公正でない報道への抗議の意思のようです。もう、みんな止めちゃりい！



　　

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NO.672 軽口を叩く麻生総理のアキバ演説。

　昨日の橋下徹大阪府知事の言葉に続いて・・・というわけでもありませんが。

　若者に人気があるという麻生首相（ホントかな？）、その若者向けのアキバ演説。
こんな演説を実際、若者はどう聞くのだろうかと思ってしまった。

動画：08/10/26自由民主党秋葉原街頭演説会　麻生　太郎2

「何となく景気が悪いがゆえに、なんとなく自分の生活が、もしくは会社の未来が、日本の将来がなんとなく見えない」・・・？誰の言葉だ？
歴代自公政権が引き起こした実態に対する発言か、いまさらながら唖然とする。

　彼は言う。
「非正規雇用を正規雇用にする。企業にとっては、その分だけ負担になるから、その分はきちっと政府で援助する。」「九州トヨタは過去４年間で、２１００人の非正規社員を正規社員にした」、そうしたら「地域では結婚ラッシュが起きた」と。

　さらに、「やっぱり、女性がもう、結婚する相手が、なんとなーく、食いっぱぐれそうな顔してるとこりゃちょっと、結婚したらあたしが一人で働かないかんと、そらなかなか結婚したくないよ、そら女性のほうも選ぶ権利がある。当然のこととして、稼ぎが悪そうなのより、稼ぎがいいほうがいいに決まってる。そう思って結婚しないんだと思いますが、それがこれできちんと証明されていると思います。」

　上手く言えないが彼の言葉というものはどういうものだろう。
この男女の結婚観もさることながら、それ以前にすべてが人事に聞こえる。対岸の火事をホテルのバーの窓から、ブランデーでも傾けながら見ているのであろうか？こうした重大事に関わる責任者としての響きを彼の言葉から感じないのは、私だけだろうか。
この軽い言葉は実に怪しく危険だと思う。

　しかも、言うことも一面的な事実。
現実は、トヨタは景気悪化を理由に、この３月から９月までに非正規の期間社員を２０００人も首を切っている。日産や三洋電機なども同様に大量の「雇い止め」を始めている。こうした深刻な事実には口を閉ざし、現実離れしたきれいごとを軽口で叩くのは、あの小泉が「人生色々、会社も色々」といった言葉とダブってくるような気がする。

　こうした軽口を一刀両断できる、魂の言葉を捜さなければ・・・。
（私の能力を超えてはいるけど・・・汗）


　

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NO.671 ったく！世の中狂ってる！

　この国はここまで狂っている。
最近の二つの「話題」、一つは「麻生さんのお家を見に行こうとしたら逮捕」、もう一つはあの橋下徹大阪府知事の発言。


　
　ばかばかしいとは言っておれない。近所のいさかいではない。警察権力がやったことだ。
政党ビラをマンションの集合ポストに入れて逮捕、有罪になったり、今度は「ピクニック」もだ。ばかばかしさの前に慣らされてはいけない。

　麻生総理は、「バカな事をするな、下々が見たいといってるんだから見せてあげなさい」というぐらいな「器の大きい」ところでも見せてあげれば少しは支持率も上がるかも・・・なんて。

　失礼、こんなバカな事を言ってる場合じゃない。
警察権力による民主主義の暴力的弾圧。みなさんも下の動画を日本中の隅々まで広めてください！
麻生総理のの首をはねる重大な政治問題にしなければならないと思います。

「麻生さんのおうちを見にいこう」のどかな企画に警察暴力―関係者に聞いた現場の真実（Jan Janニュース）

　１０月２６日夕刻に行われた渋谷駅前から麻生太郎首相の大豪邸に向かうというリアリティツアー「6200000000ってどんなだよ・・。麻生首相のお宅拝見」は、ただ歩いていただけの、麻生さんの豪邸が見たい人たちの中から、３人もの逮捕者が出るという異常事態に発展してしまいしました。

　このリアリティツアーは、格差社会の頂点の様子をのぞきにいくという企画で、フリーター全般労働組合が企画したもの。第一回は「過労死は自己管理の問題」「労基所はいらない」「各社が出るのは当然」などと言い放って物議をかもした人材派遣ザ・アールの奥谷禮子社長の自宅に、貧乏人が見学のために大勢でおしかけて、お弁当を食べてみたり、警備員の人と仲良く話をしたりしたそうです。筆者の友人で実際に参加した人は「社長宅は、それほどおもしろくなかったけど、使われている警備員の人と話したことで、なんだか格差をリアルに感じた」と語ります。

　さて、今回の第二回ツアーは、反戦と抵抗のフェスタのプレイベントとして企画されたもので、渋谷駅前に集合したのち、渋谷の駅から歩いて行ける距離にあるという、敷地だけでも６２億円するという、麻生首相のお宅を見学にいこうという、なんとも「のどかな」企画です。

　ですが、この、なんとも牧歌的な企画は、麻生首相のお宅に到達することができなかっただけでなく、３人もの逮捕者が出るという結果となってしまいしました。現場では何がおこったのでしょうか？　居合わせた人たちの証言をもとに、レポートします。（続きはリンク先に飛んで是非どうぞ！）

　打ち合せの動画→渋谷署警察官との事前打ち合わせ＠ハチ公前
　逮捕の打ち合わせをする公安→10/26 渋谷、逮捕前に打ち合わせするデカ
　逮捕現場の動画です→10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕

不当逮捕に抗議すると共に三人の即時釈放を求めるものです！

　もう一方、こちらの御仁には触れたくなかったのだが、キリがなくなるので。しかし、高校生相手にこういう言い方しか出来ないなんて・・・、開いた口がふさがらない！

討論会の動画です→私学助成削減をめぐり、橋下がゆとりにマジ反論

　府の財政再建の一環で断行した私学助成削減をめぐる問題で、府庁内での高校生との意見交換会（２３日）。橋下知事は、男女１２人の生徒を前に、冒頭から「僕も反論します」と大人気ない。母子家庭の私立高男子生徒が、中学でいじめにあったため、学力的に公立に行けなかった事情を説明し、助成削減による不安を訴えると、「いいものを選べば、いい値段がかかる。条件を比較して、あなたが選んだのでは」とやり返した。

知事が「高校は誰でも入れる仕組みになっていない」「保護されるのは義務教育まで。高校からは壁が始まる」というと、女子生徒は「そこで倒れた子はどうなる」と泣きそうに質問する。
知事は「最後は生活保護がある」とはいて捨てるようにいう。
女子生徒数人が「そんな簡単に言わないで」と泣きだす場面も・・・。

　橋下知事は「私学はあなたが選んだ」「日本は自己責任が原則、それがいやならこの国を出て行くか国を変えるしかない」という。

　動画を見てはらわたが煮えくり返ってきた。
「子どもが笑える大阪に」・・・公約である。
「私たちは笑えません」と涙ながらに訴える高校生を前におおよそ大人が言える言葉だろうか。
溺れる者を叩きのめす・・・！

　自己責任の前に、弱いものが生きる希望もろとも叩きのめされる、これが日本という国の姿なのか。

　いや、高校生もタダ打ちのめされただけではない。
「悔しいから、もっと勉強せなアカンのや！」・・・がんばれ！希望がここにある。
私は、高校生達の肩を抱いてやって「よしよし、よく頑張った!まだ勝負がついたわけじゃない。また頑張ろう」といってやる。

　私が知事だったら（そんな事ありえないけど）、「みなさん、よく言ってくれました。この国を変えるために一緒に頑張ろう。そして一緒に笑おうね」って言ってやたい。

　この動画が紹介されたニュースで、木村太郎がわざわざフリップを用意して「私学助成は憲法違反」という下りは笑止千万。
判例でも私学助成は合憲であり、政府見解も、「私立学校は公の支配に属し、これに対する公費からの助成も憲法89条後段に反しない」としている。

　このニュースは流石に橋下有名人だけあって、ネットでもあっちこっちでで取り上げられているが、「子供たちを利用している」という見方が多いのにはびっくりする。
子どもが大人に利用されて物を言わされている・・・なんとお粗末な見方だろう。
子どももその成長段階なりにそれぞれの意見を持っており、その「意見表明権」を尊重しようというのは世界の常識。そういう権利を行使するために、大人が場の設定やいろいろな事を支援するのは当然な事ではないか。
　橋下知事だけじゃなく、世の大人達も懐が狭いというか、赤ちゃんにまでムキになって喧嘩吹っかけるんじゃないか。これを機会にわが身も振り返っておかないと・・・。

参考；列島だより
私学助成カットやめて
高校生が立ち上がる
大阪府(赤旗）

　
　　

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NO.670 新たな人間裁判＝障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会発足集会に全国から１６０名が参加

　陶友祭も無事成功裏に終わりました。（こちらにちょっと写真をアップしています。）ご支援いただいた皆さんにお礼を申し上げます。今日はみんなでボチボチ片づけをしています。

　 さて、２,３日、政治記事から遠ざかると、あれもこれもあって何から書いたらいいやら・・・？！
ボチボチ復活しますのでよろしく。
今日は障害者問題について、紹介にとどめます。




　障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会関係サイトから。

　障害が重いほど負担増になる「応益負担は違憲・違法」だと訴え、「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会」の発足集会が２７日、東京都内で開かれた。原告予定者、弁護士、車いす姿の障害者や家族ら約１５０人が会場いっぱいに詰めけかたそうです。
　障害者自立支援法の不当性・違憲性を司法の場で問うことは「人権確立のためのたたかい」との集会アピールを紹介します。

障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会１０．２７発足集会アピール

　いよいよ闘いの始まりです。

　世界は障害者権利条約を実現している状況において、わが国では、応益負担を核とする障害者自立支援法が、障害関係者や障害関係団体の強い批判にもかかわらず、施行されています。障害のある人が、トイレに行くにも、食事をするにも、買い物をするにも必要とする支援サービスを、「利益」とみなされ、「応益」負担が強いられています。この応益負担の仕組みは、障害が重ければ重いほど、負担も多く求められるという、ノーマライゼーションとは正反対のものです。

　また障害者自立支援法は、在宅サービスへの国庫負担義務が盛り込まれたものの、市町村への補助基準が定められてしまい、その基準以上のサービスを市町村が行おうとすると、市町村の持ち出しとなってしまいます。これは、支援サービスの上限が設定されたにも等しく、必要なサービスを受けられない仲間が増え、地域生活の存続が危ぶまれる事態を迎えています。

　このような状況の中で、全国約３０人の仲間が、障害者自立支援法の不当性・違憲性を司法の場で問うていこうと、勇気を持って立ちあがろうとしています。原告それぞれには、それぞれの生活があり、事情があり、家族もいます。私たちは原告一人一人の勇気と行動に対して、深く敬意を表するものです。

　私たちがおさえておく必要があるのは、この闘いは、原告３０人だけの問題ではなく、障害のある人すべての生活と権利、そして人間の尊厳に関わる重要な意味を持つ裁判で、すべての障害のある人が原告です。そして、障害のある人の問題は、すべての人たちの人権確立のための闘いなのです。

　「持続可能」のかけ声のもとに、障害のある人の人権までもが値切りされることが許されるのでしょうか。障害のある人にも“生存権”や“幸福追求権”が憲法で保障されており、“法の下の平等”も明記されているのです。

　多くの困難な状況が立ちはだかる中、私たちは本日、“障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会”を発足させ、原告の仲間とともに、この訴訟を闘い抜いていくことを誓います。同時に、多くの関係者や市民の皆様に物心両面にわたるご支援を訴える次第です。

　
　2008年10月27日

　障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会　発足集会参加者一同

　発会集会前からの呼びかけも、同趣旨ですがもう少し詳しい内容ですので紹介します。
障害税とも障害自己責任税とも呼ばれるこの仕組みがいかにに非人間的でひどいものか・・・。
一人障害を持つ人々の問題としてではなく、つながり合う命、同時代をこの国に生きる仲間たちの問題として考えて欲しいのです。

　個人の尊重を大本に、一人ひとりが人間らしく生きる事を保障する社会保障が、憲法に保障された権利として明文化されうたわれています。しかし、この権利の体系は、構造改革路線の中で、具体的に予算を削るという形で切り崩されてきました。その理由付けが「持続可能」であり、「受益者負担」です。そこには、経済効率を最優先に、障害までも自己責任に帰するという考えが横たわっています。新自由主義が人間存在そのものに牙を向けてきたのです。

　新たな「人間裁判」です。

　

障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会の運動にご参加ください

よびかけ人

　　内橋　克人（経済評論家）
　　大谷　藤郎（国立ハンセン病資料館名誉館長）
　　落合　恵子（作家）
　　勝又　和夫（日本障害者協議会代表）
　　香山　リカ（精神科医・立教大学教授）
　　金子　　勝（慶應義塾大学教授）
　　堤　　未果（ジャーナリスト）
　　仲村　優一（日本社会事業大学名誉教授）
　　樋口　恵子（評論家・東京家政大学名誉教授）
　　三澤　　了（DPI（障害者インターナショナル）日本会議議長）

　私たちは障害者自立支援法訴訟のご支援とご参加を心からよびかけます


●応益負担の矛盾

　２００６年、障害者福祉に対する財政削減をねらいとし、その根幹としての応益負担の導入を核とする「障害者自立支援法」がスタートしてしまいました。日本障害者協議会（ＪＤ）をはじめとする多くの障害者団体は、この法律が国会で審議されている段階から「これまでのサービスが維持できなくなり、障害者の地域生活が困難な状況が生まれてきてしまう」などの立場で、慎重審議を唱えて運動をしてきました。

　そして法律が強行成立させられると、私たちが懸念していたことが、まさに現実のものとなってしまいました。

　在宅の場合、月額最高で３７，２００円を負担しなければならなくなりました。年金額はそのままでです。

　また福祉工場や授産施設などで働く人たちにも「利用料」が課せられることになってしまいました。受け取る給料よりも利用料の方が高くなってしまう人が多数にのぼり、働く意味まで変えてしまうものです。働く場に通う意味が全く失われてしまったケースも多く出てしまいました。

　ＪＤやＤＰＩ、ろうあ連盟などが協力して、２００６年日比谷で「１０．３１大フォーラム」を開催しました。全国から約１万５千名の障害者、家族、関係者が集まり、「このままだと本当に生活が立ちいかなくなる」ことを強く訴えました。集会の後国会に向けて、また都内のオフィス街の市民に理解を求め、長時間にわたりデモ行進を行いました。翌年も「１０．３０大フォーラム」を行うとともに各地でも多くの集会を開催しました。

　障害分野史上、最大と言われたこの大きな運動の勢いと流れは、政府や国会を動かし、特別軽減措置（2008年度予算での対策）という結果に結びついていきました。しかし「応益負担」という法律はそのままで、暫定措置という形で行われています。

