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NO.786 麻生太郎対小沢一郎の対決・・・「大山鳴動してねずみ一匹」も出ず!

 やっと実現した自民党麻生太郎総裁と、民主党小沢一郎代表の党首討論
正式には「国家基本政策委員会 合同審査会」というそうだ。

なんてことは無い、不毛!
「民主党側は08年度第2次補正予算案提出先送り批判に一点集中し麻生政権を追い詰めたい考えだ」ったそうだが、迫力もなし、得るものもなし。

 要約すれば、

小沢代表:「国民生活は選挙より景気対策だ、総選挙を先送りしても経済対策だといっていたのに、なぜ二次補正を出さないのか」

麻生総理:「1次補正で通中企業対策などの9兆円の保証枠、貸出枠は順調に行っているから年越しは大丈夫。あとは3月の決算期対策で二次補正を1月早めに臨時国会で出す。歳入欠陥も見込まれるし、見極めてから。一次二次本予算と3段ロケットで考える。借り手側はいいが貸し手の問題として貸ししぶりが無いように、早く金融強化法を通してくれ」

小沢代表:「1次は不十分だから2次を出すといっていた。話が違う。金融強化には対案がある。歳入欠陥は別問題、そういうこともあるからだからこそ2次を出すべきだ。雇用打ち切りの問題もある。審議には常識的に対応するから出さないか」

話は平行線。

小沢代表;「2次を出さないというなら、もう一つの方法は、総理も初心に返り、とにかく国民の、主権者の審判、選挙の洗礼を仰ぐべきだ。12月で出来るじゃないか。金融機能強化法のことはきちんと整理して、12月解散総選挙で国民の審判を仰ぎ、支持を背景に強力なリーダーシップを発揮してやればいいじゃないか」

麻生総理:「初めは解散総選挙と思ったが、100年に1度の金融災害で世界中がバタバタしている時に政治空白は出来ない」

小沢代表:「医者は常識が無いとか、たらたらして・・とか、総理の言葉は重い。発言には責任を持ってやってくれ。リーダーはきちんと約束を守ってくれ」

麻生総理:「重さが出来るよう努力したい。政局より政策でやっていく」

 大方の予想通り・・・なんちゃない。「大山鳴動してねずみ一匹」も出ず!

 迫力があるわけが無い、政治の中身がお互いに無いのだ。
この経済と生活の危機をどうするのか、そのために政治が何をするべきかという議論ではない。
雇用と中小企業を守る政治の役割については、銀行支援で何とかしようという内容だけ。雇用問題については、小沢代表の「非正規の雇用も無くなってきて、正社員の雇用も厳しい」という一言だけ。

 期待もしていなかったが、あまりのお粗末さにガッカリ!45分もラジオを聞いていたが時間の無駄でした。と言いながら、ブログに書いたりして(笑)

詳報はこちらでどうぞ。



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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2008.11.28 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・二大政党制批判

NO.785 KY(雇用がヤバイ!) 「派遣切り」は違法!・・・自由法曹団が声明。

 KY・・・「空気が読めない」?「漢字が読めない」?いやいやいまや「雇用がヤバイ!」です。実はススムさんのパクリで・・・。(ススムさん、使わせてもらいましたよ)

 1400人の派遣・期間労働者を12月末で全員解雇すると打ち出した、いすゞ自動車。撤回を求めた日本共産党の志位和夫委員長の申し入れ(26日)で、全員解雇が労働法令にも企業の社会的責任にも背いているという重大な問題点が浮かび上がっている。
いすゞの派遣・期間社員全員解雇
違法明白 解雇撤回せよ
志位委員長が要求
(2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」)

■労働契約法17条1項
 「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」

■整理解雇の四要件
 整理解雇については、(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)労働者と十分な協議―を満たさない限り解雇無効となることが判例で確立しています。




 こうした中、自由法曹団が11月25日、『「派遣切り」などの大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守ることを要求する声明』を発表した。

過去ログ:NO.726 雇用を守る責任について。で、大企業・自動車産業の派遣首切りについて、利益を上げながら、「減益」のしわ寄せを派遣労働者に着せるのは「解雇権の乱用だ」「内部留保を吐き出し雇用を守れ」と書いた。

この年末に向かう寒風の中で、自動車産業をはじめ大企業の首切りが大々的に進んでいる。
世界のトヨタで7800人、日産が1500人、マツダが1300人、三菱が1000人、スズキが600人、日野自動車が500人、いすゞが1400人、ホンダが270人・・・。

各社の利益見込みは9月期中間決算で、トヨタ6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円などとなっている。

「大幅減益」「大幅減益」と、あたかも首切りは仕方ないかのようにメディアも宣伝しているが、事実を見れば、減益の中でもたとえばトヨタは6000億もの利益が見込まれており、溜め込み利益は13兆円も持っている。労働者を整理解雇しなければ会社がつぶれるとかいう訳でもない。奥田会長は、偉そうに「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」などとのたまっていたことを忘れたか!

