「工場の操業が停止するので、月２日は賃金が２割カット、一日あたり４０００円の減少になる。組合の春闘要求４０００円を満額とっても全然足りない」。トヨタ自動車の労働者からこんな声が上がっているという。
トヨタは２、３月に操業を１１日間停止。そのうち２日間は賃金を２割カットする方針だ。期間従業員を含む３万５００人が対象となっており、物価高ともあいまって賃上げは正規、非正規労働者ともに切実な要求だ。
「賃上げも雇用も」
物価高と収入減、雇用破壊が広がるなかでスタートを切った０９年春闘。
企業側は、非正規切りをすすめながら、「賃上げより雇用を」とうそぶき、労働者側は「賃上げも雇用も」との要求を掲げている。
年収２００万円以下が１０００万人にものぼる中、最低賃金の引き上げと併せて、賃金の引き上げは社会的な課題となっている。
しかも、日本経済を外需頼みから内需拡大によって景気回復をはかることが求められており、政府でさえ財界に賃上げを要請せざるをえないぐらい内需拡大にとって賃上げは不可欠になっている。
日本型「ワークシェアリング」
これに対して財界・大企業は、「賃上げできる状況にない」「みんなで痛みを分かちあうべきだ」という。「ワークシェアリング的な働き方をみんなで我慢しながらすすめていく」（トヨタの宮崎直樹常務役員）といって、雇用も守らず労働者の賃下げをすすめるニセモノの日本型「ワークシェアリング」を提唱している。
参考過去ログ：NO.915 大企業発「ワークシェアリング」論はニセモノ。
しかし、大企業（資本金１０億円以上）の「労働分配率」は、１９９７年度から２００７年度までの１０年間で６１・６％から５１・８％へと約１０ポイントも低下している。（全労連・労働運動総合研究所『国民春闘白書』、以下の数字も白書より）
付加価値額は１．１倍になっているのにもかかわらず給与は削減され、営業利益だけが２．２倍と大幅に伸びている。
しかも、ため込み利益である「内部留保」は４０３兆１９８４億円にも積み上がり、この１０年で１．８倍に増やしてる。
トヨタの連結内部留保は１３兆９３３２億円。そのわずか０・６％を取り崩すだけで、連結企業の主要１０３社で従業員一人当たり月１万円（ボーナス含む）の賃上げが可能となる。雇用を維持したうえで賃上げを行う体力は十分といえる。
全労連の大黒作治議長は「大企業はぼろもうけをはき出し、雇用と賃上げに対する社会的責任を果たせ」と主張。連合の高木剛会長は「企業はこの間、史上最高益をあげ、内部留保もある。賃上げ原資がないとはいわせない」とのべている。
「大企業のボロ儲けのボロを吐き出せ」、「雇用も賃上げも」の声を広げよう。
労働分配率 企業のモノやサービスの生産によって得られた付加価値を労働者がどれだけ受け取ったかを表す政府統計の用語。人件費（労働者の給与や福利厚生費）が付加価値額に占める割合を表す。
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2009.01.31 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅲ
「無責任の極みで、恥ずべきことだ」
オバマ米大統領は２８日、コンピューター大手ＩＢＭの最高経営責任者（ＣＥＯ）ら大手企業代表とホワイトハウスで会談した後、声明を読み上げて、景気悪化で大企業の大量解雇の動きが続いているなか、「米企業はその労働者と米社会に責任を持たなければならない」と苦言を呈したそうだ。
それに先立つ２６日、米産業機械大手のキャタピラー社などが計５万人を超える大幅人員削減を発表した際には、経済刺激策での雇用創出を急ぐと強調。昨年２００万人以上の雇用が失われたことについて「家計が崩壊し、その夢が踏みにじられてしまった」と労働者の窮状に触れたものの、企業の責任にはふれていなかった。
さらにオバマ米大統領は２９日には、公的資金を注入された金融機関の経営者らが巨額のボーナスを受け取っていたことに対し、「金融機関は崩壊の瀬戸際で、納税者に助けを求めた。自制心、規律、責任感を求めたい」、「無責任の極みで、恥ずべきことだ」厳しく批判したという。
金融機関のトップらが０８年に受け取ったボーナスは、合計約１８４億ドル（約１・６兆円）と推計され、過去６番目の高さだったという。
期待が高く評価は未知数のオバマ大統領だが、さすがに、大企業にはモノが言えないどこかのトップとは違うようだ。
「だらだら、かげろう景気」
日本は戦後最長の景気だったらしい。
らしい・・・、である。庶民には実感なんて微塵もなかったから。
与謝野経済財政担当相は、６５ヶ月の戦後最長の景気を「だらだら、かげろう景気」と名づけたそうだ。庶民にとっての「実感なき景気回復」は、かげろうのようなはかないものだと認めたということだ。
「戦後最長の景気拡大」 大企業は…
利益・配当は大幅増 給与は減少（2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」）
その中身は・・・？
大企業と株主だけがぼろ儲け。庶民は給料も下がる・・・。庶民には「景気拡大」の実感などなく、貧困と格差が広がっただけだ。
これまでの景気「拡大局面」では、「いざなぎ景気｣も「バブル景気」もともに、大企業がもうけを増やすのに応じて、従業員の給与も増えていた。
しかし今回の「景気拡大局面」では、大企業（資本金１０億円以上）は経常利益をバブル期の２倍近くに増やしたのに、従業員給与はむしろ減らしてきた。
その一方で、株主への配当金は３倍近くにまで伸ばし、大企業が社内にためこんだお金（内部留保）は２３０兆円までふくれあがったのだ。
従業員や下請け企業の生き血を吸って、ぼろ儲けした大企業が、米国発の金融危機を契機にした景気悪化に直面するや、こんどは「減収見込み」を理由に、「非正規社員切り」などの大リストラで人を不用品のように路上に捨てている。踏んだり蹴ったりだ。
大企業の無法とやりたい放題を叱り、社会的責任を果たたせるために、財界・大企業にきちんとモノ言う政治が必要だ。
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2009.01.31 |
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１月３０日福岡地裁で、障害者自立支援法訴訟の福岡での第１回口頭弁論があり、職員を傍聴に参加させました。運よく１００人の傍聴券に当たったそうです。
その報告が「工房陶友スタッフ日記」に、「施設は僕たち障害者にとって、なくてはならない大切な存在なのです」 と題してアップされました。
主な内容を転載して紹介します。リンク先にはとくいちゃんの素朴な感想もありますのでどうぞ。
Ⅰ 原告（障害を持つ当事者、平島龍磨さん）の意見陳述。
「…僕の場合は現在のところ、身体障害者手帳の６級で、障害基礎年金が認められていないので、僕の収入は第２つくしの里（平島さんが働いている施設）からの月8000円～9000円の工賃と、10月から２日に１回企業実習をしている実習手当（１日2100円）です。
１１月からは、企業実習の手当が出て少し生活が良くなりましたが、10月までは利用料と給食費で月8000円くらいかかると残りは1000円弱しか手元に残らず、ほとんど何も買わずにガマンの生活をしなければならなかったのです。」
「僕は今４０歳ですが、36歳で難病だとわかったときはとてもショックでした。それからは、生活が大きく変わりました。
第２つくしの里に通所する以前は…人とあまりコミュニケーションをせずに引きこもりの日々を送っていたのです。それが、施設に通所してからは、他の利用者とコミュニケーションをするようになり、家族から『以前よりも明るくなったね。』と言われるようになりました。」
「また、僕は一般就労希望者なのですが、障害者になり運転免許が更新できなくなったので、ハローワークで仕事を探すにも仕事がなかなか見つかりません。…そのため、施設で一般就労に向けて企業実習をいているのですが、利用料をこの先ずっと払えるかという不安があります。さらに今後、医療費や補そう具の負担が発生して利用料が払えなくなると、施設への通所も企業実習もできなくなり、一般就労が遠のきます。
何よりも引きこもりの毎日に逆戻りです。」
Ⅱ 平島さんが通っている施設の施設長（第２つくしの里 赤松さん）の意見陳述。
そこでは、障害者自立支援法の原案で応益負担という考え方が示されたこと。
その中で当事者、家族が「どのくらいの負担になるのだろうか」と不安を感じ、衝撃をうけていたこと。
利用料が軽減されたが、それでも大きな負担であることに変わりはない、ということ。
また、施設にも甚大な負の影響を及ぼした、ということなどが述べられた。
「現行の負担制度はきめ細やかな軽減策を講じているので、既に応益負担ではなく応能負担である」という主張がありますが、とんでもありません。生きるため、社会参加するために必要不可欠な支援を「益」とみなす応益負担の骨格をしっかりと備えたまま、法の運用を変更して一時的に負担を軽減しているに過ぎないからです。
最後に「応益負担の撤廃に必要なお金は320億円です。憲法に規定されている生存権、幸福追求権を保障するために十分に配慮できる、配慮すべき額です。」と。
