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NO.924 雇用も賃上げも。

 「工場の操業が停止するので、月2日は賃金が2割カット、一日あたり4000円の減少になる。組合の春闘要求4000円を満額とっても全然足りない」。トヨタ自動車の労働者からこんな声が上がっているという。

 トヨタは2、3月に操業を11日間停止。そのうち2日間は賃金を2割カットする方針だ。期間従業員を含む3万500人が対象となっており、物価高ともあいまって賃上げは正規、非正規労働者ともに切実な要求だ。

「賃上げも雇用も」
 物価高と収入減、雇用破壊が広がるなかでスタートを切った09年春闘。
企業側は、非正規切りをすすめながら、「賃上げより雇用を」とうそぶき、労働者側は「賃上げも雇用も」との要求を掲げている。

 年収200万円以下が1000万人にものぼる中、最低賃金の引き上げと併せて、賃金の引き上げは社会的な課題となっている。

 しかも、日本経済を外需頼みから内需拡大によって景気回復をはかることが求められており、政府でさえ財界に賃上げを要請せざるをえないぐらい内需拡大にとって賃上げは不可欠になっている。

日本型「ワークシェアリング」
 これに対して財界・大企業は、「賃上げできる状況にない」「みんなで痛みを分かちあうべきだ」という。「ワークシェアリング的な働き方をみんなで我慢しながらすすめていく」(トヨタの宮崎直樹常務役員)といって、雇用も守らず労働者の賃下げをすすめるニセモノの日本型「ワークシェアリング」を提唱している。

   参考過去ログ:NO.915 大企業発「ワークシェアリング」論はニセモノ。


 しかし、大企業(資本金10億円以上)の「労働分配率」は、1997年度から2007年度までの10年間で61・6%から51・8%へと約10ポイントも低下している。(全労連・労働運動総合研究所『国民春闘白書』、以下の数字も白書より)

 付加価値額は1.1倍になっているのにもかかわらず給与は削減され、営業利益だけが2.2倍と大幅に伸びている。

労働分配率

 しかも、ため込み利益である「内部留保」は403兆1984億円にも積み上がり、この10年で1.8倍に増やしてる。

ぼろ儲けと生活悪化悪化

 トヨタの連結内部留保は13兆9332億円。そのわずか0・6%を取り崩すだけで、連結企業の主要103社で従業員一人当たり月1万円(ボーナス含む)の賃上げが可能となる。雇用を維持したうえで賃上げを行う体力は十分といえる。

 全労連の大黒作治議長は「大企業はぼろもうけをはき出し、雇用と賃上げに対する社会的責任を果たせ」と主張。連合の高木剛会長は「企業はこの間、史上最高益をあげ、内部留保もある。賃上げ原資がないとはいわせない」とのべている。

 「大企業のボロ儲けのボロを吐き出せ」、「雇用も賃上げも」の声を広げよう。

 

 労働分配率 企業のモノやサービスの生産によって得られた付加価値を労働者がどれだけ受け取ったかを表す政府統計の用語。人件費(労働者の給与や福利厚生費)が付加価値額に占める割合を表す。



 


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2009.01.31 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.923 「恥を知れ!」 オバマ米大統領、大企業トップを叱る。/「だらだら、かげろう景気」。

「無責任の極みで、恥ずべきことだ」
 オバマ米大統領は28日、コンピューター大手IBMの最高経営責任者(CEO)ら大手企業代表とホワイトハウスで会談した後、声明を読み上げて、景気悪化で大企業の大量解雇の動きが続いているなか、「米企業はその労働者と米社会に責任を持たなければならない」と苦言を呈したそうだ。

 それに先立つ26日、米産業機械大手のキャタピラー社などが計5万人を超える大幅人員削減を発表した際には、経済刺激策での雇用創出を急ぐと強調。昨年200万人以上の雇用が失われたことについて「家計が崩壊し、その夢が踏みにじられてしまった」と労働者の窮状に触れたものの、企業の責任にはふれていなかった。

 さらにオバマ米大統領は29日には、公的資金を注入された金融機関の経営者らが巨額のボーナスを受け取っていたことに対し、「金融機関は崩壊の瀬戸際で、納税者に助けを求めた。自制心、規律、責任感を求めたい」、「無責任の極みで、恥ずべきことだ」厳しく批判したという。

 金融機関のトップらが08年に受け取ったボーナスは、合計約184億ドル(約1・6兆円)と推計され、過去6番目の高さだったという。

 期待が高く評価は未知数のオバマ大統領だが、さすがに、大企業にはモノが言えないどこかのトップとは違うようだ。

「だらだら、かげろう景気」
日本は戦後最長の景気だったらしい。
らしい・・・、である。庶民には実感なんて微塵もなかったから。
与謝野経済財政担当相は、65ヶ月の戦後最長の景気を「だらだら、かげろう景気」と名づけたそうだ。庶民にとっての「実感なき景気回復」は、かげろうのようなはかないものだと認めたということだ。

「戦後最長の景気拡大」 大企業は…
利益・配当は大幅増 給与は減少
(2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」)

 その中身は・・・?
大企業と株主だけがぼろ儲け。庶民は給料も下がる・・・。庶民には「景気拡大」の実感などなく、貧困と格差が広がっただけだ。

景気動向

 これまでの景気「拡大局面」では、「いざなぎ景気」も「バブル景気」もともに、大企業がもうけを増やすのに応じて、従業員の給与も増えていた。

 しかし今回の「景気拡大局面」では、大企業(資本金10億円以上)は経常利益をバブル期の2倍近くに増やしたのに、従業員給与はむしろ減らしてきた。
 その一方で、株主への配当金は3倍近くにまで伸ばし、大企業が社内にためこんだお金(内部留保)は230兆円までふくれあがったのだ。

 従業員や下請け企業の生き血を吸って、ぼろ儲けした大企業が、米国発の金融危機を契機にした景気悪化に直面するや、こんどは「減収見込み」を理由に、「非正規社員切り」などの大リストラで人を不用品のように路上に捨てている。踏んだり蹴ったりだ。

 大企業の無法とやりたい放題を叱り、社会的責任を果たたせるために、財界・大企業にきちんとモノ言う政治が必要だ。



 


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2009.01.31 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.922 障害者自立支援法訴訟の福岡地裁での第1回口頭弁論の報告。

 1月30日福岡地裁で、障害者自立支援法訴訟の福岡での第1回口頭弁論があり、職員を傍聴に参加させました。運よく100人の傍聴券に当たったそうです。
 その報告が「工房陶友スタッフ日記」に、「施設は僕たち障害者にとって、なくてはならない大切な存在なのです」 と題してアップされました。

鍋 006


 主な内容を転載して紹介します。リンク先にはとくいちゃんの素朴な感想もありますのでどうぞ。

Ⅰ 原告(障害を持つ当事者、平島龍磨さん)の意見陳述。

 「…僕の場合は現在のところ、身体障害者手帳の6級で、障害基礎年金が認められていないので、僕の収入は第2つくしの里(平島さんが働いている施設)からの月8000円~9000円の工賃と、10月から2日に1回企業実習をしている実習手当(1日2100円)です。

 11月からは、企業実習の手当が出て少し生活が良くなりましたが、10月までは利用料と給食費で月8000円くらいかかると残りは1000円弱しか手元に残らず、ほとんど何も買わずにガマンの生活をしなければならなかったのです。」

 「僕は今40歳ですが、36歳で難病だとわかったときはとてもショックでした。それからは、生活が大きく変わりました。
第2つくしの里に通所する以前は…人とあまりコミュニケーションをせずに引きこもりの日々を送っていたのです。それが、施設に通所してからは、他の利用者とコミュニケーションをするようになり、家族から『以前よりも明るくなったね。』と言われるようになりました。」

 「また、僕は一般就労希望者なのですが、障害者になり運転免許が更新できなくなったので、ハローワークで仕事を探すにも仕事がなかなか見つかりません。…そのため、施設で一般就労に向けて企業実習をいているのですが、利用料をこの先ずっと払えるかという不安があります。さらに今後、医療費や補そう具の負担が発生して利用料が払えなくなると、施設への通所も企業実習もできなくなり、一般就労が遠のきます。
何よりも引きこもりの毎日に逆戻りです。」

Ⅱ 平島さんが通っている施設の施設長(第2つくしの里 赤松さん)の意見陳述。

 そこでは、障害者自立支援法の原案で応益負担という考え方が示されたこと。
その中で当事者、家族が「どのくらいの負担になるのだろうか」と不安を感じ、衝撃をうけていたこと。
利用料が軽減されたが、それでも大きな負担であることに変わりはない、ということ。
また、施設にも甚大な負の影響を及ぼした、ということなどが述べられた。

 「現行の負担制度はきめ細やかな軽減策を講じているので、既に応益負担ではなく応能負担である」という主張がありますが、とんでもありません。生きるため、社会参加するために必要不可欠な支援を「益」とみなす応益負担の骨格をしっかりと備えたまま、法の運用を変更して一時的に負担を軽減しているに過ぎないからです。

 最後に「応益負担の撤廃に必要なお金は320億円です。憲法に規定されている生存権、幸福追求権を保障するために十分に配慮できる、配慮すべき額です。」と。

Ⅲ 中村弁護士の意見陳述。

1. 障害者政策は「社会の鏡」であると言われます。 障害者を暖かく見守ることのできる社会や国は、すべての人が互いに思いやりを持って豊かに暮らしていけるということです。

2.障害者自立支援法による利用料自己負担が、障害者の最低限度の生活を破壊してしまうのではないかという問題。
  ほとんどの障害者は障害基礎年金を受給している人でも月6万円から8万円程度で生活保護基準以下です。…障害者自立支援法は、収入に関係なく原則1割の自己負担すなわち応益負担とし、ほとんどの障害者に負担を課すことになりました。結局、障害者自立支援法は、最低限度の生活さえできなかった障害者の生活費を削り取る結果となりました。これは、国家が障害者の生活を積極的に侵害したことになり、憲法25条の生存権の自由権的側面の侵害です。

3.応益負担にしても応能負担にしても、障害者に自己負担させる根拠があるのか
 障害者は、健常者と同じような日常生活を1人ですることができないので、生活するのに必要な最低限度の支援を福祉として受けなければなりません。障害者に必要な福祉に自己負担を課すのは、例えば介護を受けて呼吸すること、食事すること、排泄すること、入浴すること等に税金を課すのと同じです。これは、生存権を行使するのにお金を取ることになりますから憲法25条に違反します。また、健常者に課せられない税金を障害者に課すことは差別にあたりますから憲法14条に違反します。

4.百歩譲って障害者が自己負担をせざるを得ないとしても、福祉の量に応じた応益負担ではなく、支払いに応じた応能負担にすべきです。

5.障害者自立支援法は、福祉を提供する福祉施設に対しても、単価の引き下げによって負担を課しており、その結果として福祉施設による支援の水準が低下し、障害者は十分な支援が受けられなくなります。地元の福祉施設が負担に耐え切れずに廃業してしまえば、何も支援をうけられなくなります。

最後に、全国弁護団団長の竹下弁護士。

「(裁判官に)原告が訴訟にふみきるのは大変なことです。
障害を人前にさらさなければならない。プライバシーもさらさなければならない。
それでも提訴しようと決意した原告(平島さん)。
‘人間として認めてほしい’という思いを、ぜひ受け止めて裁判を行ってほしいと思います。」

 以上です。陳述書の写しをもらったので、勉強しながら、必要な追加があればまたの機会に紹介します。

 こちらも参考にどうぞ→「いざ出陣!~障害者自立支援法訴訟始まる!!~ 」

障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会



 


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2009.01.30 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法Ⅰ

NO.921 1割内閣の消費税増税路線 7割が反対。

 麻生内閣と自公与党は、2011年度からの消費税増税に向けて、09年度予算関連の税制「改正」法案の「付則」に、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」という方針を書き込み、国会に提出している。

