NO956. 内部留保　雇用のため使えないのか　大企業の言い分を検証する

　「内部留保を取り崩し、雇用を守れ」が世論になる中、「内部留保は現金じゃない」とか、「取り崩せない」という議論も起きています。



その言い分は、
●内部留保を取り崩すと経営が大変になる
●内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという
●大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困る
などです。
　しんぶん赤旗に、反論記事が載りました。
大企業や、その擁護者の言い分を検証しています。
いくつかのブログでも紹介されていますが、ここでも紹介しておきます。（以下は、読みやすく算用数字に変えただけで全文引用です。）

内部留保　雇用のため使えないのか　大企業の言い分を検証する(2009年2月13日(金)「赤旗」)

　「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。（吉川方人）
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経営が大変になる？
　Ｑ　内部留保を取り崩すと経営が大変になる？

　Ａ　雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。

　今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。

　このもうけは、巨大な内部留保としてため込まれています。

　その額は、製造業の大企業（資本金１０億円以上）だけで、１９９７年度末の８７．９八兆円から２００７年度末までの１０年間に３２．１兆円も増え、積み上がった額は１２０兆円に達しています。

　派遣業の業界団体は、３月末までに職を失う非正規労働者を約４０人と推計しています。非正規労働者の平均年収を３００万円とすると、４０万人分で１兆２０００億円です。

　製造業大企業の内部留保のわずか１％にすぎません。

　これだけで経営が大変になるとは考えられません。それなのに大企業経営者は、内部留保を使うことをかたくなに拒み、無情に非正規労働者の解雇を続けているのです。

設備投資に回ってる？
　Ｑ　設備投資に回っている？

　Ａ　内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。

　しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。

　製造業の大企業の内部留保が９７年度から１０年間で３２．１兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。

　機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、９７年度の６８．７兆円から０７年度の６７．２兆円と１．５兆円減少しています。

　これに対して、「投資有価証券」は、９７年度の３２．７兆円から０７年度の６６．７兆円に倍増しています。

　設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。

　内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。

手元資金は少ない？
　Ｑ　手元資金は少ない？

　Ａ　大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困るという主張もあります。

　確かに現金や預金などの「手元資金」は、製造業の大企業で０７年度末に２１．１兆円と１０年前の３４．８兆円から減少しています。しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。

　投資有価証券は、０７年度の６６．７兆円に１０年間で二倍にまで膨張しています。

　今ある「手元資金」だけでも、非正規労働者四十万人の雇用維持分の１．２兆円などは、十分捻出（ねんしゅつ）できるはずです。どうしても足りないというのであれば、公社債など現金化できる金融資産も多く、金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。

　巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。



労働者使い捨て　株主配当は急増
　大企業が労働者の使い捨てをする一方で、株主への配当は急増しています。

　東京証券取引所の統計によると、上場企業製造業の配当総額は、９７年度の約１．３兆円から、０７年度の約３．７兆円に急増しています。

　新光総合研究所のまとめによると、０８年度は製造業の経常利益が前年度よりも８２・４％の減少となることが予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より一割程度しか減っていません。

　ソニーのように１万６０００人ものリストラを計画し、赤字を予測しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。

　株主への配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」などといって、投機をあおった政府の責任も重大です。

　政府は、０３年５月１４日の証券市場活性化関係閣僚等による会合で、企業自らによる「配当性向の向上」を求め、同年の「骨太方針」で、その着実な実施を閣議決定しました。また、証券優遇税制で、配当にかかる税金を本則２０％から１０％に軽減しました。こうした政府の旗振りのもとで企業は配当ばかりを優先して増やす一方、賃金や下請け単価は抑え付けてきました。異常に増えた配当をもとに戻すだけでも、雇用を維持する資金は十分にできます。


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　内部留保
　企業が年々のもうけをため込んだもの。各年の利益から配当を引いた部分をため込む「利益剰余金｣､資本取引などでのもうけをため込む「資本剰余金｣､実際には支出していないのに隠し利益としてため込む各種引当金などが含まれます。

　これらは、企業の財務諸表の中の貸借対照表の「純資産の部」「負債の部」で計算することができます。しかし、内部留保をどのような形の資産で持っているかはこれだけでは分かりません。

　しかし、同じ貸借対照表の「資産の部」に示されている企業資産全体での内訳を見れば、設備や現金、金融資産の増減の傾向から、ため込みがどのような資産で増えているのか分かります。


　

