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NO.853 08-09 年越し派遣村・続報 & ご協力のお願い (転載)

 派遣ユニオン ブログさんよりTBをいただきました。
年越し派遣村についてはメディアでも報道されていますので、皆さんご存知でしょうが、こちらでも紹介します。
 今この瞬間にも、こういう方たちがいることを忘れないようにしようと思います。

http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-27.html(詳細はこちらのリンクから訪問ください)


08-09 年越し派遣村・続報 & ご協力のお願い
08-09 年越し派遣村について、続報をお知らせします。
改めて「年越し派遣村」の詳細を記します。

日時: 2008年12月31日(水)午前10時 ~ 2009年1月5日(月)
会場: 日比谷公園 霞門(かすみもん)を入ってすぐ右

活動:
 相談活動(労働相談、住居相談、生活相談…)
 食事対策(朝・昼・晩-炊き出し)
 住居対策(ハローワークが開く1月5日までの簡易宿泊)

名誉村長: 宇都宮健児(反貧困ネットワーク代表・弁護士)
村長: 湯浅誠(NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長)
主催: 「派遣村」実行委員会
事務局: 全国ユニオン(TEL: 03-5371-5202)
現場臨時電話: 090-3499-5244(12/30~1/5)


◆年越し派遣村のブログができました。更なる詳細情報はこちらで。
 「年越し派遣村」
 http://hakenmura.alt-server.org/



炊き出しを食べるある人が、
「ほんとに今日ほど、人の情が身にしみたことはありません。生活が安定したら何らかの形でお返しをしたい」と話していました。
つながりあう人々が、希望を持てる来年にしたいものです。


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2008.12.31 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.852 「憲法の力」を身につけるべき年がやってくる。(伊藤真)

有名な方ですから、みなさんご存知でしょうが・・・。
新しい年を望むに当たって、示唆に富んだ問題提起としてご紹介します。
ご一緒に考えてみましょう。

↓このサイトから紹介します。
http://www.magazine9.jp/kikaku09/ito.php
伊藤真
いとう・まこと 1958年生まれ。81年東京大学在学中に司法試験合格。95年「伊藤真の司法試験塾」を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。近著に『高校生からわかる日本国憲法の論点』(トランスビュー)。法学館憲法研究所所長。


「憲法の力」を身につけるべき年がやってくる

2009年に必ず行なわれるのが、総選挙と裁判員制度です。
私たちひとり一人が、「憲法」と向き合う年ではないでしょうか? 
立憲民主主義の国であるということを、改めて認識し、実践していきましょう。
塾長こと伊藤真さんからのメッセージです。

物わかりのいい市民ではなく、ものを言う市民になろう

 2009年.日本では、9条、貧困・格差の問題がより深刻化するのみならず、裁判員制度も始まります。また総選挙がありますから、政権交代、政界再編の可能性もあり激動の年となるでしょう。こうした諸問題に主体性を持った市民として向き合っていくためには、私たちひとり一人が、ますます「憲法の力」を身につけなければならない年になるでしょう。その際、私たちはものわかりのいい市民になってはなりません。今まで以上に口うるさい市民にならなければいけないと考えています。

 世界に目を転じると、リーマンショック、オバマ政権誕生と相変わらずアメリカ発の話題が目に付きます。これまで何度も戦争特需で不況を乗り切ってきた人類は、今回も同じ道を歩むのでしょうか。そこでも、いくら金儲けにつながっても「それは違う」と言い続けることが大切だと考えています。今まで以上に世界中の市民が口うるさく異論を唱え続ける世界を私は望んでいます。

9条を持つ日本にふさわしい国際貢献は何か? を考える年

 さて、少し各論を検討してみます。
 日本の国際貢献の場はアフガニスタンに移ります。アメリカの自衛権の行使としての戦争に給油という形で参加すること自体が憲法違反ですが、テロ対策の名目でさらに深みにはまっていくことがあってはなりません。

 9条を持つ日本に相応しい国際貢献は何かを本気で議論する必要がより高まる年となります。自衛隊派兵恒久法の議論も進むかもしれません。民間人を武力で制圧したり、多国籍軍を警備することをも自衛隊に認める自民党案の名称は「国際平和協力法案」です。憲法に違反する自衛隊の海外派兵を自由化する法案の名称が、「国際平和協力法案」なのです。

 インド洋での多国籍軍への給油法も、国際平和協力の美名の下に正当化されています。あらゆる戦争は、自衛のため、正義のため、国際平和のためと正当化されてきた事実を忘れてはなりません。
 イラクで航空自衛隊が多国籍軍の兵士を運び、自ら武力行使の一翼を担っていた事実を政府は国民に知らせませんでした。インド洋での多国籍軍への給油についても事実を隠します。戦争の際には常に国民は事実を知らされず、知らないうちに戦争に加担させられています。

 私たちは、政府の発表を黙って信じてしまうような物わかりのよい、お人好しの国民になってはなりません。
 国際貢献、平和協力といった言葉を真に受けて、騙されてしまうことがないように、私たちひとり一人が事実を見極める眼と判断力を身につけなければなりません。
 また、米軍基地のある地域では、これまで以上に米軍再編への協力を求められるでしょう。ここでも米軍にとって物わかりのいい市民になってはいけません。抗議し、主張し、抗う姿勢を示すことがとても重要です。

今ある貧困、格差問題は政治の結果。選挙でそれを変えさせよう

 総選挙があります。きっと選挙でも立憲民主主義国家とはいえません。政官財の癒着と利権にまみれた政治は国民の力で止めさせることができるはずです。  憲法に基づいて政治をするまともな政治家を私たちがしっかりと選ぶのです。立憲主義がこれまでになく重要な意味を持つ年になると考えます。

 主権者である国民は、選挙の際に自らの意思をしっかりと表明することができますし、しなければなりません。同時に一人の人間として、理不尽に対しては人権を主張することができます。国家に人権を保障するように要求することができます。

 この国で起こっているさまざまな問題を作り上げた政治グループが恥ずかしげもなく、国民の負担を口にする。国民に説教しようとさえすることがあります。貧困、格差も自己責任という都合のよい言葉を使って、弱者自らが悪かったと思うようにしむけてきます。

 私たちはものわかりのいい国民になってはいけません。現在の貧困、格差は政治の無策によって作り出されたものです。政治の結果なのですから、私たちがものを言って、人権を主張してこれを変えさせることはできるはずです。

 人権は、人として正しいと自分が信じることを堂々と主張するときに初めて力を持ちます。
 こういうときのためにこそ、憲法は生存権や労働者の権利を一人ひとりに人権として保障しました。私たちが堂々と主張しなければ人権も絵に描いた餅です。人間が作った貧困や格差なのですから、人間の力で解決できるはずです。

 たとえ当事者でなかったとしても、自分には関係ないと思うのでなく、いずれ自分に跳ね返ってくる問題なんだとしっかりと想像力を働かせていくことが必要となります。人ごとではないと感じる感性、共感力がこれまで以上に必要な年となるでしょう。

裁判員制度では、司法権を監視する 「うっとうしいような」裁判員になろう

 裁判員制度が始まります。「何の準備も要りません。負担にはなりませんから、安心して参加してください。」裁判所や検察庁は、芸能人を使ったり、キャラクターグッズや着ぐるみを利用して明るく楽しい裁判員制度をさかんに演出しています。しかし、こうした権力による広報宣伝を真に受けてはいけません。

 刑事裁判が明るく楽しいわけがないじゃないですか。常識で考えればわかることです。被告人の人権、ときには生死がかかっている場に参加することになります。しかも被告人も国民も強制されてです。

 ただ参加するだけでいい、というような言葉に惑わされてはなりません。しっかりとした自覚をもって参加しなければ、権力にいいように利用されるだけで終わってしまいます。これまでは職業裁判官の書いた判決を自由に批判できました。これからは、「国民が参加して下した判断ですから」と言われてしまうと批判しづらくなるかもしれません。

 つまり、司法権という国家権力を正当化するために国民が利用されることになってしまったのでは、なんの意味もないということです。
 司法権という権力を監視し、市民感覚で納得できない部分は納得できないと堂々とものをいう。職業裁判官にとって口うるさい、うっとうしいような裁判員でなければ意味がないのです。物わかりがいい市民を演じてはなりません。

どんな社会、
日本にするのかを決める力=憲法の力を私たちは持っている


 最後に。
 あらゆる場面で、今まで以上にものいう市民になりましょう。口うるさく異論を唱えることこそが、憲法価値を実現していくうえで重要なのです。そのことをしっかり自覚して市民として行動する年にしたいと思います。

 2009年はどんな社会になるのか、どんな日本になるのかと受け身で構えるのではなく、どんな日本にしたいのかを自ら考え、それに従って主体的に行動する市民でありたい思います。私たちは、どんな社会そして日本にするのかを決める力、すなわち憲法の力を持っているのですから。


「憲法の力」を使って「権力を監視」する「もの言う市民」の出番が多くなりそうです。
しかしそれだけに、ひとり一人のしっかりとした自覚も必要です。
「ひどい世の中になってしまった」とあきらめてしまうのではなく、私たちがこの社会をつくり、
この日本を変えることもできるのだということを、改めて肝に銘じておくべきでしょう。


以上すべて引用。





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2008.12.31 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・頑張れ憲法君

NO.851 生きることの困難は 主権者である国民の力が打ち破る。

 年の瀬もだいぶ押し迫りました。予約投稿です。今頃は鹿児島の実家で、甥の結婚式に参加中かも。

 先日の過去ログ:NO.844 私は怒っています!・・・視点・論点 派遣切り (湯浅誠) YouTubeよりで、湯浅氏のことについて触れましたが、彼は一貫して「市民の責任」について言及しているのが、一つの特徴だろうと思う。 
 一週間ほど前「再出発日記」さんから 歴史的な文書「政治の監視、市民の責任」 と題するTBを頂いていました。

 湯浅さんが、『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』で「大佛次郎論壇賞」を受賞し、朝日新聞で紹介された時の記事です。改めて、みなさんにもご紹介。

今朝の空 3


政治の監視、市民の責任 

大佛次郎論壇賞を受賞して
湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)


 今回、大変栄誉ある賞を受賞させていただいたが、率直に言って、複雑な思いがある。『反貧困』という本を書いて、貧困などないと言われてきた日本の貧困の実態を告発し、それに抗する人々の奮闘を描いたわけだが、では状況が劇的に変化したかと言えばしていない。

 すでに大量横行している、単なる雇い止めを超えて、違法な予告なしの中途解雇も少なくない。もちろん被害は製造業非正規に止まらず、建設業・サービス業等にも波及し始めている。

 私の所属するNPOもやいにも、相談者が訪れ始めている。キャノンのある工場で働く派遣労働者は、05年から偽装請負→派遣→請負とめまぐるしく雇用形態を変更させられながらも、3年以上まじめに働きつづけてきたが、今月4日から待機を命じられた。期間満了を迎える25日には、あっけなく更新を拒絶され、仕事を失い寮も追い出されるではかと不安のどん底にある。

 今回の不況「人災」

 日本経済にとって、今回の米国発不況は「天災」のように言われることがある。しかし、アメリカン・スタンダードをグローバル・スタンダードと言い換えて、新自由主義的資本主義に無批判に追随してきた経営者団体、規制改革会議、経済財政諮問会議等の責任は大きく、その意味では「人災」である。にもかかわらず、反省の弁は聞こえてこない。結局も自己責任を棚上げする人たちが主張していたものなのだ。私たちが、そんな下劣なものに引きずられる必要はない。

 私たちの取るべき責任は他にある。それは、市民生活が健全に保たれるように政府・企業を監視し、法を守らせ、一人一人の命と暮らしを守る政治を行わせる、という責任である。「お金がないから仕方ない、不況だから仕方ない」と言って、結果的に弱者の命を削ることになる政策を採用しようとする政治家は、いくらでもいる。しかしそのとき、医者は「この患者を見殺しにしろというのか」と、介護ヘルパーは「この寝たきりのお年寄りを放置しろというのか」と、労働者は「今日まで一緒に働いてきたこの仲間を路上に放り出せというのか」と異議申し立てをしなければならない。それが、市民としての責任だ。

 私たちの毎日は、「この人、あの人」と名指せるような家族・友人・同僚らとの身近な関係の中に、その一人が苦しんでいれば心ざわつき、死ねば悲しい。それが私たち市民の日常であり、その平凡な生活を守るのが政治の役割に他ならない。難しそうな顔をして国家財政の危機を語る政治家に、私たちは一瞬もひるむことなく、「この命、この生活を守れないならは、あんたは政治家失格だから退場しなさい」と言っていい。

 そうするとすぐに「では財源はどうするのだ」と威嚇されることがある。2年前まで、私たちにとって「埋蔵金」など存在しなかった。しかしそれが「ある」ということになった。私たちに真実は伝えられておらず、したがって正確な判断もできない。それは私たちの責任ではない。「財源問題は、すべてがきちんと整理されて公開してくれるなら検討しますよ」とこたえればよく、そんな威嚇にひるむ必要はない。

 主権は民にある

 結局、私たちはナメられてきたのだ、と思う。自らの責任を棚上げしたところでの自己責任論や、情報公開なき財政危機論で黙らせられる、と見くびられてきた。私たちに責任があるとしたら、そこにこそ責任がある。私たちは、どんな悪政にも黙って付き従う羊の群れではない、と示さなければならない。政権を担う人たちには、私たちを恐れてもらわなければいけない。そのとき初めて社会は健全となり、悪化し続けてきた世の中に、折り返し点がもたらされるだろう。主権は民に在る。私たちはもう一度、その原点を思い起こすべきだ。(2008.12.17 朝日新聞)


 湯浅氏の主張は、何ら目新しいものでもない。当たり前にしてシンプル。単純明快なのだ。 
この国の憲法は「主権在民」を高らかに謳ってはいるが、この国が真に国民が主人公として生きて暮せる国になっているのか。この国の様々な矛盾や困難を、人々が生きることの困難を、私たちは主人公として向き合い、その解決のために何をなすべきなのか。

 一人ひとりの人間の「生きづらさ」に向き合い、立ち上がろう、声を上げようと呼びかけている。きわめて当たり前なこの呼びかけは、当たり前すぎるが故に、あまり注目もされない時代が続いた。この呼びかけが新鮮なほどに、時代は病み、「主権在民」「民主主義」は危機にあるということではないだろうか。

 生きることの困難は、この危機と裏腹なのだ。そしてこの危機を乗り越えるのはとりもなおさず、主人公としての市民、国民なのだ。当たり前のことを当たり前に・・・、新しい年への希望とすべきか。



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2008.12.27 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・社会評論Ⅱ

NO.850 根本的な雇用政策として転換を・・・日弁連が意見書。

 政府の「労働者派遣法改正案」にあわせ、問題を絞った意見書が、日弁連から出された。

 厚生労働省で記者会見した棗(なつめ)一郎弁護士は、「格差を是正し、不安定雇用をなくしていくには派遣法を抜本的に改正し、雇用を調整弁にしない規制強化をしていくべきだ」と強調。急増する「派遣切り」に対し、「住居の援助など対処療法だけでなく、根本的な雇用政策として転換を求めたい」とのべ、意見書を踏まえた法改正を求めた。

 意見書は、
1 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
2 登録型派遣は禁止すべきである。
3 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため,日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
4 直接雇用のみなし規定が必要である。
5 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
6 マージン率の上限規制をすべきである。
7 グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
8 派遣先の特定行為は禁止すべきである。
と求めている。

日弁連は以前に、包括的な提言をしているが、今回は政府の「労働者派遣法改正案」に的を絞ったもの。

参考:NO.724 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議 (日弁連・人権擁護大会決議)