神社 001

 麻生総理は、浮世離れした空々しい施政方針演説の中でも、この方針だけは明確に打ち出した。
河村官房長官は、この方針について、「民主党といかに違うか明確だ。このことをテーマに選挙をたたかうという意見もある」、「9月までには総選挙をし国民から信を得た内閣が次を担うことになる」と述べた。

 付則には、「景気回復を見極め」、引き上げ幅や実施時期は別の法律で定めるとしている。
当初は、「消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう。必要な法制上の措置をあらかじめ講じ・・・」となっていた。

 しかし、国民の反対の世論を恐れ、「これでは選挙を戦えない」という異論や、「造反」の動きの中で、「玉虫色」にしたのだ。しかし、全然玉虫色ではなく、少し表現を変えただけで、2011年までに消費税増税の法律を通すという重大な中身は「くっきり」と変わらない。

 だが、定額給付金の強行に続き、民意も問わずに消費税増税のレールを強いてしまうことには、国民の多くが反対している。

 以下は、最近の世論調査結果である。
 消費税増税方針に、
   反対・・・67% 賛成・・・27% (毎日)
   反対・・・67% 賛成・・・24% (日経)
   評価しない・・・56% 評価する・・・32% (朝日)
   評価しない・・・59% 評価する・・・36% (読売)

 軒並み2割をきった内閣支持率に加え、消費税増税反対は6~7割に近い。

 民意に反して、増税のレールを敷き、具体的な実施を次の内閣にゆだねると言う。
こんなメチャクチャが許されてなるものか。
一刻も早い解散総選挙で、国民の信を問うことこそが求められている。


 


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2009.01.30 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅲ

NO.920 障害者の解雇が急増。

 製造業の派遣や請負労働者の失業は、3月までに40万人に達するという業界団体の試算・推計が発表されている。厚労相は、昨年末段階での予想として8万5000人としていたが・・・。

 いわゆる09年問題で、06年に派遣になった労働者は最長3年の契約期限が切れることになる。全業種にわたる失業はどこまで増えるのか・・・。

 そんな中、厚労省は、障害者の解雇が急増していることを明らかにした。
昨年10月は前年並みの125人であったが、11月には234人と倍増。

 厚労省によると、例年の障害者の解雇は1500人ほど。月平均で125人程度だと言う。12月は12月をさらに30人ほど上回りそうだと言う。

 日本の民間企業における障害者雇用は極端に悪いが、それでもここ4年間は連続して伸び、2008年は1.59%で最高を記録していたという。

 雇用情勢の悪化は、ただでさえ厳しい社会的弱者・障害者にも容赦なく襲いかかっている。
政治を「どげんかせんと、いかんばい!」




 この記事には直接関係ありませんが、私も関心を持ってみてきた事件です。
今日のお薦めブログ:土佐高知の雑記帳さんの「白バイ事故」真相解明に朗報\(^O^)/

 高知検察審査会(くじで選ばれた民間人が、検察の起訴、不起訴にたいして妥当かどうかを審査する機関)が、2006年の春野町で起きたスクールバスと県 警の白バイが衝突し、男性警察官が死亡した事故で、バスのスリップ痕が捏造されたとする片岡さんの告訴を不起訴とした高知地検の処分は不当と議決したそうだ。「真相究明への一筋の光がさした」。



 


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2009.01.30 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.919 怪我の功名?

1月28日(水) 「怪我の功名」

 陶友応援団の知人が、「友さん、落ち込んでませんか?」と聞いてきた。
「え?落ち込む暇もないわ」と答えた後、そうか・・・と、分かった。
私は大体この時期は落ち込むことになっている。正月休みが空けてから、仕事モードに切り替えが効かず、なんとなく鬱々として誕生日が過ぎる頃までの一ヶ月ほどが「落ち込み期間」なのだ。
「あ~あ、また年を取るのに俺って成長してないなあ」というのか・・・漠とだ、例年。
彼は私と誕生日が近いので、覚えてくれていて、声をかけてくれたのだ。

 そうそう、そうだったんだが、今年はおっかあの入院で、主夫役に気を取られて張り切ってしまい、落ち込むのを忘れているみたいだ。「怪我の功名」というところか。



 
 


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2009.01.30 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・父子家庭日記

NO.918 介護・福祉現場で雇用の創出を。

NHKのニュースでもやっていたが、何でこうなるのか?!だ。

インドネシア人介護福祉士候補者が着任 全国51カ所で(2009年1月29日 朝日)

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)により来日したインドネシア人の介護福祉士候補者101人が29日、全国51カ所の施設で働き始めた。今後3年間、補助的な業務をしながら、正式な就労の条件となる国家試験合格に向けて勉強する。


神社 006

 テレビでは、慢性的な人手不足解消のために・・・と言っていた。2人の介護士(候補)のために、受け入れ側の介護施設では介護士さんたちが、インドネシアの言葉や文化の研修もして、受け入れ準備をしたという映像も流されていた。

 外国人労働者の受け入れを、一概に否定するものではない。しかし、現状では、外国人労働者が日本の介護・福祉現場の低賃金構造の”沈め石”の役割を果たすことになる。

 彼女たちは、現場で働きながら3年以内の日本の介護士試験に合格し資格を取らなければならない。大変だ。3ヶ月の研修で、日本語の日常会話は少し身につけていたようだが、なまりの強いお年寄りとは、まったく聞き取れず会話ができなかった。現場では優しく受け入れて欲しいとは思うが・・・。

 問題はそれ以前にある。介護現場での人手不足がなぜ慢性的に起ているのか、そこへの対策がまったくないことだ。日本の介護や福祉の職場は、異常な低賃金で加重労働が蔓延している。それは高齢者介護にしても障害者福祉にしても、国からの報酬が極端に安く、現場で労働条件の改善が進まないからだ。

 働き手がいないのではなく、希望を持って働き続けることができない労働条件が問題なのだ。
いま、輸出頼みの製造業の危機で、雇用も日本経済もがたがたな状況になっており、内需を増やすことが求められている。同時に産業構造の変換も求められている。

 暮らしに密着した福祉や介護の予算を大幅に増やし、多くの若者や希望者が,安心して就業し、国民の看護・介護や福祉要求に応えられるように、その労働条件を改善する事が、緊急に求められている。そして、新たな雇用創出による内需効果も期待できるだろう。


   参考過去ログ:NO.555 なんで「インドネシア人介護士」なのか?

   参考記事:人材増やせる介護報酬を 福祉保育労が要請 厚労省と国会議員に(2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」) 

 介護・福祉分野での人材確保に実効ある財政措置や制度改革を求めて、全国福祉保育労働組合(福祉保育労、前田鉄雄委員長)は26二日、中央行動をしました。中央本部役員、高齢者や障害者施設、保育所などで働く50人が参加しました。
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 厚労省には、四月の介護報酬改定に関する事項のほか、障害者分野での報酬単価引き上げ、社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告案の“新たな保育の仕組み”の説明などを求めました。

 国会議員には、介護報酬のほか、保育所制度へ直接契約制を導入しないことや障害者自立支援法撤廃、福祉施策拡充を理由に消費税率を引き上げない―などを要請しました。

“賃上げ2万円以上”
 介護労働者の処遇改善と人材確保問題解決に実効ある介護報酬引き上げ・改定を求めた厚労省要請には45人が参加しました。

 要請項目は、(1)全体の介護報酬単価の一律5%以上引き上げで賃上げ2万円以上を実現。そのうえで、必要な加算を実施し、基本給20万円以上、時給1200円以上の賃金実現など処遇改善(2)公費負担増額による介護報酬引き上げ(3)改定を介護従事者の処遇改善に確実に結びつける具体的な改善指標の掲示や事業者への指導の徹底―など。

 政府は介護報酬3%引き上げを決定しましたが、一定条件を満たした事業所への加算増による引き上げで全事業所の収入の底上げにはつながらず、具体的な給与決定は「労使にゆだねる」とされています。福祉保育労など五労組による試算では、2万円の賃上げは実現できない結果が出ています。

 厚労省担当者は、「今回の引き上げは介護労働者の処遇改善、人材確保のための引き上げである」と改めて明言しましたが、各事業者や行政担当者への指導・徹底の具体的方法は答えませんでした。

 女性ヘルパーは、「今回の改定では収入がほとんどアップしない。四月からの要介護度認定方式で軽度に認定される人が三割出ると言われるなか、事業所の経営がますます苦しくなる」と発言。「高齢者介護関連業界では、引き上げ分を給料アップに回すのではなく、赤字補てんや設備投資に回すという話が出ている」「『今回の引き上げで人材が確保され、いい介護が受けられる』と期待している利用者、国民への背信行為だ」などの発言が続きました。

 前田委員長は、事業者や施設責任者、行政担当者への文書による徹底や指導、罰則規定を設けることなどを求めました。





 
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2009.01.29 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・福祉・社会保障全般Ⅰ

NO.917 連合も「内部留保使い雇用・賃上げを」。

 全労連などでつくる国民春闘共闘は、雇用の安定と賃上げこそが最大の景気対策だとして、大企業の社会的責任を果たすように求めて「大企業包囲行動」に取り組んでいる。

 御手洗日本経団連会長のキャノンでは、3兆7900億円もの利益を溜め込みながら、1700人の人員削減を発表した。キャノン、トヨタなどの本社や全国各地の各工場などでの門前宣伝などが準備されている。「莫大な内部留保で雇用確保と賃上げを」は、大きな世論になりつつある。

雪の朝 021

 一方、連合古賀伸明事務局長は、22日の定例記者会見で、連合の春闘方針について触れ大要以下のように報告をしている。

 「外需が冷え込む中で内需をどう立て直すかが問われている。内需と言えば個人消費、可処分所得を増やすということ、そのために賃金の引き上げが必要だ。日本経済が好循環に変われば雇用も増える」と述べ、賃上げも雇用確保も求めていく方針を明らかにした。
 その際、大企業の内部留保については、「経団連側は実際にお金があるわけじゃないなどと言うが、内部留保を増やしているのは事実だ。ギリギリのところまで使って雇用を守ったり、賃上げすることが、経営側の姿勢としてあるべきだ」と指摘している。

 製造業の派遣禁止問題については、産別組合から慎重対応を求める意見が上がっていることについて、「現実に働いている人たちに対して、セーフティーネットや猶予期間が必要だと理解している」とした上で、「派遣が原則自由化された999年以前に戻して、専門業務に限定する、当面の措置として一般業務の登録型派遣は禁止すると言うのが連合の方針だ」と述べた。

 連合は、同日の執行委員会で派遣切りされた労働者らを採用するように経営者協会などに要請していく方針なども確認している。連合と日本経団連は雇用の安定と新たな雇用創出に向けた「労使共同宣言」を確認し、厚生労働大臣に政府の協力を要請したりしてる。

 若干迫力には欠けるが、連合までもが大企業に対し「内部留保を使い雇用も賃上げも」迫るという。
莫大な内部留保の一部を吐き出し、大企業は雇用を守る責任を果たし、賃上げを実現せよ。

 


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2009.01.29 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.916 2兆円にのぼる無駄金で選挙買収が始まる?買収されずにどう使おうか、給付金。

 2兆円にものぼる無駄ガネが、「選挙買収資金」としてばら撒かれることが決まった。国民の7~8割が反対しているにもかかわらずだ。第二次補正予算は他にも、大銀行への公的資金を投入する一方で、深刻な雇用対策はわずか1600億円、中小企業対策も不十分なもの。

神社 004

与党のごり押し、民主の腰砕け 
 政府与党のごり押しによる許せないものだ。迷走内閣は暴走内閣へと変身をとげている。
一方参院で多数を占める民主党の腰砕けが、与党の暴挙を許す形となったことも、冷静に見ておかなければならない。

 両院協議会に持ち込んで異論を唱える前に、なぜ民主党は野党4党で合意した参院での徹底審議を貫かず、与党の採決ごり押しを許したのか。この腰砕けの不可解さについては、前にも書いた。

参考過去ログ:NO.911 定額給付金 今日にも成立・・・民主党、「急転直下」の原因は?