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NO.955 春一番。

２月1３日（金）　「春一番」　

　昨夜は台風並み！春一番だったらしい。生暖かい南風が吹き込んだ。
我が家は、背振山系の北側にあり、南風が吹き込むと「背振おろし」が凄まじい。まるで山頂に風天童子がいて、風の塊を全力で投げ込んでくるかのようだ。直球ありカーブあり。風の塊が目に見えるようだ。
春先は「春一番」に限らず、まとまった南風が吹き込むと大荒れだ。
咲き始めた花たちが・・・、気が気でない。

「春一番」と言えばこれでしょう。
ランちゃん、ミキちゃん、スーちゃん・・・、ミーハーではなかったが、密かに（いやらしい？）好きやったなあ。

キャンディーズ　春一番


２月15日（金）　「外泊」

　妻の入院から約４０日、昨日はじめての外泊許可が下りた。
娘たちと美容院に行ったりしたようだ。
夜は好物のチャンポンを作ってやった。



四女も２日間、しっかり甘えたようだ。
やっぱりみんな揃うと良いな。
今日７時ごろ病院に帰った。
・・・またしばらく、父子家庭の日常が始まる。

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NO.954 消費税増税問題・・・財界・大企業にきちんとモノ言える政党かどうか。②

　しつこく消費税問題、行きます！
もともと、消費税導入も増税も震源地は財界・大企業だった。その狙いは、大企業の税と社会保障負担を減らすため。

　　　　　　　　　　

　国民の７割近くが、消費税の増税には反対と言っているのに、麻生内閣は、その税率引き上げについて「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます」と表明した。

　３％で導入した時（１９８９年）、「持続可能な社会保障制度を実現する」が掛け声。５％に増税した時（１９９７年）も「社会保障のため」が口実だった。しかし、以来、社会保障は相次ぎ改悪され、負担は増え、給付は減る一方だ。

　いったい消費税はどこへ消えたのか？グラフの通りである。
　


　消費税導入以来２０年。国と地方の消費税の税収は合計約２０１兆円。
この間、企業が納める法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計税収は、約１６４兆円減収となっている。
　消費税収が、そっくり企業減税の肩代わりをしたことになっている。大企業の税金を、庶民が払ってやったということだ。

財界が生みの親
　さて、その消費税、冒頭に書いたように「大企業の税と社会保障負担を減らすため」に、財界が、その生みの時から執拗に求めてきたものだ。

　先ず、経団連は法人税減税の財源として大型間接税を求め、中曽根内閣の時、売上税導入を策動し、竹内閣のときの消費税導入に漕ぎ着けた。

　今回の消費税増税論議も、火付け役は財界だ。
経団連は０３年１月の提言「奥田ビジョン」（「活力と魅力あふれる日本を目指して」）で、消費税を０７年度に１０％ととするケースなどを提示した。この時も法人減税とセットの提案をしている。

あけすけに言う経団連御手洗会長
　もっとあけすけにその狙いを語ったのは、経団連現会長の御手洗富士夫氏だ。
法人実効税率を３０％に引き下げる要求をし、「その財源はどうするのか?」と問われ、次のように答えている。

　「我々のビジョン（御手洗ビジョン）に、２０１１年までに消費税を２％、１５年までに３％ぐらいあげると書いている」（０７年２月２７日の記者会見）と！

　法人税減税のために、消費税を現行５％から７％、１０％に上げるということだ。
麻生自公政権が、この財界の強い要求を受け、消費税増税にこだわっているのだ。

民主も
　一方、民主党小沢代表も、次の選挙で政権をとったら、行政の無駄を省いた上で「消費税の増税を検討するのは当然のことだ」と公言している。

　残念ながら、消費税増税は、政党、マスコミを巻き込んで既定の路線かともいえるような状況だ。国民の７割近く反対しているというのに。

　日本共産党は、消費税の導入にも増税にも一貫して反対し、その減税を、当面食料品非課税をと主張している。行政の無駄を省いた上で、行過ぎた大企業・大資産家減税と軍事費・米軍再編経費という”二つの聖域にメスを！”入れれば、社会保障財源は確保できると。

　消費税増税か、大企業の行き過ぎた減税にメスを入れるか・・・。
ここにも、政治が、財界・大企業にきちんとモノ言えるかどうかが問われているのである。


　　　関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？


　

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NO.953 麻生ＶＳ小泉・・・虚構政権の末路。

　ここ（過去ログ：NO.949 「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれた」？）では軽く触れただけだけど、ちょっと詳しく見ておいたほうがいいような・・・。

