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NO.805 麻生総理への進言・・・起死回生の「消費税減税を」。

 麻生さん、珍しくしおらしいことを言っている。
この表情、この話しぶりからするとかなり応えているようだ。

首相「すべて私の責任」 内閣支持率急落(東京新聞 2008年12月8日 22時48分)


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 記者の質問に答える麻生首相=8日夜、首相官邸 寝不足で目がはれている?それとも飲みすぎ?

 麻生太郎首相は8日夕の自民党役員会で、内閣支持率の急落に関し「これはすべて私の責任だ」と明言した。

 内閣支持率については「厳しい数字だ。景気、特に雇用対策が不十分だという意見だと思っている。きちんとした政策でそれに応えていく」と経済政策に最優先で取り組む方針を強調した。

 同時に「今、特に閣僚が(問題がある)という話はないから、基本的にそう(自らの責任と)考えるのが順当だ」と述べ、自らの政権運営が支持率急落を招いたとの認識を表明した。


同郷の山崎拓には、ここまで言われた。
遅きに失したとはいえ、山崎拓の提言は正論だ。最初からそうすればいいものを。
ここにも国民世論の力が働いている。(政治を見るときはここが大事!)

麻生政権に解散の力ない」=定額給付金撤回を-自民・山崎氏 時事ドットコム(2008/12/08-20:19)

 自民党の山崎拓前副総裁は8日夜、都内のホテルで講演し、内閣支持率の急落に関して「今、衆院解散・総選挙をやれば自民党は『大政奉還』せざるを得ない。もはや解散する力は現在の麻生政権にはない。失地回復は難しく、かなり思い切った政策転換をしないといけない」と指摘した。
 その上で、追加経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について「思い切って見直したらいい。2兆円があれば非常に多くのことができる。これは乱暴な使い方だ」と述べ、麻生太郎首相に撤回を求めた。 
 2兆円の別の使途としては、「例えば全国の小中学校の耐震工事を一斉に行うなら地域経済のカンフル注射になる」と述べる一方、社会保障や雇用対策に充てるべきだと主張した。(了)

しかし、「政局より政策ということに全く変わりはない。予算案をきちんと仕上げるのが政策だ」と繰り返すばかり。そいじゃいかんばい!

 麻生さん、「経済対策はスピードが大事」といってたではないか。
ならば消費税減税でしょう。

 イギリスでは、12月1日から付加価値税(消費税)が17.5パーセントから15パーセントに引き下げられた。約1兆700億円。11月24日に発表してすぐに実施。スピード満点!クリスマス商戦に財布がゆるんでいるという。

 もともとイギリスの消費税は、日本とは大違いで低所得者に配慮されたもの。食料品、水道水、新聞、書籍、医薬品、居住用の建物の建築、障がい者用機器などの生活必需品は税率ゼロなのだ。低所得者へは、減税を恒久化し減税額を更に引き上げるそうだ。
 他方で、高額所得者(年収2100万以上)には、来年より、40%の税率を45%に引き上げると言う。

 ダーリング財務相は、これらの対策は「もっとも公平な方策」と強調。・・・イギリスの経済危機乗り切り策は、庶民や中小企業を守ることから。

 一方EUも「欧州経済回復計画」を発表。各国に消費税(付加価値税)や労働者の所得税減税を勧告している。消費税減税は「すばやい導入が可能」「財政的刺激を与えて消費を支える」と効果を評価している。(これは12月のEU首脳会議で決まるが・・・)

 「経済対策はスピードが大事」でしょう。あれから、どれだけ迷走するやら・・・。
2兆円ばら撒くなら、消費税1%下げて2.5兆円の方がはるかに効果があるのでは?あるいは食料品非課税に。・・・山崎さんの意見よりもよりいいでしょう?