 総務省予算では定額給付金を給付するために必要な経費が2兆395 億130万円(給付金額1兆9,570 億円、給付に要する事務費825億130万円)だそうだ。事務経費だけでも825億円!これだけあれば医療や福祉のためにどれだけのことができるだろうか。
例えば、障害者自立支援法で強いられている受益者負担分は320億円。すぐにでも全国の障害のある人たちの切なる願いに応えられる金額を大いに上回っている。
 
 いろいろ考えられるが、2兆円もあれば経費もかからずすぐに実施できて効果を発揮する、消費税の引き下げが一番!と主張してきたのだが・・・。

 今更ながら、民意とかけ離れたことが決まる国会とはなんなのかと怒りが湧いてくる。ここにも解散総選挙の必要性が証明されている。

どう使おうか、給付金
 さて、給付金は新年度に入ってからだろうか?生活支援にもならない、消費刺激にもならないこのお金。皆さんはどう使いますか?

 この定額給付金推進役となった公明党などは、狙い通りに学会員に寄付を求めるだろうな。「公明党が皆さんのために給付金を実現しました。「生活を守るのは公明党です」。「給付金は公明党に寄付を」・・・なんて。

 カナダde日本語さんのところで知ったんだが、「定額給付金の寄付呼び掛け 茨城県医師会が、民主候補に献金」というのもあるらしい。
 
 他には、連合は失業者支援のためのカンパを呼びかけているようだが。

作業所支援に
 かくなる上は、私は障害者作業所の運営費のために「陶友」にカンパしようと思っている。
4月から、非正規職員の正規職員化を予定している。そのための財源に充てたい。新しい職員の賃金を上げ、「可処分所得」を増やし大いに消費に貢献して欲しい・・・とか。とは言っても、福祉労働者の賃金は知れたもので、どれだけの「可処分所得」が手に入るか?(涙)「可処分所得」と言えば聞こえがいいが、ド貧困な今よりは少しはましな生活ができるぐらいだろうが・・・。

 根本的には、福祉予算の増額で、安心して責任を持って働ける福祉労働者の賃金を保障することにあるのだが・・・。

 みなさん。それぞれ自由に使われることでしょう。 くれぐれも自公与党に買収されませんように・・・。


  お薦め関連ブログ:どこへ行く、日本。「<ごり押し与党/不可解民主>第二次補正予算案審議 十分なされていない 」

 


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2009.01.28 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・麻生政権

NO.915 大企業発「ワークシェアリング」論はニセモノ。

 一人当たりの労働時間を減らして仕事を分かち合うことで失業をくいとめるというのが「ワークシェアリング」の考え方だ。

雪の朝 001

 過去ログ:NO.869 経団連のワークシェアリング論は、盗人猛々しい。で、

ワークシェアリング論は、雇用を守ることを口実にしながら、労働社者全体の賃金を引き下げることであり、雇用問題を労働者総体の「自己責任」に摩り替えることだ。大企業がその社会的責任に基づき、自ら負担をして事に当たる姿勢がまったく無い。

 大企業は230兆円もの内部留保をため込みながら、これを懐に抱き込みつつ身銭を切ることもなく、労働者で分け合えという。盗人猛々しいとはこのことだ。

と、書いたが、もう少し詳しく見ておきたい。

正社員の賃金カットの口実 
 経団連の御手洗冨士夫会長が6日、「一つの選択肢」と提起したのを発端に、経営者たちの多くがワークシェアリングに言及してきた。 大企業は、これまでは派遣切り、非正規切りを中心に雇用調整してきたが、御手洗発言は、これからは何らかの形で正社員にも波及せざるを得ないという脅しであった。つまり、首切りが嫌なら「時短」と「賃金カット」をセットで受け入れよという。

 大企業は、「仕事の分かち合い」で雇用を守るといいながら、もっとも緊急の対策が求められている派遣など非正規雇用労働者は対象外となっている。「非正規切り」は3月には46万人にのぼる(舛添え厚労相)とも、製造業だけでも40万を超える(民間団体調査)とも言われており、もっと深刻な事態が予想されるが、これを問題にしない「ワークシェアリング」などは論外だ。

 御手洗氏の念頭にある財界・大企業発「ワークシェアリング」論は、たんに財界による労働時間短縮を口実にした正社員の賃金カットの口実に過ぎ無い。

 すでにいくつかの企業で始まってるやり方は、いずれも非正規の労働者の大量解雇は予定通りすすめ、新たに正規雇用の労働者の賃下げをする内容になっている。単なる操業短縮にともなう賃金カットであり、正社員の雇用をおどしに使った賃下げ攻撃だ。仕事が減って賃金が下がるということは、労働者が半失業状態になるに等しい。それは「失業の拡大」であり、「ワークシェアリング」などとは程遠いものだ。

 本来のワークシェアリングとは、労働時間の短縮で雇用を確保・拡大するという考え方だ。

外国の例では
  例えば、フランスの「週35時間労働法」(2000年6月施行)の場合。
法制定で、500人以上を雇用している大企業(トヨタなど日本企業を含む)のほとんどが35時間労働に移行した結果、これで失業者を500万人以上減らしたといわれている。

 例えばオランダ方式。1982年に政労使三者の「ワッセナー合意」では、
(1)経営者は雇用維持と労働時間短縮につとめる
(2)労働組合は賃上げ抑制につとめる
(3)政府は、減税、社会保障負担の削減につとめる
を確認し、これで労働時間が年間約200時間短縮されて失業を減らしたという。
 その際、労働者の賃金が減少、パート労働が増大しましたが、政府の税制措置で不利益が緩和され、パートも正社員との均等待遇を徹底する措置がとられているという。

 このような外国の例を見ても、日本の大企業発「ワークシェアリング」は、労働者に一方的に犠牲を押し付けるだけのニセモノだということは明らかだ。

法を守り、ルールを守るだけでも
 今、日本で、雇用を守り拡大するためには、労働者に一方的に犠牲を押し付けることなく、本来「ワークシェアリング」の前提として、まず解決しなければならない課題は、違法なサービス残業の根絶など長時間残業の是正だ。

 労働運動総合研究所(労働総研)の試算(08年10月31日)によると、サービス残業は一人当たり年間120.7時間あり、これを根絶すると118.8万人の新たな雇用が創出されるという。雇用拡大への効果はテキメンだ。また年次有給休暇の完全取得によって、131.7万人の雇用増が可能だともいう。
 これらは新たな法律など作らなくても、企業がルールを守って、責任をもって実施すればすぐにでもできることだ。

 こうしてしてみても、日本の大企業がいかにわがままで無法かがわかる。
大企業に社会的な規制を加え、ルールある経済社会を作ることが、雇用の面からも求められている。




 
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2009.01.28 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.914 病気はこたえるね。

1月25日(日) 「面会」

 大雪の日曜日、幸い気温がさほど下がらず凍結はなし。面会に行く。

雪の朝 013

「お母さんは、素直じゃないから絶対寂しいって言わないもん・・・」
「じゃあ、見舞いに来てうれしい?ってきいて見れば?」、なんて話しながら。

朝青龍 001

「そりゃあ、うれしいよ。う~~ん、寂しいというよりも退屈かなあ・・・」
学校のことやら友達、先生のこと・・・話は尽きないようだ。

面会

皆さんに、「どうですか」と聞かれるけど・・・。
「後はリハビリ、時間の問題です」と答えるしかない。
左の股関節を削って、咬み合わせをよくする手術のようだ。まだ傷がふさがらないので、右脚が衰えないようにしながら・・・らしい。図太く強い人だから、淡々としているみたいだけど。
やっぱり面接はうれしいようだ。
俺は、別に何もいうことがないから、「みんなよくやってるよ」と言って、横にいるだけ。

朝青龍 006 病院の窓から望む。

1月26日(月) 「ノドをやられた」
 
 数日前から痰が絡み咳が出てノドをやられ、声がおかしい。出ない音域がある。熱はなくきつくもないが・・・。
「お父さん、早く寝りいよ。学校でインフルエンザがはやってるよ。」と四女が気遣ってくれる。
娘たちはみな穏やかで協力的にやっている。今週の夕食の当番を決めた。
「やっぱりみんなで話し合わないといけないな。」

1月27日(火) 「インフルエンザ?」

 昼前、四女が通う高等支援学校から電話。
下痢をし熱があると言う。学校ではインフルエンザが流行っているという。
早退させて病院に連れて行く。インフルエンザじゃなかった。私も早退し付き添うことにした。

 いつも職員に、「具合が悪いときはすぐに休め。職員が一人や二人いなくても、仲間たちは死にはせん」といつも言っている。自ら率先して実行しなきゃ(ちょい汗)。

 長女は昨夜、8度を超える熱があり、体が痛むと言う。それでも、熱が引いたから出勤すると言う。
「今日はちゃんと病院に行かなよ。インフルエンザなら法定伝染病じゃ、会社は働かせたらいかんとよ。そんな働き方をしてはいかん。」と言うと、「休めないときがある」だと。
 大手メーカーの営業に九州で女性として始めて配属され、男たちに混じって働き、自分なりの働き方を模索しているようだ。「夕方には病院にいく」と言ってたが・・・心配は尽きない。・・・夕方、「病院いった。かぜやった。一安心。」のメールが入った。だが、遅くなっても帰って来ん。アホや!俺やったらすぐに「あ~~具合悪い」と軟弱に休むがね。まあ、性分だから・・・。

 四女は、夕食はちゃんと食べてくれたし、明日は大丈夫かな。
病気が一番心配だよな。特に、「お父さんは心配性」だから。


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2009.01.27 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・父子家庭日記

NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。

  「自分から言い出しておいて、何もたもたしとるんや!」と、 「産経」は、民主党の態度が煮え切らないのがご不満のようだ。
 ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針に対する民主党の態度がはっきりしないことに、「(同党の)安全保障議論に・・・危うさが露呈した」として、自衛隊派兵を推し進めるように発破をかけている。

nan 002

民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず 「アキレス腱」露呈(1月25日産経)

 皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
 昨年10月17日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート(護衛)は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。
 首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。
 ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。
 長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は23日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。(以上、部分引用)

 自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は23日、「しっかり対応してほしい」と浜田靖一防衛相に、ソマリア沖派兵の準備をすすめるよう指示した。

民主党が持ちかけた
 「産経」記事の通り、ソマリア沖派兵は昨年の臨時国会で民主党長島昭久議員が、「現行法の範囲内でもやれる行為ではないか」と自衛隊派兵を迫り、首相が検討を約束したもの。新法制定による派兵を主張していた防衛省を押し切る形で、新法制定前にも自衛隊法の海上警備行動による派兵を前のめりに進めたのが麻生首相だ。米新政権に向けての“実績”づくりとの思惑も指摘されている。

 海上警備行動はそもそも日本近海での領海侵犯や不審船対応などを想定したもの。重装備の海賊と応戦したら、本格的な武力行使になる危険を含んでいる。

 ソマリアの場合は、内戦と無政府状態のため海賊行為が多発しているのが現状。対岸国のイエメンなどは、海賊取り締まりのため、日本に資金援助などを申し入れている。海賊対策というなら、ソマリアへの民生支援とともに、国際機関や周辺国への技術・資金支援などするのが先じゃないか。

派兵先にありき
 こうした現状分析に立った真剣な対策の検討もせず、ただひたすら自衛隊派兵に固執する麻生内閣。海上警備行動の口実さえつけば、いつでもどこへでも派兵できる危険な道を開こうとしているのだ。

 この件に関し、ブログ閉鎖を予定している「猫の教室」さんは、「ことがことなので、一時的にブログを再開しました。」と、危機感を表し、「ソマリア沖軍艦派遣、民主党へのメール」の中で、 「自民独裁政権打倒のために民主党を支持するつもりだったが、今回のソマリア沖派遣を容認するようでは、民主党の安全保障政策の底が知れる。支持するのをやめた。(やめたい)」という声も紹介しながら、

 政権が目の前にぶら下がったら、衣の下から鎧が見えるのか?・・・(中略)
 かつて防衛利権は故・金丸信から小沢一郎に渡ったと言われていた。今は野党になったとはいえ、次回政権をとれば、また同じことを小沢はするのか?と痛くもない腹を探られることになる。
 今は、反自民で結束するために、意味のない、また海上保安庁で対応可能なソマリア沖派遣に賛成するべきではない。(以上、部分引用)

と述べ、「政権が取れそうだと舞い上がっているんじゃない。 国民が何を期待しているのかをよく考えよ。」と注文をつけている。

 民主党は、「産経」の声を聞くのか、国民の声を聞くのか、重大な選択を迫られている。
民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。



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2009.01.27 | | Comments(3) | Trackback(5) | ・ソマリア沖派兵

NO.912 自民党だろうが民主党だろうが、ダーティーさは変わりは無い!

