NO.622 米国発 世界金融危機・・・公的資金投入を下院が否決！

　アメリカの金融界が大変な事になっている。
ギャンブル経済の尻拭いに、税金は投入しない！・・・

　経済は苦手だが、こんな記事で勉強するのもいいかな。



　今日は「赤旗」記事の紹介だけですが・・・。（読みやすく、大字にしたり算用数字に変えたりしています）

米国発 世界金融危機　公的資金投入　下院が否決　
　　　　ＮＹ株　史上最大７７７ドル安
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100101_01_0.html

　ブッシュ米大統領は３０日、米下院が公的資金投入のための金融安定化法案を否決したことを受け声明を発表。｢われわれは、わが国経済にとって決定的瞬間に直面している」と強調。
　これに先立つ２９日、ニューヨーク株式市場は史上最大の下げ幅を記録し、為替市場でも円高・ドル安が加速した。
　一方、米銀行大手ワコビアは同日、金融大手シティグループに買収され、欧州では銀行が国有化。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同日、世界の主要中央銀行がドル資金供給を６２００億ドル（６５兆円）に倍増したと発表しましたが、世界的な金融不安は収まりませんでした。３０日の東京株式市場は、日経平均株価が一時６００円近い大幅な下落を記録しました。
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　【ワシントン＝西村央】米下院は２９日、７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る法案を否決した。ブッシュ政権は金融不安を招いた失政に続き、巨額の公的資金を投入することに議会からノーを突きつけられました。

　下院の否決を受け、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前週末比７７７．６８ドル安となり、一日の下げ幅としては、２００１年の同時テロ直後を上回る史上最大を記録しました。

　この日午後からおこなわれた下院の議決では賛成が２０５、反対が２２８。民主党が１４０対９５と賛成が上回ったのに対し、大統領与党の共和党内で６５対１３３と、三分の二以上が反対に回りました。両党の議会指導部で法案に合意しながら、反対議員が過半数となった背景には、巨額の税金投入への有権者の強い批判がありました。また、共和党議員のなかに「小さな政府」の立場から税金投入への抵抗が根強くありました。
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がけっぷち経済の背景には　
いま、マーケットにあるのは金融恐慌の危機です。歯車の回転はごう音をたてて加速しています。

　市場原理主義のもと、徹底した金融緩和と規制緩和で演出されたのが住宅バブルでした。うたげの後、栄華を誇った一握りの大手金融機関は巨額損失を抱えて倒産あるいは、再編の渦の中です。

　米政府が、巨額の税金投入で危機を回避しようとしたものの、「バブルに酔いしれたウォール街の連中の後始末はご免」とする世論の批判を背景に米下院は公的資金投入策を否決しました｡｢今度はどこが倒産するのか｣｡マーケットを覆う疑心暗鬼は沸点に達し、世界の株式市場が暴落しました。

　市場原理主義者たちが信仰してきたマーケットは機能停止状態です。金融市場を支えられるのは唯一、各国通貨当局だけになりました。ところが、協調介入のためのドル資金が巨額に積み上がっても、「ドルの流動性はほぼ枯渇した状況」（白川方明日銀総裁）です。「ドル暴落の危険をはらみつつ、世界経済はがけっぷち」（証券マン）です。「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである」としたマルクスの言葉がよみがえります。（金子豊弘）

金融界に世論そっぽ
　　ギャンブルの後始末に税金投入か　　銀行でなく国民にこそ資金援助を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100107_01_0.html

　【ワシントン＝小林俊哉】米民主、共和両党の議会指導部がブッシュ政権側と合意していたにもかかわらず、米下院が９月２９日、金融機関から不良資産を買い取る法案を否決した背景には、有権者の厳しい視線があります。
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米下院の公的資金投入法案否決
　共和党に近い世論調査会社ラムッセン・レポートの調べでは、法案に賛成と答えたのはわずか２４％。市場調査会社ハリス・インターアクティブの調査でも、米金融界は金もうけのためなら何でもするだろうと答えた人が６３％に上りました。そんな金融界のギャンブルの後始末をさせられることへの有権者の忌避感がうかがえます。

与党でも造反
　金融法案は７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取るというものです。大統領選と同時に行われる総選挙を控えた下院議員にとって、国民一人当たり２３００ドル（約２４万円）もの税金を投入する法案に賛成することは「自殺行為」と指摘されていました。

　議会の進歩議員連盟はすでに２４日、金融法案についてペロシ下院議長に書簡を送付し、法案に反対を表明していました。書簡は「回避可能だった今回の金融危機を引き起こした第一の責任があるのも、それで金もうけしたのも、ウォールストリートの相場師や投資家だ。米国の納税者ではなく、彼らこそが穴埋めを求められなければならない」と強調していました。

　ブッシュ大統領が提案した法案に政権与党の共和党が強く反対したことも注目されます。大統領自ら、採決直前まで同党議員に電話で支持を求めたにもかかわらず、三分の二も反対に回ったことで「大統領にとって破滅的な政治的敗北」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘も出ています。

「支配終えん」
　法案の行方をめぐってさらに議会と政権側の交渉が続く見込みです。大統領候補のオバマ、マケイン両上院議員も、法案成立に向けて交渉をすすめることで一致していますが、先行きは不透明です。