 今すぐに提案すれば、支持率も挽回基調に向かうでしょう。(・・・なことないか・笑)

ん~~ん、反対する者は、財界と財界を向いた政治家どもでしょうね。 
 


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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2008.12.09 | | Comments(21) | Trackback(0) | ・麻生政権

NO.804 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(2)

 過去ログNO.801 知的障害者の犯罪と孤独・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 で、
「事件が冷静に、深く掘り下げられることを期待したい。
この事件が、知的障害者への言われなき差別を助長するように扱われるべきでないことを、特に求めて注視したい。

 また取調べに当たっては、一つの事実の聞き出し方一つとっても、知的障害に配慮した取調べが求められる。」と書いた。
「同感」と、心配するコメントを頂いた。ありがとうございました

  黄葉1

 この事件はその後もテレビのワイドショーでも、大々的に扱われている。
父親ががんで入院して、頻繁に見舞いに行っていたこと。そのころから仕事が手につかず、会社で注意されたのをきっかけに長期に休み退職したこと。母親が、あたかも過保護で、容疑者が母親に依存し母親の言動を気にしていたことなど・・・。
   東金の女児遺棄 容疑者「お母さんに会いたい…」(産経)など。

 成田幸満ちゃん死体遺棄事件で、逮捕されたA容疑者が東金署捜査本部の調べに対し、「お母さんに会いたい」と寂しさを漏らしていることが8日、分かった。A容疑者は母親と2人暮らしで、最近では母親に頼る生活を続けており、逮捕から2日が経過し、母親への思いを募らせているという。
 母親も捜査本部に「(事件を)知らなかった。大変驚いている」とショックを語っている。
 またA容疑者が、幸満ちゃんの遺体を現場に遺棄した動機について捜査本部に、「(母親に)心配をかけたくなかった。(帰ってくる前に)ぐったりした女の子を外に持ち出した」と話していることも判明。
 ただ死亡の経緯については、黙り込んだり、「覚えていない」と繰り返している。


 テレビで印象的だったのは、母親への依存を異常に強調していたこと。
そのことを異常な犯行と結びつけようとする意図を感じた。彼らが母親や身近な人に依存するのは当たり前である。ただでさえ心を預けられるような共感的な人間関係を作ることが困難な時代。ましてや生きる世界が極端に狭められている障害を持つ人たちのよりどころは、極端に身近な人に限定されるのである。母親はそういう存在なのだ。

 一般の子供たちの成長や発達のゆがみも問題視されるようなこの時代に、知的な障害のある人の成長や自立の過程は二重にも三重にも困難を抱え、「依存的心性」を持つことは、残念ながら当たり前のことである。

 こういう印象付ける報道は、障害を持つ人たちの「成長への困難」と「孤独」への無知のなせる業だ。ここから「異常な人間」を描き犯罪に結びつける報道のあり方には違和感を禁じえない。

 今この瞬間にも、どれだけ多くの障害のある子供さんをお持ちの親御さんたちが、息を潜め息苦しい思いをしているだろうかと思うと、胸が詰まる思いだ。私自身も同じ子どもを持つ親として、「今こそ頑張って、真の理解を訴えよう」と言いたい。

 重度の知的障害者を息子さんにもたれているヒロシさんは、コメントで以下のように述べている。

 障害者に対する偏見
 今回の事件のように加害者が知的障害者であると、『やっぱり! 知的障害者は何をするかわからない。 危険なんだ。』と考えます。 でも加害者が大学教授で痴漢だった場合、『やっぱり! 大学教授は何をするかわからない。 危険なんだ。』とは考えない。 大学教授はほとんど立派な人間なんだけど、まれにひどい人もいるんだね。 と考えます。    ましてや加害者が健常者であった場合(大半は健常者)『やっぱり!健常者は何をするかわからない。 危険なんだ。』とは決して考えませんね。 このような考え方が既に偏見をはらんでいることに気づく人は少ないのではないかと常々思っています。 

 不幸な事件だ。真相がきちんと明らかにされなければならない。
その際、知的障害を持つ人たちへの言われなき偏見を助長するようは報道は、戒められなければならない。
改めて、適正な取調べとともに、報道の適正を求めたい。そしてそのことこそが、事件の解明と障害への正しい理解とによって、再発を防止し、共に生きる地域社会つくりにつながるのだと思う。