 過去ログ:N.897 西松建設関連の2政治団体 政界に5億円 どうする小沢?に対して、情け無いコメントがついていた。

小沢氏の件も西松建設からの献金を受けていた数は自民党議員の方が遥かに多く、これまでの政治と金の問題も事務所費問題など自民党のお家芸だったのでは?
今まで自民がやってきた売国や金銭問題に比べ、漢字テストに西松建設はどんだけ大きい問題よ?
なのに自民はダメだけど民主もダメ・・って問題を同等に扱い情報操作をするのが自民党工作員の仕事
それにまんまと騙される輩がいるから自民党は機密費を使ってネット工作員を雇うんだろうな。
             2009-01-22 木 15:16:09 | URL | #-(以上、引用)

鍋 011

 民主党がよっぽど可愛いのか、名も名乗らずに泣き言を言っている。こちらにコメントする暇があったら、民主党にしっかりものを言えばいい。「自民党のお家芸」だったから、自民党が悪い?同等だろう!挙句の果てには、「ネット工作員」呼ばわりまでしている。恥を知れ!

・・・ということで、「赤旗」の独自調査結果をお知らせしよう。
どの政党に所属しようが汚い奴は汚いのだ!とくとごらんを!

西松建設政治団体 資金提供 全容わかる
小沢民主代表 3100万 尾身元財務相 2080万 二階経産相 868万
(2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」)

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、17人(表参照、故人のぞく)にのぼります。総額では1億1000万円以上です。

金権政治家

 二つの政治団体は、「新政治問題研究会」(1995年11月設立)と「未来産業研究会」(九九年六月設立)。政治資金収支報告書によると、両政治団体は、2006年の解散までに、「会費」と資金集めパーティーで、あわせて約5億9000万円のカネを集め、約4億7000万円を政界にばらまいています。

 同報告書の原本保存期間は3年。このため、総務省での閲覧で資金提供先が判明したのは、05年、05年の二年分だけでした。しかし、本紙は、資金提供を受けた側の政治家の資金管理団体、関連政治団体、政党支部などの収支報告書を二つの政治団体の設立時までさかのぼって調べました。

 両政治団体はともに、西松建設の土木本部営業管理部長だった人物が代表。今回の事件で、裏金を管理・支出する役割をもたされたとされる西松建設の子会社「松栄不動産」の役員も務めていました。所在地は東京都千代田区内のビルの一室に同居していました。

 両政治団体は西松建設が正体を隠して、政界に献金するためにつくったトンネル政治団体です。こうした献金システムは、外為法違反容疑で逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者(70)が発案したとされています。

(以上、部分引用)
 「自民党のお家芸」には、元自民党だった議員達も同じく染まっており、「金権政治家」に変わりは無い。小沢一郎氏はトップ。やっぱり「土建利権」政治家は卒業していないな。これにどう応える?


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2009.01.26 | | Comments(3) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅰ

NO.911 定額給付金 今日にも成立・・・民主党、「急転直下」の原因は?

 週末の「毎日」や「日経」の世論調査では、麻生内閣の支持率は遂に19%になった。「1割内閣」の登場だ。
 ところがこの内閣が、国民の8割が反対している2兆円の定額給付金を柱とする第二次補正予算案を、今日にも成立させようとしている。
一体どういうことだ?・・・そこには民主党の「寝返り」「裏切り」がある。

 民主党よ、一体、この変わり身はどうよ!
「急転直下で動いた」。西岡武夫参院議院運営委員長(民主)は、事態をこう語ったそうだ。

雪の朝 18

 民主党は23日の幹部会で、2008年度第二次補正予算案について、自民、公明の与党が求めていた26日の参院予算委員会と本会議での採決を受け入れることを決めた。

 国民の8割が反対している2兆円の定額給付金を柱とする第二次補正予算案については、20日の野党国対委員長会談で雇用問題などの集中審議、公聴会をやるべきだと合意してきたものだ。

野党合意を一方的に反古に
 民主党はこの合意を、一方的に勝手に反故にして、与党の要求を受け入れたのだ。「対決」するかと思えば、この有様!この変わり身は、民主党にとっては珍しいことではないが・・・。

 さらに、採決を決めようとする23日の参院予算委員会理事懇談会では、首をかしげるようなことが起こったらしい。自民党の筆頭理事である岩永浩美議員が、地元に帰り「任務放棄」したのだ。
 筆頭理事は、与党を代表して協議をまとめる責任者だ。責任者が不在では、合意を放棄したものと受け取られても仕方がない問題だ。

 与党の不誠実な態度を受け、理事懇談会は一旦休憩。このまま決裂かに思われたが、再開されると、なんと民主党はすんなり採決を認めたのだそうだ。

 採決を前提にしなければ審議に応じないという、与党の理不尽で強気な態度を前に、民主党は徹底審議の野党合意も踏みにじり、不可解な対応をしたというのだ。

民主党は昨年6月にも、後期高齢者医療制度が参院で否決され衆院に送られてくるという局面で、抜いても切れない伝家の宝刀「福田総理の問責決議案」を出して、徹底論戦を避け、急に「対決」ムードの演出に走ったことがある。

すねに傷持つ弱さ?
 今度は協調ムードつくりだ。何が民主党をそうしているのか?
「急転直下」の態度豹変。民主党役員会と、国対責任者でもある山岡賢次議員は説明する責任があるだろう。

 民主・山岡氏側へ不透明資金 関係会社に405万円(朝日)

 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員(比例北関東)が、東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を受け取っていることが分かった。01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から同年~03年に計405万円を受け取ったほか、08年秋にはマルチ商法業者からの「花代」10万円も受領していた。朝日新聞の質問に対し、山岡氏は秘書派遣に対する見返りの受領を否定しながらも、塾経営会社との関係については回答しなかった。

 雇用問題や経済対策が焦眉の課題後なっている国会で、国民の8割までもが反対している定額給付金を盛り込んだ第2時補正予算案。このチャンスに、徹底審議で政府与党を追い詰めようという野党の合意を、あっさりと反故にして走った先には、民主党にとってどういう利益があるのか。

 26日採決受け入れの裏には、与党との取引があったと疑われても仕方がない。即ち、与党による山岡氏への追及をかわすという「党利」を優先させたものだと。
さらには、西松建設から小沢代表への献金問題もある。


国会は党利党略
 例の自民党を離党した渡辺善美元行革相、三重県松阪市で、講演したらしい。
「政治のプロみたいな人たちの政治は浮世離れしている。参院選で自民党が負けて民主党が多数になり、国会は党利党略になった。自民も民主もひどいもので、国民はそっちのけになった。」と。
 この人の政治的思惑は置いたとしても、ズバリ当たっているではないか。

 まあ、寄り合い所帯の色々な顔を持つ民主党にとっては、「コロコロ変わる」はお手の物ではある。しかし国民はこの党のどこをもって、何をもって、政党の物差しとすればいいのか、甚だ、心もとなしである。政権交代して与党になったとき、この党のどこに信頼を寄せればいいのだろうか?

 この党は対決ムードの演出は凝らすことができても、真の対決はできない。なぜなら、政治の中心的なモノサシである財界・大企業に対する姿勢でも、アメリカに対する姿勢でも、与党自民党と基本的な違いがないからだ。

関連お薦めブログ:「山岡賢次氏は民主党の体現者または民主党の腰砕け。」花・髪切と思考の浮游空間

 

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2009.01.26 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・民主党批判Ⅰ

NO.910 朝青龍 優勝決定戦を制す・・・「やっぱり横綱は強くなくちゃ!」

 大相撲千秋楽は、横綱決戦となった。
本割で立会いに失敗した朝青龍が相撲を取れず、相星となり優勝決定戦に持ち込まれた。決定戦では朝青龍が中に入り、食らい付き、両まわしをひきつけ白鵬を持っていった。朝青龍が、3休明けで見事に23回目の復活の優勝を飾った。

 たいしたもんだ。色々いっても役者が違うようだ。不祥事続きで人気が低迷する相撲界に満員御礼を呼び込んだ、観客動員力も段違いだ。

 「このまま朝青龍を優勝させたら白鵬や大関陣は何を言われるか分からない。いや、戦前に予想を立てた我々もみな朝青龍の軍門に下る」と解説の北の富士が言っていたが・・・。
勝負への恐ろしいほどの執念は見ごたえがあった。(相撲そのものは攻防に欠け、決して面白いとはいえなかったが・・・)

朝青龍 003 立ちはだかるか白鵬

朝青龍 004 少し穏やかかなという表情だった朝青龍

さすがに白鵬カも本割では一矢報いた。朝青龍の立会い失敗によるものだったが・・・。

朝青龍 025 腰高でふわっと立って

朝青龍 017一気に持っていかれる

朝青龍 029 支度部屋で立会いや鉄砲で、気持ちを切り替える。「負けて楽になった」そうだ。

朝青龍 016 時間いっぱいのお得意のポーズ

決定戦では、頭をつけてくらいつき両まわしをひきつけて、「白鵬時代」を一蹴した。

朝青龍 026

朝青龍 031

 ところで、人気挽回をねらい?総理大臣杯を渡しに来た麻生総理。
ニコニコしながら「数々の試練を超えての優勝おめでとう。やっぱり横綱は強くなくちゃ!」とコメントした。うん、ただのおじさんだと思い、普通に考えればなかなかいい感じではあったよ、麻生太郎君。

朝青龍 033

 かつて、小泉純一郎総理が貴乃花がけがを克服し優勝したとき、土俵上で「感動した!」のパフォーマンスで会場を沸かせたが。
 真剣勝負の場を茶化してはいけないが、(下々のところに出向き、パフォーマンスを見せるのが好きな麻生君には、多少なりとも、いや大いに下心はあったことだろう)・・・同じ柳の下にドジョウはいたのかな?・・・いやらしい意地悪はこれぐらいにしておこう。

 涙も出るだろうな。おめでとう。
いい勝負、ごっつあんでした。
まだ28歳、あと一花咲かすのではないだろうか。
願わくば、強いだけではなく、心技体・・・横綱の人間的風格を求めたいものだ。


 


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2009.01.25 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・マスコミ・テレビ・新聞Ⅰ

NO.909 「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」が発足。

 いよいよ始まります。
今日は新聞記事の紹介と、口頭弁論の案内です。

鍋 006

障害者自立支援法訴訟を応援 勝利をめざす福岡の会が発足 「一緒に裁判を闘おう」(1月25日 西日本新聞)

 障害者にサービス料の1割を原則負担させる障害者自立支援法は憲法に違反するとして昨年10月、国や自治体を相手に一斉提訴した原告を応援する市民組織「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」の発足式が24日、春日市のクローバープラザであった。原告の1人、平島龍磨さん(40)=福智町=は「30日に福岡地裁である第1回口頭弁論を傍聴してほしい。一緒に裁判を闘おう」と訴えた。

