NO.851 生きることの困難は　主権者である国民の力が打ち破る。

　年の瀬もだいぶ押し迫りました。予約投稿です。今頃は鹿児島の実家で、甥の結婚式に参加中かも。

　先日の過去ログ：NO.844 私は怒っています！・・・視点・論点 派遣切り (湯浅誠) YouTubeよりで、湯浅氏のことについて触れましたが、彼は一貫して「市民の責任」について言及しているのが、一つの特徴だろうと思う。　
　一週間ほど前「再出発日記」さんから 歴史的な文書「政治の監視、市民の責任」 と題するTBを頂いていました。

　湯浅さんが、『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』で「大佛次郎論壇賞」を受賞し、朝日新聞で紹介された時の記事です。改めて、みなさんにもご紹介。

政治の監視、市民の責任　

大佛次郎論壇賞を受賞して
湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）

　今回、大変栄誉ある賞を受賞させていただいたが、率直に言って、複雑な思いがある。『反貧困』という本を書いて、貧困などないと言われてきた日本の貧困の実態を告発し、それに抗する人々の奮闘を描いたわけだが、では状況が劇的に変化したかと言えばしていない。

　すでに大量横行している、単なる雇い止めを超えて、違法な予告なしの中途解雇も少なくない。もちろん被害は製造業非正規に止まらず、建設業・サービス業等にも波及し始めている。

　私の所属するＮＰＯもやいにも、相談者が訪れ始めている。キャノンのある工場で働く派遣労働者は、０５年から偽装請負→派遣→請負とめまぐるしく雇用形態を変更させられながらも、３年以上まじめに働きつづけてきたが、今月４日から待機を命じられた。期間満了を迎える２５日には、あっけなく更新を拒絶され、仕事を失い寮も追い出されるではかと不安のどん底にある。

　今回の不況「人災」

　日本経済にとって、今回の米国発不況は「天災」のように言われることがある。しかし、アメリカン・スタンダードをグローバル・スタンダードと言い換えて、新自由主義的資本主義に無批判に追随してきた経営者団体、規制改革会議、経済財政諮問会議等の責任は大きく、その意味では「人災」である。にもかかわらず、反省の弁は聞こえてこない。結局も自己責任を棚上げする人たちが主張していたものなのだ。私たちが、そんな下劣なものに引きずられる必要はない。

　私たちの取るべき責任は他にある。それは、市民生活が健全に保たれるように政府・企業を監視し、法を守らせ、一人一人の命と暮らしを守る政治を行わせる、という責任である。「お金がないから仕方ない、不況だから仕方ない」と言って、結果的に弱者の命を削ることになる政策を採用しようとする政治家は、いくらでもいる。しかしそのとき、医者は「この患者を見殺しにしろというのか」と、介護ヘルパーは「この寝たきりのお年寄りを放置しろというのか」と、労働者は「今日まで一緒に働いてきたこの仲間を路上に放り出せというのか」と異議申し立てをしなければならない。それが、市民としての責任だ。

　私たちの毎日は、「この人、あの人」と名指せるような家族・友人・同僚らとの身近な関係の中に、その一人が苦しんでいれば心ざわつき、死ねば悲しい。それが私たち市民の日常であり、その平凡な生活を守るのが政治の役割に他ならない。難しそうな顔をして国家財政の危機を語る政治家に、私たちは一瞬もひるむことなく、「この命、この生活を守れないならは、あんたは政治家失格だから退場しなさい」と言っていい。

　そうするとすぐに「では財源はどうするのだ」と威嚇されることがある。２年前まで、私たちにとって「埋蔵金」など存在しなかった。しかしそれが「ある」ということになった。私たちに真実は伝えられておらず、したがって正確な判断もできない。それは私たちの責任ではない。「財源問題は、すべてがきちんと整理されて公開してくれるなら検討しますよ」とこたえればよく、そんな威嚇にひるむ必要はない。

　主権は民にある

　結局、私たちはナメられてきたのだ、と思う。自らの責任を棚上げしたところでの自己責任論や、情報公開なき財政危機論で黙らせられる、と見くびられてきた。私たちに責任があるとしたら、そこにこそ責任がある。私たちは、どんな悪政にも黙って付き従う羊の群れではない、と示さなければならない。政権を担う人たちには、私たちを恐れてもらわなければいけない。そのとき初めて社会は健全となり、悪化し続けてきた世の中に、折り返し点がもたらされるだろう。主権は民に在る。私たちはもう一度、その原点を思い起こすべきだ。（2008.12.17 朝日新聞）