Ⅲ 中村弁護士の意見陳述。
１． 障害者政策は「社会の鏡」であると言われます。 障害者を暖かく見守ることのできる社会や国は、すべての人が互いに思いやりを持って豊かに暮らしていけるということです。
２．障害者自立支援法による利用料自己負担が、障害者の最低限度の生活を破壊してしまうのではないかという問題。
ほとんどの障害者は障害基礎年金を受給している人でも月６万円から８万円程度で生活保護基準以下です。…障害者自立支援法は、収入に関係なく原則１割の自己負担すなわち応益負担とし、ほとんどの障害者に負担を課すことになりました。結局、障害者自立支援法は、最低限度の生活さえできなかった障害者の生活費を削り取る結果となりました。これは、国家が障害者の生活を積極的に侵害したことになり、憲法25条の生存権の自由権的側面の侵害です。
３．応益負担にしても応能負担にしても、障害者に自己負担させる根拠があるのか。
障害者は、健常者と同じような日常生活を１人ですることができないので、生活するのに必要な最低限度の支援を福祉として受けなければなりません。障害者に必要な福祉に自己負担を課すのは、例えば介護を受けて呼吸すること、食事すること、排泄すること、入浴すること等に税金を課すのと同じです。これは、生存権を行使するのにお金を取ることになりますから憲法25条に違反します。また、健常者に課せられない税金を障害者に課すことは差別にあたりますから憲法14条に違反します。
４．百歩譲って障害者が自己負担をせざるを得ないとしても、福祉の量に応じた応益負担ではなく、支払いに応じた応能負担にすべきです。
５．障害者自立支援法は、福祉を提供する福祉施設に対しても、単価の引き下げによって負担を課しており、その結果として福祉施設による支援の水準が低下し、障害者は十分な支援が受けられなくなります。地元の福祉施設が負担に耐え切れずに廃業してしまえば、何も支援をうけられなくなります。
最後に、全国弁護団団長の竹下弁護士。
「（裁判官に）原告が訴訟にふみきるのは大変なことです。
障害を人前にさらさなければならない。プライバシーもさらさなければならない。
それでも提訴しようと決意した原告（平島さん）。
‘人間として認めてほしい’という思いを、ぜひ受け止めて裁判を行ってほしいと思います。」
以上です。陳述書の写しをもらったので、勉強しながら、必要な追加があればまたの機会に紹介します。
こちらも参考にどうぞ→「いざ出陣！～障害者自立支援法訴訟始まる！！～ 」
★障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会
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2009.01.30 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法Ⅰ
麻生内閣と自公与党は、２０１１年度からの消費税増税に向けて、０９年度予算関連の税制「改正」法案の「付則」に、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」という方針を書き込み、国会に提出している。
麻生総理は、浮世離れした空々しい施政方針演説の中でも、この方針だけは明確に打ち出した。
河村官房長官は、この方針について、「民主党といかに違うか明確だ。このことをテーマに選挙をたたかうという意見もある」、「９月までには総選挙をし国民から信を得た内閣が次を担うことになる」と述べた。
付則には、「景気回復を見極め」、引き上げ幅や実施時期は別の法律で定めるとしている。
当初は、「消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度より実施できるよう。必要な法制上の措置をあらかじめ講じ・・・」となっていた。
しかし、国民の反対の世論を恐れ、「これでは選挙を戦えない」という異論や、「造反」の動きの中で、「玉虫色」にしたのだ。しかし、全然玉虫色ではなく、少し表現を変えただけで、２０１１年までに消費税増税の法律を通すという重大な中身は「くっきり」と変わらない。
だが、定額給付金の強行に続き、民意も問わずに消費税増税のレールを強いてしまうことには、国民の多くが反対している。
以下は、最近の世論調査結果である。
消費税増税方針に、
反対・・・６７％ 賛成・・・２７％ （毎日）
反対・・・６７％ 賛成・・・２４％ （日経）
評価しない・・・５６％ 評価する・・・３２％ （朝日）
評価しない・・・５９％ 評価する・・・３６％ （読売）
軒並み２割をきった内閣支持率に加え、消費税増税反対は６～７割に近い。
民意に反して、増税のレールを敷き、具体的な実施を次の内閣にゆだねると言う。
こんなメチャクチャが許されてなるものか。
一刻も早い解散総選挙で、国民の信を問うことこそが求められている。
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2009.01.30 |
| Comments(0) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅲ
製造業の派遣や請負労働者の失業は、３月までに４０万人に達するという業界団体の試算・推計が発表されている。厚労相は、昨年末段階での予想として８万５０００人としていたが・・・。
いわゆる０９年問題で、０６年に派遣になった労働者は最長３年の契約期限が切れることになる。全業種にわたる失業はどこまで増えるのか・・・。
そんな中、厚労省は、障害者の解雇が急増していることを明らかにした。
昨年１０月は前年並みの１２５人であったが、１１月には２３４人と倍増。
厚労省によると、例年の障害者の解雇は１５００人ほど。月平均で１２５人程度だと言う。１２月は１２月をさらに３０人ほど上回りそうだと言う。
日本の民間企業における障害者雇用は極端に悪いが、それでもここ４年間は連続して伸び、２００８年は１．５９％で最高を記録していたという。
雇用情勢の悪化は、ただでさえ厳しい社会的弱者・障害者にも容赦なく襲いかかっている。
政治を「どげんかせんと、いかんばい！」
この記事には直接関係ありませんが、私も関心を持ってみてきた事件です。
今日のお薦めブログ：土佐高知の雑記帳さんの「白バイ事故」真相解明に朗報＼(^O^)／
高知検察審査会（くじで選ばれた民間人が、検察の起訴、不起訴にたいして妥当かどうかを審査する機関）が、２００６年の春野町で起きたスクールバスと県 警の白バイが衝突し、男性警察官が死亡した事故で、バスのスリップ痕が捏造されたとする片岡さんの告訴を不起訴とした高知地検の処分は不当と議決したそうだ。「真相究明への一筋の光がさした」。
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2009.01.30 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅲ
１月２８日（水） 「怪我の功名」
陶友応援団の知人が、「友さん、落ち込んでませんか？」と聞いてきた。
「え？落ち込む暇もないわ」と答えた後、そうか・・・と、分かった。
私は大体この時期は落ち込むことになっている。正月休みが空けてから、仕事モードに切り替えが効かず、なんとなく鬱々として誕生日が過ぎる頃までの一ヶ月ほどが「落ち込み期間」なのだ。
「あ～あ、また年を取るのに俺って成長してないなあ」というのか・・・漠とだ、例年。
彼は私と誕生日が近いので、覚えてくれていて、声をかけてくれたのだ。
そうそう、そうだったんだが、今年はおっかあの入院で、主夫役に気を取られて張り切ってしまい、落ち込むのを忘れているみたいだ。「怪我の功名」というところか。
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2009.01.30 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・父子家庭日記
ＮＨＫのニュースでもやっていたが、何でこうなるのか？！だ。
インドネシア人介護福祉士候補者が着任 全国５１カ所で(2009年1月29日 朝日）
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）により来日したインドネシア人の介護福祉士候補者１０１人が２９日、全国５１カ所の施設で働き始めた。今後３年間、補助的な業務をしながら、正式な就労の条件となる国家試験合格に向けて勉強する。
テレビでは、慢性的な人手不足解消のために・・・と言っていた。２人の介護士（候補）のために、受け入れ側の介護施設では介護士さんたちが、インドネシアの言葉や文化の研修もして、受け入れ準備をしたという映像も流されていた。
外国人労働者の受け入れを、一概に否定するものではない。しかし、現状では、外国人労働者が日本の介護・福祉現場の低賃金構造の”沈め石”の役割を果たすことになる。
彼女たちは、現場で働きながら３年以内の日本の介護士試験に合格し資格を取らなければならない。大変だ。３ヶ月の研修で、日本語の日常会話は少し身につけていたようだが、なまりの強いお年寄りとは、まったく聞き取れず会話ができなかった。現場では優しく受け入れて欲しいとは思うが・・・。