　世界経済に大きな影響を与える問題で米国中枢が右往左往している現実を前に、政権に近いシンクタンクからも「米国の（経済的）支配の終わりを意味するかもしれない」（アメリカン・エンタープライズ研究所のアップルバウム氏）とする論調も出始めています。

　日本でもかつて、大手銀行の不良債権処理に莫大な公的資金を突っ込んだ。
しかし大手銀行の税金は所得のわずか４％に過ぎない。（中小企業は軽減税率でも３０％、国民は所得税住民税で２０％）
　一方で、三菱UFJファイナンシャルグループは、アメリカの投資銀行には９０００億円もの投資をするという。
　税金で養われてきた大銀行が、税金はろくに払わないで、貸し渋りはして・・・、何でアメリカの銀行には９０００億円も払うのか！

　金融資本の身勝手な話にアメリカ議会も、ノーを突きつけたと言う事か。
大企業応援政治の行き詰まりであろう。

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いつもありがとうございます。
ギャンブル経済への世界的規制が求められているという事でしょうね。
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No.621 麻生太郎、「かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき・・・」。・・・追記あり。

　２９日、第９２代麻生内閣が誕生し、所信表明演説が行われた。
いろいろと報道されているが、・・・きわめて主観的で中身はなし。冒頭では、戦前の亡霊でも出てきたかとびっくりした。やっぱり奇人変人であった。　



麻生首相の所信表明演説
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290138.html?ref=reca

　「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」がよっぽど嬉しかったようだ。
戦前の天皇制の感覚だ。「靖国派」幹部の頭の中はかくあるものか。

　「御名御璽」とは「天皇の名前と天皇の公印。詔勅などの末尾に御名と御璽が記されていることを表す。法律の公布にあたっても記される」

　主権在民の日本国憲法下での、「国事行為」を行ったに過ぎない天皇の「任命」に、「かしこくも」感動する時代錯誤ぶりは、まるで漫画の世界だ。

〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第４条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

〔天皇の任命行為〕
第６条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

　記念に、冒頭部分をコピーしておく。

■就任に当たって

　わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました。

　わたしの前に、５８人の総理が列しておいでです。１１８年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀（かな）しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如（ごと）き、連綿たる集積があるのであります。

　その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。

　この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。

　申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。

　日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑（ほほえ）む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇（よみがえ）らせなくてはなりません。

　日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進（まいしん）する所存であります。

　わたしは、悲観しません。

　内容に関しては、総じて他人事のように一般的。
総選挙を意識した党略ばかりで民主党への「逆質問」が特徴。

所信表明「麻生流」　民主に異例の逆質問
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY200809290168.html

■民主党への五つの「逆質問」

（１）国会で合意形成のルールづくりに応じる用意はあるか
（２）補正予算案と地方道路財源を補填（ほてん）する関連法案への賛否。対案提示の場合は財源の明示を
（３）消費者庁創設への賛否
（４）日米同盟と国連のどちらを優先させるのか
（５）インド洋での補給支援活動継続への賛否

　福田首相の政権投げ出しによる「政治空白」や、「ごね得」発言・辞任には一言だけふれただけ。事前に配布された原稿にはなく､あわてて付け加えたものだったらしい｡反省の誠意はなし。

　メディアの世論調査で新内閣に取り組んでほしい政策は、「景気対策」「年金対策」「食品安全対策」「高齢者医療」など。　しかし、国民の「安心実現」や「暮らしの安心」の言葉はあっても、加速する不況や燃油価格の高騰、「食の安全」など、国民の切実な声に応えようとする真剣さはみじんも感じられない。

　「実に忌むべきものは、不安であります」などと言いながら、国民に不安をもたらしている原因にメスを入れず対策も示さない。

　首相は「改革を通じて経済成長を実現する」とう。しかし、国民が批判しているのは、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線が生活を悪化させ、貧困と格差を拡大し、景気を悪化させたということ。この事への認識は皆無。

　「後期高齢者医療制度」についても、「この制度をなくせば解決するものではない」と、存続を表明。汚染米問題でも、企業や行政を批判するだけで、必要のないコメを輸入してきた自民党農政の責任には、一言の言及もない。

　・・・「下々の皆さん」明るく元気に行こうじゃないかと言ってるだけの話だ。

　民主党への逆質問は、選挙に向けて対決姿勢を演出するものだが、討論の場でもないのに一方的で党略的でアンフェアだ。
　一見、ケンカを売って主導権をとっているようだが、これは「守り」の現われ。相当な危機感を持っているのが伺える。

　とは言え、もう少しよく見れば、５つの逆質問に「あなた方（民主党）も、そう違いは無いでしょう？」の意味が含まれていると考えるのは私だけか？

花・髪切と思考の浮游空間さんの記事「麻生所信表明演説を戯画化してみると。」はオススメです。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/6e6779e16e9edc14a52c89f943ebdd6b


追記（１０月１日）
　マジ、復古主義的右翼だ。頭の中は「靖国」！
川村官房長官のかばい立ても”はあ？”である。
この国の代表？恥ずかしく、呆れてものが言えない！早く引き摺り下ろさねば。

麻生首相、「大東亜戦争」と表現　戦争観問われ
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY200809300428.html?ref=goo

　麻生首相は３０日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露（戦争）と、いわゆる大東亜戦争、第２次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約１２０年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。

　「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第２次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。

　河村官房長官は３０日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第２次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。

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