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NO.689 田母神問題を機に新たに学ぶ。・・・平和的生存権および日本国憲法9条の今日的意義(日弁連・人権擁護大会宣言)

 田母神幕僚長の「わが国が侵略国家だったというのは正に濡れ衣」発言をめぐる更迭問題は、その後「退職」扱いや退職金問題も含め、政府の任命、監督責任へと発展している。

 田母神氏を任命したのは安倍内閣。それは過去の侵略戦争を美化を共有する「靖国派」のメンバーで占められていた内閣であり、それがそのまま福田、麻生政権へ受け継がれてきた。

 03~04年ごろから既に田母神氏は、自衛隊の隊内誌『鵬友』において侵略戦争を否定し賛美する発言を繰り返したいたが、それを不問にして任命してきた。

 こういうことを許す政治の問題が問われている。侵略戦争を美化する「日本会議議連」には、自民党、民主党など多くの国会議員が名を連ねており、こうした政治的「風土」がこの問題の根っこにはあるといえないだろうか。

 ここまで大きな問題になりながら、懲戒解雇できずに退職金6000万円問題も「自主返納」を求めることしか出来ないような政治の姿勢が問われているのだ。

 そういうふうに考えると、正に「迅速な更迭」劇は、政府の自主的な積極的判断というよりも、選挙前に問題を起こしたくないという党略と、アメリカの「戦争観・戦後史観」に気を遣う対米従属の姿勢だといわれても仕方ないだろう。

 いやもっと言えば、歴代政府の本音を代弁してくれた功績に対して、懲戒解雇など忍びないのである。しかし外交上の問題=アメリカの手前もあるから、ササッとシッポを切って隠したいというのが麻生政権の本音だろう。

 歴代政府の任命・監督責任を改めて問うものである。


 さて、この機会に改めてあの侵略戦争の反省の下に出来た日本国憲法について学ぶ意義は大きい。その際、憲法と9条を「絵空事のきれいごと」としてではなく、人間が生きているという現実に引き寄せて考えることが特に今日大事だと思う。
 それは憲法を守る運動の裾野を広げるという戦略的な方向性という前に、正に人間が生きてそこに暮らすという現実の中にに、侵略戦争がありその教訓から導き出されたものだからである。

 日弁連人権擁護大会は、「戦争を阻止し、平和を実現しなければ、基本的人権の保障も、国民が主権者として尊重されることもないのである。」という視点から表題の宣言を全会一致で採択している。

この機会に、勉強しなおしたいものだ。(友さん、チョーまじめ!)
とても長いが、以下に資料として全文引用しておきます。
 

人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2008-10-03
平和的生存権および日本国憲法9条の今日的意義を確認する
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2008_1.html

 宣言

 近年、政党をはじめ各界から改憲案が公表されている。2007年5月には日本国憲法の改正手続に関する法律が成立し、2010年から憲法改正の発議が可能となった。憲法改正は現実の問題となりつつある。改憲案の中には、憲法前文の平和的生存権を削除し、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた憲法9条2項も削除して、自衛隊を憲法上の「自衛軍」とする案も存する。

 当連合会は、1997年の第40回人権擁護大会において「国民主権の確立と平和のうちに安全に生きる権利の実現を求める宣言」(下関宣言)を、2005年の第48回大会において、「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」(鳥取宣言)を採択した。鳥取宣言では、憲法9条の戦争を放棄し、戦力を保持しないという徹底した恒久平和主義は、平和への指針として世界に誇りうる先駆的意義を有するものであることを確認した。

 その後、当連合会は、憲法9条改正論の背景と問題点について研究と議論を重ねた上、本大会において、平和的生存権および憲法9条が、次に述べる今日的意義を有することを確認する。

 1 平和的生存権は、すべての基本的人権保障の基礎となる人権であり、戦争や暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、全世界の人々の平和に生きる権利を実現するための具体的規範とされるべき重要性を有すること
 
 2 憲法9条は、一切の戦争と武力の行使・武力による威嚇を放棄し、他国に先駆けて戦力の不保持、交戦権の否認を規定し、国際社会の中で積極的に軍縮・軍備撤廃を推進することを憲法上の責務としてわが国に課したこと 

 3  憲法9条は、現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使および集団的自衛権行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能していること

 憲法は、個人の尊厳と恒久の平和を実現するという崇高な目標を掲げ、その実現のための不可欠な前提として平和的生存権を宣言し、具体的な方策として憲法9条を定めている。

 当連合会は、平和的生存権および憲法9条の意義について広く国内外の市民の共通の理解が得られるよう努力するとともに、憲法改正の是非を判断するための必要かつ的確な情報を引き続き提供しつつ、責任ある提言を行い、21世紀を輝かしい人権の世紀とするため、世界の人々と協調して基本的人権の擁護と世界平和の実現に向けて取り組むことを決意するものである。

以上のとおり宣言する。
2008年(平成20年)10月3日
日本弁護士連合会

[提案理由]は”続きを読む”へ。


  


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テーマ:軍事・平和 - ジャンル:政治・経済

2008.11.07 | | Comments(0) | Trackback(5) | ・9条・平和Ⅰ

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