大脇道場 2008年12月25日

NO.843 いすゞ、違法な中途解雇撤回・・・たたかってこそ！　

　闘ってこそ！
今日の一番はなんと言ってもこれだろう。
ということで記事をコピーしただけですが・・・。

いすゞ、中途解雇撤回
期間社員５５０人世論と運動で前進
年内希望退職狙う2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」

　いすゞ自動車は２４日、契約途中にもかかわらず２６日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者１４００人のうち、直接雇用の期間社員５５０人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。

　法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果です。しかし、派遣社員は対象外のうえ、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていません。

　記者会見したＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長は、「世論と運動で勝ちとられた大きな前進」とするとともに、派遣社員も含めた人員削減計画の白紙撤回と雇用確保を求めていくとのべました。

　いすゞの新たな方針は、解雇通告を撤回するとともに、(1)労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。応じる人には賃金の８５％の特別退職金を支払う。回答期限は２６日(2)応じられない人は当初の契約満了まで雇うものの、休業とし、賃金の６０％を支払う―というもの。同日の団体交渉で組合側に伝えられました。

　いすゞ自動車支部の松本浩利委員長は「世論や運動がこの変化をつくりだした」としたうえで、「人員削減の姿勢は変わっていない。一両日中に返事せよというのも問題だ。正社員化、派遣社員の解雇撤回などを求めて引き続きたたかっていく」と話しました。

　いすゞは１１月１７日、営業利益６００億円と株主配当を１７億円も増やしながら、法律で厳しく規制されている雇用契約の中途解約を通告。これに対し、日本共産党の志位和夫委員長が同２６日に解雇撤回を申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添要一厚労相が「調査し指示を出す」と答弁。期間・派遣社員が労組に加入し、解雇撤回の仮処分を起こすなど世論と運動が広がっています。

　状況を変えるのは労働者と国民のたたかいの力しかない。
いすゞの解雇と労働者の闘いは、→こちらのサイトでまとめて振り返ることが出来ます。

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2008.12.25 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅱ

NO.842 NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　非正規労働者を守れるか』youtube動画を追加し再掲。

　NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　非正規労働者を守れるか』を観た。
youtubeの動画が見つかったので、貼り付けて再掲します。
お見逃しの方はどうぞ。一見の価値はあると思いますよ。

非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い1/3

非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い2/3

非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い3/3

番組案内はこちら→http://www.nhk.or.jp/special/onair/081215.html

今や労働人口の３４．％％、１７７０万人が派遣などの非正規労働者。すさまじい派遣切りが横行している。

　高校卒業以来１４年間派遣の現場を渡り歩いたＡさん（３４歳）は、健康保険も雇用保険もなく路上に放り出された。今、手持ちのお金は？と聞かれ、７９０円を手のひらに載せる。

　「もう一度普通の生活がしたい。部屋があって、テレビがあって、風呂に入れて、仕事もあって・・・」公衆電話から無料求人誌を片手に電話をかけるが、仕事は見つからない。公園には、同じような青年たちが集まっていた。

　Ｂさんも、日勤とと夜勤を繰り返す派遣。このごろ結婚したが、夫も派遣。
「子どもを生めば、仕事に就けない。夫の１２万ではやっていけない。子どもを抱きたいという夢もなくなっちゃいますね」と言う。

　１９９５年、『新時代の日本的経営』（当時の日経連）で、日本の企業は基幹部分だけを正社員でまかない、その他は非正規でまかなう方針に切り替えた。その意向を受けた政治が、労働者派遣法を改悪し、１９９９年の原則自由化、２００４年製造業に拡大する中で、急速に非正規が増えてきたのだ。

　しかし、健康保険も雇用保険も正社員を中心に組み立てられたもの。非正規労働者の足元にはセーフティーネットは張られていない。一度職を失うと、文字通り路頭に迷うのだ。

　番組ではコメンテーターのやり取りもあったが。正確にはかけないので、印象に基づいて、部分を記録しておく。

　「じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。そんななかヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。」（番組紹介より）

　
　オランダではあるトラックメーカーの非正規きりをきっかけに、非正規労働者のセーフティーネットをどうするかが、社会的に議論され模索されてきている。
　そして、非正規労働者にも「同一労働同一賃金」の原則を打ちたて、失業にも最大３年間７０％保障をして、職業訓練を充実させてきたという。

　きっかけは、「派遣が貧困の温床となっている」と言う認識から。時の首相が、非正規社員にも公正な立場を保障すべく提案した「非正規労働者に社会保障を与えなければ、派遣を規制する」という問題提起。

