大脇道場 2008年10月15日

NO.645 ドあつかましい大企業の減税要求に応え、庶民には消費税増税の麻生政権。

　季節は秋へまっしぐら・・・。
「こんな日に仕事するのはもったいないなあ」と思いつつ、職場を離れられない貧乏性です。

　

　以下は、時事通信社の＝大手企業・政局アンケート＝から。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-poll080925j-01-h280&rel=y&g=phl

◎衆院選争点、「税財政改革」がトップ
　次期衆院選の足音が近づく中、時事通信社は大手企業を対象に政局に関する緊急アンケート調査を実施した。争点とすべき政策課題（複数回答）は「消費税増税を含む税制、財政改革」（７６％）がトップを占め、「年金など社会保障制度改革」（６１％）、「物価高対策を含む経済対策」（５４％）が続いた。来るべき衆院選で、経済界は与野党に対して税財政、社会保障の抜本的な制度構築と、当面の景気対策に関する解決策を強く求めていることが浮き彫りとなった。
　調査は政局の急展開を受け、今月１２～２２日に大手企業を対象に実施。約７０社から回答を得た。
　衆院選の争点としては、税財政改革など３項目から大きく離れてはいるが、「規制改革」（２８％）、「地方分権・地方活性化策」（１８％）、「地球温暖化・環境問題」（１８％）も多く挙がった。

　要するに、国際競争に打ち勝つために更なる減税を!だ。そして社会保障は消費税増税で！だ。

　それを受けて、わが総理大臣は・・・。
「海外で稼いだカネを持ち帰ってきたときには税金をかけない」（９月１４日、民放番組）
「海外子会社利益の国内還流のための環境整備をはじめ、取り組むべき税制の課題は多岐にわたる」（10月1日　衆院本会議
・・・企業が海外で稼いで持ち帰った利益には税金はかけないと言い出した。

　アメリカ発のカジノ資本主義の金融危機に便乗し、トヨタなどの大企業では、生産抑制に伴い首切り雇い止めが始まり、大銀行の貸し渋りが更に強まっているという。どこまでも弱いものを犠牲にして儲けを確保しようとする「資本」の強欲な醜い姿だ。
　こう言うときこそ政府が、これまでさんざん甘やかされてボロ儲けをしてきた大企業に「しっかり耐えて頑張れ！」と言ってもらいたいものだが・・・。また甘やかそうという。　

麻生自公政権　まだやるか　大企業減税　庶民には消費税１０％（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-05/2008100501_01_0.html

　日本では、研究開発減税、設備投資促進減税や外国税額控除など、大企業に至れり尽くせりの優遇税制がある。
　このため、法人実効税率は約４０％なのに、トヨタ自動車の１７年度の法人税負担率は２８％。さらに、大銀行１３行の負担率はわずか４％！である。

　そこに更に、「海外子会社の利益非課税を」と言う。どこまで甘やかせば気が済むと言うのか。
　※海外子会社の利益非課税　

現行、企業が海外子会社から受け取った配当などについては、その子会社が国外で納めた税金を控除（外国税額控除）した上で、日本の法人税率で課税されています。経済産業省は2009年度税制「改正」意見で、この制度を改め、法人課税の対象を国内所得に限定することを求めています。海外での売上高比率が高い大企業が、海外でどれだけ大もうけをしても、海外子会社からの受取配当には、課税されなくなります。

　一方で、庶民向けには一回限りの定額減税だけ。
その後は、消費税率を２０１１年ごろから毎年１％ずつ上げて「１５年ぐらいまでに１０％」にするというのが、麻生構想。消費税１％で約２兆５０００億円の増税だ。

　小泉内閣以来の国民の負担増は、定率減税の廃止や社会保障改悪などで年間１３兆円（７年累計では５０兆円近く）。年間では四人家族で４０万円の負担増。
この時期の大企業・大資産家減税は年間５兆円。さらに１０年前に比べれば年間７兆円も少なくなっている！

　日本の企業の公的負担（税と社会保険料の合計）は、ヨーロッパ諸国に比べ非常に低い。独仏の７～８割程度と言われている。

例えば自動車製造業の場合、日本企業の公的負担は、フランスの７３％、ドイツの８２％という。

　大企業には応分の負担で社会的責任を果たすように求めず、ドあつかましい減税要求を聞き入れ、庶民には消費税の増税・・・麻生内閣の財政・税制改革の基本だ。

残念ながら民主党も財界の要求に理解を示している。
　民主党は、日本経団連との「政策を語る会」でも法人税の実効税率引き下げに理解を示し、将来の消費税増税を否定せず、「（消費税増税の）議論は避けられない」（鳩山幹事長）と語っている。
参考：2008年民主党と政策を語る会（日本経団連）
　　　　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji/20080604.html

こうして見てくると、
　「軍事費や大企業・大資産家優遇税制をただせば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障は築ける」と主張し、消費税増税に反対し、消費税の食料品非課税や高齢者増税を元に戻すことを提案している共産党の躍進が望まれるのではないか。

　「税はあるところからとる」・・・当たり前の税制が必要だというだけの事だが・・・。

　

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html