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NO.727 供託金を下げる・・・いいじゃん!

 選挙の供託金を下げるなんて、民主主義の観点から当たり前だろう。
自民党の選挙戦略は常に、「自分に都合のいいルールつくり」にあった。最たるものが小選挙区制だ。ここにいたって、「野党の票の分散」のためにという思惑は見え見えだ。

 自民が、選挙対策の党利党略から出してきたということは問題だ。それに党利党略から反対するというのもまた問題だ。民主主義のルールの問題として対応すべきだ。 

選挙の供託金引き下げ案、自民了承 選挙区200万円に (朝日 11月21日)

 自民党選挙制度調査会(村田吉隆会長)は21日、国政選挙で候補者や政党が国に預ける供託金の額と、供託金を没収される基準を引き下げる公職選挙法改正案の骨子を了承した。共産党が候補を擁立しやすくすることで、野党の票を分散させる思惑がある。同調査会は今国会への提出をめざすとしているが、民主党は反発しており、成立のめどは立っていない。

 現行法では、供託金は衆参の選挙区で候補者1人あたり300万円、比例区では600万円などとされており、得票が基準に届かないと没収される。骨子によると、選挙区で200万円、比例区で400万円に下げ、衆院の小選挙区で「有効投票総数の10分の1」とされる基準を「20分の1」に、参院選挙区の「有効投票総数を定数で割った数の8分の1」を「16分の1」に引き下げる。

 共産党は従来、ほとんどの選挙区で候補を擁立してきたが、多額の供託金を没収されるため、次の総選挙では小選挙区の候補者を半分程度に絞り込む。このため、共産党候補が獲得してきた票の多くが民主党候補に流れるのではないかという見方が出ていた。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日の会見で「党利党略の発想を内包するような選挙制度の改悪に応じるわけにはいかない」と発言。共産党の志位委員長は同日、東京都内で記者団に「特定の政治的思惑とは別にして、よく吟味する必要がある」と述べた。



 志位委員長は、「方向性としては前向きだが、今後よく吟味したい」、「この問題は、特定の政治的な思惑ではなく、日本の民主主義の重要な問題として対応すべきものだ」と述べたそうだが。共産党は、今の供託金制度について、世界でも異常に高く、事実上、自由な立候補を制約する極めて非民主的なものであることを、この制度が大改悪された最初の段階から問題にして、抜本的見直しを一貫して求めてきたのだから。・・・状況が状況だから、発言も慎重かな?

シリーズ これでいいのか選挙制度
異常に高い供託金 国民の政治参加阻む
(赤旗)

供託金

総選挙政策でも謳っている。周知のことだ。

 日本共産党は、衆院の選挙制度について、民意を正しく反映しない小選挙区制を廃止し、全国11ブロックの比例代表制の選挙制度を実現することを主張します。また、参政権の制限につながり、諸外国とくらべて異常に高い供託金を大幅に引き下げることをもとめます。世界の8割以上の国で実施されている18歳選挙権を実現します。




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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2008.11.24 | | Comments(0) | Trackback(5) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

NO.726 雇用を守る責任について。

 せっかくの休日も雨模様。まさに徒然なるままに・・・というところですがお付き合いください。
新たに職員を採用する必要があり、職安に求人を出していた。幸い面接でいい人が見つかったので、決めようと思ったが、「まだいい人に出会えるかもしれない」と欲もあり、求人を続けていたら、次々に申し込みがありそうな状況になった。・・・「ああ、断らなければならない人が増えるのはしんどいな」ということで、求人をストップした。

 週明けの明日に通知を出す予定だが、もう昨日のうちに電話で連絡を入れた。「追って書面でお知らせしますが、せっかくの連休に悶々と過ごすよりはスッキリしていただこうと思って・・・」。とても喜んでくれた様子だった。・・・しかし、気分は釈然といない。自分のこうした思いと行為が偽善的な優しさに思えてしまう。

紅葉 2

失業の不安と雇用保険未加入
 昨日のラジオから「4人に1人が失業の不安を持っている」と流れていた。今朝は早朝から、1000万人以上が雇用保険に入っていないと報道されている。