問題はそれ以前にある。介護現場での人手不足がなぜ慢性的に起ているのか、そこへの対策がまったくないことだ。日本の介護や福祉の職場は、異常な低賃金で加重労働が蔓延している。それは高齢者介護にしても障害者福祉にしても、国からの報酬が極端に安く、現場で労働条件の改善が進まないからだ。
働き手がいないのではなく、希望を持って働き続けることができない労働条件が問題なのだ。
いま、輸出頼みの製造業の危機で、雇用も日本経済もがたがたな状況になっており、内需を増やすことが求められている。同時に産業構造の変換も求められている。
暮らしに密着した福祉や介護の予算を大幅に増やし、多くの若者や希望者が,安心して就業し、国民の看護・介護や福祉要求に応えられるように、その労働条件を改善する事が、緊急に求められている。そして、新たな雇用創出による内需効果も期待できるだろう。
参考過去ログ：
NO.555 なんで「インドネシア人介護士」なのか？ 参考記事：
人材増やせる介護報酬を 福祉保育労が要請 厚労省と国会議員に（2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」）
介護・福祉分野での人材確保に実効ある財政措置や制度改革を求めて、全国福祉保育労働組合（福祉保育労、前田鉄雄委員長）は２６二日、中央行動をしました。中央本部役員、高齢者や障害者施設、保育所などで働く５０人が参加しました。
------------------------------------------------------------------
厚労省には、四月の介護報酬改定に関する事項のほか、障害者分野での報酬単価引き上げ、社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告案の“新たな保育の仕組み”の説明などを求めました。
国会議員には、介護報酬のほか、保育所制度へ直接契約制を導入しないことや障害者自立支援法撤廃、福祉施策拡充を理由に消費税率を引き上げない―などを要請しました。
“賃上げ２万円以上”
介護労働者の処遇改善と人材確保問題解決に実効ある介護報酬引き上げ・改定を求めた厚労省要請には４５人が参加しました。
要請項目は、(1)全体の介護報酬単価の一律５％以上引き上げで賃上げ２万円以上を実現。そのうえで、必要な加算を実施し、基本給２０万円以上、時給１２００円以上の賃金実現など処遇改善(2)公費負担増額による介護報酬引き上げ(3)改定を介護従事者の処遇改善に確実に結びつける具体的な改善指標の掲示や事業者への指導の徹底―など。
政府は介護報酬３％引き上げを決定しましたが、一定条件を満たした事業所への加算増による引き上げで全事業所の収入の底上げにはつながらず、具体的な給与決定は「労使にゆだねる」とされています。福祉保育労など五労組による試算では、２万円の賃上げは実現できない結果が出ています。
厚労省担当者は、「今回の引き上げは介護労働者の処遇改善、人材確保のための引き上げである」と改めて明言しましたが、各事業者や行政担当者への指導・徹底の具体的方法は答えませんでした。
女性ヘルパーは、「今回の改定では収入がほとんどアップしない。四月からの要介護度認定方式で軽度に認定される人が三割出ると言われるなか、事業所の経営がますます苦しくなる」と発言。「高齢者介護関連業界では、引き上げ分を給料アップに回すのではなく、赤字補てんや設備投資に回すという話が出ている」「『今回の引き上げで人材が確保され、いい介護が受けられる』と期待している利用者、国民への背信行為だ」などの発言が続きました。
前田委員長は、事業者や施設責任者、行政担当者への文書による徹底や指導、罰則規定を設けることなどを求めました。
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2009.01.29 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・福祉・社会保障全般Ⅰ
全労連などでつくる国民春闘共闘は、雇用の安定と賃上げこそが最大の景気対策だとして、大企業の社会的責任を果たすように求めて「大企業包囲行動」に取り組んでいる。
御手洗日本経団連会長のキャノンでは、３兆７９００億円もの利益を溜め込みながら、１７００人の人員削減を発表した。キャノン、トヨタなどの本社や全国各地の各工場などでの門前宣伝などが準備されている。「莫大な内部留保で雇用確保と賃上げを」は、大きな世論になりつつある。
一方、連合古賀伸明事務局長は、２２日の定例記者会見で、連合の春闘方針について触れ大要以下のように報告をしている。
「外需が冷え込む中で内需をどう立て直すかが問われている。内需と言えば個人消費、可処分所得を増やすということ、そのために賃金の引き上げが必要だ。日本経済が好循環に変われば雇用も増える」と述べ、賃上げも雇用確保も求めていく方針を明らかにした。
その際、大企業の内部留保については、「経団連側は実際にお金があるわけじゃないなどと言うが、内部留保を増やしているのは事実だ。ギリギリのところまで使って雇用を守ったり、賃上げすることが、経営側の姿勢としてあるべきだ」と指摘している。
製造業の派遣禁止問題については、産別組合から慎重対応を求める意見が上がっていることについて、「現実に働いている人たちに対して、セーフティーネットや猶予期間が必要だと理解している」とした上で、「派遣が原則自由化された９９９年以前に戻して、専門業務に限定する、当面の措置として一般業務の登録型派遣は禁止すると言うのが連合の方針だ」と述べた。
連合は、同日の執行委員会で派遣切りされた労働者らを採用するように経営者協会などに要請していく方針なども確認している。連合と日本経団連は雇用の安定と新たな雇用創出に向けた「労使共同宣言」を確認し、厚生労働大臣に政府の協力を要請したりしてる。
若干迫力には欠けるが、連合までもが大企業に対し「内部留保を使い雇用も賃上げも」迫るという。
莫大な内部留保の一部を吐き出し、大企業は雇用を守る責任を果たし、賃上げを実現せよ。
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2009.01.29 |
| Comments(1) | Trackback(4) | ・雇用と労働問題Ⅲ
２兆円にものぼる無駄ガネが、「選挙買収資金」としてばら撒かれることが決まった。国民の７～８割が反対しているにもかかわらずだ。第二次補正予算は他にも、大銀行への公的資金を投入する一方で、深刻な雇用対策はわずか１６００億円、中小企業対策も不十分なもの。
与党のごり押し、民主の腰砕け
政府与党のごり押しによる許せないものだ。迷走内閣は暴走内閣へと変身をとげている。
一方参院で多数を占める民主党の腰砕けが、与党の暴挙を許す形となったことも、冷静に見ておかなければならない。
両院協議会に持ち込んで異論を唱える前に、なぜ民主党は野党４党で合意した参院での徹底審議を貫かず、与党の採決ごり押しを許したのか。この腰砕けの不可解さについては、前にも書いた。
参考過去ログ：NO.911 定額給付金 今日にも成立・・・民主党、「急転直下」の原因は？
総務省予算では定額給付金を給付するために必要な経費が２兆395 億130万円（給付金額１兆9,570 億円、給付に要する事務費825億13０万円）だそうだ。事務経費だけでも825億円！これだけあれば医療や福祉のためにどれだけのことができるだろうか。
例えば、障害者自立支援法で強いられている受益者負担分は３２０億円。すぐにでも全国の障害のある人たちの切なる願いに応えられる金額を大いに上回っている。
いろいろ考えられるが、２兆円もあれば経費もかからずすぐに実施できて効果を発揮する、消費税の引き下げが一番！と主張してきたのだが・・・。
今更ながら、民意とかけ離れたことが決まる国会とはなんなのかと怒りが湧いてくる。ここにも解散総選挙の必要性が証明されている。
どう使おうか、給付金
さて、給付金は新年度に入ってからだろうか？生活支援にもならない、消費刺激にもならないこのお金。皆さんはどう使いますか？
この定額給付金推進役となった公明党などは、狙い通りに学会員に寄付を求めるだろうな。「公明党が皆さんのために給付金を実現しました。「生活を守るのは公明党です」。「給付金は公明党に寄付を」・・・なんて。
カナダde日本語さんのところで知ったんだが、「定額給付金の寄付呼び掛け 茨城県医師会が、民主候補に献金」というのもあるらしい。
他には、連合は失業者支援のためのカンパを呼びかけているようだが。
作業所支援に
かくなる上は、私は障害者作業所の運営費のために「陶友」にカンパしようと思っている。
４月から、非正規職員の正規職員化を予定している。そのための財源に充てたい。新しい職員の賃金を上げ、「可処分所得」を増やし大いに消費に貢献して欲しい・・・とか。とは言っても、福祉労働者の賃金は知れたもので、どれだけの「可処分所得」が手に入るか？（涙）「可処分所得」と言えば聞こえがいいが、ド貧困な今よりは少しはましな生活ができるぐらいだろうが・・・。
