共産党志位委員長が、財界総本山経団連に大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。
経団連との会談は初めてだそうだ。世論も、大企業の大量首切りを批判しだした。
雇用の危機 冷徹すぎる企業論理だ（秋田魁新報 12/12）
非正規切り」加速 効果的な支援策を急げ（中国新聞 12/7）
リストラ横行 こんなことでは国が危うい（毎日新聞 12/6）
派遣切り急増 経営が安易すぎないか（東京新聞 12/6）
派遣切り横行 「住」確保せねば働けぬ（京都新聞 12/6）
派遣リストラ 雇用創出の取り組みを（信濃毎日新聞 12/2）
相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ（神奈川新聞 12/10）
各紙が社説で、儲かっているのに首切ることを批判している。
１０年前の会談申し入れは断られたらしいが今回は世論も後押しし、経団連としては断ることが出来なかったのだろう。ここにも一人共産党のフントウのみならず、世論の力が働いている。
共産党、経団連と初会談 雇用維持に努力求める（2008年12月18日12時39分アサヒ・コム）
共産党の志位委員長は１８日午前、東京都内のホテルで日本経団連の田中清専務理事らと会談し、世界的な景気後退に伴って各企業が進める非正規社員の大量解雇を撤回し、雇用維持について最大限の努力をするよう申し入れた。「財界の総本山」と呼ばれる経団連と共産党との会談は今回が初めて。
志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。これを主導しているのが経団連の中核をなす世界的な大企業。社会的責任は重大だ。大量解雇を撤回・中止するよう会員企業に緊急に働きかけてもらいたい」と要請。志位氏によると、経団連側は「苦渋の選択だ。企業の存続が何より重要。景気の回復が雇用の安定にとって必要だ」と理解を求めたという。
共産党は政府・与党を「大企業中心の政治」と批判する一方、雇用悪化で企業や経済団体への直接の働きかけを強めている。旧経団連には約１０年前も会談を要請したが、その際は断られたという。志位氏は会談後の記者会見で「首切りを合理化する姿勢。金融危機に狼狽（ろうばい）して人切りを進めたら、日本経済は底が抜け、深刻な危機を招く。大量解雇は日本経済を破壊する行為で、景気回復も破壊する。企業の自殺行為だ」と指摘した。
今政治の果たすべき役割は明らかだ。弱小共産党のフントウは評価に値するが、政府・自公与党を初め民主党などは何ををしているのか？
情け無いのは最大野党の民主党。小沢代表は次のように発言しているそうだ。
小沢代表「スペイン坂デビュー」 ＦＭで雇用問題語る 小沢氏は、非正規社員だという自身の息子を引き合いに「うちの子も派遣会社に入っているから、実情はよくわかる。毎日、夜中までやっていて給料は低い」「非正規雇用をまったく禁止するわけにはいかないが、待遇面ではきちっとやるべきだ。政権を取ったら法的な規制をしていく」などと述べた。
「政権をとってから・・・」、それまでは？！図体だけでかい政党は「生活が第一」と言いながら、「政権だけが第一」のようだ。政権交代の中身が透けて見えるといわなければならない。
キャノンの非正規きりに対して築城市が臨時職員としての雇用を始めたり大分市が住宅を提供するなど自治体レベルの対策も進んでいる。報道に接した自治体職員が「何とかせねば、ほっておけない」と議論から始まったと言う。拍手！だ。
今政府が国を上げて総力で彼らに手を差し伸べることが求められている。
そして政府にとって肝心なのは、切られた人への対応よりも、何よりも切らないように強力に指導監督することである！
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2008.12.18 |
| Comments(5) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅱ
今日のしんぶん赤旗に、びっくりする数字が出ているので紹介します。 現在行われている非正規労働者の解雇がいかに理不尽で、大企業の身勝手な強欲によるものか、この数字を見れば一目瞭然です。
今日、共産党志位委員長は経団連に直接雇用を守るよう要請するそうだ。
注目したい。
大企業内部留保
４月以降 半年で２９兆円増
正社員年収５５０万人分 雇用維持の体力は十分 （2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」）
大企業（資本金１０億円以上）は、内部留保を半年間で約２９兆円増やしていることが、財務省の法人企業統計調査でわかりました。正社員５５０万人の年収に相当します。大企業は人減らし・リストラ競争に走っていますが、雇用を維持する体力は十分にあります。