　「自立支援法」施行以前には、障害が重く、一日２４時間の介助保障を受けて地域生活を営んでいた人もいました。しかし今は、自治体負担が大きくなる関係から、介助サービスの時間数を減らされてしまったという例も少なくありません（例えば夜中については「巡回サービス」を受けなさいなどとする例）。

　「障害者自立支援法」は、その名前とは裏腹で、まさに、障害者の自立を阻害する法律・政策として生き続けています。また、この背景には、市場万能主義の導入による構造改革、「三位一体」改革や、介護保険制度との統合化議論があることも見逃せません。


●立ち上がった障害者たち

　「障害者自立支援法」の利用負担額の決定や、サービス支給量の個々の厳しい決定は、障害のある人たちの生活を直撃しています。そうしたなか２００８年に入り、さらなる減免措置がとられることになりました。しかし、障害のある人にとって、月額「1500円」は、とても大きな額なのです。その上、自立支援医療や補装具の応益負担、給食費の実費負担もかさんできます。生活保護を受けずに、年金手当を中心に生活を工夫しながら組み立てている人たちにとって、大きな金額なのです。

　そして、それ以上に我慢ならないのは、障害者が当たり前に生活することに利用料を課し、障害の重い人ほど負担がかさむといった障害自己責任料を負わせたことです。

　「自立支援法」施行以前は、応益負担はなく、応能負担でした。ホームヘルプサービスや、通所などの多くのサービスは、自立支援法によって、自己負担というものを利用者全体に押し広げてしまい、それに伴って一人一人の障害者の生活もより厳しいものにさせられています。

　「こんなんじゃ生活できない」と、堪忍袋の緒を切らした全国の仲間たちが、いま、裁判を起こそうと準備を進めています。

　憲法は第13条で幸福追求権を、第14条では法の下の平等をのべ、第25条で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を明記しています。そして第25条２項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。これによって日本の社会保障の体系が発展してきたといっても、過言ではありません。

　また、第89条では、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」としているのです。にもかかわらず、昨今は構造改革・民間活力の導入という名の下に、民間移譲などによる財政削減を意図した福祉を進めているのです。

　「障害者自立支援法」にみられるように、障害者施策や、社会福祉施策の方向は、憲法の理念を大きく踏み外すものとなっています。

　「障害者権利条約」が発効しました。その基本はすべての人々の人権の確立であり、障害を理由とする差別の禁止です。この理念は、憲法の第14条「法の下の平等」と基本的には同じもので、憲法の下、国内法の見直しを激しくせまるものです。

　１０月３１日に、全国の仲間たち３０余名がそれぞれの裁判所に一斉提訴を行います。

　裁判には多くの費用はもちろんのこと、相当な精神的なエネルギーも必要とされます。ひとりひとりの原告の仲間を物心両面から励まし支えていくと同時に、障害者や社会福祉政策を根本から改めさせ、憲法に照らし合わせた施策の下、豊かな生活が実現するように、皆様のご支援とこの運動へのご参加を心から呼びかけます。

応益負担の問題点を私なりに整理した以下の記事も、是非お読みください。
参考過去ログ：NO.117　　自立支援法・応益負担は許さない！（１）
　　　　　　　　　NO.120　　自立支援法・応益負担は許さない！（２）


　　

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NO.659 陶友祭初日。

陶友祭初日（25日）を写真で記録。
おかげさまで好天でした。（仲間たちの感想と全容報告は、ホームページで）
ちいさな祭りですが、仲間達を中心において、皆さんで盛り上げていただきました。
（写真はクリックすると大きくなります）


ステージでオープニングの挨拶。今年は、応援団からおそろいのTシャツが贈られ、仲間もボランティアスタッフもみんな黄色。
「ぼくらはみんな　生きている」・・・自立支援法に負けないで、みんな元気に頑張っています。
「自立支援法で赤字になったり、所長の髪が薄くなりましたが、みんな元気です」
「全国的には、応益負担の違憲訴訟も起こしさらに頑張ります。人間らしい希望をもって生きれる社会を作るために共に手をつないで頑張りましょう」

NO.650 生きるだけで金を取られる”障害税”を違憲提訴します。

交流ステージのほうを少し紹介します。


公民館のフラダンスサークルの人たちは3年連続で、華やかに・・・。



当仁中学校の楽器隊の初の友情出演。



ユーモラスなひょっとこ踊り。
（居酒屋”ひょっとこ”の大将に指導に来ていただいて練習し、仲間や有志が参加しました）
その他にも、歌や太鼓演奏などありました。


親の会は、リサイクルバザーで資金つくり。



こちらは、交流ともうひとつの柱、製品販売コーナーです。



ナツさんの新しい作品”にぎりじぞう”



毎年おいでいただく熱心なファンの方もたくさんいらっしゃいます。
しかし、こちらのコーナーは、この長い不景気で売り上げは、寂しくなる一方で・・・。
仲間たちは「たくさん売ってボーナスを上げて！と、先日の所長交渉で要求してきたんだが・・・。
（オット、暗い話にしてはいけない）
食べ物コーナーや子どもコーナーも先ず先ずの賑わいでした。

今日の大体の雰囲気は伝わったでしょうか？
祭りを写真に収めるのは難しい。アリバイ写真になりましたが、今日のところは、以上で報告終わり。

明日は、もっと工夫して撮らねば。
でも明日は、飲む方の仕事が忙しくなるからなあ・・・（笑）


　

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NO.658 You Tube「蟹工船」をどうぞ。

　いよいよ本番。
こちらで急がしいので、よろしく願いします。

（ポチで大きくなります）

　ということで、蟹工船の話が続いたので、You Tubeから、蟹工船をご覧ください。
各10分×１１、週末お暇な時にでもぜひどうぞ。

解説
昭和初年にかかれた小林多喜二の原作を俳優から転出の山村聡が第一回の脚色・監督にあ たった。撮影監督・音楽はそれぞれ「ひろしま」の宮島義勇、伊福部昭。監督山村聡自身 、森雅之、日高澄子、中原「村八分」、河野秋武などの他、現代プロ、前進座、東京映画 俳優協会、劇団東芸、少年俳優クラブのメンバーが出演、これに千葉県勝山の網元平田末 喜三が大役に特別出演している。

あらすじ
昭和初年のある春。折からの大不況にあぶれた鉱夫、農夫、労働者上りの雑夫たちを乗せ た蟹工船博光丸は、ベーリング海の漁場めざして函館港を後にした。連日吹きすさぶ嵐に 船酔いし、不潔な生活から続出する病人たちに、蟹工船の浅こと監督の浅川を中心とする 幹部らはむりやり作業を強制する。浅川の冷酷さはSOSを打ちつづける僚船をも漁場に 急ぐため無視し、カムサッカの漁場では突風警報をおかして川崎船を操業させ、多数の遭 難者を出した。連日の酷使についに倒れた「学生上り」は偽病人としてボイラーに縛りあ げられ、反抗した雑夫平太は撲殺された。低下の一途を辿る生産高にあせったた浅川は、 拳銃で漁夫らの反抗をおさえ、ソ連領海への侵入を企てる。その上、過労で病死した青年 の体を、すげなくつめたい海に沈めた無情さに、漸く怒り心頭に発した漁夫たちは、つい に就業を拒んだ。代表たちは監督に要求書をつきつけ、拳銃で威脅しようとする彼を、叩 きのめした。が、翌朝、浅川らの連絡で駈けつけた駆逐艦「初風」から、武装した一隊の 水兵が工船に乗りうつり、暴動代表者の拘引をはじめる。彼らを奪還しようと騒ぐ漁夫た ちは、包囲した水兵らの銃弾に次々、のけぞり倒れた。

　　　　　　①http://jp.youtube.com/watch?v=eIceiSYCLxU

　　　　　　②http://jp.youtube.com/watch?v=arrusu3qO5Y

　　　　　　③http://jp.youtube.com/watch?v=EHVWISRGhK8

　　　　　　④http://jp.youtube.com/watch?v=LHn_tQvz2Z0

　　　　　　⑤http://jp.youtube.com/watch?v=kcbARNil6M8

　　　　　　⑥http://jp.youtube.com/watch?v=oEpkyNDjTYw

　　　　　　⑦http://jp.youtube.com/watch?v=eSjtmFqF6zk

　　　　　　⑧http://jp.youtube.com/watch?v=g6oBT7-d93E

　　　　　　⑨http://jp.youtube.com/watch?v=57dQGMTF7i0

　　　　　　⑩http://jp.youtube.com/watch?v=MgmEMbi7zhA

　　　　　　⑪http://jp.youtube.com/watch?v=YDaO06SOtmU


　

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NO.657 「フランスの識者が見た日本」とイギリス紙より「日本の若者は共産党に向かう」の紹介。

　今日も多忙を理由に、引用紹介ばかりですが・・・。
　
次はフランス人識者が見た、小泉「構造改革」以来の日本です。

『蟹工船』ブーム　政治革新の可能性はらむ　フランスの識者が見た日本（10月20日赤旗）

　小泉「構造改革」に始まる、歴代政権による新自由主義路線が日本社会に与えた影響をどう見るか―。小泉「改革」にかんする論文を発表しているベルナール・トマン仏国立東洋言語文化研究院（ＩＮＡＬＣＯ）助教授に聞きました。（パリ＝山田芳進　写真も）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（写真）友人にもらった『蟹工船』の本を手にするベルナール・トマン氏　1965年生まれ。専門は日本の労働関係。立命館大学や東京大学で研究。現在、日本のじん肺訴訟について研究中。

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　小泉政権は、官僚や、それとつながる自民党内の「守旧派」を批判することで、あたかも国民の利益を擁護するかのようにして誕生しました。そして、「郵政改革」のような大衆受けするスローガンで、これによってあらゆる問題が解決するような印象を国民に持たせることに成功しました。

庶民が目覚ます
　しかし、その陰で小泉政権がとったのは、トヨタなど輸出大企業を応援するための、派遣労働の拡大を代表とする規制緩和路線でした。当時、多くの国民は、それがどういう結果をもたらすか気付いていなかったのでしょう。

　安倍政権は、小泉氏の政策を基本的に継承しましたが、安倍氏には、庶民に語りかける言葉がなかった。それで、庶民は目を覚ましました。大企業が潤っているのに、その恩恵を自分たちは受けていないという現実に、気付き始めたのです。

　福田氏は自民党「守旧派」の「リベンジ」として登場しました。しかし福田氏は、貧富の差の拡大、年金・医療保険制度など、庶民が心配する大きな政治的課題解決のビジョンを示せませんでした。

　麻生氏も福田氏と同じ問題を抱えています。表面的には解決を約束しますが、「どうやって」という点が欠けています。

取り繕えぬ格差
　1980年代以降、歴代の政権が、日本社会としてのまとまりを壊してきました。しかしそれは、政治家によるナショナリスト的な発言で隠されてきました。麻生氏もナショナリスト的な人物ですが、もはやそういうやり方では取り繕えないほど格差が広がってきていると感じます。

　ところが、民主党に政治的対案があるわけでもありません。一般国民の中には、政治はもうたくさんだ、という雰囲気もあり、ますます政治離れが進む状況が、もしかしたら今後長く続くかもしれません。

　そういう中で、『蟹工船』が広く読まれているのは驚きです。現在の日本の危機的状況がそうさせているのかもしれません。これは、新たな政治的革新につながる可能性をはらんでいると思います。

　外から見ていると、日本共産党だけが唯一明確な主張をしています。小さくても、勇気をもって現状を告発する存在は大事だと思います。

　非正規雇用と働く貧困層の拡大は、深刻な社会問題となり、全国で若者を先頭にした反貧困運動が起こっている。これと呼応し、政治の分野でも共産党志位委員長の国会質問を皮切りに、労働者派遣法抜本改正の動きが大きくなっている。

　　　動画：日雇い派遣　総理の基本認識を問う／志位和夫　２月８日、衆院予算委ハイライト１
　　　　　　　10/7　派遣労働者の使いすての実態をただす　志位委員長の衆院質問

　若者達は、カニコーの厳しい状況に共通点を見出すだけではなく、「再び立ち上がった！」闘いに展望を見出し共感しているのではないか？
　自ら、主人公として自公政権を終わらせ新しい政治を切り開く可能性をはらんでいるという。


ここまで書いてアップしようと思ったら、次の記事が紹介されていたので紹介します。

「日本の若者は共産党に向かう」（Internet Zone::WordPressでBlog生活さん）

日本の若者は共産党に向かう
2008-10-23 at 16:35:51
イギリス紙のテレグラフが、蟹工船ブームと日本共産党に入党する若者が増えていることに注目した記事を掲載。

Japan's young turn to Communist Party as they decide capitalism has let them down - Telegraph

ということで、ヘッポコ訳（段落の切り方は適当に変更してあります）。
イギリス紙のテレグラフが、蟹工船ブームと日本共産党に入党する若者が増えていることに注目した記事を掲載。

翻訳していただいてますので、全訳は”続きを読む”にコピーさせていただきました。



いつもありがとうございます。
手抜きですみません（汗）　　
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NO.656 うわ！ここまで行くか民主党、「国連決議があれば武力行使」へと解釈改憲を目指す。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　政権欲しさに、ルビコンでもなんでも渡り地の果てまでアメリカの戦争にお供したいようだ。
自分達だけ行くならいざ知らず、国民は大迷惑だ。

（「もうどうにもとまらない」がにわかに流行っているようだが、今日は、鼻先にニンジンがぶら下がってると思い込み暴走する馬の話だ。）

　“国連決議があれば海外での武力行使も可能”とするというのは、民主党小沢一郎代表のかねてからの見解だが・・・。



民主：政権交代後に法整備　憲法解釈変更…直嶋政調会長（毎日）

自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張していることに関し、同党の直嶋正行政調会長は２０日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をすることにより、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した。

　憲法９条に関する現行の政府解釈は、自衛隊が海外で武力行使することを禁じており、国連決議を前提に認めることには民主党内でも慎重論が強い。このため直嶋氏は「世論の支持や近隣諸国の理解が必要で（実際に派遣するかは）総合的に判断する」とも述べた。

　直嶋氏の発言に関し、共産党の市田忠義書記局長は２０日の会見で「民主党は日米同盟絶対という点で自民党と同じ土俵に乗っている」と批判した。【松尾良】

政権とれば憲法解釈変更　民主政調会長　“国連決議で武力行使”（赤旗）

　民主党の直嶋正行政調会長は二十日、衆院テロ特別委員会で、同党が政権についた場合、憲法解釈を変更し、国連決議があった場合には自衛隊による海外での武力行使を可能にする作業に着手すると表明しました。自民党・中谷元議員の質問への答弁です。

中谷氏：「小沢氏が言われるように、（国連決議があれば）武力行使ができると、民主党は決定したのか」。
直嶋氏：「（例外的な軍事行動を規定した）国連憲章四二条のような場合であれば可能」と答弁。