以下、紹介します。

労働者派遣法の抜本改正を求める意見書
2008年12月19日
日本弁護士連合会

「ワーキングプア「ネットカフェ」難民」「日雇い派遣」などの言葉に象徴される派遣労働をはじめとする非正規雇用の劣悪な働き方が社会問題となっている。そして,アメリカの金融危機に端を発した経営不安の中で,派遣労働者ら非正規雇用労働者の切り捨てが全国各地で凄まじい勢いで進行している。厚生労働省の調査によれば,2008年10月から2009年3月までの間に少なくとも3万人以上の非正規雇用労働者が職を失うとのことである。今,労働者派遣法の早急な抜本改正などによっ派遣労働者らの権利擁護を実現していくことが求められている。
2008年11月4日,「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「派遣法改正案」という。)が閣議決定され,国会に上程された。しかしながら,政府の派遣法改正案は抜本改正にはほど遠いばかりか,正規労働者の常用型派遣への置き換えを進行させるなど,労働者派遣制度の根幹を揺るがしかねない規制緩和を含むものとなっている。

当連合会は同年11月6日,「労働者派遣法『改正』案に反対し,真の抜本改正を求める会長声明」を発表し,政府の派遣法改正案に反対し,国会に対し,拙速な審議,改正を避け,派遣労働者の雇用と生活の安定のための労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを求めた。
今回,当連合会は派遣法の抜本改正として規定すべき内容について,政府の派遣法改正案に即して意見を述べる。

第1 意見の趣旨

1 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
2 登録型派遣は禁止すべきである。
3 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため,日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
4 直接雇用のみなし規定が必要である。
5 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
6 マージン率の上限規制をすべきである。
7 グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
8 派遣先の特定行為は禁止すべきである。

第2 意見の理由

1 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
労働者派遣法は1985年に成立し86年から施行されているが,当初は派遣できる業種が専門的業種である13種類に限定されていた。その後,次第に業種が拡大され,現行法では原則自由化されている。製造現場など到底専門的とは言えない業種に派遣が拡大されたことによって,今日多くの社会問題を生じることになっている。
政府案は派遣対象業種の限定については改正対象としていないが,派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。

2 登録型派遣は禁止すべきである。
現行法では,仕事がある時だけ賃金が支払われ仕事がないと賃金が支払われない「登録型」派遣が認められている。この制度による労働者は極めて不安定であり,この制度は雇用者が雇用の責任をきちんと負わない問題ある制度である。外国では認められていない。
政府案では改正対象としていないが,登録型派遣は禁止すべきである。

3 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため,日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
現行法では,派遣先が毎日変わる「日雇い派遣」が野放しとなっている。毎日使用者が変更することは労働者を極めて不安定な立場に置くものであり,雇用者は雇用責任をきちんと満たすことができない。
政府案は30日以内の期限付き, 雇用労働者の派遣を原則禁止としている(改正案要綱1-13)。しかし,たとえ前項のように登録型派遣を禁止したとしても、派遣元と派遣先との労働者派遣契約における日々派遣を規制しなければ、労働契約の内容について労働日や労働時間の規制がない現行法制のもとでは,常用型派遣において,事実上の日雇い派遣を防ぐことができず、政府案では派遣労働者の保護は充分に図れない。すなわち,派遣元と派遣労働者との間で「所定労働時間は勤務シフトによる」とする労働契約がなされると、常用型派遣においても事実上日雇い派遣が可能となり、脱法を許すことになるのである。日雇い派遣の弊害をなくすためには,派遣元と派遣先との派遣契約における日々派遣の禁止が必要である。

4 直接雇用のみなし規定が必要である。
現行法は,派遣先に対し派遣可能期間経過後の派遣労働者の直接雇用の努力義務を課し,期間経過後継続する派遣労働者に対して直接雇用申し込み義務を課している。しかし,違法状態が後を絶たない。
政府案は監督機関が違法派遣,偽装請負について派遣先に直接雇用申し込みを勧告できることとしている(同1-10)。しかし,勧告だけでは不十分である。違法派遣,期間経過後の派遣,偽装請負については派遣先との直接雇用のみなし規定が必要である。
なお,政府案は,期間の定めなき派遣労働契約については派遣可能期間経過後の直接雇用申し込みを不要とするとしているが(同1-9),この改正は派遣を固定化させるものであり反対である。

5 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
派遣労働者の賃金額は派遣先の正規雇用職員に比較して極めて低いのが一般的である。安価でしかもいつでも契約を打ち切れることは派遣先にとって好都合である。派遣労働が蔓延する大きな原因である。派遣労働者の待遇の改善と雇用の安定をはかることが重要である。
政府案は,派遣労働者の賃金の決定について,「同種業務の一般賃金水準」を考慮し「職務の内容,職務の成果,意欲,能力又は経験などを勘案する」努力義務を派遣元に課している(同1-6)。しかし,単なる努力義務では不十分である。派遣先社員との均等待遇の義務規定が必要である。少なくとも均衡処遇の義務を明記すべきである。EUでは本年10月22日派遣労働指令が採択され,派遣労働者の派遣先従業員との均等待遇(同一価値労働同一賃金等)が法制化されることになった。日本も同様の規定を設けるべきである。

6 マージン率の上限規制をすべきである。
派遣先が派遣元に支払う派遣料金と派遣元が派遣労働者に支払う賃金との間に大きな開きがあるのが現状である。
政府案は,「派遣料金と派遣労働者の賃金との差額の派遣料金に占める割合」(マージン率のこと)の情報提供義務を派遣元に課している(同1-2)。しかし,マージン率については情報提供だけでなく,上限規制することが必要である。

7 グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
派遣元が派遣先企業と同じ企業グループ内にあり,グループ内派遣会社の社員として仕事をしている派遣労働者が多数存在する。こうした派遣労働者は,本来派遣先の直接雇用とすべきである。グループ企業が雇用主としての責任を回避し,グループ内における統一的な人事管理の下で労働者派遣事業を用いて雇用調整を行うことは適当ではない。
また,グループ企業派遣においては,労働者を退職させてグループ内の派遣会社に転籍させたうえ,引き続き当該労働者を同一企業に派遣労働者として受け入れることがあり,その過程において賃金等の労働条件の引き下げが行われていることもある。このような労働者派遣の利用の仕方は許されることではない。

政府案は,グループ内派遣は8割以下とすることにしているが(同1-12),グループ内派遣は原則として禁止すべきである。

8 派遣先の特定行為は禁止すべきである。
政府案は,新たな緩和規定として,期間の定めのない派遣労働契約については,特定を目的とする行為を可能にしている(同1-4)。派遣先が誰を派遣させるか面接して特定できるとするものである。
しかし,労働者の採用権限は使用者である派遣元にのみ認められる権限であり,派遣先が関与することは派遣法の構造に反する。また,これを認めることは,企業が直接雇用を派遣へと切り替えることを助長するものである。わが国の雇用のあり方について,派遣労働の常用代替を認めることにつながるものであり不相当である。
以上のとおり,政府案は極めて不十分なものである。当連合会は,派遣労働者の権利擁護のためには上記で指摘した内容に即した抜本改正を実現することが不可欠と考える次第である。
以上




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2008.12.27 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.849 立場の問題でしょう。

 麻生総理は、閣僚達と忘年会をやって「発言に問題もあったなあ」などと、気にしていたらしい。
まあこの人の「失言」にはみんな呆れて、よく話題になった。

 誤解の無いように・・・、人並みに年の瀬らしい気ぜわしさと忙しさの中にあるんだが、こんな記事が見つかってしまって、何か言いたくなった。

麻生はローワーク

国内 麻生総理 職探す若者に「目的意識がないと」の是非 (アメーバニュース 12.23)

 麻生太郎首相が19日、渋谷のハローワークを視察した際に、職を探す若者に対して「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」などと語ったことに対しネットで賛否両論だ。

 争点は、雇用危機でやりたい仕事ができない現状で、ハローワークに来ている人達に対する麻生首相の発言は適切なのか、という点である。

 発言に対し、適切とするコメントとしては、「ちゃんと、やる気をアピールしろよ!ってことを言いたかったのでは?別に失言じゃないだろ」などがある。一方、不適切とするコメントとしては「就活に疲れ、ようやく働き口を見つけたのに簡単に切られ、疲弊しながらもなんとか仕事を求めてやってくる人に対しての言葉じゃないわな」などが寄せられている。

 なお、テレビではコメンテーターが「今の状況を分かっていない!」などと非難轟々だった。だが、流れた映像では「どうせなら六本木とかおしゃれなところで働きたい」と若者が楽観的に語っていた内容が抜けていたとの指摘もあり、断片的な会話から麻生総理を非難する人々に対しても疑問の声が出ている。・・・以上、引用。

 実は先日の職場の忘年会で、この発言が話題になった。
「行くところもなく、選べないで困っていると言う人たちの立場がわかっていない、ひどい」というのがみんなの一致した意見だった。

 ネットでの世間の意見は、ここで始めて見るわけだが・・・。成る程そういう見方もあるものか。
気の優しいおじさんがアドバイスしているのならともかく、一国の総理大臣だろう。立場と言うものを考えればどうあるべきかは、言わずもがな。

 「君がしっかりしないから、仕事が見つからないんだよ。そうなったのも自己責任じゃないか」と言ってるようなものだ!溺れかかり藁にすがろうとするものを、棒で突き放す・・・。

 お気楽に忘年会などやってる場合か!今この瞬間にも、今日寝るところが見つからずに路上を彷徨う民がいるのだ。


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2008.12.27 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・麻生政権

NO.848 派遣切り・・・運動に押され政治の力もはたらきだした。

 日本経団連の御手洗会長が、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、(就職)内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたようだ。

御手洗・経団連会長:「新雇用促進策、打ち出したい」(毎日JP)

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は22日、経団連の評議員会であいさつし、急速に悪化する雇用情勢について「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、(就職)内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」との考えを述べた。さらに「政府とも協力して新しい雇用促進策を打ち出したい」と語り、何らかの対応策を検討する意向を示した。

 来賓として出席した麻生太郎首相は「経済界も雇用の安定にご協力いただきたい」と改めて要請した。非正規従業員が解雇に伴い住居を失うことが社会問題化しているが、首相は「この年末、何より切実なのは住むところ。少なくとも(離職者が)そのまま社員寮などに住み続けることができるようにしていただきたい」と語った。



 記事では麻生総理も要請していたようだが。
動きを作ったのは、なんと言っても共産党の会談でしょう。

12/18 志位委員長が日本経団連と会談 会談後の記者会見

こちらも参考に→http://www.jcp.or.jp/ranking/page/272_inc.html

 政府も与党も他の野党も動かない中、真っ先に取り組んできたのが共産党。
18日に会談で要請している。22日の御手洗発言は明らかにこれを受けたものだ。
そして、24日のいすゞの中途解雇撤回も、25日の日産の方向転換もこれに応える対応と見ていいだろう。

 共産党は小さいが一生懸命にやっている。かつては会談にも応じなかった経団連が、初めて会談に応じたのもその後ろに労働者と国民の大きな怒りと運動があったからだ。たたかいこそが道を切り開く。

参考過去ログ:
NO.827 共産党、経団連と初会談 大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。
NO.843 いすゞ、違法な中途解雇撤回・・・たたかってこそ! 
NO.846 反撃は確かに始まっている!

 こんな小さな政党でも国民の声を背景に、これだけのことが出来る。
政治が結束して事に当たれば、どれだけ大きな力になり多くに人々の「命の危険」を守り、生きる勇気につながったことかと思うと、日本の政治の歪みが思い知らされる。

 国民が主権者、主人公として声を上げ政治に物申すことがどれほど大切なことか。
好き嫌いはあれ、共産党の取り組みは評価せざるを得ないのではないだろうか。

 


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2008.12.27 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.847 私は怒っています!・・・視点・論点 派遣切り (湯浅誠) YouTubeより

反貧困ネットワーク事務局長の 湯浅誠氏が、NHKの視点・論点に出ていたようです。
YouTubeの動画を見つけ聴いてみました。
わかり易く、しかも鋭い。そしてヒューマン・・・、どうぞぜひとも聴いてみて下さい。(10分間)

視点・論点 派遣切り (湯浅誠)


 内容(要点)を起こしてみました。

派遣切りは人の命を危険にさらす行為だ
 派遣きりにあった31歳の若者は、アパートを追い出され、身寄りもアパートを借りる資金もなく、いつも自殺ばかり考えていると言う。野宿経験の無い人たちは、どこで寝ればいいのかどこで暖をとればいいのかもわからない・・・「派遣きりは人の命を危険にさらす行為だ」。

 かつての解雇整理は生活基盤があった人だったが今はワーキングプア層、つまり夫婦パートで何とか生活する人や、年老いた親のわずかな年金に自分の収入を加えて何とか介護費用をを捻出している・・・そんな人たちだ。クビになれば一家が路頭に迷ってしまう正規社員と何ら変わらない。

 現在雇用保険受給者は10人に2人。この間、期間短縮や適用の「厳格化」で受給のハードルを高くしてきたからだ。「給付を生活できる水準に引き上げ、契約期間と保険適用範囲の整合性を図るべきだ」。つまり、6ヶ月以上の人にしか給付しないのなら、6ヶ月以下の有期雇用を禁止すべきだ。

 政府の派遣法「改正」案は、1ヶ月未満の有期雇用を禁止しているが、それなら1ヶ月でも雇用保険が受けられるようにしないと、法の狭間で救われない人々が出てくる。

 政府の緊急雇用対策については、
「願わくば、単なる選挙対策の枠を超えて、苦しい人々の生活を守るんだという政治の方向転換を明確に打ち出してもらいたいと思います」

市民がセーフティーネットに対する考えを変える必要性
 セーフティネットが脆弱だと、今日明日の生活のためにどんなにひどい労働条件でも、先ず働かなければならず「ノーといえない労働者」になってしまう。日雇いでも低賃金でも・・・、そうすれば本人の意図とは関係なく、結果として労働条件全体を劣悪にする役割を担わされることになる。つまり、正社員の処遇劣化の背景には、働く貧困層の放置があると言う。

 貧困とは、働けば食べていけるという、労働市場のセーフティネットと社会保障のセーフティネットが壊れた結果であると同時に、労働市場を劣悪にする原因でもあり、これらは悪循環をなすというのである。

 正規社員が非正規社員の雇い止めを黙認することは、自分の利益を守っているようであり、実は自己利益に反する行為なのだ。

 これまで、セーフティネットは「負担」ととらえられてきた。だから、落ちこぼれた奴の為になんで俺が金を払わなければならないんだ、となる。しかし、セーフティネットは、それがあって初めて社会が健全に保たれ機能する「必要経費」なのだ。このように考え方を変え、政策転換を迫っていく必要があるという。 

企業の責任を問う
とはいえ、派遣きりの第一の責任はなんと言っても企業の責任者にある。
非正規は4割に迫りつつあり、どんな現場もこの人たち無しには成り立たない。2002~2007年、戦後最長の好景気の中で、大企業は史上最高の経常利益を更新し続け、株主配当、役員報酬は上がり続けた。経営者は非正規に食わせてもらっていたのだ。

 ところが不況に入ったとたんに、その人たちの命を危険にさらす。
何千万もある自分の報酬を削り、せめてこの年末年始だけでも、次の仕事が見つかるまで居住をまもろうと宣言する経営者はいないのか。溜め込んだ内部留保の一部でも放出しようとする経営者はいないのか。減ったとはいえ、利益を上げ株主配当を上げている企業もある。余剰があるなら人の命を支えようとは考えられないのか。企業には社会的責任は存在しないのか。

 どの企業も環境保護を訴え、それが社会的責任だという。環境は大切だが、人の命はどうでもいいというのか。地球を大切にしていますという偽善的な広告はすぐに取りやめ、「私たちは非正規の命などなんとも思っていません。そんな私たちですが、よければ製品を買ってください」と、正直に言ったらどうか。

私は怒っています。
 こんな企業や経営者が日本をリードすると言われていることが情けない。私は企業経営者に問いかけたいと思う。あなた方は、自分の子どもや孫に人の命を大切にしなさいといえますか?(以上、書き起こし)




私は、過去ログ:NO.830 派遣切りと憲法。で、「派遣きりは人間の生存そのものへの挑戦」だとし、以下のように述べた。

人間の尊厳どころか、人間らしい暮らしどころか、「人間生活全体の第一の基本条件」を奪い、人間の生物学的生存の基盤まで奪うことが、人間社会の名において許されるわけは、絶対に無い!憲法に照らしても、国・政府の無策は許されないものだと強く言いたい。

 今、大企業がやっている非正規きりは、人間の生存そのものへの挑戦である。そういう企業の存在を許すような社会であってはならないのである。


 ・・・彼の語り口はいつも?冷静で淡々としている。
ギリギリのところで生きようとする人々と向き合うリアリティーがある。その中にヒューマンな怒りを、共感と共に感じるのは私だけだろうか。パチパチパチ、納得共感同感拍手です!活躍を祈りたい。



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2008.12.27 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.846 反撃は確かに始まっている!