　　　　　　　　

　先ずは、小泉純一郎元総理の発言大要

　私は最近の総理の発言について、怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれているところなんです。
　大体、総理の方針とか、執行部の方針に批判的な意見を若手が出すとね。執行部からは、「後ろから鉄砲を撃つな」という押さえ込みがかかる。
　最近の状況はね、「総理が前から、これから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか、発言は気をつけてくれ」とよく言っておきました。
　私についてもね、「常識の通じない男」だとか、「奇人変人」とか言っているようだけど、私は自分では常識をわきまえている普通の人だと思っているんです。
　定額給付金の発言についてね、総理は「さもしい」とか「自分はもらわない」とか、いろいろといっていますけどね。この問題についても、私は本当にこの法案が３分の２を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです。
政治で一番大事なのは信頼感。特に総理、総理の発言は信頼がなきゃ選挙は戦えないんです。
　信頼が大事だということを肝に銘じて、何とか難局を切り抜けるように皆さんと一緒に良い知恵を出していきたいと思い、今日は意見を聞かせてもらおうと思った。

　これは１２日の「郵政民営化を堅持し推進する集い」での発言。とは言ってもたったの１８人。
　息子に世襲し引退をを決めた後も、未練がましくあれこれ画策しているようだが、かつて「超人気」をはくし、自分が決めた郵政民営化にいちゃもんつけられてブチギレタのか・・・。

　当の麻生発言は、「郵政見直し」に触れた一連の以下のもの。
麻生太郎首相の郵政民営化の賛否をめぐる二転三転発言

　昨年九月の自民党総裁選。
「私は郵政民営化を担当した大臣ですから」。
「忘れないでください。私が総務相として担当しておりました。私が担当としてやらせていただきました」。

　そして、半年もたたないうちに、
「四つに分断した形が本当に効率としていいのか、もう一回見直すべき時にきているのではないか。小泉首相の下で、賛成ではなかった。」
「みんな勘違いしていますが、郵政民営化担当大臣ではなかった。郵政民営化担当から、私は反対だとわかっていたので、私だけ外されていました」
「（民営化の閣議決定に）最後までサインをしなかったのでもめた。内閣の一員としてということで（仕方なしに）最終的にサインした」（５日の衆院予算委員会）。

　それに批判の声が上がると、
「２年の間に自分なりに勉強させていただいて、最終的に民営化には賛成をしました」（９日の衆院予算委）。

　そして、１０日夜。
「（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と開き直り。
２００５年の衆院選に関し「あの時『（郵政民営化関連法案に）四分社化（が盛り込まれていると）知ってましたか』と言われたら、知っている人はほとんどいなかった」との認識を示した。

　さらに「国民が（争点と）感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と、郵政民営化の内容に対する国民の“理解度”の低さを指摘。

郵政民営化とはなんだったのか　
　０５年の衆院選は、郵政民営化が唯一最大の争点。選挙に打って出た小泉純一郎元首相が「本当に必要ないのか国民に聞いてみたい」とした郵政法案には、日本郵政公社を民営化し、持ち株会社の下で郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険に四分社化する方針が明記され、それは政府の基本方針ともなっていた。

　郵政民営化は、郵貯・簡保など３４０兆円のものぼる国民の資産を食い物にしようとたくらんだ日米の巨大金融資本の強欲な野望を受け、自公政権が強行したもの。その政権時、自民党政調会長、総務大臣を歴任し、民営化に大きくかかわった麻生総理自身の発言自体が、郵政民営化の破綻をあからさまに証明している。実際、４事業化で簡易郵便局の閉鎖やＡＴＭの撤去で、国民生活に不利益をまたらしているし、簡保の資産処理に関しては、それを食い物にするオリックスの不正入札問題など大きな問題が発生している。

「構造改革」路線への反省ポーズ
　あわせて見ておきたいが、鳩山総務大臣は、「地方をここまで苦しめているのは、小泉総理時代の『三位一体改革』が必ずしも正しく無い部分があった」と発言している。

　麻生発言と言い、鳩山発言と言い・・・、これらは、郵政民営化を頂点とする一連の「構造改革」路線が、大企業のぼろ儲け優先で社会保障を初め国民生活をぼろぼろにし、格差と貧困を拡げたこの実態を前に、一定の反省を見せなければ国民の支持がえられないとする思惑の現われと見ていいだろう。