　湯浅氏の主張は、何ら目新しいものでもない。当たり前にしてシンプル。単純明快なのだ。　
この国の憲法は「主権在民」を高らかに謳ってはいるが、この国が真に国民が主人公として生きて暮せる国になっているのか。この国の様々な矛盾や困難を、人々が生きることの困難を、私たちは主人公として向き合い、その解決のために何をなすべきなのか。

　一人ひとりの人間の「生きづらさ」に向き合い、立ち上がろう、声を上げようと呼びかけている。きわめて当たり前なこの呼びかけは、当たり前すぎるが故に、あまり注目もされない時代が続いた。この呼びかけが新鮮なほどに、時代は病み、「主権在民」「民主主義」は危機にあるということではないだろうか。

　生きることの困難は、この危機と裏腹なのだ。そしてこの危機を乗り越えるのはとりもなおさず、主人公としての市民、国民なのだ。当たり前のことを当たり前に・・・、新しい年への希望とすべきか。



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NO.850 根本的な雇用政策として転換を・・・日弁連が意見書。

　政府の「労働者派遣法改正案」にあわせ、問題を絞った意見書が、日弁連から出された。

　厚生労働省で記者会見した棗（なつめ）一郎弁護士は、「格差を是正し、不安定雇用をなくしていくには派遣法を抜本的に改正し、雇用を調整弁にしない規制強化をしていくべきだ」と強調。急増する「派遣切り」に対し、「住居の援助など対処療法だけでなく、根本的な雇用政策として転換を求めたい」とのべ、意見書を踏まえた法改正を求めた。

　意見書は、
１ 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
２ 登録型派遣は禁止すべきである。
３ 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため，日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
４ 直接雇用のみなし規定が必要である。
５ 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
６ マージン率の上限規制をすべきである。
７ グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
８ 派遣先の特定行為は禁止すべきである。
と求めている。

日弁連は以前に、包括的な提言をしているが、今回は政府の「労働者派遣法改正案」に的を絞ったもの。

参考：NO.724 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議 （日弁連・人権擁護大会決議）

以下、紹介します。

労働者派遣法の抜本改正を求める意見書
２００８年１２月１９日
日本弁護士連合会

「ワーキングプア「ネットカフェ」難民」「日雇い派遣」などの言葉に象徴される派遣労働をはじめとする非正規雇用の劣悪な働き方が社会問題となっている。そして，アメリカの金融危機に端を発した経営不安の中で，派遣労働者ら非正規雇用労働者の切り捨てが全国各地で凄まじい勢いで進行している。厚生労働省の調査によれば，２００８年１０月から２００９年３月までの間に少なくとも３万人以上の非正規雇用労働者が職を失うとのことである。今，労働者派遣法の早急な抜本改正などによっ派遣労働者らの権利擁護を実現していくことが求められている。
２００８年１１月４日，「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「派遣法改正案」という。）が閣議決定され，国会に上程された。しかしながら，政府の派遣法改正案は抜本改正にはほど遠いばかりか，正規労働者の常用型派遣への置き換えを進行させるなど，労働者派遣制度の根幹を揺るがしかねない規制緩和を含むものとなっている。

当連合会は同年１１月６日，「労働者派遣法『改正』案に反対し，真の抜本改正を求める会長声明」を発表し，政府の派遣法改正案に反対し，国会に対し，拙速な審議，改正を避け，派遣労働者の雇用と生活の安定のための労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを求めた。
今回，当連合会は派遣法の抜本改正として規定すべき内容について，政府の派遣法改正案に即して意見を述べる。

第１ 意見の趣旨

１ 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
２ 登録型派遣は禁止すべきである。
３ 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため，日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
４ 直接雇用のみなし規定が必要である。
５ 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
６ マージン率の上限規制をすべきである。
７ グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
８ 派遣先の特定行為は禁止すべきである。

第２ 意見の理由

１ 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
労働者派遣法は１９８５年に成立し８６年から施行されているが，当初は派遣できる業種が専門的業種である１３種類に限定されていた。その後，次第に業種が拡大され，現行法では原則自由化されている。製造現場など到底専門的とは言えない業種に派遣が拡大されたことによって，今日多くの社会問題を生じることになっている。
政府案は派遣対象業種の限定については改正対象としていないが，派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。