 ちょっとミニ忘年会から帰ってきてネットをチェックしたら、こんな記事が!また一言言わないかんばい。

 理屈を言う暇はないけど、たたかいと世論が全うな道を開く。
世論に押され、日産は18日には退寮勧告を撤回していた。そしてまた譲歩した。モノを言うこと、それこそが世の中を全うにする唯一の道だ。この報道だけでは詳しい話は分からないが、・・・そういうことだ!多分、絶対。

日産ディーゼル派遣中途解約:方針転換、「派遣」を満期雇用(毎日JP)

 日産ディーゼル工業は25日、派遣社員の削減について、契約途中での雇用打ち切りをやめ、期間満了まで雇用する方向で検討することを明らかにした。非正規従業員(派遣社員と期間従業員)の削減に批判が強まっているためで、人員削減を急ぐ他メーカーにも影響を与えそうだ。

 同社は11月、契約途中を含む派遣社員約200人を年末までに削減する方針を打ち出し、派遣会社には契約に基づき1カ月前に契約解消を申し入れた。しかし、まだ解約していない派遣社員を追加削減する場合は、期間満了での「雇い止め」を検討する。・・・以上、引用。


 俺的に言えば、いすゞでも日産でも、1社では譲歩は難しいだろう。それだけ競争の中でコストを抱えることだ。でも、譲歩せざるをえないほど非正規切りは道理がないということの証明だ。

 だから、企業全体で、「撤回」のルールを作り同じ競争のルールを作ればいいのだ。それ以上に悪者になる必要もない。

 企業の社会的責任に基づき、経団連が指導的な役割を果たすべきだが、何せ、リーディングカンパニーのトヨタが真っ先に道を外した。会長を出しているキャノンも。

 資本主義の社会では少なくとも当面は、資本と労働者は妥協点を見つけて共存しなければならないのだ。・・・だからこそここに政治の役割が出てくる。いつも言ってきた様に、政治が強力に指導・監督をする必要があるのだ。

 資本の生理は、利潤追求の前には個々の自己規制はできないのだから、政治主導でしかルールは作れない・・・と思わない?これって、資本主義の歴史の教訓じゃない?



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2008.12.27 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.845 自民、民主で「全額消費税方式」へ。

 消費税増税反対キャンペーン中だが、敵が束になってかかってきて、負けそう!(笑)
自民も民主も、この件では垣根が無いから・・・。
全額税方式と言っても、この税は消費税。つまり「全額消費税方式」。決して、大企業の法人税などは目に入らない。今日の派遣切り問題同様、財界・大企業に献金をもらいながら、これにものが言えない政党の宿命である。
 いずれこの辺も、詳しく書く予定だが、一応人並みに年の瀬課題があり、今は忙しくて時間が無い。
敵は、常に隙を狙い準備をしているぞ!という警戒心を持つために紹介だけ。

全額税方式など提言、年金改革で自・民の7議員(Gooニュース 2008年12月26日)

(読売新聞)
 自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志7人は25日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表した。

 基礎年金が果たすべき役割を「最低生活保障」と位置づけ、給付額を月7万円程度に引き上げた。また、財源に全額税を充てる税方式を採用した。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設ける。

 税方式導入による追加的な国民負担は1兆円程度と予測。財源は主に消費税を使うとしたうえで、「全額消費税か、他の財源も含めるかは、医療、介護制度などを含めた社会保障制度の全体的な改革との整合性をとりながら議論を深める」とし、社会保障の全体像の中での位置づけは、今後の議論にゆだねた。

 基礎年金に上乗せされる所得比例部分については「積立保険料比例年金」の創設を提言した。積み立て方式は、現行制度や民主案の賦課方式と異なり、自分で払った保険料で自分の年金を賄う仕組みだ。

 年金改革については、民主党が月約7万円の最低保障年金の創設を柱とする改革案をまとめており、今回の提言と近い。政府は現行の社会保険方式を前提に見直しを検討している。

 有志議員が今回、与野党の妥協点を探る中で、提言を示したのは、「各党が立場を超えられず、年金改革がこう着状態になる」(野田氏)との危機感からだ。・・・(以上、引用)



とりあえずは以下の過去ログを参考に、反撃体制を!
過去ログ:NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を!
       NO.524 消費税、各党の態度・・・自民、民主には財源論の争点はない。


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2008.12.26 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.844 みんな5%なら公平で平等な負担じゃん?(消費税増税反対キャンペーン第2弾④)

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 消費税は子どもでも大人でも、金持ちでも貧乏人でも買い物をすれば同じ5%の税率ですね。これって一見公平で平等に見えますね。ん~~ん!

 税の負担を考える時に大事なのは、単純な税額ではなく、収入に対する税負担がどれだけあるかが問題なのです。

 下の表は、世帯別年収を10のランクに分けて、年収に対する消費税などの負担率を表しています。

消費税⑤

 これによると、年収が一番低いランク(年収214万円)では、その収入の8割を消費に回すため、消費税負担率は4.2%。逆に一番高いランク(年収1646万円)では、3割ぐらいを消費に回しても生活が出来、あとは貯蓄に回すので、消費税の負担率は1.6%で済みます。このように消費税は低所得者ほど負担割合が重くなるのです。酒、タバコ、ガソリン税などの個別課税も同じことが言えます。

 そして、消費税が所得税などと違うのは、「どんなに収入が少なくても、課税される」ということです。年収200万に足りないワーキングプアだから「消費税税を取らないで!」は通用しない仕組みなのです。障害者作業所の工賃と障害年金を合わせても100万にも満たないから、「消費税は払いません」とは言えないのです。

所得税との違いをもう少し詳しく見て見ましょう。

 所得税との違い

 まず、所得税の仕組みは、(1)「収入―(マイナス)必要経費あるいは原価=課税標準」(2)「課税標準―人的控除および特定支出控除=課税所得」(3)「課税所得×税率=算出税額」(4)「算出税額―税額控除=納税額」となります。

 めんどくさいようですが、要するにここで重要なことは、「必要経費」を認めていること。もし「必要経費」に配慮せず、「収入」にいきなり税金をかけたらどういうことになるでしょう。

 「必要経費」そのものには税負担能力がないのに、「必要経費」も含めた「収入」全部に税金がかかります。そうすれば、「収入」から「必要経費」を引いた残りである「付加価値」から税金を払うしかなくなり、負担能力以上の負担をすることになりかねません。要するに単純に言えば、儲けがなく赤字でも税金を払わなければならなくなるということです。

 「必要経費」を控除するということは、担税力(税金を負担する力)を正確に計算し、その力に課税するいう考え方から出てきたもので、所得税は近代的で合理的な税制と言われる所以です。

 こうして所得税の場合には、一定の水準以下の収入には課税されません。生活保護費、失業手当、障害年金、児童扶養手当などは最低生活を保障するものには非課税です。
 
租税民主主義という考え方
 こうした考えは、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を「保障する」精神を踏まえて、生活費非課税という考えが出来てきたからだと言われています。そして、「生活費非課税と共に、所得が多い人が重く少ない人は軽く、直接税を中心に総合累進性で」というのが租税民主主義として確立してきたと言われています。

これに対して、消費税は、担税力など無視した前近代的な税制です。
 日本では、鎌倉時代に「地口銭(じぐちせん)」という税金があったそうです。これは「土地の間口ごとに一定の基準をもって賦課され」、「京都では12世紀半ば以降には土地の面積を間口と奥行きで表す」ようになり、面積に税金をかけるようになったといわれています。それを「外形課税」というそうです。

 要するに単純に言えば、目に見えるものに課税する、目に見えなくても、消費など、簡単に把握できるものに課税する―というやり方と言っていいでしょう。これだと、所得がどれだけであろうが、なかろうが、赤字法人だろうが利益法人だろうが、課税できるということになります。そんな事やってたらわやくちゃです。消費税もこんなものですね。

 現代の租税は、窓税、扉税、土地・家屋税のような外形課税、人頭税のような税金から、収益税、所得税へと発展してきたといわれています。消費税は、このような「外形課税」のような前近代的なものといわなければなりません。

 ちょっと理屈っぽくなりましたが、財界・大企業や政府税調を初めとする消費税増税論者のように「みんなで公平・平等に支える税だ」というのは大うそで、「基幹的な税」だという考え方は、時代逆行と言わなければならないでしょう。

 税のあり方を考える場合は、単純にその額や比率を見るのではなく、収入に対する負担率を見ることが大切だという話でした。

 消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性の前近代的税で、さしずめ生活破壊税、福祉破壊税と言わなければなりません。


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2008.12.26 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.843 いすゞ、違法な中途解雇撤回・・・たたかってこそ! 

 闘ってこそ!
今日の一番はなんと言ってもこれだろう。
ということで記事をコピーしただけですが・・・。

いすゞ、中途解雇撤回
期間社員550人 世論と運動で前進
年内希望退職狙う
2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」

 いすゞ自動車は24日、契約途中にもかかわらず26日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者1400人のうち、直接雇用の期間社員550人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。

 法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果です。しかし、派遣社員は対象外のうえ、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていません。

 記者会見したJMIU(全日本金属情報機器労組)の三木陵一書記長は、「世論と運動で勝ちとられた大きな前進」とするとともに、派遣社員も含めた人員削減計画の白紙撤回と雇用確保を求めていくとのべました。

 いすゞの新たな方針は、解雇通告を撤回するとともに、(1)労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。応じる人には賃金の85%の特別退職金を支払う。回答期限は26日(2)応じられない人は当初の契約満了まで雇うものの、休業とし、賃金の60%を支払う―というもの。同日の団体交渉で組合側に伝えられました。

 いすゞ自動車支部の松本浩利委員長は「世論や運動がこの変化をつくりだした」としたうえで、「人員削減の姿勢は変わっていない。一両日中に返事せよというのも問題だ。正社員化、派遣社員の解雇撤回などを求めて引き続きたたかっていく」と話しました。

 いすゞは11月17日、営業利益600億円と株主配当を17億円も増やしながら、法律で厳しく規制されている雇用契約の中途解約を通告。これに対し、日本共産党の志位和夫委員長が同26日に解雇撤回を申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添要一厚労相が「調査し指示を出す」と答弁。期間・派遣社員が労組に加入し、解雇撤回の仮処分を起こすなど世論と運動が広がっています。



 状況を変えるのは労働者と国民のたたかいの力しかない。
いすゞの解雇と労働者の闘いは、→こちらのサイトでまとめて振り返ることが出来ます。


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2008.12.25 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.842 NHKスペシャル 『セーフティーネット・クライシスII  非正規労働者を守れるか』youtube動画を追加し再掲。

 NHKスペシャル 『セーフティーネット・クライシスII  非正規労働者を守れるか』を観た。
youtubeの動画が見つかったので、貼り付けて再掲します。
お見逃しの方はどうぞ。一見の価値はあると思いますよ。

非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い1/3


非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い2/3


非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い3/3




番組案内はこちら→http://www.nhk.or.jp/special/onair/081215.html

今や労働人口の34.%%、1770万人が派遣などの非正規労働者。すさまじい派遣切りが横行している。

 高校卒業以来14年間派遣の現場を渡り歩いたAさん(34歳)は、健康保険も雇用保険もなく路上に放り出された。今、手持ちのお金は?と聞かれ、790円を手のひらに載せる。

 「もう一度普通の生活がしたい。部屋があって、テレビがあって、風呂に入れて、仕事もあって・・・」公衆電話から無料求人誌を片手に電話をかけるが、仕事は見つからない。公園には、同じような青年たちが集まっていた。

 Bさんも、日勤とと夜勤を繰り返す派遣。このごろ結婚したが、夫も派遣。
「子どもを生めば、仕事に就けない。夫の12万ではやっていけない。子どもを抱きたいという夢もなくなっちゃいますね」と言う。

 1995年、『新時代の日本的経営』(当時の日経連)で、日本の企業は基幹部分だけを正社員でまかない、その他は非正規でまかなう方針に切り替えた。その意向を受けた政治が、労働者派遣法を改悪し、1999年の原則自由化、2004年製造業に拡大する中で、急速に非正規が増えてきたのだ。

 しかし、健康保険も雇用保険も正社員を中心に組み立てられたもの。非正規労働者の足元にはセーフティーネットは張られていない。一度職を失うと、文字通り路頭に迷うのだ。

 番組ではコメンテーターのやり取りもあったが。正確にはかけないので、印象に基づいて、部分を記録しておく。

難点①

  「じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。そんななかヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。」(番組紹介より)

 
 オランダではあるトラックメーカーの非正規きりをきっかけに、非正規労働者のセーフティーネットをどうするかが、社会的に議論され模索されてきている。
 そして、非正規労働者にも「同一労働同一賃金」の原則を打ちたて、失業にも最大3年間70%保障をして、職業訓練を充実させてきたという。

 きっかけは、「派遣が貧困の温床となっている」と言う認識から。時の首相が、非正規社員にも公正な立場を保障すべく提案した「非正規労働者に社会保障を与えなければ、派遣を規制する」という問題提起。

 派遣が安いと正規も安い、労働者は訴訟を多発し、派遣の存続そのものが危うくなり、企業側は、「国際競争に勝ち向くためには派遣での調整が必要で、企業とて派遣の存在を守らなければ」ということで、これを受け入れてきたそうだ。「確かに保障もなくきるのは問題だ。社会保障負担はやむをえない」が、企業の結論だった。

 今企業の社会保障負担は、スウェーデン 29.7%、フランス 29.25%、ドイツ 21.8%、イギリス 21.15、 オランダ 20.9%、日本 18.6%、アメリカ 15.9%だそうだ。

 「社会保障があれば、派遣は認める」・・・それぞれの歩み寄りによって成り立った「フレキシキュリティー法」。企業には、派遣を使うフレキシビリティーを、派遣労働者には、賃金、社会保障、職業訓練のセキュリティーを、という合意だそうだ。この方法を社会が受け入れることで成り立っていると言う。

