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NO.829 緊急雇用対策で与野党協議を!

 過去ログ:NO.827 共産党、経団連と初会談 大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。で、民主党に対して、以下のように触れた。

小沢代表「スペイン坂デビュー」 FMで雇用問題語る

小沢氏は、非正規社員だという自身の息子を引き合いに「うちの子も派遣会社に入っているから、実情はよくわかる。毎日、夜中までやっていて給料は低い」「非正規雇用をまったく禁止するわけにはいかないが、待遇面ではきちっとやるべきだ。政権を取ったら法的な規制をしていく」などと述べた。

 「政権をとってから・・・」、それまでは?!図体だけでかい政党は「生活が第一」と言いながら、「政権だけが第一」のようだ。政権交代の中身が透けて見えるといわなければならない。

たかさんから、次の質問があったのでお応えしたい。

それと、小沢さんは常々「選挙で信任を得た政権が強力な政策を推進するべき」との持論を展開しています。
それが「政権を取ったら~」という言葉に表れているんでしょう。
実際、政権を取らないと(衆議院で過半数を取らないと)法的な整備は十分に出来ませんよね。
 なお、民主党は、社民党と国民新党と合同で参議院に法案を提出しましたね。
これもまた批判しますか。
与党支持者・新自由主義者は、大批判を展開しています。
 共産党も頑張っていますが、社民党や国民新党も頑張っているんですよ。


たかさんがコメントした時点で既に、参院厚生労働委員会の岩本委員長(民主)は、徹底審議要求を無視し委員長職権で採決することを決めていた。緊急対策では与野党の一致点作りが可能であり、そのことが切に求められていたのだ。問題は法案の中身への評価ではなく、それをどう扱うかに法案を提出した真意が表れていたのである。

 >これもまた批判しますか。
 法案そのものは評価できる内容を持っている、しかし提出した本意とその行動は大いに批判します。批判するのが新自由主義者の中にいたとしても。誰が批判するかで中身が変わるものではない。何を批判するかだ。
 
 共産党でなくても、最終盤の国会 雇用で与野党協議せよ (12・19 岩手日報論説)も以下のように批判している。同感だ。
 「こうした政局絡みの動きは対策を待つ失業者の期待に応えるものではない。むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。
 共産党は派遣切り問題を早くから重く見て行動するなど存在感を高めた。今は政局よりも迅速な救済策という現実路線は当然の選択であり、自民、民主両党は早急に提案を受け入れるべきだ。


以下全文を貼り付けておく。断っておくがこれは赤旗記事ではない。

 国会は、政治は何をしている。ますます悪化する雇用環境をみながら、いら立つ国民が多いのではないか。

 契約社員や期間従業員ら非正規社員を中心に労働者が次々と職を失っている。明日の暮らしも立たないなかで年末年始を迎える厳しさは、想像すれば誰でも分かる。

 与野党とも緊急雇用対策と口では言いながら、具体化が進まない。最大の責任は政府、与党にあるが、野党もその内実は総選挙で有利になるようにと駆け引き優先の姿勢ばかりが目に付く。

 政府は大量の失業者や中小企業経営者の窮状を知りながら具体化を急ごうとせず、野党は政局に終始する。そんな政治の体たらくをいつまでさらすつもりなのか。

 国会は25日が会期末。もはや政策の停滞も政治的駆け引きも許されない。与野党は会期内で一致できる雇用対策は何かを探り、一つでも早く実現すべきだ。

 15日発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)は景況感が急速に悪化し、経営者が急激な受注減と貸し渋りにあえぐ姿を浮き彫りにした。短期間で不況の波が各業種に拡大し、人員の大量削減が続く懸念がある。

 同じ日に国会では民主、社民、国民新の野党三党が非正規労働者の雇用環境改善などを目的とした雇用関連4法案を参院に共同提出した。

 社会問題化している採用内定取り消しに対する規制、失業した派遣労働者らへの住宅貸与や生活支援金給付、雇用契約期間中の合理的理由のない解雇の制限などが法案の中身だが、「ねじれ国会」で成立の可能性は全くない。

 それでも提出したのは、景気対策優先を理由に解散を見送りながら第二次補正予算案を来年の通常国会に先送りした麻生首相や与党の無策ぶりをあぶりだし、国民に印象づける狙いからだという。

 こうした政局絡みの動きは対策を待つ失業者の期待に応えるものではない。むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。

 共産党は派遣切り問題を早くから重く見て行動するなど存在感を高めた。今は政局よりも迅速な救済策という現実路線は当然の選択であり、自民、民主両党は早急に提案を受け入れるべきだ。

 政府の新たな雇用対策は失業者の住宅確保、非正規社員の雇用維持策や再就職支援、採用内定取り消し対策など。野党3党の雇用関連4法案と重なる部分もあろう。

 「百年に一度」という危機感が本当にあるなら、雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り、スピード審議のうえ具体化できるはずだ。会期内は無理でも、通常国会の早い段階での実現につながる可能性もある。

 大量の失業は派遣労働の対象業種を無制限に拡大したのも一因。制度化した政治全体の責任は免れない。与野党は1日でも早く一つでも多く対策を具体化すべきだ。


 ちなみのこの件に関する赤旗記事は以下。
雇用3野党案 参院委採決強行
対策実現努力こそ
小池氏が批判
 2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」

 参院厚生労働委員会で十八日、民主、社民、国民新の野党三党提出の雇用対策関連四法案の採決を岩本司委員長(民主党)が強行し、民主、社民の賛成多数で「可決」しました。採決を前に与党議員が委員長席に詰めかけ大混乱したため、日本共産党の小池晃議員は、岩本委員長に混乱を収拾するため理事会の開催と採決の中止を求めました。委員長が聞き入れず採決を強行したため、小池氏の法案への態度表明の機会は奪われました。