紹介したい記事を一つ。
 知的な障がいを持つ青年たちの事件や弁護に関わってきた弁護士杉浦 ひとみさんは、「千葉東金の幼女殺人事件」 で、被害者加害者双方に複雑な思いを致しながら、捜査機関に「取調べの適正」を訴えています。

この事件の被疑者が知的障害のある青年だったことを知りショックを受けました。
それは、これまで関わった知的に障害のある青年たちとだぶって見えるところがあったからです。
彼らは、女性に感心がありながら、対等に同年代の女性と関わる機会も、かかわるだけの自信もありません。小さくて可愛い子どもを相手にするのは、本当に可愛いと思うこともあるでしょうけど、弱い子どもにしか関われないという自信のなさの現れだということが多いです。

私の知っている知的な障がいを持つ青年たちは、可愛いと思い見ていたいと思って凝視したり、可愛いと思って近づいたり、しばらく一緒にいたいと思って付いていったり、ということをしてしまいましたが、でも凶悪なことをするような青年ではありませんでした。

ところが、もしなにか突発的なことが起きたら、青年は驚いて思わない行動にることは十分考えられます。騒がれたり、大声を出されたり、泣き出されたりすると、どうしていいか分からずに、それをとめようとすることもありうると思います。
しかしながら、相手は幼児ですから、力でいえば圧倒的に脆弱です。


被害に遭われた方は、誰が何を言おうとお気の毒です。子どもが亡くなることは辛いですが、どんな思いでその場にいたのか、どれほど怖かったか、親にしてみれば想像するだけで気が狂いそうになるでしょう。

でも、一方で、知的な障がいを持った青年を抱えて、日々の行動に心を砕き、不安に思っている保護者(母親が多いです)がも苦しんでいることが多いです。
事件に至るまでも、なにか起こしたらどうしよう、とどこへでも一緒に行かなければ不安でいられない親御さんもいます。
また、拘束されれば留置場でどんな思いでいるか、取り調べで警察の反応をうかがうようにしながら、一番気にいられる言葉を選んでいないか、と案じます。

双方の思いを考えると、とても複雑です。
ただ、どうしても今、捜査機関に訴えたいのは、取り調べの適正です。

子どもを亡くされた被害者は、まず、真実を知りたいでしょう。なぜこうなったかを知りたいでしょう。
この被害者の最低限の思いを実現させるためにも、この知的障害のあるといわれる青年をきちんと取り調べてほしいと思います。
知的障害に理解のある(不当に擁護する、とうことではありません)弁護士を同席させてでも、本当のことをきちんと聞き取ってほしいです。

警察は職業的に、検察官から(結局の所、裁判官からということですが)文句を言われないような理路整然とした調書を作ろうとしがちですが、世情の常識通りに物事はすすまないこともあります。
真相を紛らしてしまうようなことがないように。
それが、被害者を慮る第一歩ですし、加害者の人権を不当に制限しないことでもあります。


追記:この件でググって見たら・・・、こんな取材・報道もテレビはやっている!許せない!
   TBSは気は確かか?

 取材過程で偶然容疑者がインタビューに答えることはあるだろう。インタビューの様子を流したのはTBSだけではない。取材先に名刺を渡すこともあるだろう、後で何か思い出したときに連絡をくれと。しかし、このTBSは違う。「知的障害者にハニートラップを仕掛けているようで道徳的に許しがたいという非難や疑問の声」を私もあげざるを得ない。TBSは数字が取れる映像を手に入れるために、容疑者のカラオケで熱唱する姿を嬉々として放映している

 だいたい、カラオケ店内の映像はどのような経緯で納めることができたのだろうか? 容疑者が誘ったのか? なら何故仲良くなれた? アニメ主題歌を歌うとき、カメラはモニター方向に振れている。画像の鮮明化から鑑みても、明らかにTBSのカメラだ