 例えば訓練は、7ヶ月間25万円と交通費を会社が持つと報告されていた。

 翻って、日本のひとつの事例が紹介されていた。若者が、「今度は絶対正規になる」と、非正規にはつかず、弁護士に相談して生活保護を受給しながら、中古のパソコンを手に入れ情報を探すシーンだった。「保護課からは、バイトでのなんでもとにかく就職しろと攻め立てられるが・・・」

 反貧困ネットワークの湯浅氏が、次のように言っていた。
「生活保護があれば、非正規はNO!と言える。セーフティーネットが労働市場の質を変えていく」と。
「安心があって、チャレンジができる。すべての人々が能力を発揮できる機会があってこそ活力は生まれ、経済も発展する。・・・企業は人への投資も必要な投資だと考えるべきときだ。」・・・などなど。

 東大の経済学者が、「リスクに陥っても、社会が救ってくれるという信頼が必要だ」と。スウェーデン語でオムソーリという言葉があるそうだ。福祉や教育や医療などの総称のようだ。その言葉のもともとの意味は、「悲しみの分かち合い」だそうだ。悲しみも喜びも分かち合う社会を、真剣に模索しなければならないと言うことだ。

 ・・・その跡、社会保障財源について、何とか厚労省副大臣が消費税に値上げについて言及していた。湯浅君の反論は切れが悪かったが・・・、まあ、私もこの辺では疲れていてよく聞いてなかった。

 やっぱり日本と決定的に違うのは政治の自覚と役割だ、と言うのが一番の感想。
この国ではやっと腰は上げたものの、わずかに赤チンでも塗るような発想だ、ビジョンがないし、責任感がまったく見えない。
無能な麻生自公政権には、退場してもらわなければ危機は救われない。

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2008.12.25 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅱ

N.841 千葉・東金事件弁護団への支援要請【転載】

  「プレカリアートのなく頃に」さんから、千葉東金女児遺棄事件の「容疑者」(知的障害のある青年)の弁護団の訴えがトラックバックされて来ました。
担当弁護士が、事件の周辺にある問題をリアルに伝えてくれています。共感できる内容です。
少しでも多くの人に知っていただきたくここに紹介します。

いろは島 2


====================================================================

知的発達障害者人権センター基金

会員・支援者 各位

                   知的発達障害者刑事弁護センター

                   事務局  副 島  洋 明


ニュースレター・№ 99

-千葉・東金事件弁護団への支援要請-

1 12月9日に母親から弁護人依頼を受け、弁護人となる。

 事件は、12月6日に被疑者K君(21才)が死体遺棄罪容疑で千葉県警・東金警察署に任意同行され、逮捕されたことからはじまりました。

 地元ではそれ以前、被害児の遺体発見直後(2ヶ月半前)から、K君を容疑者とする取材がはじまり、それは皆さんもご存じの通り、TBSをはじめテレビ、新聞が競ってK君へのさまざまな“予断”にみちた取材報道を繰り返していました。しかし、母親は息子のK君がマスコミの“えじき”になっているということを、逮捕後の報道まで全く知らされていませんでした。

 つまり、マスコミは、K君が地元の養護学校(特別支援学校)を卒業した知的障害者だとわかりながら、K君を犯罪容疑者として見込みをつけた取材、撮影を、母親ら保護者への打診も同意もなくやってきております。憲法上では、犯罪容疑者扱いされる人には当然、人権として自己防禦の弁護人依頼権、黙秘権が保障されています。

 しかし、マスコミは、K君が知的障害のため通常の人と比べて自己防禦能力が弱いことをわかっておりながら、その「弱さにつけ込む」が如き誘導的取材と撮影をおこなってきております。私はこのことが本当に許せません。

 このニュースレターの読者の方々は、これまで私が担当してきた数々の事件のニュースレターを読む中で、警察・検察による虚偽というか誇張した怪しげな情報操作によって、マスコミがいかに社会に間違った犯罪情報を流布してきたか、そのことによって、いかに容疑者とその家族を苦しめ、重罰化におとしいれてきたかをわかっていただけていると思います。(例をあげれば、宇都宮事件では、警察・検察ははじめからさんの知的障害につけ込み、無実の人間を連続強盗犯人にでっちあげていましたし、浅草事件でも、犯行動機や犯行態様でニセの警察情報をたれ流していました。そんな例は枚挙にいとまがありません。)

2 千葉・東金事件弁護団発足。

 私が主任(代表)となって、現在のところ4人の弁護士(千葉県弁護士会から現在のところ2名)が金事件弁護団を結成し、被疑者K君の弁護とその母親、そしてガンの末期状態にある父親の支援に入ることになりました。

 母親は、ここ数年間、夫(K君の父親/形式的に過去離婚した形となっている。)とK君をその細腕ひとつで支えてきていましたが、この事件のために実質上“職”を失いました。そして、今は予期しない息子の事件のために、ふってわいた大騒ぎに巻き込まれ、毎日眠れぬ生活を送っています。マスコミによるメディアスクラムの被害は甚大です。事件(12月6日)直後には、末期状態の夫(K君の父親)の入院している病院に、母親が勤めていた料理やさんに、そしてK君と母親の自宅(マンション)の3カ所に多数のマスコミ・報道関係者がおしかけ、昼夜を通して取り囲むという状態がつづいていました。私の周囲の関係者は7日から母親と連絡をとろうと動いていましたが、母親は外へ出られず、携帯電話も切り、灯りも消して閉じこもらざるを得ないという状態でした。食べるものも買いに行けませんでした。

 それにしても、今回の事件の問題は、マスコミが、とりわけテレビが、知的障害をもつK君を、容疑者としの自己防禦能力のないことにつけ込んで、あたかも“ひっかける”、若しくは“上手にだます”という手法で取材・撮影を強行していたことです。新聞も同じようなもので、K君と結びつけて性的犯罪や凶悪な犯行をにおわせて、おそらく警察による不確かな推測情報、怪しげな情報をたれ流してきています。

 K君は、確かに死体遺棄罪容疑で逮捕・勾留されていますが、そのための物的証拠(例えばビニール袋の指紋とか)が確かめられたわけでもなく、弁護人である私自身、警察・検察がつかんでいるというそのビニール袋とK君との関連性はどうなっているのか、また、死体遺棄容疑の実体的証拠なり動機の構成や犯行態様(プロセス)はどうなっているのか、証拠が開示されていない現段階では全くわかりません。現在のような捜査段階での弁護人の役割は、当然のことながら、「無罪推定の原則」にのっとってその捜査・取調べをチェックし、不正や違法な捜査をやらせないということにあります。私は接見の初日(12月9日)に、捜査機関に対して、①取調べでの全面的なビデオ録画化、②供述調書は取調官の“作文”(ストーリー)ではなく、一問一答方式による調書化、そして③被疑者K君の自己防禦能力を中心とした訴訟能力の早急な簡易精神鑑定の実施を要求していますが、警察は、その後の取調べでは全くその要求を拒絶しております。

3 支援要請

 -とりわけ弁護団の弁護活動とK君家族の生活支援のために-
 この千葉・東金事件弁護団は、おそらく10名近くの“実務”を着実に遂行していく弁護団をつくって、早急な調査活動と警察・検察の取調べに対抗するK君本人への接見をはじめとする弁護活動(連日)をやっていくつもりです。現在も、弁護人によるK君への接見は、連日、土曜日曜を含めてスケジュールを組んでやってきております。

 また、K君の家族は、重病の父親をかかえてこれまでも質素な暮らしをしてきておりますが、この事件に巻き込まれて母親は職を失い、収入の道を断たれた状態にあります。これまでも私がやってきた事件は、いつも被疑者の弁護とともにその家族への生活支援は欠かせませんでした。この人たちの刑事事件とはそういうものです。

 貧困という問題、社会的孤立という問題、福祉による支援がないという問題、本人と家族を追いつめる差別や虐待の問題、それが常に事件の背景(舞台)となっています。私から、せめて千葉・東金事件弁護団(現在5名、近く10名に)の弁護団活動費用として、会員・支援者の皆様に特別に献金、カンパの要請をさせていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
振込先はこれまで通り以下の口座にお願いします。

人権センター基金会費・支援振込先
銀行口座/みずほ銀行 麹町支店(普)2117173  人権センター副島洋明
郵便振替/00130-5-75221 知的障害者刑事弁護センター

以上、転載です。


この事件に関連する私の過去ログも参考にどうぞ。
過去ログ:
   NO.801 知的障害者の犯罪と孤独・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。
   NO.804 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(2)
   NO.810 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(3)
   NO.811 重ねて、適正な取調べと報道を。
   NO.937 取調べの可視化を!
   NO.838 知的障害者と冤罪。(加筆再掲)



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2008.12.25 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・障害者と「犯罪」

NO.840 消費税増税が及ぼす暮らしと経済への悪循環(消費税増税反対キャンペーン第2弾③)

 今日はクリスマスイブ。この国では外来のお祭りもすべて商売にしてしまい、なびきやすい国民性はこれに乗せられ盛り上がっているようだ。商業用のイルミネーションは「ここまでするか」とあきらめて通りすぎるが、これに飛びついた大阪の橋下知事などはアホか!と軽蔑したくなる。

 この頃は一般家庭でのイルミネーションが盛んだという。確かに、先日友人の家に招かれ一杯やったとき、その団地の塀にかかるイルミネーションを見て「このセンス、はあ?」と、元気がへなへなになった。庶民のささやかな楽しみを云々するほどに野暮にはなりたくは無いが・・・。ところで、在日米軍住宅の豪華なイルミネーションも、あの電気代は思いやり予算によりタダだそうな!・・・私的には、付き合うべき幼子は大きくなりクリスマスだからと言って特別な感慨もないが、たまたま今日は夕方からは職場の忘年会兼歓送迎会が入っている。ちょっとだけ飲もうかな。

 国会は事実上今日で閉会となり、来年5日の通常国会召集まで議員達は、ふるさと活動に専念するようだ。自民党の渡辺喜美元行革相が民主党提出の解散要求案に与党席からただ一人起立賛成し、ついに自民党に造反!・・・と、政局好きたちには話題が提供されたようだが・・・。こちらはスルーして・・・。

 今年の年末年始休暇は例年より長く、おめでたい年の瀬ならそれも良かろうが・・・。派遣切りに合い失業したり、中小企業の経営に苦しむ人々はどういう思いで年末年始を迎えるのであろうか。なんとも無能な国会であった。

いろは島 8


ということで、ここでお知らせ。
「労働組合ってなにするところ?」のみどりさんがTBを送ってくださいました。少しでも参考になれば幸いです。紹介します。

いよいよ明日は12月24日。労働相談・生活相談の集中日です。
また、官公庁などが年末年始休業に入ってしまう前に何らかの行動をとるには、この24日から26日が勝負です。
そんな訳で、ここしばらくの間調べてきた困ったときの相談先一覧をまとめておきたいと思います。
困ったときは、諦めたりやけになったりする前に、まず相談です。

  こちらのリンクから→困ったときの相談先一覧・総集編

上記の相談先にお住まいの地域のものがない場合も、専門家同士の横のつながりで近くの相談先を紹介してもらえる可能性が高いので、とりあえず抱えている問題に関連性がありそうなところに電話してみてください。



 前置きが長くなったが、本題に入ろう。
消費税が上がれば、物の値段が上がり買い物が大変になる。家計のやりくりが大変になるのだ。消費税が上がったらどうなるのか。自分の財布だけではすまないその一般的な影響について、過去の経験を振り返ってみよう。

 1997年4月、橋本内閣当時、それまで3%の消費税が5%に引き上げられました。
その時の増税による負担増は年間5兆円。同時に所得税の減税打ち切りや医療保険改悪などで国民の負担増はあわせて9兆円にのぼりました。

 橋本総理は家計に負担がかかることは認めましたが「景気回復傾向にあるから、大丈夫」と、国民の反対を押し切りました。以下がその結果を示すグラフ。

消費税② 

 これを見ると3月にはいわゆる「駆け込み需要」で消費は増えたが、その後は増税と共に消費はガタンと落ち込んだままでした。家計消費は経済の6割を占めていますから、ここが落ち込むと経済全体に影響が広がります。あの時は、アジア通貨危機ということもあって、秋には銀行や証券会社がつぶれ経済は更に不安の中で失速し、その後も数年にわたって大変でした。

 このように、消費税を上げると物価が上がって買い物が大変になる。買い物しなくなれば、企業も製品の売り上げが落ち生産が落ちる。そうなれば今度は、労働者の給料は減り失業が増える・・・。もともと経済は回りまわるものだから、こうして日本経済全体に悪循環が走ることになります。あの時は2%上がっただけ。今度は10%以上は上げるって言ってますから、どんなものでしょう?!

 そんな事ぐらいわかってました?だったら、なぜ、誰が増税を好むのでしょうね?
次からは徐々にそこら辺のカラクリについてみていきましょう。
ほなら、今から飲み会に行ってきます、ではでは。
 
 
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2008.12.24 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.839 消費税は「悪魔のクリスマスプレゼント」だった!(消費税増税反対キャンペーン第2弾②)

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

メリークリスマス!
知ってますか12月24日がどんな日か?
実は、国民の大反対を押し切って消費税導入が強行されてから、今日が満20年。
日本中のお父さんお母さんサンタが、子ども達にささやかなプレゼントを準備していたその時、時の竹下内閣が、消費税導入法案を強行成立させたのが20年前の今日でした。
悪魔のクリスマスプレゼント!ということで、その生い立ちを簡単に振り返っておきましょう。

ロウバイ2

当時を実況すると・・・。
 1988年12月21日午後6時58分。参院税制特別委員会の議事録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」「委員長退席」とあるだけ。喜屋武真栄議員が質問中、突如、自民党の斎藤文夫議員がメモ用紙をもって立ち上がり、「委員長!」と叫び、議場は騒然となった。「何をする」とつめよる野党議員たち。・・・あとは議事録どおり。委員会強行採決のシーンです。

 この日、消費税法案をはじめ6つの税制「改革」法案の採決が強行され、3日後の24日、参議院本会議で「可決・成立」。こうして89年4月1日から消費税は実施されたのです。

しかも公約違反
 その前の86年の衆参ダブル選挙。このとき自民党は、大型間接税は「ぜったいにやらない」といって300議席を獲得。その数の力で消費税導入を強行した訳だ。その生い立ちから消費税は、「公約違反」という反民主主義的悪名を背負うことになった。

「ゆりかごから墓場まで」
 消費税は、酒やタバコなど個別商品にかかる間接税とは違って、この国に住む限り国民生活のすみずみまでかかる税金です。

 医療や介護、福祉などのサービス、授業料や教科書、家賃などは例外的に非課税です。これらは、平均的な家計の消費支出の約1割と言われていますが、非課税とはいっても全く関係なしと言うわけには行かない。たとえば家賃は非課税でも、マンションをつくるときの建材や諸設備などにかかった消費税は家賃にはね返ります。

 およそ人間が生活している限り、「ゆりかごから墓場まで」ついて回るのです。ヨーロッパにも同じような付加価値税がありますが、多くは食料品など生活必需品は非課税が原則で、日本の消費税は、世界に例を見ない酷税です。

「打ち出の小槌」
 そして極めつけは徴収しっぱぐれが無いこと。その上、税率をちょっといじるだけで何兆円もの税収が入る仕組み。自民党や財界・大企業が長年にわたり消費税導入に執念を燃やし、強行までした訳の一つがここにあります。消費税は謂わば「打ち出の小槌」なのです。

 税率3%で「小さく」産み落とされた、94年秋の臨時国会で5%に増税が決まり、97年4月から実施された。その前の選挙でも「増税」は公約されていない。そして、96年度までは7兆円台だった税額は、いまでは年間約13兆円。国民1人当たり約10万円。