根本的には、福祉予算の増額で、安心して責任を持って働ける福祉労働者の賃金を保障することにあるのだが・・・。
みなさん。それぞれ自由に使われることでしょう。 くれぐれも自公与党に買収されませんように・・・。
お薦め関連ブログ：どこへ行く、日本。「＜ごり押し与党／不可解民主＞第二次補正予算案審議 十分なされていない 」
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2009.01.28 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・麻生政権
一人当たりの労働時間を減らして仕事を分かち合うことで失業をくいとめるというのが「ワークシェアリング」の考え方だ。
過去ログ：NO.869 経団連のワークシェアリング論は、盗人猛々しい。で、
ワークシェアリング論は、雇用を守ることを口実にしながら、労働社者全体の賃金を引き下げることであり、雇用問題を労働者総体の「自己責任」に摩り替えることだ。大企業がその社会的責任に基づき、自ら負担をして事に当たる姿勢がまったく無い。
大企業は２３０兆円もの内部留保をため込みながら、これを懐に抱き込みつつ身銭を切ることもなく、労働者で分け合えという。盗人猛々しいとはこのことだ。
と、書いたが、もう少し詳しく見ておきたい。
正社員の賃金カットの口実 経団連の御手洗冨士夫会長が６日、「一つの選択肢」と提起したのを発端に、経営者たちの多くがワークシェアリングに言及してきた。 大企業は、これまでは派遣切り、非正規切りを中心に雇用調整してきたが、御手洗発言は、これからは何らかの形で正社員にも波及せざるを得ないという脅しであった。つまり、首切りが嫌なら「時短」と「賃金カット」をセットで受け入れよという。
大企業は、「仕事の分かち合い」で雇用を守るといいながら、もっとも緊急の対策が求められている派遣など非正規雇用労働者は対象外となっている。「非正規切り」は３月には４６万人にのぼる（舛添え厚労相）とも、製造業だけでも４０万を超える（民間団体調査）とも言われており、もっと深刻な事態が予想されるが、これを問題にしない「ワークシェアリング」などは論外だ。
御手洗氏の念頭にある財界・大企業発「ワークシェアリング」論は、たんに財界による労働時間短縮を口実にした正社員の賃金カットの口実に過ぎ無い。
すでにいくつかの企業で始まってるやり方は、いずれも非正規の労働者の大量解雇は予定通りすすめ、新たに正規雇用の労働者の賃下げをする内容になっている。単なる操業短縮にともなう賃金カットであり、正社員の雇用をおどしに使った賃下げ攻撃だ。仕事が減って賃金が下がるということは、労働者が半失業状態になるに等しい。それは「失業の拡大」であり、「ワークシェアリング」などとは程遠いものだ。
本来のワークシェアリングとは、労働時間の短縮で雇用を確保・拡大するという考え方だ。外国の例では 例えば、フランスの「週３５時間労働法」（２０００年６月施行）の場合。
法制定で、５００人以上を雇用している大企業（トヨタなど日本企業を含む）のほとんどが３５時間労働に移行した結果、これで失業者を５００万人以上減らしたといわれている。
例えばオランダ方式。１９８２年に政労使三者の「ワッセナー合意」では、
(1)経営者は雇用維持と労働時間短縮につとめる
(2)労働組合は賃上げ抑制につとめる
(3)政府は、減税、社会保障負担の削減につとめる
を確認し、これで労働時間が年間約２００時間短縮されて失業を減らしたという。
その際、労働者の賃金が減少、パート労働が増大しましたが、政府の税制措置で不利益が緩和され、パートも正社員との均等待遇を徹底する措置がとられているという。
このような外国の例を見ても、日本の大企業発「ワークシェアリング」は、労働者に一方的に犠牲を押し付けるだけのニセモノだということは明らかだ。
法を守り、ルールを守るだけでも 今、日本で、雇用を守り拡大するためには、労働者に一方的に犠牲を押し付けることなく、本来「ワークシェアリング」の前提として、まず解決しなければならない課題は、違法なサービス残業の根絶など長時間残業の是正だ。
労働運動総合研究所（労働総研）の試算（０８年１０月３１日）によると、サービス残業は一人当たり年間１２０．７時間あり、これを根絶すると１１８．８万人の新たな雇用が創出されるという。雇用拡大への効果はテキメンだ。また年次有給休暇の完全取得によって、１３１．７万人の雇用増が可能だともいう。
これらは新たな法律など作らなくても、企業がルールを守って、責任をもって実施すればすぐにでもできることだ。
こうしてしてみても、日本の大企業がいかにわがままで無法かがわかる。
大企業に社会的な規制を加え、ルールある経済社会を作ることが、雇用の面からも求められている。
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2009.01.28 |
| Comments(1) | Trackback(3) | ・雇用と労働問題Ⅲ
「自分から言い出しておいて、何もたもたしとるんや！」と、 「産経」は、民主党の態度が煮え切らないのがご不満のようだ。
ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針に対する民主党の態度がはっきりしないことに、「（同党の）安全保障議論に・・・危うさが露呈した」として、自衛隊派兵を推し進めるように発破をかけている。
民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず 「アキレス腱」露呈（1月25日産経）
皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。
首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。
ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。
長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。（以上、部分引用）
自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は２３日、「しっかり対応してほしい」と浜田靖一防衛相に、ソマリア沖派兵の準備をすすめるよう指示した。
民主党が持ちかけた 「産経」記事の通り、ソマリア沖派兵は昨年の臨時国会で民主党長島昭久議員が、「現行法の範囲内でもやれる行為ではないか」と自衛隊派兵を迫り、首相が検討を約束したもの。新法制定による派兵を主張していた防衛省を押し切る形で、新法制定前にも自衛隊法の海上警備行動による派兵を前のめりに進めたのが麻生首相だ。米新政権に向けての“実績”づくりとの思惑も指摘されている。
海上警備行動はそもそも日本近海での領海侵犯や不審船対応などを想定したもの。重装備の海賊と応戦したら、本格的な武力行使になる危険を含んでいる。
ソマリアの場合は、内戦と無政府状態のため海賊行為が多発しているのが現状。対岸国のイエメンなどは、海賊取り締まりのため、日本に資金援助などを申し入れている。海賊対策というなら、ソマリアへの民生支援とともに、国際機関や周辺国への技術・資金支援などするのが先じゃないか。
派兵先にありき こうした現状分析に立った真剣な対策の検討もせず、ただひたすら自衛隊派兵に固執する麻生内閣。海上警備行動の口実さえつけば、いつでもどこへでも派兵できる危険な道を開こうとしているのだ。
この件に関し、ブログ閉鎖を予定している
「猫の教室」さんは、「ことがことなので、一時的にブログを再開しました。」と、危機感を表し、
「ソマリア沖軍艦派遣、民主党へのメール」の中で、 「自民独裁政権打倒のために民主党を支持するつもりだったが、今回のソマリア沖派遣を容認するようでは、民主党の安全保障政策の底が知れる。支持するのをやめた。（やめたい）」という声も紹介しながら、
政権が目の前にぶら下がったら、衣の下から鎧が見えるのか？・・・（中略）
かつて防衛利権は故・金丸信から小沢一郎に渡ったと言われていた。今は野党になったとはいえ、次回政権をとれば、また同じことを小沢はするのか？と痛くもない腹を探られることになる。
今は、反自民で結束するために、意味のない、また海上保安庁で対応可能なソマリア沖派遣に賛成するべきではない。（以上、部分引用）
と述べ、「政権が取れそうだと舞い上がっているんじゃない。 国民が何を期待しているのかをよく考えよ。」と注文をつけている。
民主党は、「産経」の声を聞くのか、国民の声を聞くのか、重大な選択を迫られている。
民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。
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2009.01.27 |
| Comments(3) | Trackback(5) | ・ソマリア沖派兵
過去ログ：N.897 西松建設関連の２政治団体 政界に５億円 どうする小沢？に対して、情け無いコメントがついていた。