２ 登録型派遣は禁止すべきである。
現行法では，仕事がある時だけ賃金が支払われ仕事がないと賃金が支払われない「登録型」派遣が認められている。この制度による労働者は極めて不安定であり，この制度は雇用者が雇用の責任をきちんと負わない問題ある制度である。外国では認められていない。
政府案では改正対象としていないが，登録型派遣は禁止すべきである。

３ 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため，日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
現行法では，派遣先が毎日変わる「日雇い派遣」が野放しとなっている。毎日使用者が変更することは労働者を極めて不安定な立場に置くものであり，雇用者は雇用責任をきちんと満たすことができない。
政府案は３０日以内の期限付き， 雇用労働者の派遣を原則禁止としている(改正案要綱１－１３)。しかし，たとえ前項のように登録型派遣を禁止したとしても、派遣元と派遣先との労働者派遣契約における日々派遣を規制しなければ、労働契約の内容について労働日や労働時間の規制がない現行法制のもとでは，常用型派遣において，事実上の日雇い派遣を防ぐことができず、政府案では派遣労働者の保護は充分に図れない。すなわち，派遣元と派遣労働者との間で「所定労働時間は勤務シフトによる」とする労働契約がなされると、常用型派遣においても事実上日雇い派遣が可能となり、脱法を許すことになるのである。日雇い派遣の弊害をなくすためには，派遣元と派遣先との派遣契約における日々派遣の禁止が必要である。

４ 直接雇用のみなし規定が必要である。
現行法は，派遣先に対し派遣可能期間経過後の派遣労働者の直接雇用の努力義務を課し，期間経過後継続する派遣労働者に対して直接雇用申し込み義務を課している。しかし，違法状態が後を絶たない。
政府案は監督機関が違法派遣，偽装請負について派遣先に直接雇用申し込みを勧告できることとしている（同１－１０）。しかし，勧告だけでは不十分である。違法派遣，期間経過後の派遣，偽装請負については派遣先との直接雇用のみなし規定が必要である。
なお，政府案は，期間の定めなき派遣労働契約については派遣可能期間経過後の直接雇用申し込みを不要とするとしているが(同１－９)，この改正は派遣を固定化させるものであり反対である。

５ 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
派遣労働者の賃金額は派遣先の正規雇用職員に比較して極めて低いのが一般的である。安価でしかもいつでも契約を打ち切れることは派遣先にとって好都合である。派遣労働が蔓延する大きな原因である。派遣労働者の待遇の改善と雇用の安定をはかることが重要である。
政府案は，派遣労働者の賃金の決定について，「同種業務の一般賃金水準」を考慮し「職務の内容，職務の成果，意欲，能力又は経験などを勘案する」努力義務を派遣元に課している(同１－６)。しかし，単なる努力義務では不十分である。派遣先社員との均等待遇の義務規定が必要である。少なくとも均衡処遇の義務を明記すべきである。ＥＵでは本年１０月２２日派遣労働指令が採択され，派遣労働者の派遣先従業員との均等待遇（同一価値労働同一賃金等）が法制化されることになった。日本も同様の規定を設けるべきである。

６ マージン率の上限規制をすべきである。
派遣先が派遣元に支払う派遣料金と派遣元が派遣労働者に支払う賃金との間に大きな開きがあるのが現状である。
政府案は，「派遣料金と派遣労働者の賃金との差額の派遣料金に占める割合」（マージン率のこと）の情報提供義務を派遣元に課している(同１－２)。しかし，マージン率については情報提供だけでなく，上限規制することが必要である。

７ グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
派遣元が派遣先企業と同じ企業グループ内にあり，グループ内派遣会社の社員として仕事をしている派遣労働者が多数存在する。こうした派遣労働者は，本来派遣先の直接雇用とすべきである。グループ企業が雇用主としての責任を回避し，グループ内における統一的な人事管理の下で労働者派遣事業を用いて雇用調整を行うことは適当ではない。
また，グループ企業派遣においては，労働者を退職させてグループ内の派遣会社に転籍させたうえ，引き続き当該労働者を同一企業に派遣労働者として受け入れることがあり，その過程において賃金等の労働条件の引き下げが行われていることもある。このような労働者派遣の利用の仕方は許されることではない。