反省のカケラもない小泉発言
　そこにいくと小泉発言は、反省のカケラも無く、過去の「栄光の郵政民営化」にしゃにむに固執する、将に無責任で、息子の席をキープし引退することで「終わった」政治屋の発言以外の何物でも無い！


麻生・小泉バトルは、更に重大な問題を浮き彫りにした。
　つまり、２００５年のあの郵政選挙で得た３分の２の自民党議席は、将にウソの上に成り立った虚構の議席であり、虚構の政権ということだ。

　いみじくも森元総理が告白した。麻生発言を擁護して「胸を張って『民営化して正しい』と思った議員は、私は小泉純一郎元首相だけだったと思う」と述べている。

　当事者・関係者自身が「反対」であった郵政民営化を、国民に押し付けて、マスコミも最大限利用しウソで固めて虚構の政権を作ったのだ。

　そうであるから・・・虚構の政権であるからこそ、それを引き継ぐ安倍、福田と二代に渡る政権投げ出し劇が起こり、今や３代目の麻生政権は１割内閣に失墜しているのである。
　
直ちに解散総選挙を
　小泉発言は自民党に激震をもたらし、造反や政界再編に連動するのではないかとの、政局好きの観測が流れているが、小泉が「特に総理、総理の発言は信頼がなきゃ選挙は戦えないんです。」などと、偉そうにいってる場合じゃない。問題の本質はそんなところには無い。

　自民党内の政権たらいまわしを許さず、自らも認めた、虚構の政権は、直ちに解散総選挙で国民の信を問うしか道は無いだろう。
　


　

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NO.952 雇用問題・・・財界・大企業に対し、きちんとモノ言える政党かどうか。①

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　 なんだか、ＦＣ２カウンターの調子がおかしかばい。どっち道、たいした数じゃあないけどお（汗）。

　 雇用の問題でも、税や社会保障の問題でも、大企業の要求と国民の要求は真っ向から対立する。
日本の政治と政党を考える場合、国民の暮らしを守るためには、この大企業にきちんとモノをいう政治か政党かが、その値打ちの試金石となっている。



　雇用破壊は、昨年末からの「派遣切り」「非正規切り」に始まり、いよいよ正規労働者にも容赦なく及ぼうとしている。

　それは大企業の収益が「減益見通し」から「赤字見込み」となる中で、雪崩を打つ格好だ。しかし、大企業（資本金１０億以上）は、それでも内部留保を２３０兆円も溜め込んでおり、雇用維持する体力は十分と言われ、その社会的責任が問われている。

　今日の雇用破壊は、大企業が当面の利益を確保するために「雇用調整」に走る身勝手そのものである。同時に、「政治災害」と言われるように、その身勝手を許してしまう政治、つまり雇用の規制緩和があった。

　下の表に、この間の「労働規制緩和の流れと各党の態度」がまとめられている。



　ご承知の通り、「労働者派遣業」・・・労働者を企業に貸し出し利益を得る「人貸し業」は戦前の悪名高い「タコ部屋制度」であり、戦後は、職業安定法で禁止されていた。しかし、例外として１９８５年に業種を限定して労働者派遣法ができ、公認された。しかし、このときも派遣業は「原則禁止」であった。

「原則禁止」から「原則自由化」へ
　ところがが１９９５年、それは建設、港湾、製造業などを除き「原則自由化」された。この大改悪に反対したのは、①　派遣の対象拡大は、大量の低賃金、無権利の労働者を生み出し、②　常用労働者の派遣への置き換えが急増する・・・と主張した日本共産党だけであった。

　０３年の、製造業への解禁を経て、雇用の事態は急速に悪化した。今や、年収２００万円以下の働く貧困層は１０００万人を超え、３人に１人が非正規労働者となった。そして、「雇用調整」により、まるで要らなくなった部品か、モノのように切り捨てられているのである。

　この「派遣の原則自由化」こそが、総人件費を抑えることで儲けを追求しようという財界の強い要求だったのだ。

「新時代の『日本的経営』」から
　旧日経連は、１９９５年５月に「新時代の『日本的経営』」を発表した。
雇用形態を三つのタイプに分類し、派遣事業の「原則禁止」から「原則自由」への転換を強く求めてきたのだ。
　それは、①　「長期蓄積能力活用型」（終身雇用型）・・・幹部候補になり雇用期間に定めが無い。②　「高度専門能力活用型」（短期勤続型）・・・専門分野を担当する。③　「雇用柔軟型」（短期勤続型）・・・雇用期間に定めがあり、パート・派遣労働者などが中心。