小沢氏の件も西松建設からの献金を受けていた数は自民党議員の方が遥かに多く、これまでの政治と金の問題も事務所費問題など自民党のお家芸だったのでは？
今まで自民がやってきた売国や金銭問題に比べ、漢字テストに西松建設はどんだけ大きい問題よ？
なのに自民はダメだけど民主もダメ・・って問題を同等に扱い情報操作をするのが自民党工作員の仕事
それにまんまと騙される輩がいるから自民党は機密費を使ってネット工作員を雇うんだろうな。
2009-01-22 木 15:16:09 | URL | #-（以上、引用）
民主党がよっぽど可愛いのか、名も名乗らずに泣き言を言っている。こちらにコメントする暇があったら、民主党にしっかりものを言えばいい。「自民党のお家芸」だったから、自民党が悪い？同等だろう！挙句の果てには、「ネット工作員」呼ばわりまでしている。恥を知れ！
・・・ということで、「赤旗」の独自調査結果をお知らせしよう。
どの政党に所属しようが汚い奴は汚いのだ！とくとごらんを！
西松建設政治団体 資金提供 全容わかる
小沢民主代表 ３１００万 尾身元財務相 ２０８０万 二階経産相 ８６８万 (2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」)
準大手ゼネコン｢西松建設｣(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、１７人（表参照、故人のぞく）にのぼります。総額では１億１０００万円以上です。
二つの政治団体は、「新政治問題研究会」（１９９５年１１月設立）と「未来産業研究会」（九九年六月設立）。政治資金収支報告書によると、両政治団体は、２００６年の解散までに、「会費」と資金集めパーティーで、あわせて約５億９０００万円のカネを集め、約４億７０００万円を政界にばらまいています。
同報告書の原本保存期間は３年。このため、総務省での閲覧で資金提供先が判明したのは、０５年、０５年の二年分だけでした。しかし、本紙は、資金提供を受けた側の政治家の資金管理団体、関連政治団体、政党支部などの収支報告書を二つの政治団体の設立時までさかのぼって調べました。
両政治団体はともに、西松建設の土木本部営業管理部長だった人物が代表。今回の事件で、裏金を管理・支出する役割をもたされたとされる西松建設の子会社「松栄不動産」の役員も務めていました。所在地は東京都千代田区内のビルの一室に同居していました。
両政治団体は西松建設が正体を隠して、政界に献金するためにつくったトンネル政治団体です。こうした献金システムは、外為法違反容疑で逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者（７０）が発案したとされています。
（以上、部分引用）
「自民党のお家芸」には、元自民党だった議員達も同じく染まっており、「金権政治家」に変わりは無い。小沢一郎氏はトップ。やっぱり「土建利権」政治家は卒業していないな。これにどう応える？
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2009.01.26 |
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週末の「毎日」や「日経」の世論調査では、麻生内閣の支持率は遂に１９％になった。「１割内閣」の登場だ。
ところがこの内閣が、国民の8割が反対している2兆円の定額給付金を柱とする第二次補正予算案を、今日にも成立させようとしている。
一体どういうことだ？・・・そこには民主党の「寝返り」「裏切り」がある。
民主党よ、一体、この変わり身はどうよ！
「急転直下で動いた」。西岡武夫参院議院運営委員長（民主）は、事態をこう語ったそうだ。
民主党は２３日の幹部会で、２００８年度第二次補正予算案について、自民、公明の与党が求めていた２６日の参院予算委員会と本会議での採決を受け入れることを決めた。
国民の8割が反対している2兆円の定額給付金を柱とする第二次補正予算案については、２０日の野党国対委員長会談で雇用問題などの集中審議、公聴会をやるべきだと合意してきたものだ。
野党合意を一方的に反古に
民主党はこの合意を、一方的に勝手に反故にして、与党の要求を受け入れたのだ。「対決」するかと思えば、この有様！この変わり身は、民主党にとっては珍しいことではないが・・・。
さらに、採決を決めようとする23日の参院予算委員会理事懇談会では、首をかしげるようなことが起こったらしい。自民党の筆頭理事である岩永浩美議員が、地元に帰り「任務放棄」したのだ。
筆頭理事は、与党を代表して協議をまとめる責任者だ。責任者が不在では、合意を放棄したものと受け取られても仕方がない問題だ。
与党の不誠実な態度を受け、理事懇談会は一旦休憩。このまま決裂かに思われたが、再開されると、なんと民主党はすんなり採決を認めたのだそうだ。
採決を前提にしなければ審議に応じないという、与党の理不尽で強気な態度を前に、民主党は徹底審議の野党合意も踏みにじり、不可解な対応をしたというのだ。
民主党は昨年6月にも、後期高齢者医療制度が参院で否決され衆院に送られてくるという局面で、抜いても切れない伝家の宝刀「福田総理の問責決議案」を出して、徹底論戦を避け、急に「対決」ムードの演出に走ったことがある。
すねに傷持つ弱さ？
今度は協調ムードつくりだ。何が民主党をそうしているのか？
「急転直下」の態度豹変。民主党役員会と、国対責任者でもある山岡賢次議員は説明する責任があるだろう。
民主・山岡氏側へ不透明資金 関係会社に４０５万円（朝日）
民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が、東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を受け取っていることが分かった。０１年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から同年～０３年に計４０５万円を受け取ったほか、０８年秋にはマルチ商法業者からの「花代」１０万円も受領していた。朝日新聞の質問に対し、山岡氏は秘書派遣に対する見返りの受領を否定しながらも、塾経営会社との関係については回答しなかった。
雇用問題や経済対策が焦眉の課題後なっている国会で、国民の8割までもが反対している定額給付金を盛り込んだ第2時補正予算案。このチャンスに、徹底審議で政府与党を追い詰めようという野党の合意を、あっさりと反故にして走った先には、民主党にとってどういう利益があるのか。
26日採決受け入れの裏には、与党との取引があったと疑われても仕方がない。即ち、与党による山岡氏への追及をかわすという「党利」を優先させたものだと。
さらには、西松建設から小沢代表への献金問題もある。国会は党利党略 例の自民党を離党した渡辺善美元行革相、三重県松阪市で、講演したらしい。
「政治のプロみたいな人たちの政治は浮世離れしている。参院選で自民党が負けて民主党が多数になり、国会は党利党略になった。自民も民主もひどいもので、国民はそっちのけになった。」と。
この人の政治的思惑は置いたとしても、ズバリ当たっているではないか。
まあ、寄り合い所帯の色々な顔を持つ民主党にとっては、「コロコロ変わる」はお手の物ではある。しかし国民はこの党のどこをもって、何をもって、政党の物差しとすればいいのか、甚だ、心もとなしである。政権交代して与党になったとき、この党のどこに信頼を寄せればいいのだろうか？
この党は対決ムードの演出は凝らすことができても、真の対決はできない。なぜなら、政治の中心的なモノサシである財界・大企業に対する姿勢でも、アメリカに対する姿勢でも、与党自民党と基本的な違いがないからだ。
関連お薦めブログ：
「山岡賢次氏は民主党の体現者または民主党の腰砕け。」（
花・髪切と思考の浮游空間）
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2009.01.26 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・民主党批判Ⅰ
いよいよ始まります。
今日は新聞記事の紹介と、口頭弁論の案内です。
障害者自立支援法訴訟を応援 勝利をめざす福岡の会が発足 「一緒に裁判を闘おう」(1月25日 西日本新聞）
障害者にサービス料の１割を原則負担させる障害者自立支援法は憲法に違反するとして昨年１０月、国や自治体を相手に一斉提訴した原告を応援する市民組織「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」の発足式が２４日、春日市のクローバープラザであった。原告の１人、平島龍磨さん（４０）＝福智町＝は「３０日に福岡地裁である第１回口頭弁論を傍聴してほしい。一緒に裁判を闘おう」と訴えた。
障害者やヘルパーなど約１１０人が参加。応援の言葉を送るリレースピーチでは、障害者自立支援法の柱で、サービス受益者が利用料の１割を原則負担する「応益負担」への批判が噴出。「障害は自己責任とみなすこの法律は絶対におかしい」「障害者の前に人間だ」との声が上がる一方、「ある人に『介護保険も１割負担だ』と言われた。障害者の負担も当たり前という空気もある。もっと障害者の現状を知ってもらわなくては」との意見も出た。