 日テレニュース24が伝える『「メル友の彼女ができた」とメールを送っていたほか、逮捕前日の夜にはこの女性に電話をしていた。』とは前者は毎日新聞の女性記者の可能性もあるがTBSではないのか? 後者は明らかにTBSの女性記者だ

 容疑者は知的障害者なのである。断定はできないが、罪の意識どころか犯行時の記憶さえ、どうなのかわからない。健常者が侵してしまったケースとは違い、何らかの配慮は必要だろう。このような取材が許されるのあろうか? TBSには人権に配慮するという意識など無いと断定せずにはいられない

※ハニー‐トラップ【honey trap】《甘い罠の意》機密情報などを得る目的で、スパイが色仕掛けで対象(外交官や政治家・軍関係者など)を誘惑したり、弱みを握って脅迫したりする、諜報活動のこと。主に、女性の諜報員が男性に仕掛けるものをいう。


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2008.12.09 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・障害者と「犯罪」

NO.803 大企業の横暴ぶり・・・世界から見れば・・・。

 派遣切り・・・、大企業の横暴ぶり、日本がいかに異常か。

ホンダは、増益が見込まれるとカナダでは新工場を稼動させる。
日本では、儲けているのに減益を理由に首を切る。

スペインでは、労働組合いの闘いを背景に政府が積極的に介入し、日産の首切りを止めさせた。
日本政府は、問題は認めながらも「個別企業に、行政が介入するのはいかがなものか」と、動かず。

韓国メディアの崔炳崙(チェ・ピョンユン)さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」 「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と、取材に入る。

・・・こうした中で、日本の新聞の論調にも大企業を名指しで批判する論調も生まれている。
闘いが状況を変える!

夕陽6

 以下、資料を貼り付けておく。

トヨタ、カナダ第2工場本格稼働 生産能力の半分に抑制[NIKKEI NET 2008/12/5 12:08]

 【ウッドストック(カナダ)=小高航】トヨタ自動車は4日、北米で7カ所目となるカナダ第2工場(オンタリオ州)を本格稼働した。SUV(多目的スポーツ車)「RAV4」を生産、米国やカナダで販売する。トヨタの北米生産能力は年202万台に拡大する。ただ、北米新車市場が急減速しており、新工場は当面は生産能力の半分の稼働にとどめる。
 新工場は「カローラ」などを生産するカナダ第一工場に隣接、投資額は約11億カナダドル(約800億円)で従業員数は約1200人。年間の生産能力は15万台あるが、当面は半分の7万5000台を生産し、市場が回復すれば規模を拡大する。
 トヨタの渡辺捷昭社長は4日、工場の稼働式典で「全自動車メーカーが苦境に立っているが、北米は今後も成長が見込める」と新工場建設の意義を強調した。



スペイン日産 解雇撤回
労組の2カ月抗議実る
政府が仲介
2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

 労働者1680人の解雇が問題となっていたスペインの日産バルセロナ工場で5日、労使双方が解雇計画の撤回、給与の一定額支給を保障した一時帰休措置で合意に達しました。

 同国の有力紙パイス電子版によると、日産側は(1)1680人の解雇を取りやめ(2)3500人が3月末まで交代で一時帰休(最長75日)(3)影響を受けた労働者に最大で給与の9割にあたる手当を支給(4)今後の生産計画について労組との交渉継続―などを提示しました。

 労組側は、解雇計画に強く反発し、約二カ月間にわたって抗議を続けてきましたが、提案を受け入れ、抗議行動の中止を発表しました。交渉ではスペイン労働省が仲介役を務め、5日の労使会談も同省内でアルバレス労働関係局長が立ち会って行われました。

 労組側代表のマル・セルナ氏は、会談の後、「合意の最も重要な点は、双方が日産の抱える問題への対処を交渉の場で話し合ってきたことだ」と言明。労使双方が当初の立場から譲歩してきた経過を振り返りながら、今後の雇用の確保など残された諸問題についても合意に達することは可能だと語りました。(菅原啓)