 ・・・日の目を見ない生い立ちで日の目を見れない育てられ方をし、しかし、堂々とのさばって国民の暮らしと日本経済を蝕んできた、将に「悪魔の落とし子」、消費税を振り返ってみました。

 消費税増税反対キャンペーン第2弾は、消費税のその悪魔ぶりを、だましのベールをはぎながら明らかにしていきますので、乞うご期待!なんちゃって。

 
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2008.12.24 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.838 知的障害者と冤罪。(加筆再掲)

 今年3月の古い記事だが、アクセスが多く(あくまでもこの弱小ブログ内で・・笑)関心も高いので、関連する最近の記事も最後にリンクして再掲したい。

 千葉県東金の知的障害者が関わったと疑われている事件で、「東金女児遺棄:責任能力「認められる」…容疑者に簡易鑑定」(毎日)と報道され、殺人容疑での立件も視野に取調べが進んでいるという。取調べの可視化を改めて要求する。

山茶花1

以下、再掲。


  
 誤解を恐れずに、ストレートに言えば、知的障害者を筋書きどうりに自白させて、犯罪者に仕立て上げるぐらいは、多少とも知的障害者を知るものにとっては、赤子の手をひねるよりも簡単なことや。

知的障害者に自白誘導 誤認逮捕で慰謝料 宇都宮地裁  「朝日」より

記事はコピーしておくけど、長いから、興味ない人はスルーして、下のほうを読んでくださいね。

 04年に二つの強盗事件で逮捕、起訴された後に真犯人が判明し、無罪が確定した宇都宮市に住む知的障害者が、精神的苦痛を受けたとして国と栃木県に計500万円の慰謝料を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、宇都宮地裁であった。福島節男裁判長は「警察官が知的障害者の迎合的である特性を利用し、被害者供述に合致した虚偽の自白調書を作成した」などと認定。ほぼ原告側の主張に沿って、県警と宇都宮地検の捜査の違法性を認め、国と県に計100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 訴えていたのは吉田清さん(56)。吉田さんの逮捕や勾留(こうりゅう)に「十分な合理的根拠があったかどうか」をめぐり、(1)捜査当局が吉田さんの責任能力をどう認識していたか(2)自白の誘導や調書作成に違法性があったかなどが争われた。

 判決で、福島裁判長は吉田さんについて「重度の知的障害があり、質問者に迎合しやすいという特性があった」と指摘。そのうえで「自ら詳細に供述したり指示説明したりするとは考えられず、自白調書などは警察官が大半を一定の方向に誘導して作成された」と県警の取り調べの違法性を認定した。

 また、供述調書に添付された犯行現場を示す見取り図を「吉田さんが定規を使って書いた」とする県警の主張に対し、判決は「警察官の説明方法で作成されたとするには大きな疑問が残る」と述べた。この点について吉田さんは公判で、「警察官に無理やり手を持って書かされた」と証言していた。

 さらに判決は、物証が全くない強盗事件は「自白が最も重要な証拠資料」だったとしたうえで、宇都宮地検の捜査に言及。「自白調書の裏付け捜査を行うべきだったのに行わず、自白調書の信用性を持たせようと、つじつま合わせの調書作成に終始した」と指摘したうえで、起訴自体が違法だったと結論づけた。

 冤罪事件の経緯〉 栃木県警宇都宮東署が04年8月、吉田清さんを別の事件で逮捕。その後、ケーキ店とスーパーで起きた二つの強盗事件についても再逮捕した。宇都宮地検は、吉田さんを強盗罪などで起訴。当初、3件の起訴事実を認めた吉田さんは同年末、強盗罪について否認に転じた。その後、強盗事件については別の男が犯行を自供したことで、誤認逮捕が明らかになった。

 宇都宮地裁は05年3月、吉田さんの強盗罪について無罪を言い渡した。これを受けて吉田さん側は同年8月、国と県に損害賠償を求めて同地裁に提訴した。



 法の正義は、弱者など守らない!法を使い、弱者を餌食にしているのだ。
2,3日前、何気なく見ていたテレビで、ロシアの警察と犯罪についてのドキュメンタリーがあった。かの地では、刑務所にいるのはコーラを数本盗んだり、野菜や豚を盗んだり、貧困から軽微な犯罪を犯したものが殆どだそうだ。警察には、1日20件の犯罪検挙がノルマとして与えられ、安月給の警察が夜中まで犯罪者探しをするというのだ。警察とつるんで、ホームレスなど貧困者を犯罪者に”はめる”「狼」と言う組織的な存在もあると言う。

 本物の悪達、マフィアや汚職役人やあくどい金持ちどもはすぐに賄賂を渡して、無罪放免らしい。
裁判官さえもその仕組みの中に管理されてしまっているという。
軽微でも犯罪には変わりはないが・・・、そういう事情が伝えられていた。貧困層が、弱者が犯罪者にされていく・・・。

 宇都宮のこの事件は、言語コミュニケーション能力が低く、誘導尋問にも迎合的にひっかかりやすい知的障害者を、警察の筋書きどうりに「自白」させ、検察もそれを鵜呑みにして起訴した、典型的な冤罪事件である。
残念ながら彼らは、優しく上手に、あるいは脅して、「ね、こうこうでしょ?」なんて言えば、「はい」と言うしかなくなってくる。
 あの志布志事件も、同じだ。つましく暮らす田舎の集落の人たちが、手柄を立てたい警察の餌食になり、抵抗もはかなく罪をでっち上げられたのである。

 知的障害者を思いのままに操るのは、赤子の手をひねるが如く簡単です。
自らを守る力を持たぬ弱者が冤罪被害者になるという、由々しき状況は直ちにただすべきだ!

 法務省によると、実刑判決を受けて服役する知的障害者は年間300人だそうだ。数字はわからないが、受刑者にしめる割合としては異常に高いような気がする。
この件では、真犯人が出てきたが、冤罪により自由の身をとらわれた知的障害者は相当な数に上るのではないだろうか。
 勿論、彼らが犯罪を犯さないなどとは言わない。私自身も、数人のそういう知的障害者と関わってきた。その殆どは、貧困からの窃盗。・・・ま、この話は 置いておこう。

 小学校の低学年のころだった。「警察は泥棒を捕まえるけど、困ってしまって泥棒をするのだから、泥棒をしなくてもすむように、警察は困った人を助けたり、相談に乗ってあげればいいのに・・・」と幼心に思ったことがあった。

日本国憲法は、こうした冤罪から人権を守るために次のように謳っている。

〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


 この通りにやればいいんだよ。
ところがどうだ。この国の法務大臣は、あの志布志事件を「冤罪と呼ぶべきではない」と言ったばか者だ!こんな状況では、仲間たちは、この国の憲法に守られ、安心して生きていけるとはいえないね。

 でもこの大臣を選ぶ政治を選んだのは、国民なんだな。そう、あなたであり、私なのです。

 何をなすべきか。
 憲法を政治と暮らしに生かすために、こつこつと学び、行動するしかないでしょ!
主権者が愚かだと、自分の首を絞めるんだよ!自分の首だけならまだ「自己責任」だけで救われる。
お隣にいる、弱い人たちまでも巻き添えにするんだよ・・・。
生きているということは、つながっているということなんだから。


追記(09・9・15):東金女児殺害事件の弁護団が無罪を主張する方針です。関連する記事をリンクしておきます。

 ■NO.838 知的障害者と冤罪。(加筆再掲)
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-842.html

 ■NO.801 知的障害者の犯罪と孤独・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-805.html

 ■NO.804 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(2)
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-809.html

 ■NO.810 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(3)
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-814.html

 ■NO.811 重ねて、適正な取調べと報道を。
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-818.html

 ■NO.837 取調べの可視化を!
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-841.html

 ■NO.1365 知的障害者と冤罪 (その2)・・・ 東金女児殺害事件 弁護団が無罪主張へ
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1400.html

 ★事件のその後については、
Afternoon Cafeさんの「こんなでっち上げ事件がおきているのに、刑事司法のあり方、犯罪報道のあり方は一向に改善されません(東金幼女殺人事件)」を参照ください。





 知的障害者が罪のない無垢な人々とは言いません。同じように汚れたり、美しかったり・・・俺たちとなんら変わらない人間です。ただ、知的に障害があるのです!
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2008.12.23 | | Comments(5) | Trackback(3) | ・障害者と「犯罪」

NO.837 取調べの可視化を!

最初にお知らせ。

「労働組合ってなにするところ?」のみどりさんがTBを送ってくださいました。紹介します。

いよいよ明日は12月24日。労働相談・生活相談の集中日です。
また、官公庁などが年末年始休業に入ってしまう前に何らかの行動をとるには、この24日から26日が勝負です。
そんな訳で、ここしばらくの間調べてきた困ったときの相談先一覧をまとめておきたいと思います。
困ったときは、諦めたりやけになったりする前に、まず相談です。

  こちらのリンクから→困ったときの相談先一覧・総集編

上記の相談先にお住まいの地域のものがない場合も、専門家同士の横のつながりで近くの相談先を紹介してもらえる可能性が高いので、とりあえず抱えている問題に関連性がありそうなところに電話してみてください。




 知的障害者が関わったと疑われているこの事件については、「適正な取調べと報道」を訴えてきたところです。取調べの適正化のためには、今こそビデオ記録による「取調べの可視化」を強く求めるものです。

いろは島 5

東金女児遺棄:責任能力「認められる」…容疑者に簡易鑑定(毎日) 

 千葉県東金市の保育所園児、成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市東上宿(ひがしかみじゅく)、無職、A容疑者(21)(記事は実名報道)に対する簡易鑑定が実施され、刑事責任能力は認められるとの結果が出たことが分かった。

 捜査関係者によると、容疑者は01年に軽度の知的障害と診断されたが、容疑事実に関して判断する能力はあると認められた。県警東金署捜査本部は、容疑者が幸満ちゃんの死亡についても関与した疑いが強いとみており、拘置期限の26日までに殺人容疑で立件できるか判断する。

 A容疑者は調べに対し、幸満ちゃんの遺体を抱えて自宅近くの路上に運んだことを認めている。浴槽の水につけたという趣旨の話もしているが、黙り込むことも多いという。

 担当の弁護士は取調べをビデオで記録することを当初から求めてきたが、千葉県警東金署は、撮影は行わない方針だと報道されたいたが、一部は記録しているという報道もある。

 警察庁は、2009年度(2009年4月)から、取り調べの録音・録画を試行することを決めており、それに先だって、2008年9月から、警視庁、大阪府警、埼玉、神奈川、千葉の各県警で、取り調べの録音・録画の試行を開始しているそうだ。

 警察は、殺人容疑での立件も検討しているという。なお更、慎重に適正な取調べを検証するためにも、「取調べの可視化」は不可欠だろう。技術的にも簡単で、なんら問題はないのだ。

 そうした中で、東金警察署が録画をしないのは、警察の思い通りの調書を作ろうとしているからだと疑われても仕方がない。

 知的障害者の刑事事件については、近くは宇都宮事件という痛恨の教訓がある。
この事件は、言語コミュニケーション能力が低く、誘導尋問にも迎合的にひっかかりやすい知的障害者を、警察の筋書きどうりに「自白」させ調書を作り、検察もそれを鵜呑みにして起訴した、典型的な冤罪事件である。いや、正確に言えば、危うく冤罪となりかけた事件である。その冤罪を防止できたのは、真犯人が現れたという偶然によるものだ。
    参考過去ログ:NO.313 知的障害者と冤罪。

 この件については、こちらの弁護士さんの記事がすっきりまとまっていて参考になります。
     →「法と常識の狭間で考えよう」

参考過去ログ:
   NO.801 知的障害者の犯罪と孤独・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。
   NO.804 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(2)
   NO.810 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(3)
   NO.811 重ねて、適正な取調べと報道を。

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2008.12.23 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・障害者と「犯罪」

NO.836 ありがたくないクリスマスプレゼント 消費税 11年度増税明記。(消費税増税反対キャンペーン第2弾①)

 夜中までかかって話し合ったところで、増税をやめようという話ではない。公明党が、「もっと誤魔化さないと、選挙でやばいよ」とゴネただけの事。こんな作文つくりに時間をかけている場合か!

白侘び助2
 

中期プログラム:消費増税「11年度」明記で自公が合意(毎日)

 自民、公明両党は23日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「2011年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。ただ、「経済状況を好転させる」との前提条件を付け、法制上の措置についても原案の「2010年」を削除するなど、表現を大幅に弱めた。

 政府原案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度(3年後)より実施し、15年度までに段階的に行う」と規定。「必要な法制上の措置を10年にあらかじめ講じておく」とも記していた。

 これに対し、修正案は「今年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提」と明記。さらに、改革実施の条件として「景気回復過程の状況などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」との文言を追加した。

これだけは一貫している麻生総理
 よたよた迷走の麻生総理が、唯一一貫しているのが消費税の3年後増税。
10月30日、追加経済対策を発表した折、初めて総理として「3年後に消費税増税」を明言。
11月11日、「経済情勢が2年で上手くいったら、そのときに増税法案を出す」。
12月12日、「生活防衛のための緊急対策」発表時に、「3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと申し上げた。この立場はまったく変わっていない」。

 明日24日、政府は与党の修正案に沿って「中期プログラム」を閣議決定する。ありがたくないクリスマスプレゼントだ。

 3年後!(すずめの涙が・・・赤旗より)

 世界的な経済不安の中で、イギリスでは期限付きながら付加価値税(消費税)引き下げで2兆円規模の大衆減税。それは、ヨーロッパに広がろうとしている。

 日本経済にとって今一番必要なことは、輸出・外需依存を見直し、国民の懐具合を暖かくして内需中心の経済に方向転換すること。政府自身もこのことは認めているが、やることが「2兆円の定額給付金」。それは、子どもと高齢者には2万円、それ以外には1万2千円を、1回給付するというもの。

 小泉内閣以来の庶民増税や社会保障負担増・給付減は、年間13兆円。国民1人当たり実に10万円だ。毎年毎年10万円を巻き上げながら、一回こっきりの1~2万円でどうにかなるものではない。子どもだましにもならない。

 総務省予算では定額給付金を給付するために必要な経費が2兆395 億13 百万円(給付金額1兆9,570 億円、給付に要する事務費825億13 百万円)だそうだ。事務費だけでも825億円!これだけあれば医療や福祉のためにどれだけのことができるだろうか。

 しかも、「その先には消費税増税だぞ!」といえば、財布の紐を引き締めるしかない。もし税率10%になれば13兆円。新たに国民一人当たり10万円吸い上げるということだ。しかも毎年毎年の事になる。(実際は順次引き上げるということのようだが・・・いずれにせよ増税だ)

 過去記事と内容がダブルこともあると思うが 消費税増税反対キャンペーン第2弾を、できるだけ解りやすく書いてみたい。よろしくお付き合いください。


 
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2008.12.23 | | Comments(5) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.835 社会保障費毎年2200億円削減問題は、どう決着したか。

 社会保障費毎年2200億円削減問題は、どう決着したか。
20日に公表された来年度予算財務省原案は、社会保障費削減 を230億円に“圧縮”した。

雨 004


 政府は、表向きは、「毎年2200億円を削減する路線」の旗をかかげつつも、国民の強い批判と怒りの前に、実質の削減幅は230億円に“圧縮”せざるをえなかった。

 小泉純一郎内閣時代に決められたのが、「2200億円の削減路線」。
高齢化などによる医療・年金・福祉予算の「自然増」分をも削る強引なやり方が国民の批判を浴び、政府・与党内からさえも、「削減路線は限界」との声が公然と上がってきた。