 厚生労働省の推計によると、去年1年間に非正規雇用の労働者として働いていた1732万人のうち、最大で58%に当たる1006万人が雇用保険に加入していなかったということだ。非正規雇用の労働者の場合、法律では、1年以上継続して雇用する人や、週20時間以上働く人については、事業主に雇用保険への加入を義務づけていて、仕事を失うと失業手当を受け取ることができることになっている。

 しかし、事業主が契約を短期間で打ち切ったり、雇用保険に加入せず、失業手当を受け取れない非正規雇用の労働者が増えているいうのだ。

 現在雇用保険には6兆円の積立金があるという。この間失業給付をきちんとやてこなかったので貯まりにたまっているのである。これは労働者のものであり、失業した労働者の生活援助や再就職のために有効に活用するべきものだ。そのための対策が急がれる。


 それ以前に大事なことは、首切りを許さないことだ。
この年末に向かう寒風の中で、自動車産業をはじめ大企業の首切りが大々的に進んでいる。
世界のトヨタで7800人、日産が1500人、マツダが1300人、三菱が1000人、スズキが600人、日野自動車が500人、いすゞが1400人、ホンダが270人・・・。

 派遣など非正規の首切りは、自動車産業だけでなく電気産業などにも広がっている。厚労省は、景気悪化による解雇は1万人以上というが、自動車産業だけでも1万人を裕に超えており、実際はもっともっと多いだろう。派遣労働者は、派遣会社の寮に住み込むことが多く、解雇されれば住む所さえ奪われるということだ。・・・これからどうするのか、人事に思えず、背筋が寒くなってくる。

 これら大企業の「首切り」には、まったく道理がなく企業のエゴそのものだ。

「解雇権の濫用」について、法は次のように謳っている。

労働基準法 第十八条の二
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。


 例えばトヨタはどうか。
「大幅減益」「大幅減益」と、あたかも首切りは仕方ないかのようにメディアも宣伝しているが、事実を見れば、減益の中でも6000億もの利益が見込まれており、溜め込み利益は13兆円も持っている。労働者を整理解雇しなければ会社がつぶれるとかいう訳でもない。奥田会長は、偉そうに「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」などとのたまっていたことを忘れたか!

 いすゞのやり方は、もっとひどいものだ。
「偽装請負」をやってきて摘発され、「派遣、請負はなくして正社員への転換を進めていく」と約束していたにもかかわらず、この約束を一方的に破り、契約途中の人も含め非正規全員を首切るというものだ。しかも、こちらも赤字経営ではなく600億もの利益が見込まれている。さらに株式の配当は増やすということだ。

各社の利益見込みは9月期中間決算で、トヨタ6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円などとなっている。

 アメリカの「ばくち経済」「いかさま商法」が破綻し、世界中に経済危機が広がる。輸出が振るわなくなったから減産、減産。そのしわ寄せを真っ直ぐに派遣労働者にかぶせ首を切る。

内部留保を吐き出せ!
 大企業の内部留保は230兆円といわれている。何を隠そう、この利益こそ正規を非正規雇用に置き換え、長時間過密労働で労働者を絞りに絞って溜め込んだものである。もともと労働者組み出した富を独り占めしているのである。景気が悪くなったら、この蓄えを吐き出し雇用を守るというのが、まともな企業の社会的責任というものだ。

外国では通用しない
 日本の大企業が、特に自分勝手に横暴に振舞うという事実がここに紹介されている。

ホンダ、日米欧で追加減産 英工場は2カ月停止 
[NIKKEI NET 2008/11/21 02:46]

 ホンダは21日、日米欧の5カ所の生産拠点で乗用車を追加減産すると発表した。埼玉製作所(埼玉県狭山市)で国内初の減産に踏み切り、英国工場は来年2月から操業を2カ月間停止する。すでに今年度の期初計画比で6万台の減産に踏み切っていたが、世界的な需要減を受け、さらに8万9000台減らす。これにより今年度の日米欧での生産は期初計画より約5%少ない286万5000台になる。
 欧米向けアコードなどを生産する埼玉製作所では11月下旬から休日出勤を中止。今年度の国内生産期初計画の3%に相当する4万台を減産する。270人の期間従業員は12月末で契約を打ち切る。鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)を合わせた今年度の国内生産は期初計画より2%少ない127万8000台になる。
 すでに小型車「シビック」の減産に踏み切っていた英工場(ウィルシャー州)では、来年2月と3月の操業を停止する。従業員4800人の雇用は維持する方針。