　派遣が安いと正規も安い、労働者は訴訟を多発し、派遣の存続そのものが危うくなり、企業側は、「国際競争に勝ち向くためには派遣での調整が必要で、企業とて派遣の存在を守らなければ」ということで、これを受け入れてきたそうだ。「確かに保障もなくきるのは問題だ。社会保障負担はやむをえない」が、企業の結論だった。

　今企業の社会保障負担は、スウェーデン　２９．７％、フランス　２９．２５％、ドイツ　２１．８％、イギリス　２１．１５、　オランダ　２０．９％、日本　１８．６％、アメリカ　１５．９％だそうだ。

　「社会保障があれば、派遣は認める」・・・それぞれの歩み寄りによって成り立った「フレキシキュリティー法」。企業には、派遣を使うフレキシビリティーを、派遣労働者には、賃金、社会保障、職業訓練のセキュリティーを、という合意だそうだ。この方法を社会が受け入れることで成り立っていると言う。

　例えば訓練は、７ヶ月間２５万円と交通費を会社が持つと報告されていた。

　翻って、日本のひとつの事例が紹介されていた。若者が、「今度は絶対正規になる」と、非正規にはつかず、弁護士に相談して生活保護を受給しながら、中古のパソコンを手に入れ情報を探すシーンだった。「保護課からは、バイトでのなんでもとにかく就職しろと攻め立てられるが・・・」

　反貧困ネットワークの湯浅氏が、次のように言っていた。
「生活保護があれば、非正規はＮＯ！と言える。セーフティーネットが労働市場の質を変えていく」と。
「安心があって、チャレンジができる。すべての人々が能力を発揮できる機会があってこそ活力は生まれ、経済も発展する。・・・企業は人への投資も必要な投資だと考えるべきときだ。」・・・などなど。

　東大の経済学者が、「リスクに陥っても、社会が救ってくれるという信頼が必要だ」と。スウェーデン語でオムソーリという言葉があるそうだ。福祉や教育や医療などの総称のようだ。その言葉のもともとの意味は、「悲しみの分かち合い」だそうだ。悲しみも喜びも分かち合う社会を、真剣に模索しなければならないと言うことだ。

　・・・その跡、社会保障財源について、何とか厚労省副大臣が消費税に値上げについて言及していた。湯浅君の反論は切れが悪かったが・・・、まあ、私もこの辺では疲れていてよく聞いてなかった。

　やっぱり日本と決定的に違うのは政治の自覚と役割だ、と言うのが一番の感想。
この国ではやっと腰は上げたものの、わずかに赤チンでも塗るような発想だ、ビジョンがないし、責任感がまったく見えない。
無能な麻生自公政権には、退場してもらわなければ危機は救われない。

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2008.12.25 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅱ

N.841 千葉・東金事件弁護団への支援要請【転載】

　「プレカリアートのなく頃に」さんから、千葉東金女児遺棄事件の「容疑者」(知的障害のある青年）の弁護団の訴えがトラックバックされて来ました。
担当弁護士が、事件の周辺にある問題をリアルに伝えてくれています。共感できる内容です。
少しでも多くの人に知っていただきたくここに紹介します。

====================================================================

知的発達障害者人権センター基金

会員・支援者　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的発達障害者刑事弁護センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　副　島　　洋　明

ニュースレター・№ 99

－千葉・東金事件弁護団への支援要請－

1　12月9日に母親から弁護人依頼を受け、弁護人となる。

　事件は、12月6日に被疑者Ｋ君（21才）が死体遺棄罪容疑で千葉県警・東金警察署に任意同行され、逮捕されたことからはじまりました。

　地元ではそれ以前、被害児の遺体発見直後（2ヶ月半前）から、Ｋ君を容疑者とする取材がはじまり、それは皆さんもご存じの通り、ＴＢＳをはじめテレビ、新聞が競ってＫ君へのさまざまな“予断”にみちた取材報道を繰り返していました。しかし、母親は息子のＫ君がマスコミの“えじき”になっているということを、逮捕後の報道まで全く知らされていませんでした。

　つまり、マスコミは、Ｋ君が地元の養護学校（特別支援学校）を卒業した知的障害者だとわかりながら、Ｋ君を犯罪容疑者として見込みをつけた取材、撮影を、母親ら保護者への打診も同意もなくやってきております。憲法上では、犯罪容疑者扱いされる人には当然、人権として自己防禦の弁護人依頼権、黙秘権が保障されています。

　しかし、マスコミは、Ｋ君が知的障害のため通常の人と比べて自己防禦能力が弱いことをわかっておりながら、その「弱さにつけ込む」が如き誘導的取材と撮影をおこなってきております。私はこのことが本当に許せません。