中谷氏：「（海外での武力行使はできないとした従来の）憲法解釈を変えるのか」
直嶋氏：「そういう方針にもとづいて政権を担当させていただければ、作業に着手するということになる」「状況によって憲法解釈を変えることはある。法整備をした上で対応したい」。

　政権に近づけば、ここまで言うか・・・である。

　政府の解釈は、「国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」（１９８０年）というもの。歴代政府が、なし崩し的に海外派兵を重ねながらも、「海外の武力行使の禁止」の原則は、憲法九条に基づく歯止めとなってきた。

　直嶋発言はそれを一足飛びに飛び越す解釈改憲だ。ルビコンを渡ったどころか、もう戦地に立っている。

　民主党の「政権政策マグナカルタ」（2006年）では、「国連の平和活動は…国連憲章４１条及び４２条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて…積極的に参加する」とうたい、国連決議があれば自衛隊が海外での武力行使に参加できるという立場を明らかにしている。

　直嶋発言は、この立場が憲法違反だということを公然と認め、だから解釈改憲をして合憲にするんだというもの。いやはや！小沢代表が内閣法制局は廃止すると言っていたのもこのために邪魔だからか。

　小沢代表は雑誌で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する」と言っていた。その一方で、「今日のアフガンについては、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を実現したい」とも。

前者は国連憲章42条に基づく「国連正規軍」、後者ＩＳＡＦは多国籍軍であり、各国政府それぞれの指揮のもとにあるもの。

　どういうことか？
平たく言えばつまり、国連正規軍として海外派兵をしたいが、アフガンの状態は正規軍編成の見通しがない、それでも自衛隊を出したい。しからば多国籍軍に参加すれば派兵ができるというもの。・・・どういうやり方でもとにかくアメリカにくっついて派兵したいのだが、国連決議が錦の御旗になればいいなというところか。

　国連決議を錦の御旗に、海外での武力行使に自衛隊を出してアメリカの要求に応えたい。そのためには、憲法解釈を変えるしかない・・・これが民主党が政権をとってやりたいことだと言うわけだ。

期せずして、アメリカの要求はエスカレートしている。
派兵恒久法制定 日本に圧力を（赤旗）

　日本の「国防族」議員とも深い関係をもつ米国の右派シンクタンク、ヘリテージ財団がこのほど、派兵恒久法制定を日本政府に求めるよう米政権は圧力をかけるべきだとする論評を発表しました。・・・・・　
　論評は、在日米軍再編強化やミサイル防衛協力の拡大など、日米軍事同盟を強化する措置が過去１０年間にとられてきたことを評価しつつ、それをさらに推進する上で最近、停滞が生じていると批判。

　日本が世界規模での軍事的役割を拡大できないなら｢第三国｣に転落してしまう､｢台頭する中国に支配される地域で日本が影響力を失ってしまう」「アジアでのより重要な同盟国としての地位を韓国に明け渡してしまう」などと“脅迫”しつつ、日米同盟強化を迫っています。

　論評はその具体策の一つとして､｢米政府は日本政府に対し、アフガニスタンでの連合国の作戦にとどまり続けるとともに、（特措法による）その場、その場での（国会）承認を、恒久的に権限を付与する法律に置き換えるよう要請すべきだ」と述べ､派兵恒久法制定を求めています｡

　政治情勢が進展すれば、政党の本質が明らかになってくる・・・常々わたしは指摘し、政治の事実を見て紹介してきたが。さすがに民主党がここまで口にするとは、予想しなかった。もっと「上手く」やるとは思っていたが。政権のご馳走が鼻の先にぶら下がると、先の国会対策といい・・・浮き足立ち、・・・これじゃあ民主党に政権を任せることが出来るだろうか。

　護憲・リベラルを名乗り、「政権交代」を唯一絶対のように語り、そのために政権に一番近い民主党を押すという皆さんは、そろそろ目が冷めてもいいんじゃないかと思うのだが。政権交代の中身はこのように問われている。それとも思考停止は、こういう事実さえもスルーするのだろうか？スルーするぐらいの根性なら、「護憲」の旗は降ろすべきだろう。

・・・あ、ちょっときついこと言っちゃったかな？それぐらい直嶋発言と民主の欺瞞に腹が立ったってことかなあ。悪しからず・・・。

　良かったらこちらの評論をお薦めです。
「待ち遠しい総選挙の意義」上脇博之さん（神戸学院大学教授）
　　・待ち遠しい衆議院総選挙
　　・形式的な政権交代ではなく実質的な政権交代を！
　　・民主党政権に対する危惧
　　・望まれる選挙結果と政治改革のやり直しの必要性　


追記：「天木直人のブログ」も厳しく批判している。（10.23,17時）

　・・・・それでも私は既存の政党の中では民主党に頑張ってもらって政権交代を実現してもらいたい。

　そして、それでも私の気持ちは揺れ動くのだ。

　たとえば次のような事実を知ると、それでいいのか、と思ってしまうのだ。

　１０月２１日の毎日新聞の記事からの引用である。

　・・・自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張している事に関し、民主党の直嶋正行政調会長は２０日の衆院テロ・イラク支援特別委員会で「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をすることにより、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した・・・

　もしこの記事が正しければ、私は民主党を支持する事はできない。これでは自民党との大連立だ。

　いくら政権交代をすべてに優先するといっても譲れない一線は、私にもある。

国連憲章第４２条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

　

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NO.655 ワーキングプアに関する動画集　（you tubeより）。

今日みかん狩りにいった。
みかん狩りといても、実務処理的に。
昨年から陶友がみかんの木オーナーになっていて、みかん狩りを楽しむ事にしているんだが、今年は早生種もあるので、25,26日の陶友祭でみかんを売ろうということになった。
忙しくてみんなでノンビリ楽しむどころではない。
精鋭を引き連れて、ひたすら収穫のためのみかん狩り。
今年は裏作らしい。
実りが少なく、みかん山主さんが恐縮し、事情を話すと、
3本予約していたのに、1本追加してくれた。

小一時間・・・、3個のコンテナは一杯になり、残ったみかんは数十個。
次のお楽しみは消えてしまった。

・・・とにかく、少しでもお金にしなきゃあ。


さて今回は・・・。

　みかん狩りじゃなく、動画狩り・・・狩りって程でも無いが。
ワーキングプアについて、you tubeから拾ってきました。
まだ色々あるでしょうが・・・、いずれもリアルな響く事例ばかり。
こういう事実に向き合うことが必要だと思う。
1本10分ほどです。
是非お時間があるときにご覧ください。



ネットカフェ難民の現状
http://jp.youtube.com/watch?v=6zNHHZ61u24&NR=1

ホームレス青年
http://jp.youtube.com/watch?v=aEjFM-dZFFQ&NR=1

日雇い派遣社員の必死の訴え
http://jp.youtube.com/watch?v=zmlUnIigXpQ

派遣の実態
http://jp.youtube.com/watch?v=qeWHwRCt6cU

若者が希望を持てない社会・・・・このままでいいのだろうか
http://jp.youtube.com/watch?v=tSeswOpsSIQ&feature=related
最後の「団塊世代にみなさん・・・反撃していいですか」は、敵が違う、いただけない。

NHKスペシャル「ワーキングプアIII～解決への道～」
①http://jp.youtube.com/watch?v=M12cqKOfXec

②http://jp.youtube.com/watch?v=-PneCsYxmOM

③http://jp.youtube.com/watch?v=uswfcfA2dhY

④http://jp.youtube.com/watch?v=ncbLSk39DEU

⑤http://jp.youtube.com/watch?v=G6ydyzEktrA

⑥http://jp.youtube.com/watch?v=xEV2rA9PagQ

⑦http://jp.youtube.com/watch?v=Zzy-x0Q0Mx4

⑧http://jp.youtube.com/watch?v=u1J-TiatbXU

　ちょっとだけだが、テレビで見たときの感想を書いています。
　　　　過去ログNO.211 ＮＨＫ特集[ワーキングプア」を観て。

　しばらく忙しくて、引用など他人のフンドシばかりになりますがお付き合いください。


　

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NO.654 世論調査・・・「政権交代」をあおっても、国民は見抜きだしている？

　「・・・私たちの選択は決まっている。私たちは、人間らしい生活と労働の実現を求める。
　選挙が近い、と言われています。
　政権選択の選挙だと、言われています。
　しかし､私たちが求めているのは単なる政権交代ではない｡日本社会に広がる貧困を直視し､貧の削減目標を立て､それに向けて政策を総動員する政治こそ､私たちは求める｡・・・」
　さる19日、東京明治公園で開かれた「反貧困世直しイッキ！　大集会」の、「集会宣言」の一部です。



　ちょっと遅くなったが、各社の世論調査について一言。
麻生政権は、わずかなお祝儀も使い果たし支持率は安倍、福田政権を下回っている。
福田さんが「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と決断した政権投げ捨て作戦も、総裁選以来不発で、自民としては危機が深まるばかりということだろうか？
このままだと、任期一杯政権に居座り「衆院3分の2」のフル活用を選択してしまうかも。

　以下、一部引用してみた。

毎日新聞世論調査：内閣支持、９ポイント減３６％　「勝利期待」民主が再逆転　　（毎日ｊｐ）

◆麻生内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　　男性　女性
支持する　　　　　　　　　　　　　36　（45）　36　35
支持しない　　　　　　　　　　　　41　（26）　46　36
関心がない　　　　　　　　　　　　21　（27）　17　25

・・・
◆麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
麻生首相　　　　　　　　　　　　　40　（42）　37　42
小沢代表　　　　　　　　　　　　　18　（19）　22　14
どちらもふさわしくない　　　　　　40　（30）　40　40

◆次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか。
自民党　　　　　　　　　　　　　　36　（41）　33　39
民主党　　　　　　　　　　　　　　48　（37）　57　39
その他の政党　　　　　　　　　　　12　（11）　　9　15

40～60代、不支持逆転　「社会の担い手」期待しぼむ

　内閣支持率下落を分析したところ、特に40代、50代、60代で「麻生離れ」が進行していることが分かった。金融危機による株価暴落、世界的な景気後退への懸念が、社会の担い手世代の麻生政権への期待を急速にしぼませたことをうかがわせた

衆院選投票先、自・民が伯仲＝麻生内閣支持３８．６％－時事世論調査　（時事ドットコム）

内閣支持率　３８．６％　安倍（51.3）、福田（４４．１）を下回る。
投票予定は、自民３１．８％（＋３）　民主３０．８％（－０．５）

　自民が不人気だからといって、「世間」が騒ぐほどに「政権交代へ」と流れているわけではない。
読売の記事は、・・・にしては読ませる。

自・民に「不満」８割、「期待」ともに５割…読売・早大調査　（読売）

「これまでの自民党に満足している」という人は20%に過ぎず、「満足していない」は78%だった。民主党に対しても「満足している」は17%、「満足していない」は79%となった。
　自民、民主両党とも「期待している」という答えは5割程度にとどまった。

　「麻生自民党か小沢民主党か」の政権選択となる次の衆院選を前に、有権者の目には、両党はいずれも、積極的に政権を託したい政党とは映っていないようだ。

　これまでの自民党、民主党に失望しているかどうかを聞くと、「失望している」は自民69%、民主50%だった。政権を担ってきた自民に対する失望感が強かった。これからの自民、民主に対する不安感では、自民には「感じる82%―感じない16%」、民主には「感じる75%―感じない22%」となり、自民により厳しい見方が示された。

　ただ、期待感では自民は「期待している49%―期待していない50%」、民主は「期待している50%―期待していない48%」で、ほぼ同じ結果となった。自民に対してより強かった失望や不安が、民主への期待につながっているわけではないといえそうだ。

　日本が直面する問題を解決するため、どのような政権が最も望ましいと思うかを聞くと、「民主中心の野党の連立政権」21%、「自民と公明の連立政権」20%、「自民と民主中心の連立政権」19%だった。「与野党を再編した新しい枠組みの政権」も13%あり、有権者は政治に変化を求めているものの、望ましい政治の形については明確なイメージを描けていないようだ

　自民の行き詰まりも、「対決する」民主が解散総選挙欲しさの政局にしがみつく党略優先の作戦に出た結果、実は自民がそれを助け舟にしているといったところか。・・・老獪なり？！

　先には「大連立」、こんどは国会での対応。
民主党は補正予算も審議抜きに賛成し、テロ特措法も可決前提の「審議」・・・。

　鳩山幹事長は相変わらず、補正予算に賛成したのは「大人の対応」だと開き直り、「ほとんど役に立たない補正予算。国民の皆さんは『こんなものでは良くならない』と落胆されたに違いない」とか、後期高齢者医療制度存続を前提にした補正予算に賛成しながら、「後期高齢者医療制度のような間違った制度を平気で国民の皆さんに押し付けてしまうような政治は、シャットアウトしましょう」と演説して回っているらしい。・・・なんか、ここまで来ると脳天気でおめでたい！

　民主党は後期高齢者医療制度導入に手を貸した(※）くせに、先の国会では野党4党で廃止法案を出したくせに、いうこととやることが二重三重にあべこべだわ。
　　　※過去ログNO.611 知られざる？民主党・・・その（３）、後期高齢者医療制度導入にも手を貸す。

　うわ！今度は、民主党、「政権とったら解釈改憲で、国連決議で武力行使をする」とまで言い出した！（これは次に詳しく書きたいと思います）

「読売」はいう。
「自民に対してより強かった失望や不安が、民主への期待につながっているわけではないといえそうだ。」「有権者は政治に変化を求めているものの、望ましい政治の形については明確なイメージを描けていないようだ」と。

　冒頭引用したように、有権者が求めるのは単なる政権交代ではなく、貧困問題を初め、国民の暮らしや福祉、平和など人間らしい暮らしを保障する政治である。

　党利党略で政局をもてあそぶ自民と民主には中身において「対決点」は無いということが次第に明らかになる中で、「2大政党政治」という選択肢の中には、有権者は「望ましい政治の形」を見出せなくなってきたということではないだろうか。

　世論調査の中に、「2大政党政治」による「政権選択論」の行き詰まりを読むことが出来るのではないだろうか？（これってちょっと欲目の見方かな？）

　いずれも大企業奉仕、アメリカ追随の自民、民主の道ではなく、財界・大企業の横暴に規制をかけ、アメリカから独立した新しい道こそが求められている「望ましい政治の中身」だ。


　

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2大政党による政権選択論を乗り越え、政治の中身を問う選択を！　　
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NO.653 垣根を越えて、反貧困世直しイッキ！大集会。

　「小さな違いにこだわって負け続けるのはもうたくさんだ。敷居を下げ、弱さを認め、弱さの自覚の上に、強い絆（きずな）を作る。それが、私たちの運動であり、私たちの世直しだ。声を上げよう。居場所を作ろう。仲間を増やそう。一人ひとりがもう一歩踏み出そう。そして社会を変えよう。政治を変えよう」
反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんによる集会宣言より。