訴訟原告は、東京や福岡など８都府県の２９人。国は法見直しに向けた作業に入っているが、応益負担については継続する姿勢を示しており、平島さんの訴訟代理人の中村博則弁護士は「国は減免制度で乗り切ろうとしているが、応益負担の仕組みを変えさせなくてはならない」と話した。
会は訴訟終結まで、同法の問題点を市民に知ってもらう集会の開催や募金活動を続けるという。
この日の発足集会には、わが陶友からも職員が参加しました。近いうちに
「陶友職員ブログ」で報告があると思いますので、ご期待ください。
こちらにアップされました。→
「いざ出陣！～障害者自立支援法訴訟始まる！！」 第1回口頭弁論の案内1月30日（金） １３：１０～ 福岡地裁にて
１５：００～ 報告集会
＊傍聴と報告集会への参加を呼びかけています。
訴訟原告は、現在東京や福岡など８都府県の２９人ですが、福岡では春の第2陣に1名、夏の第3陣に1名が加わる予定で準備中です。共にたたかいながら、応益負担の撤回を迫っていきましょう。
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テーマ:障害者作業所 - ジャンル:日記
2009.01.25 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・障害者自立支援法Ⅰ
（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。
）
今日のトップはこれ。昨日からの雪でご覧の通り。福岡地方、数年ぶりの大雪です。
積雪量としてはここら辺で１5センチ。気温が低くないので、水っぽくてすぐに解けるでしょう。
さて、与党が、にわかに「身を削る」ふりをしているが・・・。
太田氏「議員定数、歳費削減を」 与野党協議を提案 （1月24日 東京新聞）
公明党の太田昭宏代表は２４日、党本部で開いた全国県代表協議会で、国会議員の定数や、給与に当たる歳費を削減すべきだとの考えを表明し、与野党協議会を立ち上げて議論を始めるよう提案した。
太田氏は「思い切った政治改革として国会議員の定数削減を提案したい。どのように削減するかは与野党の協議会で議論を開始すべきだ。厳しい経済状況を考えれば、国会議員の歳費の削減も提案したい」と述べた。（以上、部分引用）
国会改革をめぐっては麻生首相が１８日の自民党大会で、「私たちも国会の制度や在り方を見直さなければならないのではないか」と強調し、自民党役員会で議員定数や歳費削減などを総合的に検討し、春までに意見をまとめ衆院選のマニフェストに盛り込む方針だ。そして公明党も上記のように言い出した。
ここに来て、与党がにわかに国会改革、国会議員定数や歳費削減を問題にするのは、国会議員が「身を削る」ことで、消費税増税への理解を得ようとする思惑のためだ。
次のような発言が報道されている。 「税の問題を議論するときは、国会としては先ず自らがしっかりして取り組みをしなければならない。国会議員の数を大幅に減らすとか、あるいは歳費を大幅にカットするとか」。（自民党・坂本由紀子議員、参院予算委）
「我々も自ら身を削る努力というものも当然必要になってくる」。（河村官房長官）
「政党助成金（交付金）を５割カットするくらいのことを言わないといけないんじゃないか。身を削るとはそういうことだ」。「（国会議員の歳費を）３割でも５割でもカットするくらいの議員としての覇気を持たないといけない」（与謝野経済財政相）
「国民の生活にしわ寄せが来ているのだから、３０％くらい（の歳費削減）は決めないと理解は得られない」。「（議員定数）は衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」(古賀誠選対委員長)
しかし、国会議員の定数削減は、議員の「身を削る」ものではなく、民意を削り、国民の参政権を削るものだ議員定数削減などをにわかに持ち出し、「身を削る」ふりをして消費税増税を推し進めようなどという魂胆は、およそまじめな政党・政治家のやることではない。。
先ず第1に、日本の国会議員の人口当たりの数は決して多くはない。→参照：
Ｇ８各国の国会議員数と年間報酬 決して多くはない国会議員の定数削減は、民意を削り、国民の参政権を削ることにつながるものだ。
しかも、自民党内には衆院の比例代表制をなくし単純小選挙区制にするという根強い議論がある。
そうなれば少数意見・少数政党は締め出され、大政党が有利になり、民意の切捨てはいっそう進むことになる。
消費税増税の口実に定数削減を持ち出し、大政党に有利な選挙制度にする、そして、そこで不当に得た「多数」の力でまた増税を国民に押し付ける・・・こんなめちゃくちゃが許されてなるものか！
第2に、議員報酬については、比較してみれば多いようだ。どんな活動をし、実際どのぐらいが妥当か、国会議員の活動を適切に保障する観点から検討する必要があるだろう。自民党議員の中には、選挙で当選さえすれば、質問もせず、居眠りをし投票だけはする議員がいっぱいいる。議員の最低報酬を決め、活動実績に基づく経費を上乗せすることも検討に値するかもしれないが・・・。いずれにせよ、消費税増税の言い訳として議論すべき問題ではない。
第3に、政党助成金などは論外。そもそも国民の思想信条の自由を侵害する憲法違反の最悪であり、究極の無駄遣い。年間320億円の無駄遣いは、もともとすぐにでも「削る」べきムダだ。これまで、14年間に渡り4400億円も無駄遣いをしながら、にわかに増税対策で「身を削る」ふりをしても、国民の納得などは得られまい。「5割カットが身を削ること」？へそが茶を沸かすわい！
もともと消費税の問題は、収入の少ない人ほど負担割合が大きく重いという「逆進性」にある。まさに反福祉税である。そして、福祉のためどころではなく、大企業減税の穴埋めに使われてきた。増税すれば、この間の構造改革による国民負担増に追い打ちをかけ、国民の購買力を低め、景気をさらに悪くするであろう。
消費税増税の言い訳に、「身を削る」ふりをして「民意を削る」・・・見え見えの政府・自公与党の思惑を打ち破れ！
追記（１．２６）
国会議員定数問題に関する
「ペガサス・ブログ版」さんの
「議員定数削減論の二重のおかしさ」は、成る程と言う視点だ。以下引用して紹介する。
自民党や公明党の議員などが「身を削る」などという言葉を使って，国会議員の定数削減を言い始めている．自民党の古賀誠選対委員長の「衆院も参院も多過ぎる」という言葉も報道されている．
しかしこれは二重におかしな話だ．議員定数のことで議員自身が「身を削る」などと言うのは，まるで国会が自分の「身」体であるかのようだ．まるで自分の持ち物を差し出すかのような言い方．国会議員の地位というものは国民から負託されているに過ぎず，その数が多いとか少ないとか，負託された人たちの口から出てくるべき言葉ではない．分際をわきまえないとはこのことだろう．
また，もし本当に「数が多すぎる」と思っているのなら，それは自分が無能であるか，暇過ぎるか，あるいはまともに仕事をしていないことを告白しているに過ぎない．それなら自分が辞めればいいだけの話．国会議員数が多すぎると思う政党は，自分の党の立候補者の数を制限すればいい．
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2009.01.25 |
| Comments(0) | Trackback(6) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ
「反乱」か「造反」か「政局」か・・・とも騒がれた０９年度税制「改正」法案の一部修正劇。収まるところに収まった。それは増税への国民の批判を恐れ、迷走する自民党の姿をさらしただけだった。
そして２３日、法案は閣議決定された。法案は付則で、消費税増税を含む「税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記し、実施時期は、景気回復過程の状況などをみて、法制上定めるとしている。
多少表現を変えたものの１１年度までに消費税増税の法律を通すという本質的な点では、麻生首相が言うように「私が当初より申し上げてきた案が了承され、理解された」ものとなった。
これは、まったく別の法律の「付則」に明記することで、消費税増税を既定路線として強行しようとする許しがたいやり方だ。
自公政府は、社会保障の財源確保を増税の口実にしている。しかし消費税は、所得が低い人ほど所得に占める負担の割合が重くなる「逆進性」の強い不公平な「反福祉税」だ。そして、消費税増税には、「例え社会保障目的でも反対」が国民の６割にのぼりる。消費税増税というなら、少なくとも総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。その審判を受けずに、勝手に消費税増税のレールを敷こうというのは民主政治の名において許されるものではない。
この点では多くのマスコミも、国民の信を問うよう求めている。
「まずは今国会で、消費税と社会保障制度の財源について、中身のある論戦を望みたい。増税を具体化するなら、総選挙で政権公約に掲げ、論点を明確にしたうえで国民の判断を仰ぐ、というのが筋道だ。」（神戸新聞社説）