政府案は，グループ内派遣は８割以下とすることにしているが(同１－１２)，グループ内派遣は原則として禁止すべきである。

８ 派遣先の特定行為は禁止すべきである。
政府案は，新たな緩和規定として，期間の定めのない派遣労働契約については，特定を目的とする行為を可能にしている(同１－４)。派遣先が誰を派遣させるか面接して特定できるとするものである。
しかし，労働者の採用権限は使用者である派遣元にのみ認められる権限であり，派遣先が関与することは派遣法の構造に反する。また，これを認めることは，企業が直接雇用を派遣へと切り替えることを助長するものである。わが国の雇用のあり方について，派遣労働の常用代替を認めることにつながるものであり不相当である。
以上のとおり，政府案は極めて不十分なものである。当連合会は，派遣労働者の権利擁護のためには上記で指摘した内容に即した抜本改正を実現することが不可欠と考える次第である。
以上




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NO.849 立場の問題でしょう。

　麻生総理は、閣僚達と忘年会をやって「発言に問題もあったなあ」などと、気にしていたらしい。
まあこの人の「失言」にはみんな呆れて、よく話題になった。

　誤解の無いように・・・、人並みに年の瀬らしい気ぜわしさと忙しさの中にあるんだが、こんな記事が見つかってしまって、何か言いたくなった。



国内 麻生総理　職探す若者に「目的意識がないと」の是非　（アメーバニュース　１２．２３）

　麻生太郎首相が19日、渋谷のハローワークを視察した際に、職を探す若者に対して「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」などと語ったことに対しネットで賛否両論だ。

　争点は、雇用危機でやりたい仕事ができない現状で、ハローワークに来ている人達に対する麻生首相の発言は適切なのか、という点である。

　発言に対し、適切とするコメントとしては、「ちゃんと、やる気をアピールしろよ！ってことを言いたかったのでは？別に失言じゃないだろ」などがある。一方、不適切とするコメントとしては「就活に疲れ、ようやく働き口を見つけたのに簡単に切られ、疲弊しながらもなんとか仕事を求めてやってくる人に対しての言葉じゃないわな」などが寄せられている。

　なお、テレビではコメンテーターが「今の状況を分かっていない！」などと非難轟々だった。だが、流れた映像では「どうせなら六本木とかおしゃれなところで働きたい」と若者が楽観的に語っていた内容が抜けていたとの指摘もあり、断片的な会話から麻生総理を非難する人々に対しても疑問の声が出ている。・・・以上、引用。

　実は先日の職場の忘年会で、この発言が話題になった。
「行くところもなく、選べないで困っていると言う人たちの立場がわかっていない、ひどい」というのがみんなの一致した意見だった。

　ネットでの世間の意見は、ここで始めて見るわけだが・・・。成る程そういう見方もあるものか。
気の優しいおじさんがアドバイスしているのならともかく、一国の総理大臣だろう。立場と言うものを考えればどうあるべきかは、言わずもがな。

　「君がしっかりしないから、仕事が見つからないんだよ。そうなったのも自己責任じゃないか」と言ってるようなものだ！溺れかかり藁にすがろうとするものを、棒で突き放す・・・。

　お気楽に忘年会などやってる場合か！今この瞬間にも、今日寝るところが見つからずに路上を彷徨う民がいるのだ。


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NO.848 派遣切り・・・運動に押され政治の力もはたらきだした。

　日本経団連の御手洗会長が、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたようだ。

御手洗・経団連会長：「新雇用促進策、打ち出したい」（毎日JP)

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２２日、経団連の評議員会であいさつし、急速に悪化する雇用情勢について「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」との考えを述べた。さらに「政府とも協力して新しい雇用促進策を打ち出したい」と語り、何らかの対応策を検討する意向を示した。

　来賓として出席した麻生太郎首相は「経済界も雇用の安定にご協力いただきたい」と改めて要請した。非正規従業員が解雇に伴い住居を失うことが社会問題化しているが、首相は「この年末、何より切実なのは住むところ。少なくとも（離職者が）そのまま社員寮などに住み続けることができるようにしていただきたい」と語った。

　記事では麻生総理も要請していたようだが。
動きを作ったのは、なんと言っても共産党の会談でしょう。

12/18　志位委員長が日本経団連と会談　会談後の記者会見

こちらも参考に→http://www.jcp.or.jp/ranking/page/272_inc.html

　政府も与党も他の野党も動かない中、真っ先に取り組んできたのが共産党。
１８日に会談で要請している。２２日の御手洗発言は明らかにこれを受けたものだ。
そして、２４日のいすゞの中途解雇撤回も、２５日の日産の方向転換もこれに応える対応と見ていいだろう。