反貧困世直しイッキ！大集会・明治公園に2000人(you tube動画3分40秒）
http://jp.youtube.com/watch?v=K_hgj8EFd1o

未来奪回へ　垣根越え貧困なくそう　東京で大集会（赤旗）

　非人間的な労働から抜け出せず、働いても食べていけない社会のあり方に「黙っていられない」と十九日、「反貧困世直しイッキ！　大集会」が東京・明治公園で開かれました。労組や市民団体、弁護士などでつくる反貧困ネットワークが主催。二千人が集まりました。

　税金の軽減などを求め農民が決起した秩父困民党を模し、たすきとはちまき姿の主催者代表、宇都宮健児弁護士は、むしろ旗にペンキで「反貧困」と書いてアピール。「貧困を食い止め、人間らしく働ける社会を確立するのかが問われている。消費者、労働組合、社会保障など垣根を越えた運動が必要です」と開会を宣言しました。

　同ネットワーク副代表で作家の雨宮処凛さんは、むしろに「よこせ」と書き、「お金や尊厳、未来など奪われたものを取り戻すため、力を合わせよう」と呼びかけました。

　運動を広げようと三カ月間、全国を回ったキャラバンのメンバーがブラスバンドの演奏とともに登場し、各地で四百四十九団体が参加した取り組みを報告。・・・

　一致した要求、行動の統一・・・ではある。
「垣根を越えて」、「世直し」、「イッキ（一揆）」・・・古い言葉が、新しい力になるのか？
ギリギリのところから、止むにやまれぬ思いで立ちあがる・・・そういうところだろうか。

　個人的には、障害のある人たちに30年かかわりながら、人間同士がどうつながりを取り戻すのかを問い続けてきた。人間は本来つながりあい助け合って生きる生き物だと思う。それが、どういう力によって断ち切られ、一人ひとりが分断され孤立し生き辛くなってきたのか・・・？

　一人ひとりが居場所を作り、一人じゃないことを確認し、垣根を越えてつながって行くこと・・・貧困をなくす取り組みは人間本来の人間らしさを取り戻す闘いである。

参加者の声と写真（asahi.comより）




　反貧困世直しイッキ！ 大集会宣言
シンプルでわかりやすく、共感する。

　私たちは、今日ここに「世直し」のために集まりました。

　どんな世を直すのか。

　それは、人が人らしく生きられない、人間がモノ扱いされる、命よりもお金や効率が優先される、貧困が広がる、そんな世を直すためです。

　どうやって直すのか。

　それは、一人一人が声を上げ、場所を作り、それによって仲間を増やし、守られる空間をつくり、一人じゃないことを確認し、そして相互に垣根を越えてつながっていくことで直します。

　私たちの社会は今、間違った方向に進んでいます。私たちはそれを直したい。それが、私たちの責任です。「自己責任」などは、決して私たちが取るべき責任ではない。私たちには私たちの、市民には市民の責任の取り方がある。

　いま、日本社会は大きな岐路に立っています。

　労働者をいじめ続けるのか、人間らしい労働を可能にしていくのか、

　社会保障を削り続けるのか、人々の命と暮らしを支える社会にするのか、

　お金持ちを優遇し続けるのか、経済的に苦しい人たちへの再分配を図るのか、

　生存権を壊すのか、守るのか。

　私たちの選択は決まっている。私たちは、人間らしい生活と労働の実現を求める。

　選挙が近い、と言われています。

　政権選択の選挙だと、言われています。

　しかし､私たちが求めているのは単なる政権交代ではない｡日本社会に広がる貧困を直視し､貧困の削減目標を立て､それに向けて政策を総動員する政治こそ､私たちは求める｡

　そのためにはまず、労働者派遣法の抜本的改正が必要である。また、社会保障費２２００億円削減の撤廃が必要である。

　しかし、それだけでは足りない。雇用保険、職業訓練、年金、医療・介護、障害者支援、児童手当・児童扶養手当、教育費・住宅費・子ども支援、生活保護、あらゆる施策の充実が必要である。この国ではそれらが、貧しすぎた。政治は、政策の貧困という自己責任こそ、自覚すべきだ。道路を作るだけでは、人々の暮らしは豊かにはならない。

　そしてその上で、国内の貧困の削減目標を立てるべきだ。貧困を解消させる第一の責任は、政治にある。

　私たちが「もうガマンできない！」と声を上げてから一年半。私たちは着実に、仲間を増やしてきました。私たちの仲間はすでに全国各地に存在し、分野を越え、立場を越え、垣根を越えたつながりを作り始めている。

　小さな違いにこだわって、負け続けるのはもうたくさんだ。敷居を下げ、弱さを認め、弱さの自覚の上に、強い絆（きずな）を作る。それが、私たちの運動であり、私たちの世直しだ。

　声をあげよう。

　居場所を作ろう。

　仲間を増やそう。

　一人一人が、もう一歩を踏み出そう。

　そして、社会を変えよう。政治を変えよう。

　もう一度言う。

　私たちは、垣根を越えたつながりを作ろう。

　労働者派遣法を抜本的に改正させ、社会保障費２２００億円削減を撤回させよう。

　貧困の削減目標を立てさせよう。

　そして、誰もが生きやすい社会を作ろう。

　それが、私たちの権利であり責任だ。

　以上、宣言する。

　「弱さを認め、弱さの自覚の上に、強い絆（きずな）を作る。』この下りは、いつも言っている事なので、月並みだが「いいなあ」。

　人間は、本来弱い生き物だった。その先祖が、樹上生活から地上に降りてきた時、そこにはトラやライオンとか強い生き物がいたが、私たちの先輩達は、爪を研ぎ牙を磨く道を選ばず、自分達の弱さを認めこれと向き合い、知恵を磨き手をつなぐ道を選んだ。そうして人間の一歩が始まった。

　反貧困・・・深く人間を問い取り戻す闘いだ。
私は、障害のある仲間たちと共に参戦する。


　

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NO.652 マルチ商法疑惑、どっちもどっちで痛み分けにするな。

　マルチ商法をめぐる政治と金、業界と政治家の癒着問題。自民、民主共に疑惑議員が出て、どっちもどっちで痛み分けという雰囲気もあるが、あいまいな幕引きは許されない、ということで一文を。


コスモスといわし雲伝える正義かな　(大津留公彦さんよりプレゼントいただきました！）

　「マルチ商法」って「ネズミ講」のことだろう？
似たものだが、微妙に非なるもので法規制も違うようだ。（参考）
　「マルチ商法」は「連鎖販売取引」といい、次の要素からなるそうだ。
●商品の取引を目的とする
●連鎖的に組織が拡大する
●下の組織から、利益が入ってくる
●利益が入ってくること等で誘い、組織拡大する
●加入者には「特定負担」が求められる

　　つまり、マルチ商法はお客を勧誘して商品を買わせ、同時に販売員にしたて上げ、知り合いを勧誘させて購買・販売の「連鎖」をピラミッドのように広げる商法。お客が今度は事業主になるわけだ。そして、自分の下の売上高が増えれば会内の階級と報酬が上がる仕組みなので、必死こいて勧誘に走り、洗脳まがいの集会や詐欺的な売り込みなどを引き起こす。

　下のほうのものは、自分の下にまたお客＝販売人を作らなきゃいけないので、日本中、世界中の人へと「連鎖」的に勧誘が起こる・・・世界人口にも限りがあり、実際にはありえないわけで、ピラミッドの頂点の一握りのものだけが儲け（一説には会員の2割しか儲ける者はいないとか・・・）、下へ行けばいくほど利益より出費が多くなり、生活破たんに追い込まれるシステムだ。
（こんな笑える勧誘が一般的かな→参考「楽しいマルチ商法」）

　被害者は下の者には加害者となり、生活だけでなく人間関係も壊す深刻な被害を引き起こしており、国民生活センターには毎年２万件を超える苦情が寄せられるという、大きな社会問題になっている。

　世間では、マルチ商法＝悪徳商法が常識だが、業界は印象の悪い「マルチ商法」ではなく「ネットワークビジネス」と名乗っている。こんな悪徳商法を政治家が応援するとは「国民生活が一番」が泣き、「消費者行政担当」がお笑いだ!

「ネットワークビジネス推進連盟」というのがある。
同連盟は、「ネットワークビジネスの社会的・経済的意義を正当に評価し、その業界の健全な発展を促進しようと国政レベルで活動する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の先生方と連携した活動を行う他、会員に対する様々な支援活動を行って」いる。

その「沿革」の中に、民主党前田議員をはじめ幹部の関わりが報告されている。

　・・・そして、議連の事務局長には前田雄吉議員（民主党）、事務局次長には牧義夫議員がそれぞれ就任。

・・・04年3月1日、前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会で、ネットワークビジネスについての質問を行った。前田議員は、質問の中で「ネットワークビジネスを一つの流通のシステムと認知して、法を遵守した活動には、大いに育成していくという、プラス思考でとらえるべき」と発言。これを受けて、中川昭一経済産業大臣（当時）は「ルールが守られ、一定の要件がつくが、検討に値する」と答弁した。このほか、前田議員は経済産業省に対し、連鎖販売取引業界の実態把握を求めた。

　そして、04年5月には、山岡賢次議員（民主党）が議連の会長に就任。6月9日には、議員会館において、意見交換会を開催した。ネットワークビジネス主宰会社約35社、ディストリビューター合わせて約70人が出席し、活発な質疑応答を行った。
　05年2月28日、2年連続で前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会でネットワークビジネスについて質問に立った。ここでは、前田議員が、引き続き経済産業省に対して、ネットワークビジネスの従事者と産業規模の実態調査を求めた。また、ネットワークビジネスを保護育成するための基本法の策定を要望するとともに、国民生活センターのPIO-NET（パイオネット）の苦情件数の判断基準のあいまいさを指摘した。

　06年3月1日には、3年連続して前田議員が質問。ネットワークビジネスの実態把握を求めたほか、連鎖販売取引の定義の見直し、前述した国民生活センターの苦情件数へは、「質問についてはカウントしない旨の周知徹底を図っている」との答弁を得た。

　そして、06年3月、経済産業省は初めて連鎖販売取引の実態調査を実施。前田議員がその報告書を入手。報告書では、ネットワークビジネス業界の年商は1兆1,209億円、会員数は2,190万人などの調査が判明した。前田議員は、「今後も本格的な調査を求める」としている。

　06年9月、衆議院議員 松木謙公氏（民主党）が入会。

　また、07年5月には、主宰企業向けにセミナーを開催し、上野理事長からNPUの活動目的・活動状況の説明、議員連盟の先生方によるネットワークビジネスに対する思いや今後の国会での取り組み等が述べられた。そして、事務局から最近の法改正の動向が解説された。

　07年11月、議員連盟の新会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任。山岡賢次前会長は、公務多忙の為、顧問となった。

　07年12月、参議院議員 松下新平氏（無所属）が入会し、議員連盟は6名の議員となる。
現在に至る。

　こうして前田議員は毎年、予算委でマルチ商法を取り上げて持ち上げている。
　２００４年以来４回、マルチ商法を「世界ではもう標準的なビジネスモデル」、「直面している日本の課題にも寄与する産業」と。　更には、被害防止のための国民生活センターのパンフレットの記述を批判したり、「苦情件数受付が正しくおこなわれているのか」など被害防止の活動に圧力をかけている。

1300万余のカネの見返りに国会質問をしていたとすれば、ワイロの疑いも十分だ。




　民主党については、前田議員だけではなく、上記「沿革」にあるように民主党中心に前田議員は事務局長、山岡賢次国対委員長が顧問、藤井裕久最高顧問が会長に就いてる。
　小沢自民党は、前田議員の離党で幕引きを図ろうとしているが、前田議員の行動にワイロ性がなかったか徹底調査し、説明責任を果たさなければ国民の納得は得られないだろう。

参考；【jan janコラム】小沢一郎側近ＮＯ１が起こした「事件」――マルチ商法業界と前田雄吉の黒い関係

マルチ商法業界からカネを受けて業界寄りの質問を国会でしていた前田雄吉衆院議員が所属の民主党を離党し、次期総選挙に立候補しないことを表明したが、この問題は１９８６年に東京地検が受託収賄罪で立件した撚糸工連事件に構造が似ている。小沢民主党代表の「側近第１号」とされる前田議員への捜査の手が入っている可能性もある。事実上の「前田処分」は波及拡大を恐れる小沢民主党の「トカゲのしっぽ切り」かもしれない。

　前田議員は、「小沢親衛隊」とも呼ばれる一新会（３３人が所属）会長。
　上記コラムは◆絵に描いたような受託収賄　◆撚糸工連事件の前例　　◆検察が動き出している可能性・・・などにも触れて書いている。参考にはなるでしょう。興味ある方は直接リンクからどうぞ。

　さて一方の消費者行政をあずかる野田聖子担当相。
１９９６年の国会で２回にわたってマルチ商法を取り上げ、
「連鎖販売取引（マルチ商法）イコール悪という考え方を転換して、この際、日本の次代の産業を支えるいわゆるベンチャービジネスの一つ、新産業として認知」するように、
「この業界こそベンチャービジネス」「連鎖販売取引という形をとっている訪問販売が消費者ニーズにかなっている、消費者の側からも望んでいる声がある」と持ち上げ、「新産業として認知し業界の健全な発展を支援する立場で国は取り組む」よう求めている。

　さらには「たとえば雑草を農薬で駆除しようと思ったらいい作物まで枯れてしまう」とまで言って擁護している。前田議員と大差ない。

　野田氏は「消費者側への意識が希薄だった」と反省をのべるも、「業界擁護ではない」と開き直り、しかも業界の献金も最近のものしか公表していない。やましい事があるに違いない、横着だ！消費者行政の担当大臣として適格性が問われる大問題だ。

　自民党とマルチ関連業者との癒着はまだまだ根深く、ひどい議員がいるようだ。こちらを参照→「きっこのブログ」

　ここで気になることがある。
　「きっこのブログ」では、「‥‥そんなワケで、自民党と民主党の一部の議員が、マルチ商法の業者から献金を受け取ってたり、パーティ券を買ってもらってたって話は、どっちもどっちだと思うし、今さら騒いでもジンジャエールだと思う。」と言っている。

　さらに、「カナダde日本語」さんは、以下のように述べている。

　国民の気持ちを代弁して、麻生に解散を迫ってくれた民主党石井一副代表が５年前にマルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都）」などから献金４５０万円受け取っていたことがわかった。