 障害者やヘルパーなど約110人が参加。応援の言葉を送るリレースピーチでは、障害者自立支援法の柱で、サービス受益者が利用料の1割を原則負担する「応益負担」への批判が噴出。「障害は自己責任とみなすこの法律は絶対におかしい」「障害者の前に人間だ」との声が上がる一方、「ある人に『介護保険も1割負担だ』と言われた。障害者の負担も当たり前という空気もある。もっと障害者の現状を知ってもらわなくては」との意見も出た。

 訴訟原告は、東京や福岡など8都府県の29人。国は法見直しに向けた作業に入っているが、応益負担については継続する姿勢を示しており、平島さんの訴訟代理人の中村博則弁護士は「国は減免制度で乗り切ろうとしているが、応益負担の仕組みを変えさせなくてはならない」と話した。

 会は訴訟終結まで、同法の問題点を市民に知ってもらう集会の開催や募金活動を続けるという。

 この日の発足集会には、わが陶友からも職員が参加しました。近いうちに「陶友職員ブログ」で報告があると思いますので、ご期待ください。
 こちらにアップされました。→「いざ出陣!~障害者自立支援法訴訟始まる!!」

 第1回口頭弁論の案内
1月30日(金) 13:10~ 福岡地裁にて
         15:00~ 報告集会

    *傍聴と報告集会への参加を呼びかけています。

 訴訟原告は、現在東京や福岡など8都府県の29人ですが、福岡では春の第2陣に1名、夏の第3陣に1名が加わる予定で準備中です。共にたたかいながら、応益負担の撤回を迫っていきましょう。

 


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2009.01.25 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・障害者自立支援法Ⅰ

NO.908 にわかに「身を削る」ふりをしても・・・。

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 今日のトップはこれ。昨日からの雪でご覧の通り。福岡地方、数年ぶりの大雪です。
積雪量としてはここら辺で15センチ。気温が低くないので、水っぽくてすぐに解けるでしょう。

雪の朝 005

 さて、与党が、にわかに「身を削る」ふりをしているが・・・。
太田氏「議員定数、歳費削減を」 与野党協議を提案 (1月24日 東京新聞)

 公明党の太田昭宏代表は24日、党本部で開いた全国県代表協議会で、国会議員の定数や、給与に当たる歳費を削減すべきだとの考えを表明し、与野党協議会を立ち上げて議論を始めるよう提案した。

 太田氏は「思い切った政治改革として国会議員の定数削減を提案したい。どのように削減するかは与野党の協議会で議論を開始すべきだ。厳しい経済状況を考えれば、国会議員の歳費の削減も提案したい」と述べた。(以上、部分引用)

 国会改革をめぐっては麻生首相が18日の自民党大会で、「私たちも国会の制度や在り方を見直さなければならないのではないか」と強調し、自民党役員会で議員定数や歳費削減などを総合的に検討し、春までに意見をまとめ衆院選のマニフェストに盛り込む方針だ。そして公明党も上記のように言い出した。

 ここに来て、与党がにわかに国会改革、国会議員定数や歳費削減を問題にするのは、国会議員が「身を削る」ことで、消費税増税への理解を得ようとする思惑のためだ。

 次のような発言が報道されている。
 「税の問題を議論するときは、国会としては先ず自らがしっかりして取り組みをしなければならない。国会議員の数を大幅に減らすとか、あるいは歳費を大幅にカットするとか」。(自民党・坂本由紀子議員、参院予算委)
「我々も自ら身を削る努力というものも当然必要になってくる」。(河村官房長官)
「政党助成金(交付金)を5割カットするくらいのことを言わないといけないんじゃないか。身を削るとはそういうことだ」。「(国会議員の歳費を)3割でも5割でもカットするくらいの議員としての覇気を持たないといけない」(与謝野経済財政相)
「国民の生活にしわ寄せが来ているのだから、30%くらい(の歳費削減)は決めないと理解は得られない」。「(議員定数)は衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」(古賀誠選対委員長)  

 しかし、国会議員の定数削減は、議員の「身を削る」ものではなく、民意を削り、国民の参政権を削るものだ議員定数削減などをにわかに持ち出し、「身を削る」ふりをして消費税増税を推し進めようなどという魂胆は、およそまじめな政党・政治家のやることではない。

 先ず第1に、日本の国会議員の人口当たりの数は決して多くはない。→参照:G8各国の国会議員数と年間報酬
 決して多くはない国会議員の定数削減は、民意を削り、国民の参政権を削ることにつながるものだ。

 しかも、自民党内には衆院の比例代表制をなくし単純小選挙区制にするという根強い議論がある。
そうなれば少数意見・少数政党は締め出され、大政党が有利になり、民意の切捨てはいっそう進むことになる。

 消費税増税の口実に定数削減を持ち出し、大政党に有利な選挙制度にする、そして、そこで不当に得た「多数」の力でまた増税を国民に押し付ける・・・こんなめちゃくちゃが許されてなるものか!

 第2に、議員報酬については、比較してみれば多いようだ。どんな活動をし、実際どのぐらいが妥当か、国会議員の活動を適切に保障する観点から検討する必要があるだろう。自民党議員の中には、選挙で当選さえすれば、質問もせず、居眠りをし投票だけはする議員がいっぱいいる。議員の最低報酬を決め、活動実績に基づく経費を上乗せすることも検討に値するかもしれないが・・・。いずれにせよ、消費税増税の言い訳として議論すべき問題ではない。

 第3に、政党助成金などは論外。そもそも国民の思想信条の自由を侵害する憲法違反の最悪であり、究極の無駄遣い。年間320億円の無駄遣いは、もともとすぐにでも「削る」べきムダだ。これまで、14年間に渡り4400億円も無駄遣いをしながら、にわかに増税対策で「身を削る」ふりをしても、国民の納得などは得られまい。「5割カットが身を削ること」?へそが茶を沸かすわい!

 もともと消費税の問題は、収入の少ない人ほど負担割合が大きく重いという「逆進性」にある。まさに反福祉税である。そして、福祉のためどころではなく、大企業減税の穴埋めに使われてきた。増税すれば、この間の構造改革による国民負担増に追い打ちをかけ、国民の購買力を低め、景気をさらに悪くするであろう。

 消費税増税の言い訳に、「身を削る」ふりをして「民意を削る」・・・見え見えの政府・自公与党の思惑を打ち破れ!

追記(1.26)
 国会議員定数問題に関する「ペガサス・ブログ版」さんの「議員定数削減論の二重のおかしさ」は、成る程と言う視点だ。以下引用して紹介する。

自民党や公明党の議員などが「身を削る」などという言葉を使って,国会議員の定数削減を言い始めている.自民党の古賀誠選対委員長の「衆院も参院も多過ぎる」という言葉も報道されている.

しかしこれは二重におかしな話だ.議員定数のことで議員自身が「身を削る」などと言うのは,まるで国会が自分の「身」体であるかのようだ.まるで自分の持ち物を差し出すかのような言い方.国会議員の地位というものは国民から負託されているに過ぎず,その数が多いとか少ないとか,負託された人たちの口から出てくるべき言葉ではない.分際をわきまえないとはこのことだろう.

また,もし本当に「数が多すぎる」と思っているのなら,それは自分が無能であるか,暇過ぎるか,あるいはまともに仕事をしていないことを告白しているに過ぎない.それなら自分が辞めればいいだけの話.国会議員数が多すぎると思う政党は,自分の党の立候補者の数を制限すればいい.




 

 
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2009.01.25 | | Comments(0) | Trackback(6) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

NO.907 11年度、消費税増税のシナリオ  国民の審判を!

 「反乱」か「造反」か「政局」か・・・とも騒がれた09年度税制「改正」法案の一部修正劇。収まるところに収まった。それは増税への国民の批判を恐れ、迷走する自民党の姿をさらしただけだった。

 そして23日、法案は閣議決定された。法案は付則で、消費税増税を含む「税制抜本改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記し、実施時期は、景気回復過程の状況などをみて、法制上定めるとしている。

 多少表現を変えたものの11年度までに消費税増税の法律を通すという本質的な点では、麻生首相が言うように「私が当初より申し上げてきた案が了承され、理解された」ものとなった。

増税レール

 これは、まったく別の法律の「付則」に明記することで、消費税増税を既定路線として強行しようとする許しがたいやり方だ。

 自公政府は、社会保障の財源確保を増税の口実にしている。しかし消費税は、所得が低い人ほど所得に占める負担の割合が重くなる「逆進性」の強い不公平な「反福祉税」だ。そして、消費税増税には、「例え社会保障目的でも反対」が国民の6割にのぼりる。消費税増税というなら、少なくとも総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。その審判を受けずに、勝手に消費税増税のレールを敷こうというのは民主政治の名において許されるものではない。

 この点では多くのマスコミも、国民の信を問うよう求めている。
 「まずは今国会で、消費税と社会保障制度の財源について、中身のある論戦を望みたい。増税を具体化するなら、総選挙で政権公約に掲げ、論点を明確にしたうえで国民の判断を仰ぐ、というのが筋道だ。」(神戸新聞社説)
 「これまで、政治の世界では選挙で増税を取り上げることはタブーとされてきた。しかし、公共サービスを過不足なく実施するためにも、もはや逃げるわけにはいかない。国民の意思を問わずに、増税の準備を行うことは問題が大きい。」(毎日社説)
 [税金は「納める」ではなく、なぜ「取られる」という表現になりがちなのか。政府は真剣に考えるべきだ。使い道もそうだが徴収方法についてもなお、国民の間に不公平感があるのは事実だろう。・・・まずは、民意を問うことだ。選挙で堂々と公約に盛り込み、有権者の判断を仰ぐのが筋だろう。」(琉球新報)

  消費税はその導入の時も、5%への増税の時も、歴代政府・与党が国民をごまかし、審判から逃げて強行してきた公約違反の税制だ。こんなことは三度(みたび)許されない。 

 しかも、自公政府は、その社会保障の自然増を毎年2200億円も削減する路線を2011年度まで続けようとしている。社会保障を切り捨て続けた上に、社会保障のためだと言って庶民いじめの消費税を増税するなど、何重にも国民を馬鹿にしたやり方と言わねばならない。

 さらに、「付則」の「税制抜本改革」には消費税増税だけでなく、これまで減税を重ねてきた法人実効税率の更なる引き下げも盛り込まれている。財界・大企業は、派遣切り、期間工切りで利益を抱え込み、法人税減税でさらに利益を溜め込み、職を失った人々からも、消費税増税でさらにむしりとろうという魂胆だ。

 国民に信を問うことなく、財界・大企業の言いなりに、「庶民には増税、大企業には減税」・・・こんな逆立ちした税制改悪のレールを敷くことを許してはならない。

 これまで何度も主張してきたように、社会保障の財源は五兆円の軍事費のむだづかいや、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正することで生み出すべきだ。





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2009.01.25 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.906 知らぬが仏。

1月21日(水) 「ありがとう。」

ブログで妻の入院を知ったという知人から、激励の贈り物が届いた。

desuku 003

「寒中お見舞い申し上げます。
奥様の入院のこと 『大脇道場』で知りました。皆様に少しですが当地のお菓子を贈らせていただきます。どうぞお大事に。ご無理の無いようにと願っています。『春よ来い』ですね。」と一筆が添えてあった。
大宰府の銘菓たちだ。ありがとう。

NMさんは、大学入学のころのクラスメート。(というのは、私は留年ばかりしてすぐにクラスが変わったから・・・)
数年前、30年ぶりに有志で同窓会をして再会した。それから陶友にカンパを寄せていただいたり何かと気遣い頂いている。学生時代は、大人しく真面目な小柄な人だった。今もそうだが・・・。
・・・ありがたい事だ。この障害福祉分野で真面目に、いい仕事をすることでお返ししたい。