　共産党は小さいが一生懸命にやっている。かつては会談にも応じなかった経団連が、初めて会談に応じたのもその後ろに労働者と国民の大きな怒りと運動があったからだ。たたかいこそが道を切り開く。

参考過去ログ：
NO.827 共産党、経団連と初会談　大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。
NO.843 いすゞ、違法な中途解雇撤回・・・たたかってこそ！　
NO.846 反撃は確かに始まっている！

　こんな小さな政党でも国民の声を背景に、これだけのことが出来る。
政治が結束して事に当たれば、どれだけ大きな力になり多くに人々の「命の危険」を守り、生きる勇気につながったことかと思うと、日本の政治の歪みが思い知らされる。

　国民が主権者、主人公として声を上げ政治に物申すことがどれほど大切なことか。
好き嫌いはあれ、共産党の取り組みは評価せざるを得ないのではないだろうか。

　

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NO.847 私は怒っています！・・・視点・論点 派遣切り (湯浅誠) YouTubeより

反貧困ネットワーク事務局長の 湯浅誠氏が、NHKの視点・論点に出ていたようです。
YouTubeの動画を見つけ聴いてみました。
わかり易く、しかも鋭い。そしてヒューマン・・・、どうぞぜひとも聴いてみて下さい。（１０分間）

視点・論点 派遣切り (湯浅誠)


　内容（要点）を起こしてみました。

派遣切りは人の命を危険にさらす行為だ
　派遣きりにあった３１歳の若者は、アパートを追い出され、身寄りもアパートを借りる資金もなく、いつも自殺ばかり考えていると言う。野宿経験の無い人たちは、どこで寝ればいいのかどこで暖をとればいいのかもわからない・・・「派遣きりは人の命を危険にさらす行為だ」。

　かつての解雇整理は生活基盤があった人だったが今はワーキングプア層、つまり夫婦パートで何とか生活する人や、年老いた親のわずかな年金に自分の収入を加えて何とか介護費用をを捻出している・・・そんな人たちだ。クビになれば一家が路頭に迷ってしまう正規社員と何ら変わらない。

　現在雇用保険受給者は１０人に２人。この間、期間短縮や適用の「厳格化」で受給のハードルを高くしてきたからだ。「給付を生活できる水準に引き上げ、契約期間と保険適用範囲の整合性を図るべきだ」。つまり、６ヶ月以上の人にしか給付しないのなら、６ヶ月以下の有期雇用を禁止すべきだ。

　政府の派遣法「改正」案は、１ヶ月未満の有期雇用を禁止しているが、それなら１ヶ月でも雇用保険が受けられるようにしないと、法の狭間で救われない人々が出てくる。

　政府の緊急雇用対策については、
「願わくば、単なる選挙対策の枠を超えて、苦しい人々の生活を守るんだという政治の方向転換を明確に打ち出してもらいたいと思います」

市民がセーフティーネットに対する考えを変える必要性
　セーフティネットが脆弱だと、今日明日の生活のためにどんなにひどい労働条件でも、先ず働かなければならず「ノーといえない労働者」になってしまう。日雇いでも低賃金でも・・・、そうすれば本人の意図とは関係なく、結果として労働条件全体を劣悪にする役割を担わされることになる。つまり、正社員の処遇劣化の背景には、働く貧困層の放置があると言う。

　貧困とは、働けば食べていけるという、労働市場のセーフティネットと社会保障のセーフティネットが壊れた結果であると同時に、労働市場を劣悪にする原因でもあり、これらは悪循環をなすというのである。

　正規社員が非正規社員の雇い止めを黙認することは、自分の利益を守っているようであり、実は自己利益に反する行為なのだ。

　これまで、セーフティネットは「負担」ととらえられてきた。だから、落ちこぼれた奴の為になんで俺が金を払わなければならないんだ、となる。しかし、セーフティネットは、それがあって初めて社会が健全に保たれ機能する「必要経費」なのだ。このように考え方を変え、政策転換を迫っていく必要があるという。　