　このニュースレターの読者の方々は、これまで私が担当してきた数々の事件のニュースレターを読む中で、警察・検察による虚偽というか誇張した怪しげな情報操作によって、マスコミがいかに社会に間違った犯罪情報を流布してきたか、そのことによって、いかに容疑者とその家族を苦しめ、重罰化におとしいれてきたかをわかっていただけていると思います。（例をあげれば、宇都宮事件では、警察・検察ははじめからさんの知的障害につけ込み、無実の人間を連続強盗犯人にでっちあげていましたし、浅草事件でも、犯行動機や犯行態様でニセの警察情報をたれ流していました。そんな例は枚挙にいとまがありません。）

2　千葉・東金事件弁護団発足。

　私が主任（代表）となって、現在のところ4人の弁護士（千葉県弁護士会から現在のところ2名）が金事件弁護団を結成し、被疑者Ｋ君の弁護とその母親、そしてガンの末期状態にある父親の支援に入ることになりました。

　母親は、ここ数年間、夫（Ｋ君の父親／形式的に過去離婚した形となっている。）とＫ君をその細腕ひとつで支えてきていましたが、この事件のために実質上“職”を失いました。そして、今は予期しない息子の事件のために、ふってわいた大騒ぎに巻き込まれ、毎日眠れぬ生活を送っています。マスコミによるメディアスクラムの被害は甚大です。事件（12月6日）直後には、末期状態の夫（Ｋ君の父親）の入院している病院に、母親が勤めていた料理やさんに、そしてＫ君と母親の自宅（マンション）の3カ所に多数のマスコミ・報道関係者がおしかけ、昼夜を通して取り囲むという状態がつづいていました。私の周囲の関係者は7日から母親と連絡をとろうと動いていましたが、母親は外へ出られず、携帯電話も切り、灯りも消して閉じこもらざるを得ないという状態でした。食べるものも買いに行けませんでした。

　それにしても、今回の事件の問題は、マスコミが、とりわけテレビが、知的障害をもつＫ君を、容疑者としの自己防禦能力のないことにつけ込んで、あたかも“ひっかける”、若しくは“上手にだます”という手法で取材・撮影を強行していたことです。新聞も同じようなもので、Ｋ君と結びつけて性的犯罪や凶悪な犯行をにおわせて、おそらく警察による不確かな推測情報、怪しげな情報をたれ流してきています。

　Ｋ君は、確かに死体遺棄罪容疑で逮捕・勾留されていますが、そのための物的証拠（例えばビニール袋の指紋とか）が確かめられたわけでもなく、弁護人である私自身、警察・検察がつかんでいるというそのビニール袋とＫ君との関連性はどうなっているのか、また、死体遺棄容疑の実体的証拠なり動機の構成や犯行態様（プロセス）はどうなっているのか、証拠が開示されていない現段階では全くわかりません。現在のような捜査段階での弁護人の役割は、当然のことながら、「無罪推定の原則」にのっとってその捜査・取調べをチェックし、不正や違法な捜査をやらせないということにあります。私は接見の初日（12月9日）に、捜査機関に対して、①取調べでの全面的なビデオ録画化、②供述調書は取調官の“作文”（ストーリー）ではなく、一問一答方式による調書化、そして③被疑者Ｋ君の自己防禦能力を中心とした訴訟能力の早急な簡易精神鑑定の実施を要求していますが、警察は、その後の取調べでは全くその要求を拒絶しております。

3　支援要請

　－とりわけ弁護団の弁護活動とＫ君家族の生活支援のために－
　この千葉・東金事件弁護団は、おそらく10名近くの“実務”を着実に遂行していく弁護団をつくって、早急な調査活動と警察・検察の取調べに対抗するＫ君本人への接見をはじめとする弁護活動（連日）をやっていくつもりです。現在も、弁護人によるＫ君への接見は、連日、土曜日曜を含めてスケジュールを組んでやってきております。

　また、Ｋ君の家族は、重病の父親をかかえてこれまでも質素な暮らしをしてきておりますが、この事件に巻き込まれて母親は職を失い、収入の道を断たれた状態にあります。これまでも私がやってきた事件は、いつも被疑者の弁護とともにその家族への生活支援は欠かせませんでした。この人たちの刑事事件とはそういうものです。

　貧困という問題、社会的孤立という問題、福祉による支援がないという問題、本人と家族を追いつめる差別や虐待の問題、それが常に事件の背景（舞台）となっています。私から、せめて千葉・東金事件弁護団（現在5名、近く10名に）の弁護団活動費用として、会員・支援者の皆様に特別に献金、カンパの要請をさせていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
振込先はこれまで通り以下の口座にお願いします。

人権センター基金会費・支援振込先
銀行口座／みずほ銀行　麹町支店（普）２１１７１７３　　人権センター副島洋明
郵便振替／００１３０－５－７５２２１　知的障害者刑事弁護センター

以上、転載です。