国内では、即首切りするがイギリスではしない、いやできないのだ。簡単に首切りできないような「当たり前のルール」があるかないかの違いだ。

政治の責任問題
 ここには大企業の横暴勝手の問題と共に政治の責任の問題がある。
「労働法制の規制緩和」の掛け声で、非正規雇用をどんどん増やしてきて、雇用と景気の調整弁として使い捨てる、そのもっともひどい形が現れてきているということだ。ここでも、1999年の派遣の原則自由化を盛り込んだ「労働者派遣法」の改悪を進めた自民党政治と、それに手を貸してきた共産党を除く野党の責任は免れないだろう。

 共産党志位委員長は21日、全国革新懇の街頭演説で次のように述べている。

大企業による大量「首切り」から雇用を守る国民的反撃を(赤旗 11・23)

雇用大破壊は“政治災害”でもある――政治は三つの責任を果たせ
 政治の責任がいま問われています。いま政治は、つぎの三つの責任を果たさなければならないということを、私は訴えたいと思います。

 一つは、大企業に対して、雇用を守る社会的責任を果たせと、実効ある指導、監督をおこなうことです。私は、先日、政府に対して、そのことを求める緊急の申し入れを行いました。応対した河村官房長官は、「日本経団連などに対して『要請』する」という約束はしました。しかし「要請」では足りません。しっかりと、大企業を指導、監督して、雇用を守る実効ある措置をとることが、政府の責任だということを、私はいいたいと思います。(拍手)

 二つ目は、失業した労働者の生活と雇用をどう保障していくか。雇用保険をしっかりと活用すべきです。雇用保険には、六兆円もの積立金がため込まれています。失業給付をちゃんとやってこなかったから、六兆円ものお金がたまっているのです。これは労働者のみなさんの保険料が積み上がった、労働者の財産であり、労働者の生活と雇用のためにいまこそ活用すべきです。失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善する。失業した労働者の生活援助、再就職の支援のために思い切った対策をとる。そのために六兆円のため込み金を使わせようではありませんか。(拍手)

 三つ目に、こういう「派遣切り」「期間社員切り」を許さないためにも、労働者派遣法を抜本改正する、有期雇用をきびしく制限する労働基準法の改正をおこなうことは、いよいよ急務となっています。

 いまおこなわれている非正規労働者の「首切り」を前にして、派遣労働者や期間従業員を拡大した労働法制の規制緩和は、「こういう時のことも考えてつくられたものか」ということを、あらためて痛感させられます。「正社員が当たり前」という働くルール、人間らしく働けるルールをつくることは、いよいよ急務となっています。それを、力をあわせて実現しようではありませんか。(拍手)



 
・・・と書いてきたところでスッキリと気が晴れるわけでもない。
 こうして「会社は、経営者は労働者の生活を守る社会的責任がある」と言うとき、それがわが身にも振りかぶってくるのである。

 私自身も、低賃金で非常勤職員を雇い、経営をせねばならない責任を持つ身。
福祉労働者の低賃金が、基本的には政府厚労省の福祉切捨てにあるということをいい、これを変えるために共にがんばろうとはいっても、すぐに賃金が増えるわけでもなく、運動課題など職員の仕事は増えるばかりだ。

 自分のことは、「おっかあに稼いでもらって何とかなる、自己選択だ」で済む。年配の人はそれなりに生活は成り立っているようだからとか思ってみたりしても、若者には将来の見通しはまったく立たないだろうし・・・。こんなことに気を使いながら、仲間達のために必要な仕事をしてもらうというのは、精神的にはそう何時までも絶えられるものではない。

 大企業や自公政権を批判はしてみても、わが身の背負うものを考えると気が重くなってくる今日この頃だ。その重さに耐えられず、自死を選ばざるをえない中小企業経営者の気持ちが判るような気がするときもある。この重さも、個人的な頑張りではどうしようもなく、福祉と暮らし、雇用と経済を守る政治への変革しかないと思うのである。・・・なんだか、今日の天気みたいなどんよりした書き込みになってしまった。


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2008.11.24 | | Comments(2) | Trackback(19) | ・雇用と労働問題Ⅰ

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