企業の責任を問う
とはいえ、派遣きりの第一の責任はなんと言っても企業の責任者にある。
非正規は4割に迫りつつあり、どんな現場もこの人たち無しには成り立たない。2002～20０7年、戦後最長の好景気の中で、大企業は史上最高の経常利益を更新し続け、株主配当、役員報酬は上がり続けた。経営者は非正規に食わせてもらっていたのだ。

　ところが不況に入ったとたんに、その人たちの命を危険にさらす。
何千万もある自分の報酬を削り、せめてこの年末年始だけでも、次の仕事が見つかるまで居住をまもろうと宣言する経営者はいないのか。溜め込んだ内部留保の一部でも放出しようとする経営者はいないのか。減ったとはいえ、利益を上げ株主配当を上げている企業もある。余剰があるなら人の命を支えようとは考えられないのか。企業には社会的責任は存在しないのか。

　どの企業も環境保護を訴え、それが社会的責任だという。環境は大切だが、人の命はどうでもいいというのか。地球を大切にしていますという偽善的な広告はすぐに取りやめ、「私たちは非正規の命などなんとも思っていません。そんな私たちですが、よければ製品を買ってください」と、正直に言ったらどうか。

私は怒っています。
　こんな企業や経営者が日本をリードすると言われていることが情けない。私は企業経営者に問いかけたいと思う。あなた方は、自分の子どもや孫に人の命を大切にしなさいといえますか？(以上、書き起こし）

私は、過去ログ：NO.830 派遣切りと憲法。で、「派遣きりは人間の生存そのものへの挑戦」だとし、以下のように述べた。

人間の尊厳どころか、人間らしい暮らしどころか、「人間生活全体の第一の基本条件」を奪い、人間の生物学的生存の基盤まで奪うことが、人間社会の名において許されるわけは、絶対に無い！憲法に照らしても、国・政府の無策は許されないものだと強く言いたい。

　今、大企業がやっている非正規きりは、人間の生存そのものへの挑戦である。そういう企業の存在を許すような社会であってはならないのである。

　・・・彼の語り口はいつも?冷静で淡々としている。
ギリギリのところで生きようとする人々と向き合うリアリティーがある。その中にヒューマンな怒りを、共感と共に感じるのは私だけだろうか。パチパチパチ、納得共感同感拍手です！活躍を祈りたい。



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NO.846 反撃は確かに始まっている！

　ちょっとミニ忘年会から帰ってきてネットをチェックしたら、こんな記事が！また一言言わないかんばい。

　理屈を言う暇はないけど、たたかいと世論が全うな道を開く。
世論に押され、日産は18日には退寮勧告を撤回していた。そしてまた譲歩した。モノを言うこと、それこそが世の中を全うにする唯一の道だ。この報道だけでは詳しい話は分からないが、・・・そういうことだ！多分、絶対。

日産ディーゼル派遣中途解約：方針転換、「派遣」を満期雇用（毎日ＪＰ）

　日産ディーゼル工業は２５日、派遣社員の削減について、契約途中での雇用打ち切りをやめ、期間満了まで雇用する方向で検討することを明らかにした。非正規従業員（派遣社員と期間従業員）の削減に批判が強まっているためで、人員削減を急ぐ他メーカーにも影響を与えそうだ。

　同社は１１月、契約途中を含む派遣社員約２００人を年末までに削減する方針を打ち出し、派遣会社には契約に基づき１カ月前に契約解消を申し入れた。しかし、まだ解約していない派遣社員を追加削減する場合は、期間満了での「雇い止め」を検討する。・・・以上、引用。

　俺的に言えば、いすゞでも日産でも、1社では譲歩は難しいだろう。それだけ競争の中でコストを抱えることだ。でも、譲歩せざるをえないほど非正規切りは道理がないということの証明だ。

　だから、企業全体で、「撤回」のルールを作り同じ競争のルールを作ればいいのだ。それ以上に悪者になる必要もない。

　企業の社会的責任に基づき、経団連が指導的な役割を果たすべきだが、何せ、リーディングカンパニーのトヨタが真っ先に道を外した。会長を出しているキャノンも。

　資本主義の社会では少なくとも当面は、資本と労働者は妥協点を見つけて共存しなければならないのだ。・・・だからこそここに政治の役割が出てくる。いつも言ってきた様に、政治が強力に指導・監督をする必要があるのだ。

　資本の生理は、利潤追求の前には個々の自己規制はできないのだから、政治主導でしかルールは作れない・・・と思わない？これって、資本主義の歴史の教訓じゃない？



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