外国メディアから見れば、トヨタは異常なようだ。
海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ?」(アサヒ・コム)

 海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。

 韓国のテレビ局MBCの取材チームは11月18~22日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。

 プロデューサー、崔炳崙(チェ・ピョンユン)さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。

 取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と話した。

 県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。

 「全トヨタ労働組合」(若月忠夫委員長)には同17日、オランダの新聞「VOLKSKRANT」紙の記者が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。10月にはフランスのニュース通信社・AFPも取材に訪れた。

 名古屋ふれあいユニオンにも11月中旬、AFPの東京特派員から電話取材があった。同ユニオンの酒井徹・運営委員長は「海外メディアからの取材は初めて」と驚く。

 イタリアのテレビ局・SKYTG24のピオ・デミリア極東特派員は「トヨタは、富士山と同じで、日本の象徴。合理化を進めたトヨタの売り上げがなぜ落ちたのか、興味がある。私も名古屋に取材に行こうと思い、企画を考えている」と話している。

 海外メディアの取材攻勢について、日興シティグループ証券アナリストの松島憲之さんは「大減産したトヨタの足元の愛知県は、世界の注目の地域。世界最強の自動車会社になろうとしているトヨタが、どうしてここまで短期的に急速に悪化したのか、関心があるのだろう」と分析している。(前田基行)


世論の高まりに押されて、メディアの論調も変わりつつある。
大企業の身勝手を社名を上げて、正面から告発する新聞も出てきた。拍手だ!
非正規切り 企業の身勝手が過ぎる(12月6日)(北海道新聞)

 派遣や期間従業員らの悲鳴が聞こえる。

 景気悪化を受け、企業の生産現場で非正規労働者の削減が止まらない。

 使い捨てにされ、多くが再就職もままならないまま困窮に陥っている。東京都内で一昨日開かれた非正規で働く人たちの集会は「われわれをホームレスにしないでほしい」との声に包まれた。

 削減の動きは、トヨタや日産など自動車業界から電機業界など主要産業全体に広がっている。

 これまで分かっているだけでも、東芝や富士通、キヤノンなどが子会社を含めて百人、千人単位の削減に相次いで踏み切る。経済団体幹部の企業グループも含まれている。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は先の麻生太郎首相との会談で、雇用の安定に「経済界としても努力する」と約束していたはずである。

 経済界は雇用問題をどれだけ真剣に考えているのか。会長のおひざ元の企業まで雇用を切り捨てるようでは、そう疑われても仕方あるまい。

 非正規はもともと、職を奪われやすい立場にある。労働者派遣の規制緩和で派遣が急増するにつれ、非正規で家計を担う人が増えた。夫婦ともに派遣という人たちもいる。

 問題なのは、雇用状況が激変したにもかかわらず、こうした労働者が失業した場合の安全網の整備がおろそかにされてきたことだ。

 厚生労働省の推計では、全国で約千七百万人に上る非正規のうち、六割にあたる約一千万人が雇用保険に加入していない。年金や健康保険など社会保険に未加入の人も少なくない。

 失業したら暮らせないと思えば、低賃金など労働条件が悪くても就労しようとする。それは正規も含めた労働条件全般の低下につながる。非正規の問題は正規も含めた労働者全体の問題でもあるのだ。

 いすゞ自動車の栃木工場では、期間従業員らが解雇撤回を求めて労組を結成した。労働団体もしっかり支援してほしい。

 厚労省は、非正規の雇用保険の加入条件の緩和などを柱とする雇用保険制度改正案を固めた。

 与党も新たな雇用対策をまとめた。派遣を採用した企業に一人当たり最大百万円を支給する制度や、失業した非正規を対象にした雇用創出事業などを盛り込んでいる。

 だが、まだ十分とは言えない。

 政府が国会に提出した労働者派遣法改正案についても「不安定雇用や低賃金の解消にはつながらない」との批判が多い。

 問題の多い登録型派遣の扱いを含めて、抜本改革を図るべきだ。




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2008.12.09 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2008総選挙

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
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