1月22日(木) 「知らぬが仏」

 今朝はあわてた。寝過ごしたのだ。四女を送り出すために、今は5時45分起床にしている。彼女が準備した卵焼きとウインナー炒めに野菜モノを追加して弁当を仕上げる約束だ。
二度寝してしまい、6時20分に起きた。いつもは自分で起きている娘がまだベッドの中。どうしたんだろうと思いつつ、起こして準備を急ぐ。娘は動き出し、結局車で私の職場近くまで行き地下鉄で登校することにした。

 後でメールを見ると、「昨日夜中気分が悪くなってトイレでもどした。少し頭や気持ちが悪い。熱もある。今日1日寝ておくから休んでいい?気持ち悪い」とあった。5時10分。数分後にもう一度「気分悪いよー」と。

 気がついていたら、「仕方ない、いいか」となっていたかも知れない。知らぬが仏。何もなかったかのように朝がはじまった。少し遅れたけど。

 ・・・ということで、今日は「頑張ったね」ということで、夕方母親に面会に連れて行く。まあ、よくしゃべるわしゃべるわ。

 みんなそれぞれで夕食は外食。「長崎ちゃんぽん」で済ませた。

1月23日(金) 「囲炉裏で鍋」

鍋 008

 経営努力の甲斐があり、職場で正規職員枠を増やせることになった。
そこで、試験を受ける青年の「激励会」。ゆう楽庵に職場の仲間を呼んで、囲炉裏で鍋をした。カレーもあるけど・・・(笑い)
・・・で、少し飲んだ小雪ちらつく寒い夜。宴は例によって、四女のワンマンショーだったが。



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2009.01.24 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・父子家庭日記

NO.905 やったね!福岡市が重度心身障害者の医療費無料を継続。

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 福岡市が重度心身障害者医療の有料化を打ち出してきたが、みんなで声を上げて、無料制度を続けさせることができそうです。

鍋 005


 市によると、重度心身障害者の年齢に関係なく医療費無料を基本的に継続する方針だ。
県制度にならい所得制限を新設するため、重度心身障害者の一部の人(5%程度)は負担増になる事は残念だが、助成対象を精神障害者にも広げる事は大きな前進だ。

 要請葉書を出したり 、議会に請願したり・・・、運動の成果です。
関係者の皆さん本当によかったですね。これからも、あきらめず声を上げ運動を広げましょう。

 参考: NO.799 陶友通信NO.116・・・福岡市は、病院代の応援を止めないで!   
      こちらは陶友通信NO.116の記事です。

重度心身障害者 福岡市が医療無料継続 県制度改正導入せず(西日本新聞 2009年1月22日)

 福岡市は21日、市内に約2万3000人の対象者がいる重度心身障害者の医療費助成制度で、昨年まとめた自己負担導入の改正案を撤回し、現行の医療費無料を維持する方針を固めた。同市の助成額は年々増加し、本年度は約41億円に上っているが、重度心身障害者に低所得者が多いことを重視。「自己負担導入は障害者の命と健康を犠牲にする」と主張する議会や市民の声に後押しされ、医療費無料を続けることにした。

 同制度は、福岡県が交付基準を定めて各市町村に補助金を出す仕組み。同県は昨年10月、1日500円の入院費など一定の負担を求める制度改正を行っている。
 飯塚市や嘉麻市など3市1町を除く県内の大半の市町村が、県の制度を採用して自己負担を導入したが、福岡、北九州の両政令市は態度を明確にしていなかった。

 昨年10月、福岡市は県の制度改正に合わせ、いったんは入院費を1日250円にするなど県制度を若干緩めた形で、自己負担導入の制度改正案をまとめていた。
 しかし、障害者や福祉関係者でつくる市民団体から「対象の8割は、障害者年金以外に収入がない年間所得100万円未満の人だ」「今の医療費無料は障害者の命綱」といった制度維持を求める声が続出。市議会委員会も今月14日、この趣旨の請願を採択したため、同市は改正案の見直しを進めていた。

 同市によると、重度心身障害者の年齢に関係なく医療費無料を基本的に継続。県制度にならい所得制限を新設するため、重度心身障害者の一部の人(5%程度)は負担増になる。助成対象は精神障害者にも広げる方針。
 同市は3月議会に関連条例案を提出する。制度の一部改正は10月から実施する方針。同市が制度維持を打ち出したことで、北九州市の今後の対応が注目される。


重度心身障害者の医療費助成制度
 都道府県ごとに設けられ、福岡県では県からの補助金を受けた市町村が実施している。政令市の福岡、北九州両市には補助金はない。県は昨年10月に制度を改正し、1医療機関当たり「月500円の通院費」と「1日500円の入院費」の自己負担を導入。この改正に、飯塚市など4市町を除く大半の市町村が同様の自己負担を採用した。





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2009.01.24 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・福岡市政/地方自治

NO.904 消費税の「福祉目的税」化は、際限ない増税への道。

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 消費税の「福祉目的化」は、ごまかしだと言うことについてみてきました。
結論的にいえば、消費税の「福祉目的化」は増税しやすくするための理屈=方便であり、消費税増税分(その一部)を社会保障以外に使うことを見えにくくするやり方ということでした。

関連ログ:NO.899 消費税を「福祉目的税」にしたらどうか?
      NO.903 消費税の「福祉目的税化」はごまかしの理論。

desuku 005

 「福祉目的化」についてもう一歩踏み込んで考えて見ましょう。 
「消費税はすべて社会保障に当てる」というだけなら、聞こえはよくなるかも知れませんが、政府・自民党や財界の「福祉目的化」論には、「社会保障はすべて消費税で賄う」という重大な議論が含まれており、それこそが詰まるところの狙いなのです。

 実際、自民党は、社会保障の国庫負担分をすべて消費税で賄うことを提案しています。民主党も「目的税化」を主張し、当面は年金の基礎部分を消費税でと議論しているようです。

 ここまで「福祉目的化」が徹底し、「社会保障を消費税だけで賄う」となれば、所得税や法人税などほかの税は1円も社会保障には回さないということになります。つまり、消費税の「福祉目的化」だけでなく、「ほかの税」の「非・福祉目的化」にほかなりません。国民から集めた所得税を、1円も社会保障には使わないということです。こんな税金の使い方があるでしょうか。

 こうして、社会保障を求めるなら消費税増税を、増税がイヤなら社会保障は我慢を、というしくみが作られるということです。政府にとってはなんと便利な、そして国民にとっては如何ともしがたい仕組みなのです。

 下の図を見てください。(古い資料で、数字は若干違いますが、基本は同じですのでご勘弁を)

 福祉目的化

 03年度の社会保障費総額は82兆円。そのうち税が28兆円。
税の部分を消費税で賄うとしても、1%で約2.5兆円ですから、消費税率約11%にしなければならないし、全体だとなんと消費税率33%ということになります。

 こうして、消費税の「福祉目的化」は、際限の無い増税を国民に押し付けることになるのです。

 残念なことに、現実の政治シーンでは、消費税の「福祉目的化」では自民、民主の大連立ができており、マスコミもこぞってこれを推進するという状況です。
 
 耳障りのいい「福祉目的税」、そのウソを暴き、なんとしても消費税増税は阻止しなければなりません。
 


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2009.01.24 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.903 消費税の「福祉目的税化」はごまかしの理論。

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 週末に向けまたこの冬最大の寒波だとか・・・?
どうぞ、囲炉裏火にでも当たりながらお付き合いを。

いろり 025

 今日は、「福祉目的税」というのは、聞こえはいいが実際は福祉の充実にはなんら役に立たない、まったくごまかしの理論だということ。
簡単な話なんですが、頭の中だけではややこしいので、多少くどくどしくなりますが、図をかりて見ながら考えて見ましょう。

図1は、消費税が「福祉目的化」されていない場合。
この場合は、消費税も「ほかの税」も、社会保障にも「ほかの分野」にも使われています。 

図2は、「福祉目的税」にして、「ほかの分野」に使われていた消費税を社会保障分野に移した場合。
この場合、分野別の支出額に変化がなければ、社会保障分野に移った消費税と同じ額だけの、社会保障分野の「ほかの税」があまり、その「余った分」が他の分野に移るだけ。
つまり、税が入れ替わっただけのことです。

福祉目的

図3は、「福祉目的化」の中で、消費税を増税して社会保障に当てた場合。
その場合、社会保障分野で「ほかの税」の「余った分」が「ほかの分野」に移されてしまえば、社会保障予算は増額されることにはなりません。つまり、消費税増税が社会保障予算増額に直接結びつくわけではありません。

「ほかの税」は目的税ではないので、なんにでも使えます。
もし、軍事費に使った場合は、実質的には「福祉目的税」が流用されたことになり、増税された消費税が軍事費に使われたことになります。

「消費税増税分と同じ額だけ社会保障予算を増やせばいいではないか」と思われますが、「流用」を防ぐ保障はどこにもありません。

図1の場合(「福祉目的化」されていない場合)は、社会保障予算を増やす場合は、「ほかの分野」の「ほかの税」を移さなければなりません。つまり、軍事費とか無駄な大型公共事業費を削ると言うことになります。

しかし、図3の場合は、消費税が「福祉目的化」されており、消費税の増税で社会保障予算増が賄われ、「ほかの分野」の予算を削る必要がなくなったことになります。つまり、消費税の「流用」で、無駄な大型公共事業費や軍事費が維持できたということになります。

 言葉を変えれば、消費税の「福祉目的化」は増税しやすくするための理屈=方便であり、消費税増税分(その一部)を社会保障以外に使うことを見えにくくするやり方と言えます。

 このように「福祉目的化」は、社会保障充実には何の保証も無い「理屈」ということにとどまらず、その聞こえのいい名前で増税しやすくするためのごまかしです。これまでも、入り口は「福祉のために」、結果は「大企業・大金持ち減税」「軍事費増額」・・・となっています。

 さらに、自民党や財界が「福祉目的税化」を主張するのには、危険な狙いがあるのです。それは?(つづく)



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2009.01.23 | | Comments(9) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.902 漢字テスト やってる場合じゃないだろう!