でも、前田議員や野田議員のように国会でマルチビジネスを擁護していたわけじゃないし、ネットワークビジネス推進連盟を立ち上げて、名誉会長に就任していたんだけど、すでにそのネットワークビジネス推進連盟は消滅しているそうだ。マルチビジネスを堂々と擁護していた野田議員を消費者保護行政を推進する立場である消費者行政担当相に任命した麻生の責任に比べたら、たいしたことないと思うよ。

（ネットワークビジネス推進連盟消滅の報は確か？NPU議連はすでに解消していると2008年10月13日に民主党の鳩山由紀夫幹事長が説明したが、議員連盟の事務局長である前田雄吉衆院議員のマルチ業界から講演料と献金を受け取ったことが判明した時期との前後関係は不明である。ことが明らかになって解散させたのか？）
　国会で業界擁護の質問を繰り返した前田氏と他の関係党員との「違いは歴然」とした小沢氏の論そのものだ。

　どっちもどっちで仕方ない。民主よりは自民が悪い・・・。
有名で影響力のあるブロガーとしては、その見識を十分に発揮して欲しいと注文をつけたい。

　政権党であれ野党であれ、金権政治をなくし、悪徳商法を規制し消費者を守る事が求められているのではないか。そのためにも、両党はきちんと調査をし説明責任を果たさなければならないと思うのだが。「どっちもどっち、痛み分け」で幕引きは許されない。
　
こちらも参考に→ネットワークビジネス＝ネズミ講を持ち上げた人は責任を取れ！（大津留公彦のブログ2）

　長くなったが最後に、
この問題の根っこには、企業献金を容認してきた問題がある。
企業献金が、ワイロと金権政治の温床となっている。この国の政治にずっとつき物だ。
政治と金をめぐってはいろいろな課題があるが、何よりも先ず、企業・団体献金の禁止を！

　きっこさんは、「一番いいのは、あたしが支持してるオムライス党みたいに、『いっさいの企業献金は受け取らない』っていうクリーンな政党が政権を取ることだけど、・・・」と書いているが。
なるほどオムライス党って言う、清潔な政党もあるんだ。企業がくれないだけで、団体献金は一党支持締め付けで、取るってるんじゃないの？（笑い）
　




　

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　マルチ商法疑惑は自民も民主も徹底調査で説明責任を果たせ！
問題の根っにある　企業・団体献金を禁止せよ！　　
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NO.651 逃亡者？

　あと一週間に迫りました。



　作品の焼成に追われています。
昨日も夜中まで釉薬かけ、泊まって午前中釉薬かけをして昼帰り。
明日は、早朝から窯出しをしてすぐに窯詰、焼成に入ります。役に立つ助っ人を呼んでいます。
ジュンクンとツヨシクン。（公休日ですが出てきて手伝ってくれます）
その後は、徹夜で窯を焚きながら、その間次の釉薬かけをします。

　あと２窯は焼きたいです。2窯目は、当日参加者の皆さんに「窯だし体験しませんか」で使おうかな？
窯に追いかけらる逃亡者生活？（笑）

・・・当日の好天を祈り、たくさんのご来場を祈りつつ。



今日は早く寝ます。
明日は早起き。きれいな朝焼けが出て、撮影意欲をそそらないように祈りつつ・・・。
逃亡者にはその余裕がありませんので。（笑）

NO.650 生きるだけで金を取られる”障害税”を違憲提訴します。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　「えっ！？障害税？」と思うかもしれませんが・・・。

　「トイレの利用にも、お風呂に入るにも・・・障害のある人に応益負担、訳して”障害税”　こんなの納得できません」

　障害者自立支援法の抜本見直し＝応益負担の撤回を求める仲間たちの叫びです。




「自立支援法は違憲」と提訴へ 障害者３０人、京滋など９地裁に(京都新聞）

　障害者自立支援法に基づき生活介護などの「サービス」を利用した障害者に原則一割の自己負担を課すのは、法の下の平等を定めた憲法などに反するとして、京都や滋賀など九都府県の障害のある男女約三十人が三十一日、負担料の免除申請を棄却した行政処分の取り消しなどを求めて全国九地裁に一斉提訴する。弁護団は「障害のある市民の基本的人権を侵害し、差別する法律だ」と指摘し、同法の違憲性を正面から問う構えだ。
・・・
　二〇〇六年十月から本格施行された障害者自立支援法は、サービス費用の財源確保を目指し、利用量に応じて原則一割の定率負担を導入した。入浴や食事の介護、外出の際の移動介護、福祉施設の利用などの費用が対象になっている。

　政府は施行後、段階的に低所得者層への負担軽減措置を講じたが、障害者団体は「軽減措置も根本的な解決にならない」と同法の廃止を求めている。

　大きな反対にあって、政府は負担を軽くするために譲歩してきたが。　
負担が安くなればいいというものではない。その考え方そのものが問題なのです。

　「障害者が生きるために不可欠な支援に、当事者責任で負担を課すのは、障害の無い人に『吸った酸素の代金を払え』というのと同じ」不平等な制度自体が問題で、軽減策では解決できない」

　障害者自立支援法が施工されて2年7ヶ月。
1年半の検討を重ねいよいよ、法成立から3年の10月31日、応益負担をなくすために訴訟運動に踏み切ります。

特集/「生きるだけで金をとられるんや…障害者自立支援法で集団提訴へ」
（2人の原告予定の方の声を紹介します。是非リンクに飛んで全部お読みください。）

両目の視力を失った吉田淳治さん（６７）。
この2年間、駅までの道をひとりで歩くことが多くなりました。自立支援法によって、ヘルパーを利用できる時間が大幅に削られたからです。利用時間を節約するため、ヘルパーと合流するのは目的地の近く。土地勘のない場所を歩くにはどうしてもヘルパーの支援が欠かせません。こうしてただ歩くことにすら、お金がかかるのです。施行と同時に、吉田さんは月２万４６００円の負担を強いられました。
「法律で平等と謳っているのに、道歩くのにもお金がいる。いきたいところにもいけない、食べたいものも食べられない。みなさんと平等でありたい」（吉田さん）・・・「生きるだけのサービスでも金をとる。寝たきりの人だったら空気吸っただけでも金がいる。僕は道歩くのに金がいる」（吉田さん）。
人間として最低限度の生活さえもが脅かされています。吉田さんは仲間とともに、「支援法は憲法違反」とする裁判を起こすことにしました。

春菜さんの母、吉本裕子さん（４９）。
昼間は夫とともに働きに出て作業所とヘルパーの利用料を支払っています。

「生きることにお金をとる。春菜が生きていくために。食事も食べられない、水も飲めなかったらもう必ず死ぬ。ただ普通に生きていくだけでお金をとるというのはあまりにむごいなあと、思いますね」（吉本裕子さん）。
将来、春菜さん一人が残されたとき、支援法は命を守ってくれるのか。不安が募り、原告に名を連ねることを決めました。「春菜が安心して、ひとりになっても命ある限り穏やかに暮らせるように今のうちに道順をつけてあげたい」と考えています。

　その昔、人頭税というものがありました。
「人頭税よりひどい消費税」（あくしゅさん）で紹介されています。

１６０９年(慶長14年)侵攻によって、薩摩藩に支配され、税を支払わなければならなった琉球王国は、１６３７年(寛永14年)宮古・八重山地方の島民に、厳しい人頭税を開始。
1903年(明治37年)に、人頭税廃止運動によって中止されるまで、実に266年もの長きにわたって続けられました。

　その宮古島の平良に今も残されているのが、人頭頭石です。
身長が石の高さ(１４３センチ)になると、粟や上布を献納させられました。後に年齢基準となって15歳から50歳までとなりましたが、酷税を逃れるため手足を切った人たちの悲しい話が今も伝えられています。

「一定の制限があった人頭税。
消費税はどうですか？赤ちゃんは生まれたその瞬間から担税者にされる。生存税です。無差別に負担させられる消費税はあってはならない」

以上引用。

　今後も、少しずつ解りやすく書いていきますので、是非ともよろしくお願します。

とりあえず、応益負担の問題点を私なりに整理した以下の記事をお読みください。
参考過去ログ：NO.117　　自立支援法・応益負担は許さない！（１）
　　　　　　　　　NO.120　　自立支援法・応益負担は許さない！（２）

　　

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NO.649 カネもらってマルチ商法を応援・・・自民も民主も。

　マルチ商法やまがいの話を持ちかけられた事は、殆どの人があるのではないでしょうか？
そんなうまい話があるわけ無いだろうと思いながら・・・。今日はその悪徳商法に関わり金をもらった政治家の話。　



「生活が第一」が聞いてあきれるというものだ。

民主、「生活第一」の看板に傷＝小沢氏主導で幕引き図る－マルチ商法
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008101600970&rel=j&g=pol

　民主党は１６日、マルチ商法業者から講演料や献金を受けていた前田雄吉衆院議員の離党届を受理した。小沢一郎代表ら執行部は、これで幕引きを図る考えだが、被害が絶えないマルチ商法と民主党議員との関係がクローズアップされたことで「国民生活第一」を前面に掲げる党のイメージが傷ついたのは間違いない。衆院選を控えて痛手となった。
　「一定のけじめにはなった」。菅直人代表代行は１６日の記者会見でこう強調した。党内には、ほかにも山岡賢次国対委員長などマルチ商法業界から献金を受けた議員がいるが、執行部は、国会で業界擁護の質問を繰り返した前田氏との「違いは歴然」（小沢氏）として、不問に付す考えだ。（2008/10/16-20:10）

反省なし！
　なんてことは無い。「党に迷惑をかけたから」やめると言うのだ。　離党や衆院選不出馬の理由は、「衆院選目前の時期に一生懸命頑張っている仲間に迷惑を掛けた」からであり、自身のやったことについては反省も無い。

　前田氏はマルチ商法業者から講演料や献金を受ける取り、国会の質疑で業界の育成に関する発言を繰り返していた。それについては「天地神明に誓って誤りはない」と弁明し、「良いマルチと悪徳マルチがある。業界をただして健全にするため」と「確信」的だ。

　これに対し、民主党・小沢一郎代表は「お前が考えることだ」とし、離党と衆院選への不出馬の申し出を受理したと言う。きちんと指導し処分するのが当たり前だろう。こうしてまた、値打ちを下げる。（本性を表してきたと言うべきでしょう）

　さらに小沢氏は、他の民主党議員がマルチ商法業界から献金を受けていることについて「前田氏との違いは歴然としている」と問題なしとした。党首としてはあまりにも認識が甘い！｛いや小沢さんらしいと言うべきでしょう）

トカゲのシッポが切れたら・・・おいおい、これで幕引きか？

一方、こちらは閣僚。
野田聖子消費者行政担当相がマルチ商法業者に、００年以降３回にわたり計８枚、十数万円相当のパーティー券を購入してもらっていたことがわかった。

　野田氏は９６年４月の衆院商工委員会で「マルチ商法は非常にうさん臭い、ネガティブな業界であるというようなものが蔓延（まん・えん）すると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、かえって新たな産業をつぶしてしまう」などと発言していた。規制強化どころか、“今までの連鎖販売取引は悪という考え方を大きく転換して、日本の次代の産業を支えるベンチャービジネスとして支援する”べきだと主張していた。

　「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」「１２年前の思いとは裏腹にマルチの実態が深刻であることを担当大臣として受け止めたい」と釈明しているが・・・。

「勉強不足」？・・・消費者行政担当相としては、はなはだ不適格！　

　マルチ商法は、多くの国民が被害にあい厳しく規制が求められる悪徳商法だ。
自民も、民主も厳しい規制とは逆に、業界に都合のいい発言をし応援しカネを貰っている。わいろ性は十分だ。
　両党とも徹底して問題解明をしなければ、国民の理解は得られないだろう。

　問題の根っこには「企業団体献金」がある。
企業献金をして政治を買収するという「自由」に規制をかけなければ、次から次に同じ問題は起こるだろう。

　　

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NO.648 翼賛政治（二大政党制）へ向けてマスコミジャックをねらう「21世紀臨調」。

最近のマスコミ報道の偏向ぶりは、多くの人が憂うところであり「マスゴミ」等と呼ばれ批判されている。
もはやジャーナリズムではなくコマーシャリズムに堕落したとも言われている。



　16日付けの「しんぶん赤旗」から紹介したい。（電子版にはないので・・・）
「不公正な選挙報道にマスコミを駆り立てる21世紀臨調　（新しい日本をつくる国民会議）」と題する記事は、「非核の政府を求める京都の会」のホームページの長谷川千秋氏（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）の以下のコラムの紹介である。

不公正な選挙報道に駆り立てる21世紀臨調の提言2008/10/1
http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto/press_chech_5.html

　21世紀臨調の9月25日の提言「総選挙に向けての緊急提言～来る総選挙を歴史的な政権選択選挙とするための条件整備～」について、長谷川氏は以下「市民・有権者のみなさんに注意を喚起したい。」と指摘する。（要点を紹介する、小見出しは友さん）

　言いたいことはたくさんあるが、この際、一点に絞る。
　・・・総選挙を名実ともに「首相候補」「政権公約」「政権枠組み」を一体的に選択する「政権選択選挙」とする責務があるとし、連立与党と民主党はそのための努力を精力的に行うべきであり、21世紀臨調としても首相候補同士による対決型の党首討論を主催する意思を表明し、双方に申し入れるものである―としている。

不公正な報道は「国民の知る権利」を侵害する
　私は有権者の1人としてこの提案に反対する。・・・ふたりだけの党首討論がマスコミに仰々しく取り上げられ、不公正な選挙報道となって私たち国民の「知る権利」を侵害するからである。党首討論を行うなら、最低限、総選挙をたたかうすべての与野党党首の参加と発言が保障されなくてはならないし、何をどう議論するかももっと吟味されなくてはならない。

前回参院選でも同じようなことをやった
　21世紀臨調は、「前回国政選挙でも同じようなことをやった」。2007年夏の参院選公示直前、21世紀臨調は「政権公約（マニフェスト）検証大会」なるものを主催し、マスコミを動員した。
　
　自民・民主2党だけの党首討論が、NHKの夜の総合テレビで1時間半も録画放映された。放送法の政治的公平性の原則からの逸脱は明らかだった。

　新聞では全国紙の多くが、この2党の党首討論報道だけでなく、自民、公明、民主3党だけの「政策公約検証・採点結果」まで特集紙面扱いにして大々的に報じた。

　はっきりしているのは、自民、公明、民主3党だけが特別扱いされ、日本共産党、社民党などその他の政党は排除されていることだ。

　選挙は、私たちが主権者として日本の政治の現状と未来に対する意思を直接表明するきわめて重要な機会である。

判断材料を公正に提供せよ
　議会制民主主義を尊重するなら、何よりもまず主権者に、政治諸勢力の主張、政策等の判断材料が公正な形で豊富に提供されなくてはならない。

　21世紀臨調が「2大政党論」を主張するのは自由だが、今回緊急提言での「基本認識」に書かれているように、来る総選挙が「日本の民主政治の真価を問う選挙」だと言うなら、少数野党を切り捨てた党首討論を推進しておいて何が民主政治か、と言いたい。