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法人企業統計によると、大企業内部留保は、２００８年３月末時点の２２６兆６５１７億円から、９月末には２５５兆５２８０億円に増加しています。増加幅は、２８兆８７６３億円にのぼります。
自動車、電機などの大企業は、７―９月期決算を発表するさいに、年間で「減益」となる予測を強調し、期間工や派遣などの「非正規社員切り」計画を相次いで打ち出しました。その一方で、内部留保は大幅に積み増しています。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を含めて年間５２３万５千円です。大企業の内部留保の半年間の積み増し分だけで、正社員５５１万６千人の年収にあたります。
１０月の完全失業者は２５５万人。大企業が半年で増やした内部留保は、失業者数の二倍以上に相当する正社員の年収分になります。
自動車産業の大企業（資本金１０億円以上）だけでも、内部留保を３月末時点から２５３８億円増やしています。正社員４万８千人の年収分に相当します。
自動車関連大企業の期間工や派遣労働者などの人員削減計画は、約１万８千人に及びます。内部留保の積み増し分だけで、非正規社員の雇用を維持するばかりか、正社員にすることも、十分にできます。
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2008.12.18 |
| Comments(6) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅱ
自動車産業は、経済学のほとんどあらゆる分野を含む産業だといわれている。・・・ちょと、経済のあり方について素人なりにいろいろと考えてみたいと思う。
日本の自動車産業の就業人口は、全就業人口６４００万人の７．９％の５０１万人。うち、製造業には８５万人という。
アメリカ発の金融危機を端を発したした経済危機で、業界の業績が悪化している。１１月の国内新規販売は、軽乗用車を除き前年同月比２７．３％減（２１万６００台）、８９年ピーク時の４割に落ち込んでいるそうだ。特に大型車、高級車が落ち込んでいるという。軽は、０．７％減、軽貨物は９．６％減。
対抗策として業界は、０８年度中に１８９万台の減産にふみきり、それに伴い国内で非正規労働者１万４０００人の解雇を進めている。減産と雇用削減は、さらに消費心理を冷やし、悪循環で「視界ゼロ」と危機感を強めている。
しかし、自動車産業全体（資本金１０億円以上）の内部留保は、７８年の７．５兆円から、０８年は２２兆円へと３倍化されている。非正規を使うことでコストを切り詰めてきた結果だ。
業績が悪化したとはいえ、どうしようもない理由もないのに「整理解雇の４要件」も無視し、寒風の中に労働者を歩織り出すことは許されない。
１．差し迫った人員削減の必要性があること。
２．解雇を回避するための努力義務がつくされていること。
３．解雇されるものの選定基準および選定が合理的であること。
４．解雇手続きが妥当であること。（労働者・労働組合の納得を得ているか。）
この横暴不合理に労働者の闘いが始まり、いすゞでは藤沢工場で１４００人削減が発表され、労働組合が団交で撤回を迫っている。団交の中で、寮の使用については契約期間は認める回答を得たと報告されている。とりあえずは、一息雨露はしのげるようになった。闘いが次第に広がっているところに希望を感じる。
ここに来て以下の報道を目にした。
＜日産・ゴーン社長＞自動車業界へ政府支援必要 円高は危険( 12月15日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000113-mai-bus_all
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１５日、毎日新聞などに対し「雇用の約１割を担う自動車業界は国にとっても大事で、（窮状を）無視してはならない」と、欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。「あらゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。
「俺たちがダメになると、お前らが大変なことになるんだぞ！」・・・銀行も大企業もこういう脅しで、たかってくるのが常套手段だ。儲けは抱え込みながら、非正規は１５００人も切り捨て、政府には助けてくれだと！あきれてモノが言えない。
・・・とはいえ、もう少し冷静に中身について検証してみよう。
NO.828 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。②につづく。
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2008.12.18 |
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