 採決に先立つ質問で小池氏は、政府・与党に対し「野党の提案でも、いいところは取り入れ、より良いものにしていくべきだ」と求めました。一方、深刻な雇用危機のもとで国民が期待しているのは、議論で終わらせるのではなく、政策を実現することなのに、その努力を尽くさないまま採決を強行しようとする民主党の姿勢を批判しました。

 さらに小池氏は、地方紙の社説でも「『百年に一度』という危機感が本当にあるなら、雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り、スピード審議のうえ具体化できるはずだ」と求めていることを示し、明日から寮を追い出され、住む家がないという労働者に希望ある対策を示すことこそ「今求められている国会の責任だ」と力を込めて訴えました。

 一方、自民党と民主党の質疑では、「強行採決だ」「何を言っているんだ」などの怒号とヤジが繰り返され、互いに対策をまとめあげようとする姿勢はみられませんでした。

 小池氏は強行採決を受け、岩本委員長に対し、あらためて理事会を開催し、委員会の状態を採決前に戻すよう主張。また、井上哲士参院国対委員長とともに江田五月参院議長を訪ね、同様の申し入れを行いました。岩本、江田両氏とも「うけたまわった」と述べるにとどめました。

 


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2008.12.19 | | Comments(2) | Trackback(5) | ・政治一般Ⅱ

NO.828 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。②

前エントリーNO.825 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。①の続きということで・・・。

<日産・ゴーン社長>自動車業界へ政府支援必要 円高は危険( 12月15日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000113-mai-bus_all

 日産自動車カルロス・ゴーン社長は15日、毎日新聞などに対し「雇用の約1割を担う自動車業界は国にとっても大事で、(窮状を)無視してはならない」と、欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。「あらゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。

 ゴーン社長は、世界の自動車業界が直面している問題は「すべて業界外の金融危機に端を発している」と強調。米自動車大手3社(ビッグ3)の危機を経営上の失敗とすることには「誤解がある」と述べた。

 仏独政府がそれぞれ自国の自動車産業への資金繰り支援に乗り出したことや、欧州連合(EU)に業界として総額400億ユーロ(約4.9兆円)の資金支援を求めていることにも触れ、「正常な資金繰りにしてほしいと求めているだけで、救済を頼んでいるのではない」と述べた。

 一方、日本の自動車業界から同様の声が上がらないことについて「誰も自分が問題を抱えていると見られたくないから、言い出さないのだ」と、消極姿勢に不満げだった。

  「俺たちがダメになると、お前らが大変なことになるんだぞ!」・・・銀行も大企業もこういう脅しで、たかってくるのが常套手段だ。儲けは抱え込みながら、非正規は2000人も切り捨て、政府には助けてくれだと!あきれてモノが言えない。

 ・・・とはいえ、もう少し冷静に中身について見てみよう。

 ゴーン氏は「雇用の約1割を担う自動車業界は国にとっても大事で、(窮状を)無視してはならない」という。確かに、影響は大きい。だがな内部留保を蓄え「体力はある」と言うのが大方の見方だ。自分だけ一社だけなら競争に負けるから、それも出来ない。「誰も自分が問題を抱えていると見られたくないから、言い出さないのだ」と言うように、業界全体が抱えている問題だからこそ、みんなで「相談」すればいい。つまり、ここにこそ政治が強力に介入する必要があるのではないだろうか。一社だけではできないことぐらいは、素人にでもわかるのだ。

 さらに、「欧州並みの政府支援が必要」と言うが・・・。
欧州の場合、自動車産業を初めとする大企業が、その社会に果たしている責任と言うものははるかに大きい。したがって、社会的な影響も大きいと言える。

比較1


 都合のいいときだけ欧州と比較するなどとは、詐欺的な言い草だ。その前に欧州並みの社会貢献をしろ!ゴーン氏は、フランスの事情ぐらいは知っているはずじゃないか。

 極め付けは、この脅し文句。「このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」
 そういう脅しがいつまでも通用するだろうか?

比較2


どうぞ出て行けば、と言いたいぐらいだ。

 ここで、私は素朴な疑問にぶつかるのである。
 増産増産・・・、どうして増産が必要なのか。売れない売れない・・・どうして売れなければいけないのか。必要が無いから売れていないんじゃないのか?高級車や大型車が、新車でこの狭い日本で売れないと言うことは、そんなに社会にとって不幸なことなのかと思ってしまう。それは、儲けを追い求める企業の必要から出てきた「経済」ではないのか。多くの議論はこのことには、何ら疑問も提示しないのが不思議だ。

 永遠に自動車を、新車で増産し続けて売りまくると言う循環が必要なことか。自動車は必要を満たしていないであろうか。これからは、地球環境との関係も含めて、新しい必要が出てくる。

 必要も無いものを造り続ける無駄を、新しい産業のあり方に変えていくことが求められているのではないか。そうすれば、そこであふれ出す雇用の問題が起こってくる。それは、徐々に新たな産業にシフトさせていくことで解決を図る。医療や教育や福祉・・・人間が生きることを支える新しい仕事に雇用を拡大するべきだろう。社会保障の経済効果は、周知のことだ。

 こちらなども参考に→「社会保障の経済効果」こそが有効な景気対策。(みなさんのコメントから)(村野瀬玲奈の秘書課広報室)

 今財界や大企業は、雇用や労働条件や、地域経済を守りながら、21世紀にふさわしい産業のあり方を真剣に探る努力が求められているのではないかと思う。目先の利益を守るために、国民や労働者を踏みつけにし、地域経済を荒廃させ・・・、行くいくは「お客さん」がいなくなり企業の存立の足元が崩れていくのではないか。


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2008.12.19 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅱ

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