　報道機関に対しては、日本新聞協会の新聞倫理綱領に書かれているように、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」と言うなら、前回参院選のときのような21世紀臨調のキャンペーンのお先棒担ぎはやめてもらいたい。

異様に多いマスコミ関係者
　21世紀臨調とマスコミの関係について、しつこく警告を発し続けるのは、21世紀臨調のメンバーにマスコミから異様なほど多数参加しているからである。

　2008年8月20日現在のメンバーは、共同代表の佐々木毅・前東京大学長ら4氏、顧問会議議長の御手洗冨士夫・経団連会長を筆頭に経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者など各界の有志210数人だが、中でも、マスコミからは64人も加わっている。

　朝日新聞、共同通信各10人、読売、毎日、産経新聞各8人をはじめ全国紙、主要在京テレビの大半が顔をそろえ、肩書きも社長、会長、主筆、論説委員長・副委員長、政治部長、著名なコラムニストら報道・評論に大きな影響力を持つ人たちが目立つ。注意深く観察していると、21世紀臨調に参加している学者らが何かにつけ全国紙の紙面に登場するようになっている。

　第一線ジャーナリストのみなさんは、自分の社が今どうしてこんなに21世紀臨調にメンバーを送り込んでいるのか、その是非を徹底議論してみてほしい。

　少数意見排除の横行は「大政翼賛会」への道である。

　ありゃ、引用だけで終わりだ。
2大政党だけを報道しても、今度の国会だけを見ても争点は出てこない。判断材料どころか、？？？だけで、その中身についての検証すら乏しい。
補正予算は、与党に加え、民主などがほいほいと賛成するし、新テロ特措法も議論なしであげるという。

　テレビをはじめ、マスコミの影響は大きい。先の総裁選といい偏った報道にはいつも頭にくるが、こうしたやり方があるんだということを知って、常に批判的に情報を吟味しないと、国民は「洗脳」されてしまう。
「国民の知る権利」と民主主義に関わる大事なことです。
マスコミを、支配者による「国民洗脳の道具」にするな！

・・・他人のフンドシだけでごめんなさい。今日はこの辺で。


参考：「21世紀臨調」とは
http://www.secj.jp/what_21st.htm#421
「政権交代可能な政党政治の実現」などを目指す「提言体であり、運動体」。
「活動のスタンスはあくまでも不偏不党。」などと言いながら、顧問会議議長には御手洗冨士夫 日本経団連会長 、財界人とマスコミ幹部がずらり。顔ぶれを見ればやっていることも納得。


　　

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NO.647 新自由主義路線の破綻を認めたブッシュさんと脳天気なアソウさん。

　 夕方7時のニュースは、株暴落の話から。
アメリカ発金融危機が世界中に広がるらしい。
株のことなどはよくわからないが・・・。つらつら考えてみるに、ブッシュは新自由主義の破綻を認めたということですよね。



　一方で資本主義は大丈夫かという議論もあるが、サルコジ仏大統領は「悪いのは新自由主義だ、犯人を捜して処罰しなきゃ、資本主義が悪いのではない」といっているというし、ワシントン・ポスト紙は「アメリカ型資本主義は終わりか」といってるらしい。

Ｗ・ポスト紙論評　米型資本主義終わり？　金融危機解決策示せず（赤旗）

　もともと保守的な新聞だそうだが・・・

　論評は冒頭で「大恐慌以来最悪の金融危機は、もう一人の犠牲者を奪った。米国型資本主義がそれである」と述べた上で、銀行こそが１９３０年代以来の米国の経済力の「旗艦」となってきたと論じています。

　「他国にも極度に自由化した（米国の）市場制度をまねることが期待され、奨励された」と指摘。過去３０年にわたって米国は、ことに途上国に対し、政府は金融や産業に手出しをするなと率先して主張してきたとしています。

　ところがサブプライム（低信用層向け高金利型）住宅ローンや有害な金融商品などを生み出したことで米国の資本主義は世界から非難されていると指摘。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授の「金融危機を解決する何のモデルも示せない米国に敬意を払うものは誰もいない」との分析をあげ、信頼が地に落ちているとしています。

　「市場原理」が一番だ、市場での「自由」な競争に基づく経済活動が世界を上手く回すといって、規制緩和をどんどん進め、他の国にも「政府は金融や産業に口出しするな」と「指導」してきた。・・・その結果、足元からの金融危機。
アメリカ型資本主義＝新自由主義は「信頼が地に落ちている」のだ。

　ブッシュは今度は逆の事を言い出した。

　ブッシュ米大統領は１０日、ホワイトハウスで声明を発表し、深刻化している金融危機に対応するため、銀行など金融機関への公的資金注入も視野に入れ、「最大限効果のある手段をとる」と表明しました。

　ブッシュ氏は、先に成立した不良債権買い上げ等で７０００億ドルを投入する法案に言及。「新法は、不良債権の買い取りとともに金融機関の株式買い取りを含めた、資本増強のためのさまざまな手段を活用する権限を財務省に与えている」として、公的資金による銀行などへの資本投入を示唆しました。

　アメリカは25兆円、ヨーロッパは130兆円の公的資金をつぎ込むらしい。
これって、自ら「新自由主義」の破綻を認めたということじゃないか。やっぱり「自由にやっていては上手くいかないから、国家が関わる」という事だ。

　ったく、お気楽なもんさ！
もうかると思えば、ばくちを打ちまくり、ばくちでスッテしまうと今度は税金で助けるか・・・。

日本政府はどうか？
　麻生総理などは、新自由主義路線のハタンは認めない。「構造改革路線」を引き継ぎ、ちょっと具合が悪くて「全治3年」だが、「ちょっと手当てしてこのまま行くぞ！」と言っている。この認識のズレ！まさに脳天気！・・・どうしたものか。

　それにしても、アメリカって自分勝手なもんですね。
これまでは、国連などは無視し「一国主義」で勝手放題をしてきたのに、困ってしまうと「国際的な協調」を呼びかける・・・。
　政治の世界ではこういうことも通用するのか。ご近所付き合いなら、即アウトなのにね。

　さあ、麻生さんはどうする？
いや、麻生総理だけでなく小沢民主も「アメリカと仲良くやっていくのが一番大事」といっている。しかしいつまでもアメリカの子分であれば国際社会でやっていけるという考えは、すでに軍事面では行き詰っており、今回は経済面でもハタンが見えてきている。
軍事も経済も外交はアメリカとの二国間関係を一番とする考えは改めなければならないのではないか？

ここら辺こそが総選挙の中心争点だ。

　
　　

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NO.646 「陶」の教室募集中！

　　陶友は、毎月第2金曜日は「絆友会（ばんゆうかい）」の皆さんに会場提供をしています。
軽く飲食をしながら、コミュニケーションについて考えあう「大人のシャベリ場」みたいなサークルです。




　先日の金曜日の例会は陶芸教室でした。
その模様は→こちらのブログで紹介されています。

始める前に、大脇さんからのお話。

「相手の反応によって、自分のコミュニケーションがわかる。
　土に学べ。土は答えてくれる。自分の行為が全て結果となってあらわれる。
　自分の行為は、全て相手に映し出される。」

「人に助けてもらったり、してもらったりすることに躊躇しないこと。
　人は、人との関わりの中で生きている。
　ひとりで生きているなんてありえない。
　人にお願いするということは自分をさらけ出すこと。
　自分の弱いところをみせること。
　それがとっても大事。人と人とは支えあって生きている。」

　ちょっと解説を加えるならば、

人間はつながりあった存在であり、つながる事で限りない可能性を手に入れるわけです。
例えば、個としての人間は空を飛ぶ事はできないけれど、類としての人間は空を飛ぶ事ができるわけです。人とつながる事は、個を「拡張」する事です。つながることが人間の成長・発達の源なんですね。

　知的な課題について考えると、「個の脳」は「類の脳」とつながっていますね。人知の蓄積を学び、自分の脳に取り込んでいくわけで、学ぶことは、つながりを作る営みでもあるわけです。そうやって私の中に「私たち」を取り込んでいくわけです。

　障害を持っている仲間たちが、「個」として完結しようとすると、障害の「制限」を越えることは出来ません。しかし、つながり、類的力を自分の中に取り込む（平たく言えば、助けてもらう事であり、必要な支援をうけること）によって、生きる世界は広がりより豊かになる（「制限」は「解放」へ転化する）ということではないでしょうか？
・・・理屈っぽくなりましたが・・・。


　主催者が、いつもはお酒を入れているが陶芸をするのに不謹慎じゃないかと、事前に問い合わせがあった。「イイじゃないの？修行に来るわけじゃああるまいし・・・」というころで、軽く乾杯！

　そのあと、「陶芸を始めるに当たっての心構えを」などと言われるから、講釈してしまった。
「陶」は、陶器の陶、薫陶を捧ぐの陶、陶酔の陶、当然足りの陶・・・心構えはここにあります。
「陶」は、やきもの、教え導く、伸びる、楽しむ、喜ぶ・・・の意味があります。・・・要するに楽しむことが陶芸です。なんてことを話したわけ。
　
　普段は、「無口」ですが一杯入るとオシャベリになってしまう友さんなのでした。

ここで宣伝！→陶友祭に来てください！

ということで、「陶芸教室」というよりも「『陶』の教室』参加者募集中！

Ⅰ．毎週木曜日　　約18時～21時。
　　　　　　　　　　　　受講料　月5000円（焼き代は別途、湯のみ300円程度から）

Ⅱ．一日教室　　　　5名程度からのグループを随時（日時は相談の上）
　　　　　　　　　　　　約２～3時間
　　　　　　　　　　　　大人3000円（材料・焼成費用込み）

モットーは、「自分なりに自由に作る。」
ご利用いただき、楽しみ交流を広げながら、すこしでも運営資金の足しにしたい！・・・なのです。

　　

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NO.645 ドあつかましい大企業の減税要求に応え、庶民には消費税増税の麻生政権。

　季節は秋へまっしぐら・・・。
「こんな日に仕事するのはもったいないなあ」と思いつつ、職場を離れられない貧乏性です。

　

　以下は、時事通信社の＝大手企業・政局アンケート＝から。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-poll080925j-01-h280&rel=y&g=phl

◎衆院選争点、「税財政改革」がトップ
　次期衆院選の足音が近づく中、時事通信社は大手企業を対象に政局に関する緊急アンケート調査を実施した。争点とすべき政策課題（複数回答）は「消費税増税を含む税制、財政改革」（７６％）がトップを占め、「年金など社会保障制度改革」（６１％）、「物価高対策を含む経済対策」（５４％）が続いた。来るべき衆院選で、経済界は与野党に対して税財政、社会保障の抜本的な制度構築と、当面の景気対策に関する解決策を強く求めていることが浮き彫りとなった。
　調査は政局の急展開を受け、今月１２～２２日に大手企業を対象に実施。約７０社から回答を得た。
　衆院選の争点としては、税財政改革など３項目から大きく離れてはいるが、「規制改革」（２８％）、「地方分権・地方活性化策」（１８％）、「地球温暖化・環境問題」（１８％）も多く挙がった。

　要するに、国際競争に打ち勝つために更なる減税を!だ。そして社会保障は消費税増税で！だ。

　それを受けて、わが総理大臣は・・・。
「海外で稼いだカネを持ち帰ってきたときには税金をかけない」（９月１４日、民放番組）
「海外子会社利益の国内還流のための環境整備をはじめ、取り組むべき税制の課題は多岐にわたる」（10月1日　衆院本会議
・・・企業が海外で稼いで持ち帰った利益には税金はかけないと言い出した。

　アメリカ発のカジノ資本主義の金融危機に便乗し、トヨタなどの大企業では、生産抑制に伴い首切り雇い止めが始まり、大銀行の貸し渋りが更に強まっているという。どこまでも弱いものを犠牲にして儲けを確保しようとする「資本」の強欲な醜い姿だ。
　こう言うときこそ政府が、これまでさんざん甘やかされてボロ儲けをしてきた大企業に「しっかり耐えて頑張れ！」と言ってもらいたいものだが・・・。また甘やかそうという。　

麻生自公政権　まだやるか　大企業減税　庶民には消費税１０％（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-05/2008100501_01_0.html



　日本では、研究開発減税、設備投資促進減税や外国税額控除など、大企業に至れり尽くせりの優遇税制がある。
　このため、法人実効税率は約４０％なのに、トヨタ自動車の１７年度の法人税負担率は２８％。さらに、大銀行１３行の負担率はわずか４％！である。

　そこに更に、「海外子会社の利益非課税を」と言う。どこまで甘やかせば気が済むと言うのか。
　※海外子会社の利益非課税　

現行、企業が海外子会社から受け取った配当などについては、その子会社が国外で納めた税金を控除（外国税額控除）した上で、日本の法人税率で課税されています。経済産業省は2009年度税制「改正」意見で、この制度を改め、法人課税の対象を国内所得に限定することを求めています。海外での売上高比率が高い大企業が、海外でどれだけ大もうけをしても、海外子会社からの受取配当には、課税されなくなります。

　一方で、庶民向けには一回限りの定額減税だけ。
その後は、消費税率を２０１１年ごろから毎年１％ずつ上げて「１５年ぐらいまでに１０％」にするというのが、麻生構想。消費税１％で約２兆５０００億円の増税だ。

　小泉内閣以来の国民の負担増は、定率減税の廃止や社会保障改悪などで年間１３兆円（７年累計では５０兆円近く）。年間では四人家族で４０万円の負担増。
この時期の大企業・大資産家減税は年間５兆円。さらに１０年前に比べれば年間７兆円も少なくなっている！

　日本の企業の公的負担（税と社会保険料の合計）は、ヨーロッパ諸国に比べ非常に低い。独仏の７～８割程度と言われている。



例えば自動車製造業の場合、日本企業の公的負担は、フランスの７３％、ドイツの８２％という。

　大企業には応分の負担で社会的責任を果たすように求めず、ドあつかましい減税要求を聞き入れ、庶民には消費税の増税・・・麻生内閣の財政・税制改革の基本だ。

残念ながら民主党も財界の要求に理解を示している。
　民主党は、日本経団連との「政策を語る会」でも法人税の実効税率引き下げに理解を示し、将来の消費税増税を否定せず、「（消費税増税の）議論は避けられない」（鳩山幹事長）と語っている。
参考：2008年 民主党と政策を語る会（日本経団連）
　　　　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji/20080604.html

こうして見てくると、
　「軍事費や大企業・大資産家優遇税制をただせば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障は築ける」と主張し、消費税増税に反対し、消費税の食料品非課税や高齢者増税を元に戻すことを提案している共産党の躍進が望まれるのではないか。