 大企業の内部留保は230兆円といわれている。何を隠そう、この利益こそ正規を非正規雇用に置き換え、長時間過密労働で労働者を絞りに絞って溜め込んだものである。もともと労働者組み出した富を独り占めしているのである。景気が悪くなったら、この蓄えを吐き出し雇用を守るというのが、まともな企業の社会的責任というものだ。



湯布院 001



 派遣労働者をボロ雑巾のように寒風の中に使い捨てるのは許されない!
「声明」は、判例や法律に基づきその違法性を告発している。以下コピーして紹介する。(色文字は、ブログ主)

「派遣切り」などの大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守ることを要求する声明

1 大企業の「派遣切り」などの大量首切り
アメリカ発の金融危機と景気悪化を理由に、自動車メーカーをはじめとする大企業は、いっせいに派遣労働者や期間労働者の大量解雇を開始している。
トヨタは7800人、日産自動車は1500人、いすゞ自動車は1400人、マツダは1300人、三菱自動車は1000人、スズキは600人の派遣労働者などを削減する計画を明らかにしている。さらに、キャノン等の電機メーカーも非正規労働者の削減を進めようとしている。厚生労働省も、今回の景気悪化による解雇者が1万人以上(全産業)にのぼることを認めている。

2 減益といってもなお巨額の利益を見込んでいる
この間、大企業は正規社員を派遣労働者などの非正規労働者に置きかえることで人件費を低減し、史上空前の利益を上げてきた。上場企業は08年3月期まで6期連続増益、5期連続最高益更新を果たしている。09年3月期は減益予想としているが、トヨタは6000億円、日産は2700億円、いすゞは600億円、マツダは500億円、三菱自動車は500億円、スズキは1000億円、キャノンは5800億円(08年12月期予想)とそれぞれ巨額の利益を見込んでいる。

3 「派遣切り」などの首切りは労働者を直ちに路頭に迷わせる
派遣労働者などの非正規労働者の賃金は、月10数万円、年200万円前後の低賃金である。十分な蓄えもなく、派遣会社の寮で生活している労働者も多い。首を切られれば、ただちに「路頭に迷う」こととなる。企業が赤字に陥ったわけでもなく、単に減益が予測されるというだけで、大量の非正規労働者を「調整弁」として「使い捨て」にすることは、極めて理不尽でありとうてい許されない。

4 一方的な労働者派遣契約の打ち切りは許されない

(1)整理解雇4要件は労働関係における公序
多くの裁判例で、経営上の必要性を理由とする整理解雇については、①人員削減の必要性、②解雇回避の努力、③人選の合理性、④労働者との説明協議義務の4要件を満たさない解雇は無効と判断されている。裁判例の積み重ねにより、整理解雇にあたっては、整理解雇4要件を満たすことが、労働関係における公序になっている。
労働者派遣契約は、もっぱら労働者の労務供給を目的とする契約である。その契約の帰趨は、生身の労働者の生活に直結している。したがって、派遣契約の解除の可否を考える上では、整理解雇4要件を考慮に入れることが必要である。

(2)整理解雇4要件に違反する労働者派遣契約の中途解除は無効
労働者派遣法第27条は、使用者に課せられている解雇制限事項を実質的に担保するため、派遣先が行う「派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由」とする公序良俗違反の派遣契約の解除は無効であると定めている。したがって、労働関係における公序である整理解雇4要件を満たさない労働者派遣契約の解除は、派遣法27条に違反し無効である。
今回の派遣契約の解除については、派遣先の大企業が巨額の利益を見込んでいることからして、人員削減の必要性がないことは明白である。また、派遣先の大企業は、解雇回避の努力も、労働者との説明協議もまったく行っていない。これらの点からして、派遣先大企業の派遣契約の中途解除が無効であることは明白である。

(3)整理解雇4要件に違反する労働者派遣契約の更新拒否は無効
反復更新されてきた労働者派遣契約は、客観的に合理的な理由があって社会通念上相当と認められる場合、即ち、労働関係における公序である整理解雇4要件を満たす場合でなければ、その更新拒否は許されない。整理解雇4要件を満たさない、反復更新されてきた派遣契約の更新拒否は無効である。
したがって、人員削減の必要性もなく、解雇回避の努力も、労働者との説明協議もまったく行われていない、今回の派遣契約の更新拒否は無効である。