　９５年の国会で、共産党を除くすべての政党が、「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大をはかるため」に「時宜を得た」ものだとして、こぞって賛成したのだった。あの決定的瞬間から、残念ながら事態は共産党の主張した通りとなってしまった。

財界・大企業に対し、きちんとモノ言える政党かどうか
　財界・大企業の利潤追求のための身勝手な要求に対し、きちんとモノ言える政党かどうかが、雇用問題への対応でも、その違いがくっきりしている。


　　　関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？

　
　

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NO.951 障害者自立支援法　「応能負担」に変更へ。

　大きな転換だ。障害者分野から社会保障切捨てへの反転攻勢が始まっていると言えば大げさだろうか？史上空前の障害者運動が政府・与党を動かしている。

　　　　　　　　　　　　

障害者自立支援法：「応能負担」に変更　改正案で与党ＰＴ（毎日新聞　2009年2月12日）

　障害者自立支援法見直しを検討している与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、障害福祉サービスの利用者負担について、所得に応じた自己負担（応能負担）に変更する方針を決めた。サービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）の規定を削除し、０８年度までの軽減措置の恒久化などで、利用者負担を現行水準以下にするという。（以上、部分引用）

障害者「１割負担」の原則、転換　法改正へ与党ＰＴ方針（2009年2月12日　朝日）

　与党ＰＴの議員は「原則が変わることが最大の違い」と、理念の転換の意義を強調する。ただ、現在も所得に応じた負担軽減策をとっているため、法改正後も負担水準は大きく変わらない見通しだ。

　ＰＴの見直し原案は、「今回の法改正では、介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消し、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付を抜本的に見直す」と記述。定率負担の原則を撤廃し、応能負担の原則に切り替える。ただし、サービス利用が少なく定率のほうが負担が少ない人は、現在の負担水準とする方向。（以上、部分引用）

　障害者自立支援法のサービスの１割負担＝「応益負担」に対する見直しが始まる。障害者・関係者の切実な声が、与党に見直しを迫り、収入に応じた「応能負担」にするというのだ。

この間の運動の成果
　何よりも、私たちのこの間の運動の成果であり確信にする必要がある。

　利用者負担については、この間２度の軽減措置を勝ち取ってきて実質３％にまで引き下げさせてきたが、この水準を維持し、さらに引き下げる意向だ。

　更には、障害程度区分の抜本的な見直し、工賃控除の倍増、負担限度額（現行３万７２００円）の引き下げ、一定資産がある障害者が軽減措置を受けられない資産要件の撤廃なども盛り込まれている。

　しかし、事業所の経営に打撃を与えている報酬支払いの「日額制」については、そのまま維持するとし、大きな問題も残している。

「構造改革路線」の破綻
　２００５年、自公政権が強行成立させた障害者自立支援法は。社会保障費削減をねらう「構造改革路線」のもと、介護保険との統合を目指すところから始まった。

　しかし、障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担」制度に対し、障害を「自己責任」とし生存に必要な支援を「益」とみなすなどの批判が強く、憲法違反を問う裁判まで起こっている。こうした中、与党も「介護保険との統合は前提としない」としていた。

　介護保険との統合の前提となる「応益負担」の見直しは、与党自身が、「構造改革路線」の破綻を認めたものである。

更なる運動を　
　障害のある人たちの自立支援には、何よりも、生活そのものができない現在の障害者基礎年金制度の貧弱さを改め、本格的な所得保障制度を確立させなければならない。
　引き続き署名運動や裁判運動を強め、負担そのものをなくしたり、報酬支払いの「日額制」の見直しを初め、「自立支援」の名に相応しい、総合的な障害者支援施策の前進めざしがんばりたいと思う。

私たちの当面の要求
http://www.pluto.dti.ne.jp/~cxq10141/32petition/32th.pdf

Ⅰ　応益負担制度や報酬の日額払い方式を根幹とする障害者自立支援法は一旦廃止してください。
Ⅱ　現行事業体系を改変し、国や自治体の責任で、小規模作業所も含むすべての事業が安定して運営できるようにしてください。
Ⅲ　障害のある人に必用な支援を安定して継続できるように、これを支える職員の労働条件を改善してください。
Ⅳ　社会保障制度の飛躍的な拡充に向けて、関連する予算を先進国並みに引き上げてください。