　「税はあるところからとる」・・・当たり前の税制が必要だというだけの事だが・・・。


　

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NO.644 三十肩には針がいい・・・？！

　三十だなんてサバの読みすぎ！（笑）
ここ二ヶ月以上にわたり五十肩に悩まされている。
一度はすぐよくなったが再発してしつこく居座っている。
信頼置ける整体に通っていたが・・・。


ここで、宣伝です。→陶友祭に来てください！（クリック！）



　知り合いの鍼灸師が、「五十肩には針がいいよ」と、針を打ってくれた。
なるほどこちらの方がいいようだ。一回目からずいぶん楽になった気がする。
「友さんは忙しいから、出張して打ってあげるよ」と、週に２，３回ほど作業所に来てくれる。

しかも、「タダでいいよ。貧乏人からはお金はもらえないよ」だと。
「俺も貧乏だけど、こう言う形で応援は出来る。友さんを応援する事は作業所を応援する事になるだろう。大黒柱を支えて・・・」と。
・・・ありがたい事で甘えている。

　大分楽になったとは言え、今まで経験した事も無い肩こりには悩まされたままだ。
（肩こりに悩む人の気持ち、やっとわかるようになった。）
特に朝、パンパンに凝って・・・、夜中にも目覚めるので熟睡感も無い。
なかなか疲れが取れないままだ。


　そんな中、ここの所ずっと休日も働いていたが、13日・体育の日はノンビリした。
溜まった仕事を片付けるために、職場に出ようかと悩んだが、・・・気晴らしに写真を撮りに行く事にした。裏山の背振山の頂上まで。

　天気はよかったが見通しが悪く、下界の景色はいただけなかった。
３時半に家を出て４時半頃からから夕暮れまで粘った。
夕焼けをまって・・・。



　ここの２枚は、山頂の様子。
夕焼けは・・・、パッと行って、すぐに出会えるものでもないな。
追々写真ブログのほうでアップしようと思う。

なんだか、追われているので、ノンビリ感は・・・無いなあ。
・・・愚痴ってばかり。不快になったらごめんなさい。

　　

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NO.643 陶友祭においでください！

　いよいよお尻に火がついて・・・！
お近くのかたは、是非お越しください。



　仲間たちの作品の展示即売と交流がメインですが、近年の不況で庶民の財布の紐は硬く、売り上げはダウンです。そこんところを少しだけ緩めて、ご支援ください。

　それと皆さんで交流することもまた大事です。ステージを囲みながら、おいしいものを食べて、大いに交流しましょう。

　なお、26日の17時からは、みんなで打ち上げ・反省会です。たくさんで盛り上がりたいです。

あと2週間、頑張りま～～す。


　　

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NO.642 ノーベル賞4人受賞の快挙の教訓は？

　私の近い知人に「益川さんは、大学時代の同級生だ。それがどうしたと言われてもどうもしないが・・・」という人がいる。「どんな人でしたか？」なんて聞いてみれば、話のネタにはなったかも知れないが・・・。

　我々凡人には、ノーベル賞の何が凄いのかはよくわからない。
平和賞ぐらいは評価できるが（キッシンジャーや佐藤栄作が妥当かどうかというレベルでは）、その他の分野は・・・。　「物質になぜ質量があるのか」、「宇宙はどのようにできたのか」・・・「対称性が自発的に破れる」に至ってはチンプンカンプンだ。しかし、一度に4人とはやはり凄いことだろう。



　「一芸に秀でる者は・・・」というが、スポーツの世界でも職人の世界でもいろんな分野の優れた人というものは、その見識や人格においても優れている方が多い。

　益川さんは、幼少期の戦争体験を原点に、反戦平和を貫き、京都大学時代は教職員組合の書記長をされ退官まで熱心に活動を支えられたそうだ。

ノーベル物理学賞：反戦語る気骨の平和主義者…益川さん(毎日）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081008k0000e040018000c.html

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授（６８）。穏やかでちゃめっ気のある益川さんだが、「反戦」を語る気骨の平和主義者でもある。

　作家の大江健三郎さんらが作った「九条の会」に連動し、０５年３月、「『九条の会』のアピールを広げる科学者・研究者の会」が発足した。益川さんは呼びかけ人の１人だ。同時期に誕生したＮＰＯ法人「京都自由大学」では初代学長に就任し、市民の中に飛び込んで平和を語った。

　原点は幼少期の体験にある。益川さんは名古屋市に生まれた。小学校入学前、第二次世界大戦を体験し、焼夷（しょうい）弾が自宅の屋根を突き抜けた。「不発だったが、周囲はみな燃えた。両親はリヤカーに荷物を積んで逃げまどった。あの思いを子孫にさせたくない」と言う。

　０５年、自民党が憲法改正に向けた要綱をまとめた。中国で反日デモが相次ぎ、ＪＲ福知山線事故が発生した。平和と命の重みが揺らいだ。当時、益川さんは「小中学生は憲法９条を読んで自衛隊を海外に派遣できるなんて考えない。だが、政府は自衛隊をイラクに派遣し、更に自衛隊の活動範囲を広げるために改憲を目指す。日本を戦争のできる国にしたいわけだ。僕はそんな流れを許容できない」と猛然と語った。

　１９５５年、アインシュタインら科学者１１人が核兵器廃絶を求め「ラッセル・アインシュタイン宣言」に署名した。その１人が益川さんが尊敬する日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士だ。「湯川先生の原動力は核で人類が滅ぶ恐怖だったと思う。僕はより身近に、一人一人の今の生活を守りたい。その実現に、戦争はプラスですかと問いたい。殺されたって戦争は嫌だ。もっと嫌なのは自分が殺す側に回ることだ」と強調する。

　受賞から一夜明け、「専門外の社会的問題も考えなければいい科学者になれない。僕たちはそう学んできた」と力を込めた。

　小林さんと益川さんは、日本人の誇りだ、あたかも日本の教育や科学政策の成果だと言いたげにはしゃぐ塩谷文化相に、ピシャリと釘をさしたのは痛快だ。
　ノーベル賞：物理学賞・小林さんと益川さん、文科相表敬
http://mainichi.jp/select/science/news/20081010dde041040060000c.html

　塩谷文科相が「政治、経済で暗い話が続く中、（受賞で）国民は大喜びした。お礼申し上げます」とたたえた。

　益川さんは「受賞した業績は３０年前のもの。この先も安泰かというと、必ずしもそうじゃない」と切り出し、「選択式の試験問題で、教師は『知らない問題はパスしろ』と指導し、考えない人を育てている」と、熱弁を振るった。小林さんも「今の教科書には最低限のことしか書いてない。全体のストーリーが見えない」と加勢し、塩谷文科相はたじたじだった。

　益川さんは教育について次のような発言もされている。

　「（日本の教育は）大変危機的な状況にあります。考えない子供を一生懸命製造している。大学受験の厳しさが非常に大きな影響を与えています。日本福祉大の先生が「教育汚染」という言葉を使っていますが、私も今の教育は（筋道を立てて考える力を奪うという意味で）、子供を汚染していると思います。」

　さらに、日本の科学研究が実利・実用を重視する傾向が強まっていることに対して。
　「東北のある湾でカキを養殖していたが、あるときから生産性が落ちてきた。調べてみると湾に流れ込む川の上流で開発が進み、栄養が流れ込まなくなっていたという。科学も同じで、上流（基礎研究）から栄養が流れ込まなくなると大変なことになる。そのことを為政者は注意してほしい」

　「（基礎研究予算が少ないという）お金の問題もあるが、それよりも精神構造が問題だ。大学でもベンチャービジネスばかりに目がいくような体制はよくない。基礎科学に十分関心がいく社会であってほしい」

　小林さんも、
　「日本では基礎研究はどちらかといえば、ないがしろにされていると思う。物理のように日本人が世界的に活躍している分野でも、応用に近いものが多い印象があり、考え直すべきではないか。」と。

　基礎科学研究への支援を
　純粋に知的な好奇心から出発した自然の謎を探究するさまざまな基礎研究は、長い目でみれば、生産や医療、生活に役立つ新しい技術をうみだすことにもつながって来た。

　しかし、基礎研究に対する国の支援はどうなっているか。
自民党政治の｢構造改革｣路線は､｢国際競争力｣を高めるとしてすぐに経済効果のでる研究に重点投資し、研究者を目先の業績競争ばかりに駆り立てた｡
　その結果､研究現場ではじっくりと長期的視野で研究する環境が弱められ、国立大学法人では４年間で６０２億円もの予算削減によって、研究費が底をつく事態にもなっている。民間資金も基礎研究には冷たい。

　そうした中で、若い研究者たちは博士になっても安定した研究職につけず、ポスドクなどの非正規雇用、「高学歴ワーキングプア」になり、研究への夢を奪われている。

　日本学術会議は、こうした事態打開のために、政府に「基礎研究を推進する基盤は大きく揺らぎ、危機的といえる状況」であると警告し、「早急な対策を講じること」を求めた。

　益川さんは「受賞した業績は３０年前のもの。この先も安泰かというと、必ずしもそうじゃない」と、基礎研究軽視に警鐘を鳴らしている。

　塩谷文科相の「国民は大喜びした。お礼申し上げます」という言葉には、個人の努力の成果を「国家の成果・誇り」にせんとする根性が見え隠れしている。その言葉が本物なら、4人の快挙から教訓を学び、教育や科学行政を改めるべきではないだろうか。
　

　　

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ノーベル賞の快挙に学び、教育・科学行政を見直すべきではないか！
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NO.641 「全国青年大集会２００８」・・・集会アピールと特別決議 。

　かつて20代のころ、70年代は政治革新のうねるがありました。
「青年が動くとき光あり」とか、「未来は青年のものだ」とか、年配の皆さんに励まされたものです。
　青年が元気を出してきているようです。時代への明るい希望を感じます。
青年集会２００８から、青年たちの声を紹介します。　



まともに生活できる仕事を！人間らしく働きたい！より引用。
http://blogs.yahoo.co.jp/seinen_koyou_syukai/25949409.html

【「全国青年大集会２００８」 集会アピール】

　「ノルマに追われ残業の毎日。休みがほしい」「いい仕事がしたいけど人手が足りない」「成果を求められ、人間関係がギスギス」「給料がもう少しあがらないかなぁ」「安定した仕事につきたい」「学費が高すぎ。バイトが忙しく勉強できない」…10月５日、正規・非正規の違い、職種の違いをこえて、　　　人の若者が東京・明治公園に集まりました。

　一人ひとりの〝つらさ〟〝しんどさ〟〝生きづらさ〟のおおもとには、もうけのために若者をモノ扱いし、使い捨てにする大企業と、働くルールを壊してきた政治があります。

　みんなの願いはつながっています。私たちは、みんなで手をとりあい、声をあげ、人間らしく働くことができる社会、若者がまともに生きられる社会をつくるために、次のことを求めます。そして、若者の貧困と雇用破壊の問題は、間近にせまった衆議院選挙の大きな争点であることをうったえます。

◆政府と大企業は、派遣、請負など不安定な雇用を増やし続けることをやめ、安定した雇用を抜本的に増やしてください。
◆「サービス残業」「偽装請負」「名ばかり管理職」など企業の違法行為をただし、働く若者の命とくらし、安全を守るために、実効力のある措置をとってください。違法を告発した若者が仕事を失うことがないようにしてください。
◆若者が技術や能力を十分に発揮し、よりよい仕事ができるよう、長時間・過密労働をなくしてください。医療・介護・福祉・教育・保育など、生活に必要な雇用を増やしてください。
◆だれでもどこでも、最低賃金を時給1,000円以上にしてください。
◆「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」など、若者の貧困を解決するために、「使い捨て」労働をなくし、生活保障つきの職業訓練を拡充するなど、国と自治体が真剣にとりくんでください。
◆燃料・資材の高騰で苦しめられている中小業者を営む若者の生活を支えてください。
◆世界一高い学費を引きさげ、学費免除制度や奨学金を充実させてください。学業との両立と公正な採用のための就職活動のルールをつくってください。

　若者のたたかい、実態の告発と草の根の運動が、いま社会を大きくうごかしています。大企業が、〝派遣解消〟を言わざるを得なくなっています。労働者派遣法を、派遣労働を原則自由化した1999年より前に戻すことも、労働組合や団体、野党の間で一致点になりつつあります。

　こうした変化と、若者の連帯のひろがりのなかで、いま若者自身が異常な働かせ方に疑問を感じ、「政治や社会に問題があるのでは」と気づきはじめ、連帯して行動にたちあがることに希望を見いだしはじめています。「蟹工船」がブームとなり、多くのマスメディアが声をあげはじめた若者の姿を報じています。
わたしたちは、だれにも相談できず一人で悩んでいる青年、「仕方がない」「自分はまだまし」とガマンさせられている多くの若者によびかけたいと思います――「悩んでいるのは一人じゃない。みんなの願いはつながっている」「声をあげ、力をあわせれば、社会を動かせる」。

　全国のみなさん。「まともに生活できる仕事を！」「人間らしく働きたい！」――みんなで小さな勇気をもちより、声をあげましょう。私たちといっしょに力をあわせて、職場も、社会や政治もかえていきましょう。

２００８年１０月５日　「全国青年大集会２００８」参加者一同

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「全国青年大集会２００８」　特別決議

労働者派遣法の抜本改正をもとめます

　派遣労働者が急増し、その多くが、仕事があるときだけ雇用される登録型派遣労働者であり、きわめて不安定な雇用と低賃金のもとに置かれています。「使い捨て」労働のひろがりは、「代わりはいくらでもいる」と正規で働く労働者にも、成果を競わせ、長時間労働、サービス残業をおしつけ、苦しめています。

　私たちが行った「日雇い派遣」の実態調査では「40℃を超える室内での作業から冷蔵室への移動などで体調を悪くした人が続出した」「夜中２時に電話がかかってきて、その日の朝７時から仕事入れないかと言われた」など、労働者をモノのように扱い、使い捨てにするひどい実態がよせられています。登録型派遣の青年からも、「いつクビにされるかわからない不安な毎日」「この給与では自立できない」など切実な声がよせられています。

　これは、労働者派遣は臨時的・一時的業務に限るという原則をくずし、派遣という不安定な働き方をあらゆる職種に「原則自由化」するなど規制緩和をすすめてきたことが原因です。
いま政府も「日雇い派遣」の原則禁止など、派遣法の見直しをしようとしていますが、登録型派遣への規制を行わないなど、きわめて不十分なものにとどまっています。

　青年が将来に希望をもって、人間らしく働き、生きていくことができる社会をつくるために、わたしたちは、労働者派遣法を抜本的に改正することを求めます。

①　労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限定するとともに、派遣元に常時雇用される常用型を基本とし、登録型は例外として厳しく制限すること。
②　日雇い派遣・スポット派遣はただちに禁止すること。
③　派遣期間の上限を１年とし、１年の雇用期間を超えた場合や違法行為があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。
④　派遣労働者への差別を禁止し、正社員との均等待遇を保障すること。
⑤　派遣元のマージン率（派遣手数料）の開示を義務化し、上限を規制すること。