5 派遣元による派遣労働者の解雇は許されない
-派遣元は毅然として派遣先に対して労働者派遣契約打ち切りの無効を主張すべき
以上に述べたとおり、今回の大企業による労働者派遣契約の打ち切りは無効であるので、派遣元は、この派遣契約の打ち切りを理由に派遣労働者を解雇することはできない。
派遣元は、派遣先の大企業に対して、毅然として派遣契約の打ち切りの無効を主張し、派遣労働者を就労させるように主張すべきである。派遣先の大企業がどうしても派遣労働者を就労させることに応じない場合は、派遣先の大企業に対して損害賠償を請求すべきである。
いずれにしても、派遣先の大企業の派遣契約の打ち切りは無効であり、派遣元は、その犠牲を派遣労働者に負わせることはできない。

6 期間労働者の一方的な雇い止めは許されない
今回、首切り(雇い止め)されようとしている期間労働者は、偽装請負や労働者派遣を経て、長期間にわたって同じ使用者のもとで働いてきた労働者が多く含まれている。これらの労働者は、長年にわたって正規社員と同じ基幹業務に従事してきている。
このような期間労働者の雇い止めについては、雇い止め禁止法理や整理解雇法理の厳格な適用がなされるべきである。今回の期間労働者の雇い止めは、巨額の利益を見込む中での雇い止めであり、無効であることは明白である。

7 大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守るたたかいに立ち上がろう
大企業は、これまで大量の非正規労働者を低賃金で使用して莫大な利益を上げてきた。今回、景気悪化を理由にして、単に利益が減少する見とおしにあることをもって、これらの非正規雇用労働者の首を切ることは絶対に許されない。大企業は、今こそその社会的責任を果たすべきである。
今、この不況下で必要なことは、労働者の雇用と生活を守ることである。自由法曹団は、多くの労働者と手をたずさえて、労働者の首切りを許さず、その雇用と生活を守るたたかいに断固として取り組む決意である。

2008年11月25日
自由法曹団
団長松井繁明





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2008.11.28 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.784 消費税減税は世界の流れ・・・EUが勧告。

 過去ログ:N.779 イギリスでは消費税引き下げ。で、景気刺激策として消費税(付加価値税)を約1兆8000億円引き下げる方針だということをお知らせしたが、今度はEUが「景気刺激に有効だ」と消費税引き下げと労働者の所得税減税を勧告したそうだ。

白糸の滝2


消費税減税を
“景気刺激に有効”EU勧告
労働者の所得税も
(2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」)

 【ロンドン=岡崎衆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は26日、金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税(付加価値税)や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む「欧州経済回復計画」を発表しました。再雇用や中小企業の活動支援などEU域内総生産(GDP)の1・5%に当たる総額2000億ユーロ(約25兆円)の包括的景気刺激策が盛り込まれています。



 消費税減税についての勧告では、「素早い導入が可能」であり「財政的刺激を与えて消費を支える」と評価し、一時的な税率引き下げの効果を強調。労働集約型サービスや、環境にやさしい製品についてより低い税率を恒常的に適用するよう促しました。また、労働者の所得税減税が低賃金労働者の購買力を下支えすると強調しました。

 英政府は24日発表の包括的景気対策で消費税率引き下げを盛り込みました。これに続いて欧州委員会が消費税減税に踏み込んだことは、この経済危機の中の対策として、消費税と労働者の所得税減税が世界の常識となりつつあることを示しています。

 発表された「欧州経済回復計画」では、困難な時期にもっとも困っている人を支援する「連帯と社会的公正」が基本原則としています。二つの柱として、購買力強化と需要を増やすこと、新たな成長へ向けた環境・省エネ技術などへの投資があげられています。再雇用支援や職業訓練では、18億ユーロの投入を表明。中小企業支援については、欧州投資銀行が300億ユーロを融資するとしました。さらに、ブロードバンド設備やエネルギー供給網の整備に、50億ユーロが拠出されるといいます。

 包括策のうち、1700億ユーロは加盟国が負担し、残り300億ユーロをEU側が拠出。12月のEU首脳会議で承認されれば、来年から2年間を対象に実施に移されることになります。


 政府・与党は、臨時国会の12月25日までの延長を決めた。
目的はひたすら、アメリカのアフガン戦争を支援するための新テロ特措法延長案と、大銀行支援の10兆円の公的資金投入のための新金融機能強化法案の2つの悪法成立のため。

 今政治がなすべき大事な課題は、国民の暮らしと営業を守るための緊急対策。
大企業の大量解雇を止めさせ雇用を守るために政治がなすべきことを決めて取り組むことだ。そして、中小企業の資金繰りと仕事ががうまく行くように対策を打つことだ。

 麻生政権は「景気が第一だ」として、解散を逃げながら、肝心な景気対策には打つ手を持たずに迷走をつづけている。

 迷走する船で船頭は、暴言ばかり吐き散らす。無能な政権にこれ以上居座られては、この国は本当に沈んでしまう!