 無視しがたい世論を前に、政府は、社会保障財源そのものを拡充することはせずに、一時しのぎの財源を当てることにした。その財源探しも迷走だった。

迷走の後の継ぎはぎ
 はじめは「たばこ増税」で1000億円程度を捻出しようとしたが、「取れるところから取る」という安易なやり方に批判が集中し、すぐに断念。代わって、年金特別会計の「埋蔵金」から1320億円をひねり出し、それでも不足する分を道路特定財源から60億円回すという、つぎはぎだらけの財源確保策となった。

 その結果、社会保障費自然増分の削減幅は230億円に圧縮されたというわけだ。その分は後発医薬品の使用促進によってまかなうらしいが。・・・どうしても「削減方針」だけは変えないというこだわりの結果だ。

 社会保障費の年2200億円の抑制の見直しを変えない限り、一時しのぎのやり方は、次の年に削減額の拡大という形で、ツケとして回ってくるに違いない。

 「削減圧縮」に使われる「埋蔵金」も一時的な手当てにすぎず、「埋蔵金」の先には「恒久財源」として消費税増税の路線がはっきりしている。

 社会保障予算は02年以来削減され、今や当時に比べ年間1兆6200億円削減という規模になっている。

 継ぎはぎ、一時しのぎの対応を余儀なくされた事実は、「2200億円削減のシーリング(概算要求基準)」そのものの破綻であり、この枠組みの中ではまともな、医療や介護、年金などあらゆる社会保障や福祉ができないことを物語っている。

二つの聖域のメスを入れてこそ
 しかし、自公政権にはこの行き詰まりの前には迷走しかない。今回の予算作りの迷走は、自公政権の「視界」に基本的な問題がある。彼らの視界には、やっとこさの「埋蔵金」しか見えない。(埋蔵金を、国民の暮らしのために取り崩して使うこと自身には、反対というわけではない)

 つまり、年間5兆円に上る軍事費と、大企業・大資産家への優遇税制は「視界」にないのである。この二つを聖域にして、次には国民の懐から消費税増税などという政治は、許されてはならない。
 
 批判の高まりの中で選挙を控えて、「削減路線」をごまかす政府・与党のやり方は、国民の望むほうとは正反対にあると言わねばならない。


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2008.12.23 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・麻生政権

NO.834 福祉サービス事業所への報酬、5.1%アップへ。

 政府は、障害者自立支援法で福祉サービスを提供する事業所への報酬を5.1%アップする方向で、来年度予算財務省案に盛り込んだ。

華子1

 施設運営に苦しむ現場にとってはほんの小さな「一歩前進」だ。この間の闘いと世論の力だ。
この間自立支援法は、障害のある当事者をはじめ、関係者の強い批判を浴び、利用者の「応益負担」は二度にわたり減額されてきた。実施されれば、報酬の改定は初めてである。

 自立支援給付(福祉サービス)は5072億円になり、08年度比317億円増となる。そのうち自然増を除く230億円が報酬改定に当てられると言うことだ。

 しかし、現実は問題解決にはほど遠いといわねばならない。
問題は報酬の「日割り」払い。
以前は1ヶ月単位で支払われていたが、自立支援法になってからは日割りになった。障害を持つ仲間たちは、いろんな事情で休みがちになったりする。休むと、それだけ収入が減り経営を圧迫する。報酬単価を上げることはもちろんだが、以前の月単位に戻すことが関係者の要求だ。

 そもそも、人間を日割りで輪切りにしてみることなんてできはしないのだ!

 日割りになってからうちでは、「営業日」を増やすことで対応してきた。月最大22日まで。職員は以前より月2日多く働くということになった。つまり年間13ヶ月に伸びたということだ。すべてはワーキングプアな職員に問題はしわ寄せされている。もちろん給料も下がった。

 ・・・とはいえ、たたかいと運動によって、わずかだが前進はしそうだ。状況を変えるのは運動の力。そして、この障害のある人たちと関係者の願いに応える政治をこそ実現しなければならない。・・・強く思うこの頃だ。

 みんな、頑張ろうぜ!

 

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2008.12.22 | | Comments(4) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法Ⅰ

NO.832 小泉路線を引き継ぐ、亡国・棄民の予算案。

 政治について書こうとすると、どうしても報道を追いかけてしまう。時間的にしんどいから、徐々にスタイルを変えないといけないなと思う。・・・が、これは一言まとめておくべきだろう。来年度予算の財務省原案について。

ロウバイ4

 一言で言えば、小泉構造改革の「骨太方針 2006」を土台にしたもの。
社会保障を切り詰め、軍事費を聖域にし、大企業減税を続け、最終的な帳尻は消費税増税で合わせようとする路線上のものだ。

   予算3

 一般会計の予算額は88兆5480億円と過去最高。景気悪化に伴う税収減で、公債依存度は37.6%。 政策実行に当てる一般歳出は51兆7310億円。

予算2

 暮らしを圧迫、大企業・大資産家優遇とアメリカべったりは変わらず・・・。
 海外子会社の利益非課税化や証券優遇制度の延長で空前の儲けの中でも、派遣きりの無法を繰り返す大企業や大資産家を応援し、軍事費は5兆円規模を維持し、グァム新基地の建設費を盛り込み米軍再編には3.5倍増額だ。

 一方で、」「社会保障抑制は限界」との世論に押され、抑制額を230億円にとどめた。しかし、これは小泉以来の抑制路線を変えるものではない。一時的に「埋蔵金」で埋め合わせをして、帳尻を合わせるに過ぎない。一時しのぎを続け「抑制は限界」という世論を逆手にとって、消費税増税をもくろんでいる。

 予算

 自公政府は増税や社会保障の改悪で、年間13兆円もの負担増を国民に押し付けてきた。1年限りの2兆円のへのツッパリにもならない「定額給付金」でごまかし、一生のしかかる消費税増税をねらっている。

 小泉構造改革」を根本から変えない限り、凍りついた内需を溶かし景気回復を進めることは望めない。国民の暮らし福祉、中小企業を守る予算に切り替えること。そのための試金石は、年間5兆円の軍事費と7兆円の大企業・大資産家向け減税にメスを入れるかどうか・・・。
自公政権では、望めないことは明らかだ。総選挙で新しい政治への選択が求められている。


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2008.12.21 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・麻生政権

NO.831 知ってますか?GNPではなくGNH(国民総幸福)。

 日曜日、どんよりとした空からシトシトと雨が降っている。

真実一路さんからのTBで、「すくらむ」さんの
   日本はGNP世界第2位でもGNH(国民総幸福)は先進国最下位~若者、子供は極端に「幸せ」感じない
という記事を紹介いただいた。

1201 028

 以下かいつまんで引用紹介します。 

 「GNH」というのを聞いたことがあるでしょうか。「GNH」というのは、今までの国内総生産=GNP(Gross National Product)という経済至上主義の指標よりも、これからは、GNH(Gross National Happiness)という「国民総幸福」の方が大事だよ、という文化人類学者の辻信一さんらが提唱している新しい指標です。(※もともとは、ブータンの国王が唱えたもので、すでに国連開発計画のアジア太平洋地域会議でも論議されている状況にあるそうで、「持続可能で公平な社会開発」「自然環境の保護」「有形、無形文化財の保護」「良い統治」という4つの主要な柱から成っており、国民総幸福量GNHの増大が経済成長GNPよりも重要という考え方だそうです)

 この考えを提唱している辻信一さん編著『GNH もうひとつの〈豊かさ〉へ、10人の提案』(大月書店)の中で、さまざまな「幸福度」に関するデータがとりあげられています。
  (中略)
「今の状況は幸せですか?」の項目は、14カ国平均が43%(16~34歳)、57%(8~15歳)に対して、なんと日本は飛び抜けた数字で最下位になっていて、8%(16~34歳)、13%(8~15歳)という異常な数字です。
  (中略)
 ちょうど40年前に、当時、次期大統領に当選することが有力視されていたロバート・ケネディが、GNPと、それによって測られる「豊かさ」をこんなふうに痛烈に批判しました。

 「アメリカは世界一のGNPを誇っている。でも、そのGNPの中には、タバコや酒や薬、交通事故や犯罪や環境汚染や環境破壊にかかわる一切が含まれている。戦争で使われるナパーム弾も、核弾頭も、警察の装甲車もライフルもナイフも、子どもたちにおもちゃを売るために暴力を礼賛するテレビ番組も」

 次にケネディは、GNPに勘定されないものを挙げていきます。
 「子どもたちの健康、教育の質の高さ、遊びの楽しさはGNPに含まれない。詩の美しさも、市民の知恵も、勇気も、誠実さも、慈悲深さも…」

そしてこう結論します。
 「要するにこういうことだ。国の富を測るはずのGNPからは、私たちの生きがいのすべてがすっぽり抜け落ちている」・・・(以上、引用)

 私が、過去ログ:NO.828 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。②で、新車が売れない社会というのはそんなに不幸なことか、そういう経済や社会に対する見方はおかしいんじゃないかという素朴な疑問を見て、「真実一路」さんが紹介してくれたのだと思う。先ずはお礼を申し上げます。

 GNPは世界2位を誇りながら、この国には幸福感がないという報告はこれまでも色々言われてきたが、GNH(国民総幸福)という考えは、寡聞にして初耳。これはいわば、主観の調査である。主観のサンプルが科学的かどうかという問題はあるが。

 人間の暮らしや生き方を見るとき、主観は外せない要素だと思う。特に幸福感は、客観的な状況や数字が持つものだけでは語れないものだから・・・。

 人間社会のあり方を考えるときに、物質的な富を基準にした数値だけで見るのではなく、それが実際に人々の暮らしにどういう風に映っているのかという指標は、有意義なものではないだろうか。その「幸福感」という主観は、とりもなおさず現実の反映なのだから。

障害を考える場合にも同じことが言えます。
障害には色々なものがありますが、機能障害や能力障害では、色々な指標でその程度を客観化して障害程度を判定します。しかし、それだけでは測れない障害=「生きづらさ」=「主観的障害」があります。

 知的障害の場合でも、単純に知的な能力だけを見た場合、それが低いと障害が重く高いと軽いなどとはいえない状況があります。つまり、誤解をそれずに言えば、重いとおめでたく、軽いと色々と精神的に複雑で障害を受容できなかったりして、主観的障害が非常に重くなる。つまりその人の「生きづらさ」感が、実際に生きることの困難を大きくしていくという問題があります。
特に精神障害の場合などは、自己受容をどうするかがきわめて重要な要素となります。

 リハビリテーションの理論的なリーダーである上田敏はこれからの障害研究では、この「主観的障害」という考えを導入することが必要だと提唱しています。

 ちょっと話が横道にそれましたが、人間はそれぞれに意識を持って生きているわけで、こういう面からの社会へのアプローチは軽視されてはいけないだろうな、と思うしだいです。もちろん精神主義になり、ゆがんだ社会を我慢して受け入れるような意識作りに利用させてはなりませんが。

 ・・・というわけで非常に面白く読ませていただき、感謝です。


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2008.12.21 | | Comments(6) | Trackback(1) | ・社会評論Ⅱ

NO.830 派遣切りと憲法。

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 毎日毎日報道される派遣社員や期間工、非正規社員の大量解雇。片や、無策な政治。
もし自分がそうだったら・・・。軟弱な私は、住む所もなく仕事も無いとなれば、ほんとに生きようという意欲までも萎えてしまうんじゃないかと思ってしまう。

 とても他人事に思えず、この間こんな弱小ブログで何ができるかと思いつつも、この問題について書いてきた。

障害者と労働
 私は障害のある人たちの働く権利を守るために、障害者作業所づくりに携わりずっと働いてきた。彼らは、その労働能力が、経済効率に合わない、企業の利益に貢献できない、ただそれだけの理由で長きに渡って働く権利を奪われ、社会への参加を阻まれてきた。

 しかし私たちは、障害のある人たちがその能力に応じて働き、人々とつながり社会に参加する中で、その人なりに豊かに発達していく姿を目の前にしてきた。


労働はあらゆるの富の源泉である
 「労働はあらゆるの富の源泉である、と経済学者は言っている」・・・有名なエンゲルスの「猿が人間になるについての労働の役割」の書き出しである。それは次のように続く。
「その通り。ただし、これは自然と並んでということであって、自然が労働に材料を提供し、これを労働が富に変えるのである。しかし、労働はなお限りなくそれ以上のものである。労働は、人間生活全体の第一の基本条件であり、しかも、労働が人間そのものを創造した、とある意味では言わなければならないほどに基本的な条件である。」

 私は、作業所作りに取り組むとき、以下のように自分のやらんとすることの意味を明らかにしてきた。
   過去ログ:NO.93 心に届いて欲しい・・・・陶友の歴史(4)より

5)、本来、人類の発生史からしても、「労働」こそがまさに「人間発達の源泉」でした。労働こそが社会的富を生み出すだけでなく、その主体=人間そのものの発達を保障してきたと言えます。

しかし、今日では「労働の産物」から疎外されるだけ出なく、
命までも疎外される、労働が人を殺す(過労死)時代になって来ています。

そうした時代にあり、障害を持つ仲間たちの、働き社会参加を目指すなかでのたくましい成長は、人間にとって働くことの意味を改めて問うことになるでしょう。
人間らしく生きて働く(このすこぶる今日的なテーマ!)。
より自由に、より個性的に個々人が全面発達への取り組みを展開するという、ささやかな実践の試みが私たちの目指すところとなるでしょう。

 しかし今や、労働者は労働への参加そのものから疎外され、生物学的生存の条件すら奪われている。いくら資本主義とは言え、こういうことがあっていいものか!

 非正規の人たちがこのように切り捨てられる中で、正規社員は異常な長時間・過密労働を押し付けられ、「発達を保障する労働」どころか、「人間破壊」が進んでいる。

 今日は憲法と働くルールについて考えて見たい。
(そんな悠長なことを言ってる場合じゃないかもしれないが・・・)

 〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。

 このように憲法27条は第1項で「勤労の権利」を保障しているが、その基礎には13条(個人の尊厳)、25条(生存権)があると言われている。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 即ち、労働においても当然個人が尊重されなければならないし、物質的にも最低限度の生活を保障するもので無ければならないということだ。

 言い換えれば、労働時間や内容は、人間として働き甲斐のあるもので無ければならないし、当然、そこで得る賃金は、まともな普通の暮らしを可能にするものでなければならないと言うことだ。そういう人間の尊厳に値し、人間らしい暮らしに値する労働の機会を国は保障しなければならないのである。

 そして、第2項は「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」としている。不十分ながらも、この国は憲法が示す道を、労働者や国民の闘いによって切り開いてきた。

労働の規制緩和は労働法不要論に行き着く
 しかし、規制緩和を叫ぶ新自由主義は、労働の規制まで緩和し労働そのものを市場原理に任せようとしてきた。そして、労働者派遣法の改悪がその法的手段となった。労働を市場原理に任せると言うことは、労働のルールをなくすることであり、「労働法はいらない」とするものだ。

 じじつ、労働はその市場で破壊されてきた。不法な雇用、不法な労働が蔓延してきたのである。
しかし、憲法は労働の最低基準を定めるように国に命令しているわけで、国がそれを怠り市場原理に任せると言うのは憲法違反と言わなければならないだろう。

派遣きりは人間の生存そのものへの挑戦
 こうして考えると、人間らしい、人間に値する生活を営むに足りる労働の条件を法律で定めるように、労働者派遣法の抜本改正が求められているその矢先に、労働そのものを奪う非正規きりがいかに、非人間的で反憲法的なものであるかがより深く理解できるだろう。
 
 人間の尊厳どころか、人間らしい暮らしどころか、「人間生活全体の第一の基本条件」を奪い、人間の生物学的生存の基盤まで奪うことが、人間社会の名において許されるわけは、絶対に無い!憲法に照らしても、国・政府の無策は許されないものだと強く言いたい。

 今、大企業がやっている非正規きりは、人間の生存そのものへの挑戦である。そういう企業の存在を許すような社会であってはならないのである。


 
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2008.12.20 | | Comments(5) | Trackback(8) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.829 緊急雇用対策で与野党協議を!