全国青年大集会２００８　参加者一同

まだまだ老け込まないで、若々しく頑張らねば・・・。
NO,419 青春とは　若き精神のなかにこそ　ある（サムエル・ウルマン）

「真の青春とは　若き肉体のなかにあるのではなく　若き精神の中にこそある」


　

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イエーイ！青春しようぜ！
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NO.640 「党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。」

　株価暴落、経済や景気への国民の不安が募る中、早期解散・総選挙は不利だと読んで、「政治空白は良くない」と国民の審判を引き伸ばそうとする、麻生政権の党利党略は、許されたものではない。

　一方、解散を「請い願い」、補正予算もテロ特措法再延長もスイスイあげる民主党も、党利党略のそしりは免れない。



　地方紙の批判は厳しい。
給油継続法案　駆け込み成立は疑問だ（東京新聞）

　・・・・
採決に応じる民主党の思惑はこうだ。二〇〇八年度補正予算案に続き、給油法案を早急に処理することで麻生太郎首相の解散引き延ばしの口実をなくす。与党が再可決に踏み切れば、強引な印象を有権者に与えることができる。しかし、国民には分かりにくい。

　政府・与党側にすれば、民主党の狙いはともかく“協力”は「渡りに船」だろう。イラク派遣中の航空自衛隊の年内撤収に続く給油の中断は、国際貢献を重視する政府は何としても避けたい。双方の利害が妙な形で一致した。

　国論を二分する課題について、十分な議論もなく結論を急ぐのはいかがなものか。各種世論調査では賛成、反対意見が拮抗（きっこう）している。本来は国民の理解が第一の重要課題なのに、自公の政権が説得の努力を重ねているようには見えない。民主党も安易に過ぎる。
・・・・・
現地が真に必要とする貢献策は何か。与野党は全体像を示して総選挙後に結論を得るのが筋だ。

　その他にも、民主党への批判が相次いでいる。
「なりふり構わぬ民主」「野党が多数を占める差人で否決した上で、衆院の再可決により再可決させることを容認するものだ」「法案私立を容認する今回の合意には、違和感を覚える支持者もいるのではないか」（陸奥新報）

「民主党の方針転換は、反対を貫いてきた法案の早期成立を事実上容認するものだ」「早期解散と国際貢献問題の争点化回避のために法案の早期採決に応じると言うのであれば、雇うとしての使命を放棄するようなものだ」（南日本新聞）

「民主党の早期採決容認の方針には、大いに疑問が残る」「十分な議論もないままに衆院解散をにらんだ与野党のかけ引きで採決すると言うのでは、余りに国民を軽視していないか。遺憾である」
「自衛隊による米艦船などへの給油支援が、本当にアフガニスタンの安定と復興に役立っているのか。平和憲法を持つ日本にふさわしい国際貢献なのか。国会で検証し、議論すべき課題は多い。」
「党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。与野党が国会の議論を通して論点を国民に提示し、いったん継続審議にする。そして、選挙で国民に信を問う。それが筋だ。」
（西日本新聞）

「解散総選挙に思いが向く余り、国会審議が軽視されるようであれば重大な禍根を残す。憲法との整合性が問われる法案であり、徹底審議が不可欠だ」（高知新聞）

　一方で特徴的なのは、手放しで民主党を支持しているブロガーがこの点についてはだんまりを決めていることである。自由なブログ言論も、「政権交代」至上主義の行き着くところは「思考停止」か？

　さらに、民主党がアメリカに気遣い、モノが言えない事情が報じられている。
新テロ法案早期採決容認の民主　“米と衝突避けたい”思惑（赤旗）

　「給油延長を完全に葬り去れば、アメリカと決定的に衝突する」

　八日、民主党が政府・与党の新テロ特措法延長案の早期採決を容認する姿勢を示したのはなぜか―。小沢一郎代表に近い民主党議員の一人はこう説明します。

　政府案に「反対」はするが、徹底的に抵抗して「解散」＝廃案に追い込むことは日米同盟基軸の観点からまずい。こうした判断が根底にあるというのです。最高幹部に近い同党関係者も「政権政党を目指す立場から言えば、同盟国との関係で政策の継続性を考慮せざるを得ない」と指摘します。

　また民主党が昨年十二月、政府・与党の新テロ特措法への「対案」となる「アフガニスタン復興支援法案」を国会に提出したことも影響しています。

対案に難題
　この「対案」は、陸上自衛隊をアフガン本土に派兵し、武器使用基準を緩和して「任務遂行上の使用」を容認する内容です。自衛隊を随時海外に派兵できる恒久法の「早期整備」も明記されました。

　また小沢代表は昨年秋、雑誌に発表した論文で、政権をとったらアフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊を派遣すると明言しました。政府・与党案をしのぐ最悪の派兵構想です。

　しかし、“泥沼”の戦況が続くアフガン本土への派兵や、現憲法のもとでの多国籍軍の武力行使への公然たる参加には、民主党内にも「異論」が強く、党内論議も十分まとまっていません。ある民主党議員は「仮に政権交代が起こっても、民主党『対案』や小沢代表のＩＳＡＦ参加論をすぐ実行に移すことは難しい」と説明します。

　もし民主党政権ができても、直ちにこうした「政策」の実施は難しく「対米貢献」に空白が生じる恐れがある―。こうした事情も給油延長案の「事実上の容認」につながっています。

　別の議員はこう述べます。「『対案』で審議し抜くことが難しい。人によって説明が食い違うなど、バラバラになるのを恐れている」。「（社民党などとの）選挙協力にも影響する」と指摘する民主党関係者もいます。

　民主党の「対案」を継続審議としてきた与党は、新テロ特措法延長案と並べて民主「対案」を衆院での審議に付す対応に出ました。

亀裂の恐れ　防衛庁長官経験者は「（アフガン）本土に陸上部隊を出し、武器使用基準も緩和するという。恒久法整備も入っている。話してみたい」と述べています。

　麻生太郎首相と与党は、恒久法の整備をはじめ、対米支援のための自衛隊の海外派兵政策の推進を民主党に迫り、揺さぶりをかける狙いです。

　本格審議になれば、選挙を前に民主党内や社民党などとの協力に“亀裂”が生じる恐れもある。それを避けたいという民主党の思惑も見え隠れします。

　「政権交代」を掲げつつ、日米同盟基軸という自民党政治の枠組みを抜け出せない同党が抱える深刻な矛盾の表れでもあります。（中祖寅一）

　民主党は、「前回も十分議論したから、結論は見えている」と逃げているが、アフガンの状況が変わってきていることは先に述べたとおりだ。
　
　カルザイ政権がタリバンの最高指導者オマル師に手紙を送り、和解交渉を開始したことを、アフガンの副大統領が記者会見で公表した。
　アメリカのゲーツ国防長官は、「米軍の増派だけではアフガンの治安安定に寄与しない」とのべている。国連のアフガン特別代表も、「軍事的勝利はあり得ず、政治的手段で勝たなくてはならない」と語っている。
　アフガン駐留の英大使も、外国軍の存在そのものが問題とのべ、英軍司令官は軍事的方針の転換を訴えている。
　大事なことは、こういう話し合い解決への当事者の期待があることだ。

　要するに、審議したくない、審議するとボロが出てしまうというのが民主党の本音のようだ。

　
　

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テロ特措法は徹底審議で争点を明らかにし、国民に信を問うべきだ！
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NO.639 「トヨタ」の名前が出せないマスコミ。

ブログ言論がマスメディアを動かしている。
NHKの自民党総裁選報道に対する視聴者の問い合わせに、視聴者コールセンターの業務を担当する関連団体職員が「（報道は）自民党のＰＲです」と応えた事が発端だ。



[東京新聞がついに「内野事件」を取り上げ](大津留公彦のブログ2)
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-3dc4.html
　視聴者の粘り強い働きかけが、マスコミを動かすという事が起こっている。

　ところで、もう一方では、マスコミが「トヨタ」の名前を出さない状況がある。
７日、予算委員会の共産党志位委員長の質問。

　志位さんは、日亜化学やキャノン宇都宮光学機器、トヨタ車体と企業の実名を上げ、労働者をモノ扱いにし使い捨てる派遣労働問題を取り上げた。

　中でも世界一の自動車メーカー、トヨタグループのトヨタ車体が派遣労働者を法律で決められた期間を超えて使い続ける脱法行為を告発した。こんな事を許したら、日本中どこでも派遣期間の制限は歯止めがなくなる。

　ところが、翌日の新聞で企業名を挙げて報道したのは「日経」だけ。「朝日」「毎日」「読売」は、志位氏の質問は報道したものの企業名は書かず、「産経」は質問そのものを黙殺した。NHKも、ニュースで紹介したが企業名は出さず・・・。

　トヨタもキャノンも大新聞の大広告主。カネに縛られては、モノがいえないのだ。

　過去ログNO.638 「トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査も言えないのか。」でも書いたが、大企業トヨタに、政府はモノが言えない。
のみならず、マスコミも。ジャーナリズムの自殺行為だ。

　政治の世界ではひとり共産党だけが、政治悪の根源大企業・トヨタに堂々とものをいっているとうこの事実は、大企業のカネからフリーであることの証明だが・・・。
金権政治に染まり、見返りに大企業応援政治をする・・・、ここに政治悪の根源がある。

　

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NO.638 「トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査も言えないのか。」

　「調査に入るということを約束できないところが情けないですね。トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査も言えないのか。」

　衆院予算委員会での共産党志位委員長の政府追及の発言だ。大企業には物が言えない政治というものの、情け無い実体を、総理自身が見せてくれた。



　質問時間すべてを派遣労働問題に絞った。

人間“使い捨て”の大企業の横暴 政治の責任かけてただせ (衆院予算委 志位委員長の質問)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-09/2008100908_01_0.html
ムービーは→こちらから（約３５分）

　動画を見ながら、全文是非読んで欲しいんだが、ダイジェストで。

　特徴的なのは、違法の実態を企業名を挙げて追求した事。
日亜化学――偽装請負からの救済求めた労働者から、仕事を取り上げ、雇い止めに
キヤノン――直接雇用にしたが、パワハラをおこなったあげく、雇い止めに
「違法な労働を強いられ、救済を求めたら職を失う――理不尽と思わないか」
麻生首相は、「事実ならばきわめて不当な話だ」とは言いながら、舛添厚労省ともども「個々の企業については言えない。法律に基づき厳正に対処したい」というだけ。

　極めつけは、トヨタの違法行為。
次の表は、トヨタグループの中核企業＝トヨタ車体の実態である。



　派遣を増やしながらどんどん儲けを上げている。派遣の激増は、コスト削減を目的にした「常用代替」である事は明らか。

　２００５年の２５１６人から、０８年には５７３９人の２倍以上にに。全従業員に占める派遣の割合は、１６・５％から２６・３％にまで増加。ラインによっては派遣の割合が５～６，７割というラインも。
トヨタ車体は、派遣の比率を高めることで、労働コストを削減し、利益を１８６億円から２２４億円まで大きく増やしている。

　それでもトヨタの違法を認めない首相に、迫る。

　労働者派遣法の２つの原則―ー常用雇用の代替禁止と、最長３年の期間制限破りをするトヨタ車体のあくどい手口。



　「労働者派遣法との関係で、法違反をしないために配置換えを実施する。最小の職場単位である『直』ごとに３カ月と１日、派遣を受け入れない期間をつくる。最初の三カ月と一日は、派遣をすべてＡ直に集めて、Ｂ直は派遣をゼロにする。続く３カ月と１日は、派遣をすべてＢ直に集めて、Ａ直は派遣をゼロとする。これをやればクーリングオフが成立し、法律がクリアできる。これは全社（富士松、刈谷、吉原、いなべ）で実施し、来年５月までに全社で完了する予定だ」（会社の方針説明）

　クーリングオフ（派遣期間が３年過ぎても、３ヶ月と１日、間を置けばまた派遣を受け入れることができる）を成立させるための配置換えをしているのである。

こんな脱法行為の調査指導を求める志位委員長と、麻生総理のやり取り。

　志位
　「トヨタは、世界規模の超巨大企業であります。総理は、経済財政諮問会議の「民間議員」にトヨタ会長の張富士夫氏を内定したとも伝えられました。そういう企業が、人間らしい雇用の責任を果たしていない。社会的責任を果たしていない。派遣労働、期間社員など、「使い捨て自由」の労働を大規模に導入し、正社員のなかでは「過労死」を生み出す長時間・過密労働を強制し、そのうえに年間二兆円もの空前のもうけをあげてきたことは、きわめて重大です。

　今日の質疑でも、少なくともトヨタが、常用代替、期間制限違反など、違法行為を行っている疑い、重大な疑いが浮き彫りになりました。

　総理に求めたいのですが、トヨタに調査に入ってください。調査に入って、違法状態があればただちに是正する、そのことを関係省庁に指示していただきたい。総理。」

　首相　
「内閣総理大臣の職務とはちょっと違うんじゃないかと思いますけれども。厚生労働省所管の話なんだと思いますんで、ちょっと私に言っていただくのはいかがかなものかと。まず、法律的、法体系としてはそう存じます。
　それから、トヨタ車体とトヨタ自動車とはこれは別法人、トヨタ車体というのはよく知らないんですが、ちょっと個別で恐縮ですけれども、トヨタ自動車、トヨタ車体とは、どういう法体系とか、また、会社の法人格になっているかを、ちょっとよく存じあげませんので、ちょっと何とも申し上げられませんが、少なくとも、さきほど舛添大臣が申し上げましたように、法に基づいて、きちんと対応させていただくというのが正しい答えなんだと存じます。」

・・・・アホ！や、アソウ。友さん、中身以前にあきれ返る！

　志位
「・・・あなたは、自分の仕事じゃないと言ったけれども、こういう重大な法律が違反されているんだから、そういう疑惑があるんだから、それを、舛添さんに調査しなさいというのは、総理大臣の当然の仕事ではないですか。・・・調査をしろとも言えないんですか。調査に入るということを約束できないところが情けないですね。トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査も言えないのか。」

　　現場の実態を調査しようともしない政府。
「問題は現場で起こってるんですよ！」・・・どっかで聞いたセリフ。
大企業には怖くてものが言えないのだ。大企業優先政治の姿が、醜く露呈された。


　・・・是非全部聞いてみてください。
一方では、ロクに審議もしなくて「スイスイ」の国会運営に同調する野党第一党があり、弱小・・・いや数は少ないとは言え、渾身の質問で追求する政党がある。

　政党の値打ち、中身とは一体どういうものだろうか。

　

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