大脇道場 2008年12月22日

NO.834 福祉サービス事業所への報酬、5.1％アップへ。

　政府は、障害者自立支援法で福祉サービスを提供する事業所への報酬を5.1％アップする方向で、来年度予算財務省案に盛り込んだ。

　施設運営に苦しむ現場にとってはほんの小さな「一歩前進」だ。この間の闘いと世論の力だ。
この間自立支援法は、障害のある当事者をはじめ、関係者の強い批判を浴び、利用者の「応益負担」は二度にわたり減額されてきた。実施されれば、報酬の改定は初めてである。

　自立支援給付（福祉サービス）は5072億円になり、08年度比317億円増となる。そのうち自然増を除く230億円が報酬改定に当てられると言うことだ。

　しかし、現実は問題解決にはほど遠いといわねばならない。
問題は報酬の「日割り」払い。
以前は1ヶ月単位で支払われていたが、自立支援法になってからは日割りになった。障害を持つ仲間たちは、いろんな事情で休みがちになったりする。休むと、それだけ収入が減り経営を圧迫する。報酬単価を上げることはもちろんだが、以前の月単位に戻すことが関係者の要求だ。

　そもそも、人間を日割りで輪切りにしてみることなんてできはしないのだ！

　日割りになってからうちでは、「営業日」を増やすことで対応してきた。月最大22日まで。職員は以前より月2日多く働くということになった。つまり年間13ヶ月に伸びたということだ。すべてはワーキングプアな職員に問題はしわ寄せされている。もちろん給料も下がった。

　・・・とはいえ、たたかいと運動によって、わずかだが前進はしそうだ。状況を変えるのは運動の力。そして、この障害のある人たちと関係者の願いに応える政治をこそ実現しなければならない。・・・強く思うこの頃だ。

　みんな、頑張ろうぜ！

　

　　お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！も、よろしく。　　