 過去ログ:NO.827 共産党、経団連と初会談 大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。で、民主党に対して、以下のように触れた。

小沢代表「スペイン坂デビュー」 FMで雇用問題語る

小沢氏は、非正規社員だという自身の息子を引き合いに「うちの子も派遣会社に入っているから、実情はよくわかる。毎日、夜中までやっていて給料は低い」「非正規雇用をまったく禁止するわけにはいかないが、待遇面ではきちっとやるべきだ。政権を取ったら法的な規制をしていく」などと述べた。

 「政権をとってから・・・」、それまでは?!図体だけでかい政党は「生活が第一」と言いながら、「政権だけが第一」のようだ。政権交代の中身が透けて見えるといわなければならない。

たかさんから、次の質問があったのでお応えしたい。

それと、小沢さんは常々「選挙で信任を得た政権が強力な政策を推進するべき」との持論を展開しています。
それが「政権を取ったら~」という言葉に表れているんでしょう。
実際、政権を取らないと(衆議院で過半数を取らないと)法的な整備は十分に出来ませんよね。
 なお、民主党は、社民党と国民新党と合同で参議院に法案を提出しましたね。
これもまた批判しますか。
与党支持者・新自由主義者は、大批判を展開しています。
 共産党も頑張っていますが、社民党や国民新党も頑張っているんですよ。


たかさんがコメントした時点で既に、参院厚生労働委員会の岩本委員長(民主)は、徹底審議要求を無視し委員長職権で採決することを決めていた。緊急対策では与野党の一致点作りが可能であり、そのことが切に求められていたのだ。問題は法案の中身への評価ではなく、それをどう扱うかに法案を提出した真意が表れていたのである。

 >これもまた批判しますか。
 法案そのものは評価できる内容を持っている、しかし提出した本意とその行動は大いに批判します。批判するのが新自由主義者の中にいたとしても。誰が批判するかで中身が変わるものではない。何を批判するかだ。
 
 共産党でなくても、最終盤の国会 雇用で与野党協議せよ (12・19 岩手日報論説)も以下のように批判している。同感だ。
 「こうした政局絡みの動きは対策を待つ失業者の期待に応えるものではない。むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。
 共産党は派遣切り問題を早くから重く見て行動するなど存在感を高めた。今は政局よりも迅速な救済策という現実路線は当然の選択であり、自民、民主両党は早急に提案を受け入れるべきだ。


以下全文を貼り付けておく。断っておくがこれは赤旗記事ではない。

 国会は、政治は何をしている。ますます悪化する雇用環境をみながら、いら立つ国民が多いのではないか。

 契約社員や期間従業員ら非正規社員を中心に労働者が次々と職を失っている。明日の暮らしも立たないなかで年末年始を迎える厳しさは、想像すれば誰でも分かる。

 与野党とも緊急雇用対策と口では言いながら、具体化が進まない。最大の責任は政府、与党にあるが、野党もその内実は総選挙で有利になるようにと駆け引き優先の姿勢ばかりが目に付く。

 政府は大量の失業者や中小企業経営者の窮状を知りながら具体化を急ごうとせず、野党は政局に終始する。そんな政治の体たらくをいつまでさらすつもりなのか。

 国会は25日が会期末。もはや政策の停滞も政治的駆け引きも許されない。与野党は会期内で一致できる雇用対策は何かを探り、一つでも早く実現すべきだ。

 15日発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)は景況感が急速に悪化し、経営者が急激な受注減と貸し渋りにあえぐ姿を浮き彫りにした。短期間で不況の波が各業種に拡大し、人員の大量削減が続く懸念がある。

 同じ日に国会では民主、社民、国民新の野党三党が非正規労働者の雇用環境改善などを目的とした雇用関連4法案を参院に共同提出した。

 社会問題化している採用内定取り消しに対する規制、失業した派遣労働者らへの住宅貸与や生活支援金給付、雇用契約期間中の合理的理由のない解雇の制限などが法案の中身だが、「ねじれ国会」で成立の可能性は全くない。

 それでも提出したのは、景気対策優先を理由に解散を見送りながら第二次補正予算案を来年の通常国会に先送りした麻生首相や与党の無策ぶりをあぶりだし、国民に印象づける狙いからだという。

 こうした政局絡みの動きは対策を待つ失業者の期待に応えるものではない。むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。

 共産党は派遣切り問題を早くから重く見て行動するなど存在感を高めた。今は政局よりも迅速な救済策という現実路線は当然の選択であり、自民、民主両党は早急に提案を受け入れるべきだ。

 政府の新たな雇用対策は失業者の住宅確保、非正規社員の雇用維持策や再就職支援、採用内定取り消し対策など。野党3党の雇用関連4法案と重なる部分もあろう。

 「百年に一度」という危機感が本当にあるなら、雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り、スピード審議のうえ具体化できるはずだ。会期内は無理でも、通常国会の早い段階での実現につながる可能性もある。

 大量の失業は派遣労働の対象業種を無制限に拡大したのも一因。制度化した政治全体の責任は免れない。与野党は1日でも早く一つでも多く対策を具体化すべきだ。


 ちなみのこの件に関する赤旗記事は以下。
雇用3野党案 参院委採決強行
対策実現努力こそ
小池氏が批判
 2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」

 参院厚生労働委員会で十八日、民主、社民、国民新の野党三党提出の雇用対策関連四法案の採決を岩本司委員長(民主党)が強行し、民主、社民の賛成多数で「可決」しました。採決を前に与党議員が委員長席に詰めかけ大混乱したため、日本共産党の小池晃議員は、岩本委員長に混乱を収拾するため理事会の開催と採決の中止を求めました。委員長が聞き入れず採決を強行したため、小池氏の法案への態度表明の機会は奪われました。

 採決に先立つ質問で小池氏は、政府・与党に対し「野党の提案でも、いいところは取り入れ、より良いものにしていくべきだ」と求めました。一方、深刻な雇用危機のもとで国民が期待しているのは、議論で終わらせるのではなく、政策を実現することなのに、その努力を尽くさないまま採決を強行しようとする民主党の姿勢を批判しました。

 さらに小池氏は、地方紙の社説でも「『百年に一度』という危機感が本当にあるなら、雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り、スピード審議のうえ具体化できるはずだ」と求めていることを示し、明日から寮を追い出され、住む家がないという労働者に希望ある対策を示すことこそ「今求められている国会の責任だ」と力を込めて訴えました。

 一方、自民党と民主党の質疑では、「強行採決だ」「何を言っているんだ」などの怒号とヤジが繰り返され、互いに対策をまとめあげようとする姿勢はみられませんでした。

 小池氏は強行採決を受け、岩本委員長に対し、あらためて理事会を開催し、委員会の状態を採決前に戻すよう主張。また、井上哲士参院国対委員長とともに江田五月参院議長を訪ね、同様の申し入れを行いました。岩本、江田両氏とも「うけたまわった」と述べるにとどめました。

 


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2008.12.19 | | Comments(2) | Trackback(5) | ・政治一般Ⅱ

NO.828 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。②

前エントリーNO.825 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。①の続きということで・・・。

<日産・ゴーン社長>自動車業界へ政府支援必要 円高は危険( 12月15日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000113-mai-bus_all

 日産自動車カルロス・ゴーン社長は15日、毎日新聞などに対し「雇用の約1割を担う自動車業界は国にとっても大事で、(窮状を)無視してはならない」と、欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。「あらゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。

 ゴーン社長は、世界の自動車業界が直面している問題は「すべて業界外の金融危機に端を発している」と強調。米自動車大手3社(ビッグ3)の危機を経営上の失敗とすることには「誤解がある」と述べた。

 仏独政府がそれぞれ自国の自動車産業への資金繰り支援に乗り出したことや、欧州連合(EU)に業界として総額400億ユーロ(約4.9兆円)の資金支援を求めていることにも触れ、「正常な資金繰りにしてほしいと求めているだけで、救済を頼んでいるのではない」と述べた。

 一方、日本の自動車業界から同様の声が上がらないことについて「誰も自分が問題を抱えていると見られたくないから、言い出さないのだ」と、消極姿勢に不満げだった。

  「俺たちがダメになると、お前らが大変なことになるんだぞ!」・・・銀行も大企業もこういう脅しで、たかってくるのが常套手段だ。儲けは抱え込みながら、非正規は2000人も切り捨て、政府には助けてくれだと!あきれてモノが言えない。

 ・・・とはいえ、もう少し冷静に中身について見てみよう。

 ゴーン氏は「雇用の約1割を担う自動車業界は国にとっても大事で、(窮状を)無視してはならない」という。確かに、影響は大きい。だがな内部留保を蓄え「体力はある」と言うのが大方の見方だ。自分だけ一社だけなら競争に負けるから、それも出来ない。「誰も自分が問題を抱えていると見られたくないから、言い出さないのだ」と言うように、業界全体が抱えている問題だからこそ、みんなで「相談」すればいい。つまり、ここにこそ政治が強力に介入する必要があるのではないだろうか。一社だけではできないことぐらいは、素人にでもわかるのだ。

 さらに、「欧州並みの政府支援が必要」と言うが・・・。
欧州の場合、自動車産業を初めとする大企業が、その社会に果たしている責任と言うものははるかに大きい。したがって、社会的な影響も大きいと言える。

比較1


 都合のいいときだけ欧州と比較するなどとは、詐欺的な言い草だ。その前に欧州並みの社会貢献をしろ!ゴーン氏は、フランスの事情ぐらいは知っているはずじゃないか。

 極め付けは、この脅し文句。「このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」
 そういう脅しがいつまでも通用するだろうか?

比較2


どうぞ出て行けば、と言いたいぐらいだ。

 ここで、私は素朴な疑問にぶつかるのである。
 増産増産・・・、どうして増産が必要なのか。売れない売れない・・・どうして売れなければいけないのか。必要が無いから売れていないんじゃないのか?高級車や大型車が、新車でこの狭い日本で売れないと言うことは、そんなに社会にとって不幸なことなのかと思ってしまう。それは、儲けを追い求める企業の必要から出てきた「経済」ではないのか。多くの議論はこのことには、何ら疑問も提示しないのが不思議だ。

 永遠に自動車を、新車で増産し続けて売りまくると言う循環が必要なことか。自動車は必要を満たしていないであろうか。これからは、地球環境との関係も含めて、新しい必要が出てくる。

 必要も無いものを造り続ける無駄を、新しい産業のあり方に変えていくことが求められているのではないか。そうすれば、そこであふれ出す雇用の問題が起こってくる。それは、徐々に新たな産業にシフトさせていくことで解決を図る。医療や教育や福祉・・・人間が生きることを支える新しい仕事に雇用を拡大するべきだろう。社会保障の経済効果は、周知のことだ。

 こちらなども参考に→「社会保障の経済効果」こそが有効な景気対策。(みなさんのコメントから)(村野瀬玲奈の秘書課広報室)

 今財界や大企業は、雇用や労働条件や、地域経済を守りながら、21世紀にふさわしい産業のあり方を真剣に探る努力が求められているのではないかと思う。目先の利益を守るために、国民や労働者を踏みつけにし、地域経済を荒廃させ・・・、行くいくは「お客さん」がいなくなり企業の存立の足元が崩れていくのではないか。


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2008.12.19 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.827 共産党、経団連と初会談 大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。

 共産党志位委員長が、財界総本山経団連に大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。
経団連との会談は初めてだそうだ。世論も、大企業の大量首切りを批判しだした。

    雇用の危機 冷徹すぎる企業論理だ(秋田魁新報 12/12)
    非正規切り」加速 効果的な支援策を急げ(中国新聞 12/7)
    リストラ横行 こんなことでは国が危うい(毎日新聞 12/6)
    派遣切り急増 経営が安易すぎないか(東京新聞 12/6)
    派遣切り横行  「住」確保せねば働けぬ(京都新聞 12/6)
    派遣リストラ 雇用創出の取り組みを(信濃毎日新聞 12/2)
    相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ(神奈川新聞 12/10)

 各紙が社説で、儲かっているのに首切ることを批判している。
10年前の会談申し入れは断られたらしいが今回は世論も後押しし、経団連としては断ることが出来なかったのだろう。ここにも一人共産党のフントウのみならず、世論の力が働いている。 

共産党、経団連と初会談 雇用維持に努力求める(2008年12月18日12時39分アサヒ・コム)

 共産党の志位委員長は18日午前、東京都内のホテルで日本経団連の田中清専務理事らと会談し、世界的な景気後退に伴って各企業が進める非正規社員の大量解雇を撤回し、雇用維持について最大限の努力をするよう申し入れた。「財界の総本山」と呼ばれる経団連と共産党との会談は今回が初めて。

 志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。これを主導しているのが経団連の中核をなす世界的な大企業。社会的責任は重大だ。大量解雇を撤回・中止するよう会員企業に緊急に働きかけてもらいたい」と要請。志位氏によると、経団連側は「苦渋の選択だ。企業の存続が何より重要。景気の回復が雇用の安定にとって必要だ」と理解を求めたという。

 共産党は政府・与党を「大企業中心の政治」と批判する一方、雇用悪化で企業や経済団体への直接の働きかけを強めている。旧経団連には約10年前も会談を要請したが、その際は断られたという。志位氏は会談後の記者会見で「首切りを合理化する姿勢。金融危機に狼狽(ろうばい)して人切りを進めたら、日本経済は底が抜け、深刻な危機を招く。大量解雇は日本経済を破壊する行為で、景気回復も破壊する。企業の自殺行為だ」と指摘した。

今政治の果たすべき役割は明らかだ。弱小共産党のフントウは評価に値するが、政府・自公与党を初め民主党などは何ををしているのか?

 情け無いのは最大野党の民主党。小沢代表は次のように発言しているそうだ。

小沢代表「スペイン坂デビュー」 FMで雇用問題語る 

 小沢氏は、非正規社員だという自身の息子を引き合いに「うちの子も派遣会社に入っているから、実情はよくわかる。毎日、夜中までやっていて給料は低い」「非正規雇用をまったく禁止するわけにはいかないが、待遇面ではきちっとやるべきだ。政権を取ったら法的な規制をしていく」などと述べた。

 「政権をとってから・・・」、それまでは?!図体だけでかい政党は「生活が第一」と言いながら、「政権だけが第一」のようだ。政権交代の中身が透けて見えるといわなければならない。

 キャノンの非正規きりに対して築城市が臨時職員としての雇用を始めたり大分市が住宅を提供するなど自治体レベルの対策も進んでいる。報道に接した自治体職員が「何とかせねば、ほっておけない」と議論から始まったと言う。拍手!だ。
 
 今政府が国を上げて総力で彼らに手を差し伸べることが求められている。
そして政府にとって肝心なのは、切られた人への対応よりも、何よりも切らないように強力に指導監督することである!

 
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2008.12.18 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.826 大企業内部留保 半年で29兆円増 雇用維持の体力は十分!