「これまで、政治の世界では選挙で増税を取り上げることはタブーとされてきた。しかし、公共サービスを過不足なく実施するためにも、もはや逃げるわけにはいかない。国民の意思を問わずに、増税の準備を行うことは問題が大きい。」（毎日社説）
[税金は「納める」ではなく、なぜ「取られる」という表現になりがちなのか。政府は真剣に考えるべきだ。使い道もそうだが徴収方法についてもなお、国民の間に不公平感があるのは事実だろう。・・・まずは、民意を問うことだ。選挙で堂々と公約に盛り込み、有権者の判断を仰ぐのが筋だろう。」（琉球新報）
消費税はその導入の時も、５％への増税の時も、歴代政府・与党が国民をごまかし、審判から逃げて強行してきた公約違反の税制だ。こんなことは三度（みたび）許されない。
しかも、自公政府は、その社会保障の自然増を毎年２２００億円も削減する路線を２０１１年度まで続けようとしている。社会保障を切り捨て続けた上に、社会保障のためだと言って庶民いじめの消費税を増税するなど、何重にも国民を馬鹿にしたやり方と言わねばならない。
さらに、「付則」の「税制抜本改革」には消費税増税だけでなく、これまで減税を重ねてきた法人実効税率の更なる引き下げも盛り込まれている。財界・大企業は、派遣切り、期間工切りで利益を抱え込み、法人税減税でさらに利益を溜め込み、職を失った人々からも、消費税増税でさらにむしりとろうという魂胆だ。
国民に信を問うことなく、財界・大企業の言いなりに、「庶民には増税、大企業には減税」・・・こんな逆立ちした税制改悪のレールを敷くことを許してはならない。
これまで何度も主張してきたように、社会保障の財源は五兆円の軍事費のむだづかいや、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正することで生み出すべきだ。
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2009.01.25 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅱ
（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）
福岡市が重度心身障害者医療の有料化を打ち出してきたが、みんなで声を上げて、無料制度を続けさせることができそうです。
市によると、重度心身障害者の年齢に関係なく医療費無料を基本的に継続する方針だ。
県制度にならい所得制限を新設するため、重度心身障害者の一部の人（５％程度）は負担増になる事は残念だが、助成対象を精神障害者にも広げる事は大きな前進だ。
要請葉書を出したり 、議会に請願したり・・・、運動の成果です。
関係者の皆さん本当によかったですね。これからも、あきらめず声を上げ運動を広げましょう。
参考： NO.799 陶友通信NO.１１６・・・福岡市は、病院代の応援を止めないで！
こちらは陶友通信NO.１１６の記事です。
重度心身障害者 福岡市が医療無料継続 県制度改正導入せず（西日本新聞 2009年1月22日）
福岡市は２１日、市内に約２万３０００人の対象者がいる重度心身障害者の医療費助成制度で、昨年まとめた自己負担導入の改正案を撤回し、現行の医療費無料を維持する方針を固めた。同市の助成額は年々増加し、本年度は約４１億円に上っているが、重度心身障害者に低所得者が多いことを重視。「自己負担導入は障害者の命と健康を犠牲にする」と主張する議会や市民の声に後押しされ、医療費無料を続けることにした。
同制度は、福岡県が交付基準を定めて各市町村に補助金を出す仕組み。同県は昨年１０月、１日５００円の入院費など一定の負担を求める制度改正を行っている。
飯塚市や嘉麻市など３市１町を除く県内の大半の市町村が、県の制度を採用して自己負担を導入したが、福岡、北九州の両政令市は態度を明確にしていなかった。
昨年１０月、福岡市は県の制度改正に合わせ、いったんは入院費を１日２５０円にするなど県制度を若干緩めた形で、自己負担導入の制度改正案をまとめていた。
しかし、障害者や福祉関係者でつくる市民団体から「対象の８割は、障害者年金以外に収入がない年間所得１００万円未満の人だ」「今の医療費無料は障害者の命綱」といった制度維持を求める声が続出。市議会委員会も今月１４日、この趣旨の請願を採択したため、同市は改正案の見直しを進めていた。
同市によると、重度心身障害者の年齢に関係なく医療費無料を基本的に継続。県制度にならい所得制限を新設するため、重度心身障害者の一部の人（５％程度）は負担増になる。助成対象は精神障害者にも広げる方針。
同市は３月議会に関連条例案を提出する。制度の一部改正は１０月から実施する方針。同市が制度維持を打ち出したことで、北九州市の今後の対応が注目される。
重度心身障害者の医療費助成制度
都道府県ごとに設けられ、福岡県では県からの補助金を受けた市町村が実施している。政令市の福岡、北九州両市には補助金はない。県は昨年１０月に制度を改正し、１医療機関当たり「月５００円の通院費」と「１日５００円の入院費」の自己負担を導入。この改正に、飯塚市など４市町を除く大半の市町村が同様の自己負担を採用した。
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2009.01.24 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・福岡市政/地方自治
みんな少し寝過ごしてしまって、今朝のバタバタの中、つけっぱなしのテレビで知ったわ。
いちいち書くのもバカバカしい話だが・・・、これが政権をとろうかという政党の副代表かね。しかも予算委員会の質問だ。対立軸がない迷走質問と言うべきか。批判が相次いでいると言う。
民主の石井副代表が首相に漢字でかみつく 参院予算委
麻生太郎首相の漢字の使用、読み方をめぐり、２０日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が首相にかみつく一幕があった。
石井氏は、月刊誌「文芸春秋」の昨年１１月号に掲載された首相の手記で使われた「就中（なかんずく）」など１２個の漢字を並べたボードを用意し、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と首相を挑発した。
これに対し、首相は「多分、みなさんが読みにくいのは『窶し（やつし）』ぐらいではないか。後の漢字は普通、みなさん読める」と答えたが、さらに石井氏は「もしそうなら、なぜ未曾有を「みぞうゆう」、踏襲を『ふしゅう』と言うんだ。おかしい。強弁だ」と反論した。
対決点は漢字の読み方ぐらいか？そういうことも無いでしょうが、この緊迫した情勢で、危機感も緊張感もあったものではない。情勢は対決を求めても、民主党には自公政権に対抗する軸が無い。
大企業にものが言えない、アメリカには言いなりになる・・・政治の基本路線において大きな違いが無いから、審議拒否したり、こういう「対決点」を探すしかなくなる。ドナタかが、「二大政党、同じなら民主党はいりません」と書いていたが・・・。
「税金でなにやってるんだ」とか、民主党には批判が集中していると言う。その批判に本部は「お答えできません」とコメントしているというのもなんだか・・・。
小沢代表は、西松建設から汚れた金をもらうわ、副代表は国会でこんなことをするわ、・・・情け無いというか甘い！全く頼りにならない民主党ではある。
ちなみにパネルで示した１２字とは以下の漢字だそうだ。秘書がわざわざパネルでも作ったんだろうか？いずれもバカバカしいが、どこの段階でもストップがかからなかったのだろうか・・・。
と言いつつ、私もテストしたら、４と７が読めなかったし、書くのは半分しかできなかった・・・（笑）。
◆民主・石井一氏がパネルにした漢字
〈１〉就中
〈２〉唯々諾々
〈３〉揶揄
〈４〉畢竟
〈５〉叱咤激励
〈６〉中興の祖
〈７〉窶し
〈８〉朝令暮改
〈９〉愚弄
〈１０〉合従連衡
〈１１〉乾坤一擲
〈１２〉面目躍如
〈１〉なかんずく＝とりわけ、なかでもの意
〈２〉いいだくだく＝他人の言いなりになるさま
〈３〉やゆ＝からかうこと
〈４〉ひっきょう＝詰まるところ、結局、要するにの意
〈５〉しったげきれい＝強く励ますこと
〈６〉ちゅうこうのそ＝再び盛んにした祖先
〈７〉やつ（し）＝みすぼらしく装うこと、またその姿
〈８〉ちょうれいぼかい＝すぐに変更されてあてにならないこと
〈９〉ぐろう＝人をばかにすること
〈１０〉がっしょうれんこう＝時々の利害に応じて離れたり付いたりすること
〈１１〉けんこんいってき＝運命を懸け大きな勝負をすること
〈１２〉めんぼくやくじょ＝その人の名誉を高めるさま
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2009.01.22 |
| Comments(8) | Trackback(1) | ・政治一般Ⅱ
去る18日の日曜日、自民党、民主党が揃って党大会を開いた。