 みんな少し寝過ごしてしまって、今朝のバタバタの中、つけっぱなしのテレビで知ったわ。
いちいち書くのもバカバカしい話だが・・・、これが政権をとろうかという政党の副代表かね。しかも予算委員会の質問だ。対立軸がない迷走質問と言うべきか。批判が相次いでいると言う。

カンタ 024

民主の石井副代表が首相に漢字でかみつく 参院予算委

 麻生太郎首相の漢字の使用、読み方をめぐり、20日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が首相にかみつく一幕があった。

 石井氏は、月刊誌「文芸春秋」の昨年11月号に掲載された首相の手記で使われた「就中(なかんずく)」など12個の漢字を並べたボードを用意し、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と首相を挑発した。

 これに対し、首相は「多分、みなさんが読みにくいのは『窶し(やつし)』ぐらいではないか。後の漢字は普通、みなさん読める」と答えたが、さらに石井氏は「もしそうなら、なぜ未曾有を「みぞうゆう」、踏襲を『ふしゅう』と言うんだ。おかしい。強弁だ」と反論した。

 対決点は漢字の読み方ぐらいか?そういうことも無いでしょうが、この緊迫した情勢で、危機感も緊張感もあったものではない。情勢は対決を求めても、民主党には自公政権に対抗する軸が無い。
大企業にものが言えない、アメリカには言いなりになる・・・政治の基本路線において大きな違いが無いから、審議拒否したり、こういう「対決点」を探すしかなくなる。ドナタかが、「二大政党、同じなら民主党はいりません」と書いていたが・・・。

 「税金でなにやってるんだ」とか、民主党には批判が集中していると言う。その批判に本部は「お答えできません」とコメントしているというのもなんだか・・・。
小沢代表は、西松建設から汚れた金をもらうわ、副代表は国会でこんなことをするわ、・・・情け無いというか甘い!全く頼りにならない民主党ではある。


 ちなみにパネルで示した12字とは以下の漢字だそうだ。秘書がわざわざパネルでも作ったんだろうか?いずれもバカバカしいが、どこの段階でもストップがかからなかったのだろうか・・・。

と言いつつ、私もテストしたら、4と7が読めなかったし、書くのは半分しかできなかった・・・(笑)。

◆民主・石井一氏がパネルにした漢字 
〈1〉就中
〈2〉唯々諾々
〈3〉揶揄
〈4〉畢竟
〈5〉叱咤激励
〈6〉中興の祖
〈7〉窶し
〈8〉朝令暮改
〈9〉愚弄
〈10〉合従連衡
〈11〉乾坤一擲
〈12〉面目躍如

〈1〉なかんずく=とりわけ、なかでもの意
〈2〉いいだくだく=他人の言いなりになるさま
〈3〉やゆ=からかうこと
〈4〉ひっきょう=詰まるところ、結局、要するにの意
〈5〉しったげきれい=強く励ますこと
〈6〉ちゅうこうのそ=再び盛んにした祖先
〈7〉やつ(し)=みすぼらしく装うこと、またその姿
〈8〉ちょうれいぼかい=すぐに変更されてあてにならないこと
〈9〉ぐろう=人をばかにすること
〈10〉がっしょうれんこう=時々の利害に応じて離れたり付いたりすること
〈11〉けんこんいってき=運命を懸け大きな勝負をすること
〈12〉めんぼくやくじょ=その人の名誉を高めるさま





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2009.01.22 | | Comments(8) | Trackback(1) | ・政治一般Ⅱ

NO.901 大企業がわざわざ出向いてきて、注文をつける党。目の前にいる大企業にモノが言えない党。

 去る18日の日曜日、自民党、民主党が揃って党大会を開いた。

「立党以来最大の危機」の自民党大会は、「経済危機への対応策を示せるのは自民党しかありえない」と、衆院選への結束を訴え、雇用問題にはほとんど触れずに、消費税増税の2011年明記と、ソマリアへの自兵隊派兵を目指すという自民党の悪政をいっそう推進する大会となった。

 一方民主党は、「なんとしても、二大政党制の中で初めての政権交代を実現」するために「来る総選挙で与野党逆転」を目指す大会とした。大会では、深刻な雇用不安は「行き過ぎた規制緩和を進めた自公政権の当然の帰結」と政治責任を強調し、「緊急雇用アピール」を採択した。しかし、大量の派遣切り、非正規切りをすすめる大企業の責任にも、労働者派遣法の抜本改正にも触れていない。

いろり 005

 両党の大会には、雇用破壊の当事者、経団連の幹部が挨拶に出向いている。
自民党大会には御手洗富士夫経団連会長。氏は「世界経済が一挙に停滞した経験は初めて」「難局を乗り切るには明日の日本の姿を明確にし、国民の理解を求めることが大事だ」などとハッパをかけ、大問題になっている雇用問題とその責任には頬かむりしたうえで、「このような苦難なときであればこそ、技術投資をさらに強化しなければならない」と、しゃあしゃあと大企業支援の政策を求めた。

 そこで麻生総裁は、「経団連会長から励ましをいただいたが、励まされるようじゃだめ。おれたちが励ませる立場にならねばならん」と応じたそうな!?

 民主党には、大橋光夫評議員会福議長・政治対策委員長。
「いろんな制約が多い日本に海外からすすんで投資する主な企業はない」「(法人税減税など)国際競争力強化のための法制度、施策を速やかに行うべきだ」と強調し、こちらもまたズケズケと、民主党のマニフェストで明確にするよう求めた。

 小沢代表の挨拶は、派遣切りの告発はあっても、その推進役の大企業に対する「物言い」はつけていない。

 大企業がわざわざ出向いてきて、注文をつける党。目の前にいる大企業にモノが言えない党。
この点は、ビミョーに違うが基本的には似た者同士の二大政党だなあ。

 


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2009.01.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・二大政党制批判

NO.900 泡瀬干潟と浅海の埋め立て中止を求めるWEB署名(転載/紹介)。

 友人から、メールが送られてきた。
沖縄の泡瀬干潟と浅海の埋め立て中止を求めるWEB署名(第3期)の転載依頼である。
 
 彼は学生時代に寮で同室に住んだこともある「屁食い虫」(信頼できる友人)だ。地方の大学で研究と教育に励みながら諫早湾干拓に反対する地道な調査を行っている。

活動の一端はここで→「諫早湾の調整池で起こっていること」
熊本保健科学大学・高橋研究室と共同研究グループ

諫早湾

 ・・・・ということで、信頼できるやつだということで、以下転載紹介する。どうぞ趣旨の賛同いただけましたら転載して広めてください。

高橋 徹 様より、あなた様宛てに
署名活動のご案内を受け付けましたので、
ご案内いたします。

以下が署名活動内容です。ぜひご参加下さい。

署名プロジェクト名:
泡瀬干潟と浅海の埋め立て中止を求めるWEB署名(第3期)

署名プロジェクトURL:
http://www.shomei.tv/project-631.html

=== 高橋 徹 様からのメッセージ =========================

諫早と同じく、工事差し止め命令が出たのに控訴したという事で埋め立て開始さ
れました。
まるで国連決議を無視して侵攻しているどこかの国とそっくりです。
よかったらブログでも紹介してください。
============================================================
=== プロジェクトの企画者 泡瀬干潟を守る連絡会 様からのメッセージ ======

「泡瀬干潟と浅海の埋め立て中止を求める署名3」に是非ご参加下さい。私たち
は、生き物の宝庫である泡瀬干潟埋立中止を目的に署名を集めています。是非ご
検討下さい。

泡瀬干潟と浅海は琉球諸島の世界自然遺産の中核になりうる貴重な自然です。貝
類などの種多様性では(340種以上)と日本一の干潟です。浅海域には、サンゴ群
落があり09年1月15日から始まる工事で生埋めになろうとしています。
 ぜひみなさんで埋め立ての危機にあるサンゴや生き物たちを救ってください。
周辺干潟干潟や浅海の海を守るために署名をお願い致します。
============================================================


泡瀬干潟がどんなところか、動画もどうぞ。

四季・泡瀬干潟 ①  2007/04/23 エヌエチケイ


四季・泡瀬干潟 ②  2007/05/28 エヌエチケイ


四季・泡瀬干潟 ③  2007/06/25 エヌエチケイ


四季・泡瀬干潟 ④  2007/07/30 エヌエチケイ


 シリーズはまだ続きますが、さらに関心のある方は、直接YOU TUBEへアクセスください。
(上の画面を2回クリックすると、アクセスします。そして画面右側に「関連動画」がありますすので、そこで選んでください。)

署名プロジェクトの詳細
この署名は、ムダな公共工事で失われる自然である泡瀬干潟を守りたいと思う人のための署名です。

◎泡瀬干潟はどんなところ?
 沖縄本島東海岸に奇跡のように残された美しく楽しい干潟です。訪ねるたびに生きものたちのドラマに出会える生きた博物館です。カニの大行進、群れ飛ぶ渡り鳥、泳ぐ小ダコ、貝の見事な砂茶碗、そよぐ海草藻場、サンゴ群落、魚、貝、ナマコ、ヒトデなど生きものたちの楽園です。ずさんな環境アセス後、新種や貴重種の発見が連続し、絶滅危惧種が百数十種も記録されています。美味しい貝や海藻もいっぱい採れます。
貝の種数(340種以上)で日本一生物多様瀬のある干潟。

泡瀬干潟生きものビデオ
http://jp.youtube.com/watch?v=-80nXwuHakQ

泡瀬干潟の科学的見知
沖縄県は、「自然環境の厳正な保全を図る区域:ランク?」に評価(1997)
環境省は、泡瀬干潟を含む中城湾を「日本の重要湿地500」に登録(2002)
沖縄野鳥の会は、シギ・チドリ類の琉球列島最大の渡来地(2005)
沖縄県のレッドデータブック2005では、泡瀬干潟に生息の知られている120近い貝類、甲殻類、魚類が「絶滅のおそれのある種」として登録された。
海草(12種)は、日本一種多様性のある場所である。
貝類(340種以上)は、日本一種多様性のある干潟である。
他にも、日本新記録種でフィリピンハナビラダカラ、ジャングサマテガイ、新種としてヒメメナガオサガニ、ザンノナミダが泡瀬干潟がタイプ産地として記載されている。

◎埋め立て計画はどんなもの?
 国(内閣府沖縄総合事務局)と沖縄県の約650億円の埋め立て事業。典型的なムダな公共事業。国が土砂捨て場として、貴重なサンゴ群落や生きものたちを埋め殺します。地元、沖縄市が埋め立て地にホテルやマリーナや人工ビーチを計画。しかし、希望するホテルは無く実現性はゼロ。県のお目付役の外部監査人もこの埋め立て事業計画の見直しを報告しましたが、県は無視して工事続行。2007年12月東門美津子沖縄市長は、この計画の至らなさ認めたが計画の見直しを表明し工事を続行。2008年11月19日の那覇地裁「経済的合理性なし」という判決で公金差し止めを命じた(しかし、東門美津子沖縄市長、仲井眞弘多沖縄県知事は控訴表明し工事を続行)。地元沖縄市民への各種アンケートでも埋め立て反対が圧倒的多数です。

 以上よろしくお願します。




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2009.01.21 | | Comments(5) | Trackback(1) | ・環境問題

NO.899 消費税を「福祉目的税」にしたらどうか?

 シリーズの初めから見てきたように、消費税が社会保障のために使われる保障は全くありません。
  例えば、ここ→NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか?
 
 そこで、「福祉目的税にすべきだ」という声がありますが・・・。

 実は、今でも消費税の一部は「福祉目的化」されているのです。
ちょっと古いデータですが、以下をご覧ください。(基本は変わりませんので)

 福祉目的税

 06年度の消費税収13.2兆円のうち、地方消費税2.6兆円と地方交付税3.1兆円以外の、国の一般会計分7.4兆円については、介護1.9兆円、老人福祉4.0兆円、基礎年金6.2兆円と予算書総則の中に使途が記載されているそうです。消費税だけでは不足する分は他の税が充当されることになります。

 この予算書の措置は1999年に始まりました。当時自民党と自由党が連立政権を作るに当たって、当時の自由党党首小沢一郎氏の持論「消費税の福祉目的化」を自民党が受け容れたものです。

 では、その措置によって実際には、社会保障予算がが充実されたのか?
この年には、厚生年金の報酬比例部分の支給年齢引き上げや賃金スライド凍結などの改悪が行われました。

 一方で、この年には、公共事業予備費(0.5兆円)の創設や、法人税率引き下げ(34.5%y→30%へ)、所得税・住民税の最高税率引き下げ(3兆円規模)も行われました。

 その後も、社会保障は改悪の連続でした。200年度、介護保険が始まりましたが、国庫負担は当初の2分の1から4分の1へ、年金も老人医療も改悪が繰り返されててきました。

 「福祉目的税」にしたところで、法律で「福祉目的」と書くだけのことであって、実質的に今と違いはなく、社会保障拡充の保障はどこにもありません。

 それは「福祉目的税」というのが全くのごまかしの理論だからです。(このへんを次回に)

 


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2009.01.21 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.898 片付けは難しい。

1月17日(土) 「さあ、片づけをしよう」
 家事の手伝いに来ていた鹿児島ばあちゃんが、夕方帰った。
家の中をきれいにしてもらった。掃除と片づけが上手で、四女は「おばあちゃんは働き者だ」という。
そこで最後に、部屋の片づけを手伝ってもらうようにと言いつけていたのだが・・・。気分が乗らず、ほとんど片付いていない。ばあちゃんも、強引にやらせるのは気がひけたらしい。
生育の中で身に染み付いた感覚と言うものは、一言二言いって変わるものでもない。