 今日のしんぶん赤旗に、びっくりする数字が出ているので紹介します。 現在行われている非正規労働者の解雇がいかに理不尽で、大企業の身勝手な強欲によるものか、この数字を見れば一目瞭然です。

 今日、共産党志位委員長は経団連に直接雇用を守るよう要請するそうだ。
注目したい。

大企業内部留保
4月以降 半年で29兆円増
正社員年収550万人分 雇用維持の体力は十分
 (2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」)

内部留保

 大企業(資本金10億円以上)は、内部留保を半年間で約29兆円増やしていることが、財務省の法人企業統計調査でわかりました。正社員550万人の年収に相当します。大企業は人減らし・リストラ競争に走っていますが、雇用を維持する体力は十分にあります。
-------------------------------------------------------------------
 法人企業統計によると、大企業内部留保は、2008年3月末時点の226兆6517億円から、9月末には255兆5280億円に増加しています。増加幅は、28兆8763億円にのぼります。

 自動車、電機などの大企業は、7―9月期決算を発表するさいに、年間で「減益」となる予測を強調し、期間工や派遣などの「非正規社員切り」計画を相次いで打ち出しました。その一方で、内部留保は大幅に積み増しています。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を含めて年間523万5千円です。大企業の内部留保の半年間の積み増し分だけで、正社員551万6千人の年収にあたります。

 10月の完全失業者は255万人。大企業が半年で増やした内部留保は、失業者数の二倍以上に相当する正社員の年収分になります。

 自動車産業の大企業(資本金10億円以上)だけでも、内部留保を3月末時点から2538億円増やしています。正社員4万8千人の年収分に相当します。

 自動車関連大企業の期間工や派遣労働者などの人員削減計画は、約1万8千人に及びます。内部留保の積み増し分だけで、非正規社員の雇用を維持するばかりか、正社員にすることも、十分にできます。




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2008.12.18 | | Comments(6) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.825 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。①

 自動車産業は、経済学のほとんどあらゆる分野を含む産業だといわれている。・・・ちょと、経済のあり方について素人なりにいろいろと考えてみたいと思う。

 日本の自動車産業の就業人口は、全就業人口6400万人の7.9%の501万人。うち、製造業には85万人という。

 アメリカ発の金融危機を端を発したした経済危機で、業界の業績が悪化している。11月の国内新規販売は、軽乗用車を除き前年同月比27.3%減(21万600台)、89年ピーク時の4割に落ち込んでいるそうだ。特に大型車、高級車が落ち込んでいるという。軽は、0.7%減、軽貨物は9.6%減。

 対抗策として業界は、08年度中に189万台の減産にふみきり、それに伴い国内で非正規労働者1万4000人の解雇を進めている。減産と雇用削減は、さらに消費心理を冷やし、悪循環で「視界ゼロ」と危機感を強めている。

自動車解雇


 しかし、自動車産業全体(資本金10億円以上)の内部留保は、78年の7.5兆円から、08年は22兆円へと3倍化されている。非正規を使うことでコストを切り詰めてきた結果だ。

 業績が悪化したとはいえ、どうしようもない理由もないのに「整理解雇の4要件」も無視し、寒風の中に労働者を歩織り出すことは許されない。

     1.差し迫った人員削減の必要性があること。
     2.解雇を回避するための努力義務がつくされていること。
     3.解雇されるものの選定基準および選定が合理的であること。
     4.解雇手続きが妥当であること。(労働者・労働組合の納得を得ているか。)

 この横暴不合理に労働者の闘いが始まり、いすゞでは藤沢工場で1400人削減が発表され、労働組合が団交で撤回を迫っている。団交の中で、寮の使用については契約期間は認める回答を得たと報告されている。とりあえずは、一息雨露はしのげるようになった。闘いが次第に広がっているところに希望を感じる。

 ここに来て以下の報道を目にした。

<日産・ゴーン社長>自動車業界へ政府支援必要 円高は危険( 12月15日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000113-mai-bus_all

 日産自動車カルロス・ゴーン社長は15日、毎日新聞などに対し「雇用の約1割を担う自動車業界は国にとっても大事で、(窮状を)無視してはならない」と、欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。「あらゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。

  「俺たちがダメになると、お前らが大変なことになるんだぞ!」・・・銀行も大企業もこういう脅しで、たかってくるのが常套手段だ。儲けは抱え込みながら、非正規は1500人も切り捨て、政府には助けてくれだと!あきれてモノが言えない。

 ・・・とはいえ、もう少し冷静に中身について検証してみよう。

   NO.828 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。②につづく。




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2008.12.18 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.824 トノの進化と自立。

 ああ、自宅のパソコンがおかしくなってしまった。ブルーバックが出て、ネットがつながらない!パソコンオンチの私にはお手上げ。早速出張サポートをお願いしたが・・・。時間がかかりそうだ(涙)。で、職場のパソコンから。
 
 1201 011

 ところがこちらはいい話。
トノのお父さんから、昨日電話があった。・・・ン?何事?
「実は言葉の調子の問題だから、連絡帳ではなく直接・・・」と言う。

で、あ~~あ、記録に残そうと電話をメモしていたがその紙が・・・無い、無い、無い!
今まであったのに、・・・ボケだしてる!(涙)
一つ一つの言葉は正確さを欠くかもしれないが、記憶に基づいて書くことにします。

 トノは、34歳、自閉症で重い知的障害とされている。言語によるコミュニケーション能力が著しく困難で、どうしてもいいたいときに自分から「ラーメン!」「オカワリ」「デンシャ!」などの一語文で話しかけてくる。

 彼は、熊本での中学校時代の先生が好きで、お父さんに「ナツヤスミ、クマモト、アオイフク、○○センセイ」とよく言うらしい。昨日、地下鉄駅まで送る車の中で、お父さんがそのフレーズを言って、話題でも作ろうとしたらしい。

 すると、「フユヤスミ」と返し、「クロイフク」と返してきたそうだ。「お父さん、今度は冬休みに黒い服を着ていくんだよ」と言う意味だ。

 お父さんは、「ニコニコして言い返し、言葉遊びを楽しんでいる」と言うのです。今まではなかったことだ、と。最近ガイドヘルパーからも、「最近、ラーメン、食べたいです、と文章で話すことが多い」と報告があったそうだ。付け加えて、「人と話をするようになった」と。
(実は彼にとっては周りの人は人の形をしているが、ただのモノではないか、・・・そう考えるとすべての行動が納得出来ると、以前の話されたことがあった)

 確かに彼は作業所で、みんなが受け容れてくれる空気の中で少しづつ落ち着きながら、自分がしたいことを要求したり、いろんな主張をするようになった。周囲との関係が出来、彼なりのコミュニケーションのとり方が周りから受け容れられてきている。関係が出来るということは、「それはダメよ」も含めて、「双方向」で「帰ってくる」ものになってきたということだ。

 そういう関係の中で、言葉がその機能を発揮し、言葉は彼の中でより有意義な意味を持ってきたのだ。そういう関係の中でこそ言葉が発達し、トノの中では”遊び”にも使いたいほどの位置を占めていったと考えられる。


自立について考える。
 これは、ある障害を持つ青年の成長・発達の一つの断面に過ぎない。人は、支えあい支えられながら、自分らしい歩みで自分の人生を歩み成長し人生を作っていく。その過程こそが自立では無いだろうか、そう思うのである。自立を、結果としてではなくそのプロセスの中にとらえたい。

 ところが、 障害者自立支援法は、社会的就労こそがの最大の価値とばかりに、就労移行支援には報酬を高目につけている。そしていかにもその他の就労に遠い障害者は厄介者だといわんばかりだ。社会的就労を自立の指標にするのはいかがなものか。

 もっと、拡げていえば、「自立」が誰の世話にもならずに生きてゆくことだとしたら、最も自立に近い人は、生活保護にも頼らず、会社にも頼らず、公園で寝泊りしながら生きている人たちではないかと言えば極論だろうか?

 いま、多くの若者達が生きる土台の労働市場から路上に捨てられている。彼らにしても望んで派遣になったわけではない。いろいろな事情で食うために自立するために、そういう選択が余儀なくされてきたのだ。あたかも、それが自己責任で仕方ないとでもいうような風潮の社会は、病んでいると思う。

 いろいろ見聞する多くの派遣の人たち身の上を思うにつけ、障害者の「生きづらさ」(私は障害とは「生きづらさ」だと言ってきたが・・・)と、この国に生きることの「行きづらさ」が、同じ根を持つことを感じている。

こんな社会でいいのか?!
 人事ではないのだ。問われているのは、障害者が生きづらいのは「自己責任だ」とはいわないまでも、仕方ないとするこの社会のあり方なのだ。同じように問題なのは、ハケンや期間工がきられるのは仕方が無いことだとしてしまう社会のありかたなのだ。


 ・・・知的障害を持つ仲間たちは、人間とその社会のあり方を、語らずに問いかけてくる。私たちは、その問いかけにこそ向き合わなければならないのだ。
そこに政治がどう役割を果たすかを問わなければならないのだ。

 
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2008.12.17 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・仲間とともにⅡ

NO.823 障害者自立支援法、厚労省見直し案、「応益負担」 基本変わらず。

口先だけは「抜本見直し」を言わざるをえなかったが・・・、問題の根幹には手をつけず!

 厚生労働省ガ提示した障害者自立支援法「見直し」案。
10日、社会保障審議会障害者部会(潮谷義子部会長)にだされたものは、障害者に重い負担となっている「応益負担」という考え方にあくまでもしがみつくもの。到底許容できない。

ブーゲンビリア②


 障害者自立支援法(2006年4月施行)で導入された「応益負担」は、利用した福祉や医療サービスの原則一割を障害者・家族が負担する仕組み。障害が重い人ほど、負担が重くなるため、障害者団体などから「応益負担廃止」を求める切実な声が大きく広がって来ている。

 ところが、「見直し」案は、利用者負担について、これまで二度にわたる利用者負担軽減措置(08年度までの時限措置)を「継続しつつ、必要な見直しを行うべきである」としただけで、「応益負担」の見直しには踏み込んでいない。

 その理由は、負担軽減措置によって「相当程度応能的な性格のものに変わってきている」からだという。この言い分自体が「応益負担」の誤りを認め「応能負担」にすべきだと言うことを認めたたことに他ならないではないか。

 また、「見直し」案では「(障害者の)所得に応じてきめ細かな軽減措置が講じられてきていることについて、国民に明確になるようにしていくことが必要」などとも述べている。説明不足が原因だとでも言うのか?ここ2年間十分にその本質が明らかになっているからこそ、当事者・関係者や国民の反対が広がっているのである。

 今や、憲法違反だと裁判まで起こされているのだ。
関連過去ログ:
   NO.650 生きるだけで金を取られる”障害税”を違憲提訴します。
   NO.670 新たな人間裁判=障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会発足集会に全国から160名が参加
   NO.677 「名前はいいが、実態は真逆。」障害者自立支援法・応益負担を違憲提訴。
   NO.703 障害者自立支援法訴訟 、各紙で報道。

 さらには、施設経営を窮地に追い込んだ「報酬の日払い方式」についても、なんら見直す向きがない。福祉労働者のワーキングプア状態を変えられず、利用者サービスの切捨てでしか経営を維持することができなければ、まさに、施設の存立の意義さえ問われているのだ。


 「見直し」案は15日の障害者部会で正式に決定されることになっている。(なんと、殆ど手付かずのまま認められましたね。現場が全く見えていない!しかし、経営者の中には、自立支援法容認も広がっているような・・・。)

 障害者共同作業所の全国組織「きょうされん」は11日、「見直し」案について以下の声明を発表。
詳しくは以下の「声明」をお読みいただきたい。

障害自己責任論」に対する私の反論過去ログ:   
   NO.117  自立支援法・応益負担は許さない!(1)
   NO.120   自立支援法・応益負担は許さない!(2)

 こうした立場から、私たちは、応益負担廃止などを求める「きょうされん第32次 国会請願署名運動」に取り組んでいます。


 「声明」は、「障害をたとえ一割あるいは数パーセントであっても本人や家族の責任に帰する障害自己責任論という誤った考え方を残すものであり、断じて認めるわけにはいかない」と述べ、「応益負担は廃止するべきである」と改めて主張している。

社会保障審議会障害者部会報告(案)への声明
                         2008年12月11日  きょうされん 理事長 西村直

 12月10日の第48回社会保障審議会障害者部会(以下、社保審)において、「社会保障審議会障害者部会報告~障害者自立支援法施行後3年の見直しについて~(案)(以下、報告案)」が示され、最終報告の骨格が明らかになった。きょうされんは、障害者自立支援法(以下、自立支援法)を廃止し障害のある人の地域生活に真の安心と安定をもたらすための新たな立法体系を構築することが必要であるとの立場でかねてより提言を行ってきたが、改めて以下の声明を発表する。

一、報告案は利用者負担について応益負担を基本としながら、現行の軽減策を継続するべきであるとしている。しかしこれは、障害をたとえ1割あるいは数パーセントであっても本人や家族の責任に帰する障害自己責任論という誤った考え方を残すものであり、断じて認めるわけにはいかない。そもそも社保審において、全国の障害のある人と家族の「応益負担は撤廃してほしい」という切実な願いを正面からとらえ、その本質問題についての議論が尽くされたのかは甚だ疑問だ。障害者自立支援法訴訟が始まり応益負担の違憲性が司法の場で問われようとしている今、障害者権利条約が明示した合理的配慮義務を日本の障害者施策の隅々まで行き渡らせる立場からも、応益負担は廃止するべきである。

二、報告案は応益負担とのセットで導入された報酬の日払い方式について「利用者の個別のニーズに応じたサービスの選択が可能」であるからこれを維持し「報酬改定等において必要な措置を講じる」としている。しかしながら、事業所に深刻な経営難をもたらし利用者への支援を困難にしている日払い方式の矛盾は、多少、報酬を上げる程度では解消されない。報酬の日払い方式は、月払い方式に戻すべきである。

三、報告案では事業体系の在り方について、現行の体系を前提として「必要な見直しを実施すべきである」としている。しかし、障害のある人の実態や願いとは全く乖離した一般就労至上主義と訓練主義への傾倒は解消されず、また一般就労に近いところに重点的に予算を配分するために成果主義に基づいて過度の競争を煽るという仕掛けも残されたままである。このような基本問題を抱える現行の事業体系は廃止し、雇用行政と福祉行政を実質的に一本化させた上で、小規模作業所と地域活動支援センターを含めたすべての事業を対象とする新たな体系を構築するべきである。

四、報告案では障害程度区分について「各々の障害特性を反映したものに見直すべきである」としているが、医学モデルに基づいて本人の障害程度から必要な支援を決めるという根本的な問題は解決されていない。ICFや障害者権利条約といった国際水準を十分に踏まえ、社会生活モデルを基に環境要因やニーズに応じて必要な支援を導き出すという新たな仕組みを構築するべきである。

五、他にも論点はあるが、上記4点だけを見ても社保審における議論が自立支援法の枠内での検討に終始したことは明らかである。福田首相(当時)や麻生首相が、国会等において「抜本的な見直しが必要だ」と述べ、全国の障害のある人や家族、関係者は大きな期待を寄せたが、結果は「抜本的見直し」「解体的出直し」には程遠いものとなった。また、社保審での審議やヒアリングで出された意見の多くが報告案に反映されていないことは、最初から結論が決まっていたのではないかとの疑念さえ抱かせるものであり残念でならない。私たちは、自立支援法がもたらしたマイナスの影響を解消し障害のある人の地域生活をプラスに転じさせるために、引き続き力を尽くすことをあらためて決意し、ここに表明する。



参考::障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を
                2008年12月1日 日本共産党






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2008.12.16 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・障害者自立支援法Ⅰ

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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