「立党以来最大の危機」の自民党大会は、「経済危機への対応策を示せるのは自民党しかありえない」と、衆院選への結束を訴え、雇用問題にはほとんど触れずに、消費税増税の2011年明記と、ソマリアへの自兵隊派兵を目指すという自民党の悪政をいっそう推進する大会となった。
一方民主党は、「なんとしても、二大政党制の中で初めての政権交代を実現」するために「来る総選挙で与野党逆転」を目指す大会とした。大会では、深刻な雇用不安は「行き過ぎた規制緩和を進めた自公政権の当然の帰結」と政治責任を強調し、「緊急雇用アピール」を採択した。しかし、大量の派遣切り、非正規切りをすすめる大企業の責任にも、労働者派遣法の抜本改正にも触れていない。
両党の大会には、雇用破壊の当事者、経団連の幹部が挨拶に出向いている。
自民党大会には御手洗富士夫経団連会長。氏は「世界経済が一挙に停滞した経験は初めて」「難局を乗り切るには明日の日本の姿を明確にし、国民の理解を求めることが大事だ」などとハッパをかけ、大問題になっている雇用問題とその責任には頬かむりしたうえで、「このような苦難なときであればこそ、技術投資をさらに強化しなければならない」と、しゃあしゃあと大企業支援の政策を求めた。
そこで麻生総裁は、「経団連会長から励ましをいただいたが、励まされるようじゃだめ。おれたちが励ませる立場にならねばならん」と応じたそうな！？
民主党には、大橋光夫評議員会福議長・政治対策委員長。
「いろんな制約が多い日本に海外からすすんで投資する主な企業はない」「（法人税減税など）国際競争力強化のための法制度、施策を速やかに行うべきだ」と強調し、こちらもまたズケズケと、民主党のマニフェストで明確にするよう求めた。
小沢代表の挨拶は、派遣切りの告発はあっても、その推進役の大企業に対する「物言い」はつけていない。
大企業がわざわざ出向いてきて、注文をつける党。目の前にいる大企業にモノが言えない党。
この点は、ビミョーに違うが基本的には似た者同士の二大政党だなあ。
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2009.01.22 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・二大政党制批判
シリーズの初めから見てきたように、消費税が社会保障のために使われる保障は全くありません。
例えば、ここ→NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？
そこで、「福祉目的税にすべきだ」という声がありますが・・・。
実は、今でも消費税の一部は「福祉目的化」されているのです。
ちょっと古いデータですが、以下をご覧ください。（基本は変わりませんので）
０６年度の消費税収１３．２兆円のうち、地方消費税２．６兆円と地方交付税３．１兆円以外の、国の一般会計分７．４兆円については、介護１．９兆円、老人福祉４．０兆円、基礎年金６．２兆円と予算書総則の中に使途が記載されているそうです。消費税だけでは不足する分は他の税が充当されることになります。
この予算書の措置は１９９９年に始まりました。当時自民党と自由党が連立政権を作るに当たって、当時の自由党党首小沢一郎氏の持論「消費税の福祉目的化」を自民党が受け容れたものです。
では、その措置によって実際には、社会保障予算がが充実されたのか？
この年には、厚生年金の報酬比例部分の支給年齢引き上げや賃金スライド凍結などの改悪が行われました。
一方で、この年には、公共事業予備費（０．５兆円）の創設や、法人税率引き下げ（３４．５％y→３０％へ）、所得税・住民税の最高税率引き下げ（３兆円規模）も行われました。
その後も、社会保障は改悪の連続でした。２００年度、介護保険が始まりましたが、国庫負担は当初の２分の１から４分の１へ、年金も老人医療も改悪が繰り返されててきました。
「福祉目的税」にしたところで、法律で「福祉目的」と書くだけのことであって、実質的に今と違いはなく、社会保障拡充の保障はどこにもありません。
それは「福祉目的税」というのが全くのごまかしの理論だからです。（このへんを次回に）
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2009.01.21 |
| Comments(0) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅱ
今日、いよいよ元社長国沢幹雄容疑者も逮捕されたようだが・・・。
西松建設が違法に裏金をつくり献金していた件で、東京地検が、政治資金規正法違反と外為法違反と政治資金規正法違反の両容疑で、幹部ら関係者への聴取を進めている。その中で、同社ОＢが設立した二つの政治団体の存在が注目されている。
今日、元社長も逮捕されたようだが
西松建設 政界に５億円 政治団体代表 裏金管理会社の役員（赤旗）
政界へ五億円近い資金提供をしていた西松建設関連の二つの政治団体代表が、同建設の外為法違反事件にからみ元社長が逮捕された同建設の子会社｢松栄不動産｣の役員を務めていたことが本紙の調べで分かりました。同不動産は､裏金を管理･支出する役目があったとされ、裏金の一部が政界へのカネの原資となっていた疑惑が浮上しました。
風間氏は９５年１１月に設立された「新政治問題研究会」の、神田氏は９９年６月設立の「未来産業研究会」のそれぞれ代表。両氏とも西松建設の土木営業本部営業管理部長を退任すると同時に政治団体を設立、代表となりました。両団体は６年に解散。
政治資金収支報告書によると、両団体は、のべ約７７００人から総額約５億１５００万円の「会費」、資金集めパーティーで約７３００万円を集めて、こうした収入を原資に、あわせて５億円近いカネを自民党、民主党などの政治家などにばらまいていた。
金をもらった政治家・・・どうする小沢代表 ばらまき先の主な政治家は、自民党の二階俊博経済産業相が率いる「二階グループ」に３２２万円、民主党の小沢一郎代表に３００万円、民主党岩手県連に２００万円です。 このほか、藤井孝男元運輸相４０万円、川崎二郎元運輸相２０万円、古賀誠自民党選対委員長１６万円など。
司直の手はこの時期、政権交代が現実的なこの政治状況の下でどこまで伸びるのだろうか？注目したい。政治家は自ら、進んで疑惑を晴らすべきだろう。
政治資金規正法によって、この企業献金の授受が違法かどうかという以前に、政治家の基本的立場が問われていると言わなければならない。例え、現行法に違反していなくとも、今日の派遣切り、非正規切りに見られる大企業の横暴に対し、カネをもらっていてモノを言うことが出来るのか。
特に小沢氏は、法に触れようが触れまいが、自ら大企業にモノをいって見せることでしか、進んで疑惑を晴らし、「国民生活が第一」の姿勢を示すことは出来ないのではないか。そうでなければ、「やっぱり昔ながらの最も自民党的な政治家」に変わりないということだ。・・・どうだろう。
ついでに裏金作りの手口も裏金作 海外が主流 ゼネコン業界 西松だけでない（赤旗）
「裏金は、この業界では常識」「工事受注のためには手段を選ばない」―。西松建設の海外担当の元副社長・藤巻恵次容疑者らが十四日に逮捕され、ゼネコン業界の裏金に頼る体質が問われています。続発した不祥事を受けて「談合決別宣言」まで出した同業界。しかし、内実は旧態依然のままだとゼネコン関係者らは指摘します。
こうして違法に作られた裏金は、国内外での工事受注のための工作資金などに使われているのだ。
西松建設の裏金は、海外事業で不正な経理処理によってねん出して香港の銀行口座にプールしたとされている。元幹部は「海外を拠点にした裏金作りが最近では主流になっている」、「建設業界の不正が多いので、国内では司法や税務当局の監視が厳しい。しかし、海外だと目が届かないので資金工作は容易」、 「海外だけでなく国内でもゼネコンにたかる政治家や官僚はたくさんいる。建設業界がコンプライアンス（法令順守）体質に改めるのはもちろんだが、誰が恩恵を受けているのかも明らかにされないと、悪循環は絶てない」と打ち明ける。
典型的な手口は、海外にペーパーカンパニーを設立して、そこの銀行口座で裏金を管理する方法です｡裏金は､政府開発援助（ＯＤＡ）などの海外事業で工事費を水増しするなどしてねん出するという。
ゼネコンの国内での裏金作りは、下請けや関連企業を使うケースが多いという。実際の費用より多い額で工事発注し、差額分をキックバックさせるのだ。
この方法で大手ゼネコンの裏金作りに加担させられたという下請け会社社長は、「本当は、やりたくないのだが、断ると仕事がもらえないので引き受けるしかない。以前だと利益幅が大きい工事でしかキックバックさせられなかったが、最近では利益が少なくても金をとられる。下請け業者にしわよせばかりで経営が苦しい」と憤慨する。
いずれにせよ、繰り返される政官業の癒着をなくすためには企業献金の全面的な禁止が必要だ。
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2009.01.20 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅰ
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