ロウバイ 001


 帰宅して、努力のあとが見えないので雷を落とした。・・・とはいえ、片付けるという作業は結構むづかしいのだ。一緒にやることにした。とにかくものが多すぎる。何でもかんでも買い与えるから、本人の管理能力を超える。何度か指摘はしてきたが、回りが言うことを聞かないので、私はノータッチを決め込んできたが・・・、ここにいたっては一緒にやらないわけには行かない。

 「だから寮のある学校に行って、きちんとやり直せばよかったんだ!」と、自分の子育ての責任を棚上げし、八つ当たりしそうになった。かわいそうなことを言ってしまったもんだ。

 片付けの問題は脳の中の問題である。脳内が整然として合理的な行動が取れるようになるということだ。だから、こだわるのだ。

 知的障害の仲間たちを見ていて、こういう身の回りのことが自分でしっかりできるように訓練され身についた仲間たちは、援助する側も気持ちよくできるものなのだ。

 第一水準の片付けは何とか終わり、次はまた。子育てに手抜きをしてきたので大変だが、少しでも習慣化して、身につけさせたい。手抜きのツケが来たと思い、頑張るしかない。

 ああ、愚痴っぽくなった・・・。

1月19日(月) 「なかなか眠れない」
 今日は調理実習でカレーライスを作ったそうだ。「上手にできて、校長先生がおいしいと言った」と、喜んで報告していた。姉たちもよく話を聞いてやり、励まそうとする姿が見える。家事も以前より協力してやる姿がうかがえる。

 でも、四女は「なかなか眠れない」という。寂しいとは言わないが・・・。

1月20日(火) 「残り物チャーハン」
 「お父さんも久しぶりに何かおいしいもの作ってよ。」・・・別に作らないつもりじゃないが、珍しく今日はだれ、今日はだれと炊事当番が決まるから、お任せしていただけで・・・。

 で、今日は残り物でチャーハンを作ることにした。今日は最後にマヨネーズで隠し味。結構、いけるんです。みんな沢山食べていた。・・・ただそれだけのこと。
家族が揃って、穏やかに一日が終わる安心の日。




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2009.01.20 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・父子家庭日記

N.897 西松建設関連の2政治団体 政界に5億円 どうする小沢?

 今日、いよいよ元社長国沢幹雄容疑者も逮捕されたようだが・・・。
西松建設が違法に裏金をつくり献金していた件で、東京地検が、政治資金規正法違反と外為法違反と政治資金規正法違反の両容疑で、幹部ら関係者への聴取を進めている。その中で、同社ОBが設立した二つの政治団体の存在が注目されている。

今日、元社長も逮捕されたようだが

西松建設 政界に5億円 政治団体代表 裏金管理会社の役員(赤旗)

 政界へ五億円近い資金提供をしていた西松建設関連の二つの政治団体代表が、同建設の外為法違反事件にからみ元社長が逮捕された同建設の子会社「松栄不動産」の役員を務めていたことが本紙の調べで分かりました。同不動産は、裏金を管理・支出する役目があったとされ、裏金の一部が政界へのカネの原資となっていた疑惑が浮上しました。

西松建設

 風間氏は95年11月に設立された「新政治問題研究会」の、神田氏は99年6月設立の「未来産業研究会」のそれぞれ代表。両氏とも西松建設の土木営業本部営業管理部長を退任すると同時に政治団体を設立、代表となりました。両団体は6年に解散。

 政治資金収支報告書によると、両団体は、のべ約7700人から総額約5億1500万円の「会費」、資金集めパーティーで約7300万円を集めて、こうした収入を原資に、あわせて5億円近いカネを自民党、民主党などの政治家などにばらまいていた。

金をもらった政治家・・・どうする小沢代表
 ばらまき先の主な政治家は、自民党の二階俊博経済産業相が率いる「二階グループ」に322万円、民主党の小沢一郎代表に300万円、民主党岩手県連に200万円です。 このほか、藤井孝男元運輸相40万円、川崎二郎元運輸相20万円、古賀誠自民党選対委員長16万円など。

 司直の手はこの時期、政権交代が現実的なこの政治状況の下でどこまで伸びるのだろうか?注目したい。政治家は自ら、進んで疑惑を晴らすべきだろう。

 政治資金規正法によって、この企業献金の授受が違法かどうかという以前に、政治家の基本的立場が問われていると言わなければならない。例え、現行法に違反していなくとも、今日の派遣切り、非正規切りに見られる大企業の横暴に対し、カネをもらっていてモノを言うことが出来るのか。

 特に小沢氏は、法に触れようが触れまいが、自ら大企業にモノをいって見せることでしか、進んで疑惑を晴らし、「国民生活が第一」の姿勢を示すことは出来ないのではないか。そうでなければ、「やっぱり昔ながらの最も自民党的な政治家」に変わりないということだ。・・・どうだろう。 


ついでに裏金作りの手口も
裏金作 海外が主流 ゼネコン業界 西松だけでない(赤旗) 

 「裏金は、この業界では常識」「工事受注のためには手段を選ばない」―。西松建設の海外担当の元副社長・藤巻恵次容疑者らが十四日に逮捕され、ゼネコン業界の裏金に頼る体質が問われています。続発した不祥事を受けて「談合決別宣言」まで出した同業界。しかし、内実は旧態依然のままだとゼネコン関係者らは指摘します。

 こうして違法に作られた裏金は、国内外での工事受注のための工作資金などに使われているのだ。

裏金作り

 西松建設の裏金は、海外事業で不正な経理処理によってねん出して香港の銀行口座にプールしたとされている。元幹部は「海外を拠点にした裏金作りが最近では主流になっている」、「建設業界の不正が多いので、国内では司法や税務当局の監視が厳しい。しかし、海外だと目が届かないので資金工作は容易」、 「海外だけでなく国内でもゼネコンにたかる政治家や官僚はたくさんいる。建設業界がコンプライアンス(法令順守)体質に改めるのはもちろんだが、誰が恩恵を受けているのかも明らかにされないと、悪循環は絶てない」と打ち明ける。

 典型的な手口は、海外にペーパーカンパニーを設立して、そこの銀行口座で裏金を管理する方法です。裏金は、政府開発援助(ODA)などの海外事業で工事費を水増しするなどしてねん出するという。

 ゼネコンの国内での裏金作りは、下請けや関連企業を使うケースが多いという。実際の費用より多い額で工事発注し、差額分をキックバックさせるのだ。

 この方法で大手ゼネコンの裏金作りに加担させられたという下請け会社社長は、「本当は、やりたくないのだが、断ると仕事がもらえないので引き受けるしかない。以前だと利益幅が大きい工事でしかキックバックさせられなかったが、最近では利益が少なくても金をとられる。下請け業者にしわよせばかりで経営が苦しい」と憤慨する。


 いずれにせよ、繰り返される政官業の癒着をなくすためには企業献金の全面的な禁止が必要だ。



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2009.01.20 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅰ

NO.896 消費税 各党の態度をみる。

消費税増税に反対するキャンペーン第2弾も、17回目となり、基本的な問題については(13回目)一通り書いてきたつもりです。 そこで今日は消費税導入以来の、各党の態度についてみてみたいと思います。

いろり 011

大企業には減税、庶民には増税
 麻生総理は、一回限りの「給付金」バラマキとセットで、「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と明言しており、昨日の自民党大会でも改めて増税への決意を強調して見せました。「中期プログラム」では「2011年度より実施」と明記しています。麻生内閣のシナリオは、定額給付金で目くらましをして(これは、国民から総すかんを食らっているが)、大企業・大金持ち減税を先行させて、その穴埋めを消費税の増税で賄うというものです。

シナリオ

ここで、消費税に対する各党の態度を振り返ってみたいと思います。
下図は、消費税に対して各党がとってきた態度。「こんにちわ。消費税をなくす全国の会です」より)

消費税各党の態度
クリックで大きく見やすくなります。

[自民党]
 自民党は1989年に消費税を3%で導入、97年に55%に増税。
一方で、法人税率を88年42%から現在の30%に引き下げげ、所得税最高税率を60%から40%に引き下げ。
 自公政権は小泉内閣以降、7年間で定率減税廃止、年金生活者への課税強化、年金・医療・福祉の改悪などで年間13兆円(国民1人当たり10万円)の庶民負担増を押し付け。逆に大企業・大資産家には7兆円の減税。

[公明党]
 「生活を守るのは・・・」などとういうウソつき政党は論外だが、一応見ておく。
「定額給付金」(税金による票の買収)を強力に押し付け、麻生政権の消費税増税路線を後押し。小泉政権で定率減税縮小廃止の先導役を買い、「増税戦犯」の異名をとる。
 03総選挙で、「年金百年安心プラン」で、定率減税廃止と年金課税強化を主張し、基礎年金国庫負担を3分の1から2分の1にあげる財源にすると言ったが、増税は実施し他者の年金財源には回さず。今度も、「年金財源確保」で消費税論議を起こす。

[民主党]
 小沢代表は、政権をとったら、行政の無駄を省いた上で、4年後に「消費税増税をっ検討するのは当然のことだ」と発言。
 05年総選挙意では、「年金目的税」で、8%への増税を公約。07年参院選では、「税率5%維持」に軌道修正し、消費税は福祉目的税化し、税収の全部を「年金財源の基礎部分に充当する」としている。(消費税の「福祉目的」化については、後に検討してみたい)

[社民党]
 07年選挙政策では、「消費税の安易な税率アップには反対する」と公約。一方「地方消費税」の「税率拡大}(1%を2%に)を主張。
 過去(社会党時代)においては、村山政権(自民、社会、さきがけの連立)の94年、消費税3%から5%への増税法を成立させた。(実施は97年)

[共産党]
 一貫して消費税の導入、増税に反対。現在は、せめて食料品を非課税にと主張。

 次の総選挙では消費税増税の是非が大きな争点になるでしょうししなければなりません。
ここでノーの審判を下すために参考にどうぞ。



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2009.01.20 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅱ

NO.895 消費税に頼らないで、財源は確保できる。

 この間、消費税増税は財界大企業の利益追求のために、国民に負担を転化、強要するものであり、社会保障のためだというのは真赤なウソだということについて書いてきた。

 では消費税増税なしで、必要な財源は確保できるのか?
答えは、社会保障を確保し国民生活を守るための財源は、「大企業奉仕、アメリカ言いなり」の政治を転換することで、消費税に頼らずに確保することができる、です。

カンタ 015

 下の図をごらんあれ。この間の大企業・大資産家への減税の経緯です。

減税

 この間、国民には定率減税廃止や年金課税強化など負担の押し付けをする一方、大企業・大資産家には減税が繰り返されてきた。年間ベースで7兆円あまり、この10年では40兆円にもなります。

 法人税率引き下げは
1988年---42%
1991年---37.5%
1995年---37.5%
1998年---34.5%
1999年---30%

 所得税の最高税率引き下げは
1986年---最高税率70%---最低税率10.5%---区分は15段階
1987年---同60%---同10.5%---同12段階
1988年---同60%---同10%---同6段階
1909年---同50%---同10%---同5段階
1991年---同37%---同10%---同4段階

 その他に研究開発減税、連結納税制度、証券優遇税制などなど、至れり尽くせりの減税です。この行き過ぎた減税をもとに戻すだけで年間数兆円の財源が生まれます。

7兆円の根拠
(※データは05年度のもので古いですが基本は変わりません)

 さらに、歳出の浪費をなくすことは勿論のこと。
港湾やダムなどの大型公共工事にメスを入れたり、年間5兆円にものぼる軍事費を聖域にせず削減することなどで、年間数兆円の財源を確保することができます。

 消費税問題に関して見ても、大企業奉仕、アメリカ言いなりの政治の姿勢の転換がカギとなっているのです。

  


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2009.01.19 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅱ

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