 こんなブログの片隅からでも、「バカチン!」と叫びたくなる。早く解散総選挙をしろ!

 

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2008.11.28 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.783 政党の無能さ、有能さ・・・「いすゞは違法解雇を撤回せよ 」志位委員長が本社に要求 。

  「一国の総理大臣をチンピラ呼ばわりする野党の党首もどうかと思うが、わが党の総裁も野党第一党の党首を使用できないといっちゃうのは、話し合いも何も出来なくなる」・・・伊吹前財務相の嘆きだそうだ。

 やっと今日(28日)党首討論をやることになった。小沢代表は「第二次補正予算案をとにかく早く提出すべきだということをもう一度ただしたい」そうだ。他の野党の党首討論への参加は拒みながら、言うことはそれだけか。・・・さあ、どうなるやら。
 解散を逃げまくる自民党に、重要法案を国会審議の駆け引きの具にしてきた民主党。景気や雇用がひどい状態になっているのに、政治の無能ぶりをさらけ出した今日この頃だ。

つり橋5


 アメリカ発の金融危機は、日本にもおよび、大銀行の貸し渋り、貸しはがしで中小企業の倒産は昨年同期で3割り増しだそうだ。暮れに向けた資金繰りで大変なことだろう。
一方、自動車産業を初めとして、減収を理由とした派遣労働者の違法な首切りが横行し、1万人はこすだろうといわれている。実際は数万人規模になるだろう。

 迷走し役立たずな二次補正が出ようが出るまいが、今国会でやらなければならない事は急を要している。雇用の確保や中小企業のために、銀行や大企業を監視し、強力な指導をしなければならない。自公は、与野党で合意していた雇用問題での予算委員会での集中審議を拒否した。

 そうしたなかでも国民と共に、国会外でも大企業と直接闘う政党もある。
まあ、また「赤旗」かよといわずに読んでくださいな!

 いすゞは違法解雇を撤回せよ
志位委員長が本社に要求
「契約期間満了までは 寮に住めるようにする」
いすゞが回答
(2008年11月27日(木)「しんぶん赤旗」)

 日本共産党の志位和夫委員長は26日、期間・派遣社員1400人全員の解雇を打ち出した、いすゞ自動車本社(東京都品川区)を訪れ、労働法にも、企業の社会的責任にも反する解雇計画の撤回を要求しました。いすゞ自動車から原田理志執行役員が応対しました。



 志位氏は、(1)解雇通告を受けた期間・派遣労働者の多くは契約途中である(2)労働契約法でも、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなど「やむを得ない事由」をのぞいて禁止されている(3)いすゞが「減益」といっても600億円の経常利益を見込み、株主配当を17億円も増やそうとしていることなどを指摘。「契約途中での全員解雇は違法解雇であり撤回すべきだ」とのべました。

 応対した原田執行役員は、「1400百人のほとんどが契約途中の解雇」である事実を認めながらも、「仕事が減っているので解雇せざるを得ない」「(いすゞの)『(臨時従業員)就業規則』では『会社の都合により雇用の必要がなくなったとき』には、契約期間中でも解雇できるとなっている」と説明しました。

 志位氏が、「就業規則は合理的な内容でなければならない」とする最高裁判例と労働契約法にてらして、会社の都合でいつでも解雇できるとするいすゞの就業規則は法令に反していることを指摘すると、いすゞ側は、法令上の根拠を説明できないまま、「仕事が減っているので仕方がない」と繰り返しました。

 志位氏は、党本部によせられた「急な解雇なので住む所もなく、死んでしまいそうです」「突然解雇で寮を追い出されたら、住む家もなく外で寝なくてはなりません」という切実な声をつきつけ、「歳末のこの寒空に放り出して、大量のホームレスをつくるつもりか」と厳しくただしました。

 それに対していすゞ側は、(1)「来年3月末、契約期間満了までは寮に住めるようにする」(2)解雇に同意できない場合は「申し出があれば話し合いをする」(3)再就職について「最後までフォローする」と答えました。

 志位氏は、「解雇通告された非正規労働者は、偽装請負から、派遣・期間労働者になった人で、その多くが4年から6年も働いている。本来なら正社員にするのが当然だ。全員を解雇するというのは、企業の社会的責任を放棄するものだ」と、解雇撤回を重ねて要求しました。

 こういう党を大きくすること抜きに政権交代だけしても、ヤバイだろうね。

 民主党にはこう言う芸当は残念ながら出来ない。大企業にものが言えないという決定的・致命的な弱点はぬぐえない。さて答えは今日の党首討論で出るだろう。この間の小沢氏の主張を見れば殆ど期待は出来ないが・・・。まさか、国会の場で「泥仕合」は無いでしょうが・・・。





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2008.11.28 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅱ

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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