ご支援いただいた皆さんに感謝しつつ、報告まで・・・。

　関連ログ：NO.959 改めて「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」 　障害者自立支援法抜本的見直しへ。

　　　参考過去ログ：障害者自立支援法関係過去ログ

追記
　たまたま今日、作業所の親の会があり、終わった後この件について報告をさせていただいた。
皆さん「やった」という表情で聞いていました。その前に、あるお父さんが、「日割り報酬がそのままでは、実際の支援に支障が出てくる。こっちが大問題だ。」と言われていた。十分な支援が実際に出来る保障を勝ち取らなければならない。



　

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NO.950 消費税の引き下げで、内需拡大を。

　この急激な景気悪化の中、「外需頼みから内需拡大へ」は、政府も認めほぼ異論がないところだ。
ではどうするか。
それには、「雇用も賃上げも」が鍵だと書いたが・・・。
　　　過去ログ：NO.924 雇用も賃上げも。



　一方、消費税の引き下げが大きな効果をあげるそうだ。
消費税減税で個人消費増加　英の研究所 景気悪化を抑制（2009年2月1日(日)「しんぶん赤旗」）

　【ロンドン＝小玉純一】景気が急速に後退している英国で、昨年十二月から実施された消費税（付加価値税）減税の効果について、「景気悪化が抑えられる」との研究報告が明らかになりました。同国の有力シンクタンク・財政研究所（ＩＦＳ）がこのほどまとめました。

　英政府は、景気刺激策の一環として昨年十二月、今年末までの期間限定の措置として消費税率を２・５％引き下げ、１５％としました。

　ＩＦＳは、消費税減税で個人消費が１・２５％増えると予測。減税分の購買力が増えるだけでなく、税率が元に戻る前に駆け込み需要が増えるとしています。政府の個人消費増加の見通しは０・５％で、評論家は楽観的すぎると批判してきましたが、ＩＦＳの予測はそれを上回っています。

　ＩＦＳはまた、消費税減税を金利引き下げによる効果と比較。「金利引き下げは、借金をする者を利する一方、預金者の購買力を下げて不利にする。消費税減税は、借り手と預金者双方の購買力を増大させる」と分析しています。

　同国では消費税はもともと食料品など生活必需品は税率ゼロで、実質的に課税されていません。

　内需で大きいのは、個人消費と設備投資。物が売れないときは設備投資はあり得ない。内需の比重が大きく、伸ばすべきは個人消費。
　国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費は５５％。ここをいかに刺激するかだ。

　消費税減税は即消費に結びつき、イギリスでは個人消費が１．２５％増える予想だそうだ。

　麻生政権は消費税増税を掲げ、消費を冷え込ませる逆の政策を打ち出している。内需拡大を言うなら、思い切った消費税減税を実施すべきだ。定額給付金は２兆円と事務経費８００億。
消費税を１％下げるのに必要な財源は２兆５００億円。食料品非課税にするのに必要な財源は１兆７０００億円。・・・選択肢はここにこそある。

　
　

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NO.949 「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれた」？

　こんな報道があるよ～、ってぐらいの軽い記事です（笑）。お時間ある方はお付き合いを。
　「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれた」そうだ。
過去ログ：NO.947 大将がぶれれば、兵卒は狼狽し・・・。でまとめた、郵政民営化に対する麻生総理の発言に関しての小泉もと総理の話だ。



小泉元首相「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれた」　麻生首相の郵政民営化発言に（2009.2.12　産経）

　小泉純一郎元首相は１２日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、麻生太郎首相の郵政民営化発言について「最近の首相の発言には怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれているところだ」と批判した。

　また小泉氏は、首相に対し電話で「首相や執行部の方針に批判的な発言をすると『後ろから鉄砲を撃つな』という押さえ込みがかかるが、首相が前からこれから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか。発言には気をつけてほしい」と伝えたことを明らかにした。（以上、部分引用）

　さて、呆れる話だろうか。
麻生総理の、「郵政民営化の中身は国民はあまり知らなかった」という趣旨は、実は正しいのではないか。森元総理も「胸を張って『民営化して正しい』と思った議員は、私は小泉純一郎元首相だけだったと思う」と述べ、批判を浴びた麻生首相を擁護しているが・・・。

　この件に関して、当道場には数少ないコメントだが、「逝きし世の面影 」さんより以下のコメントを頂いた。

正直なのか？アホなのか？
麻生太郎の「（民営化の）内容を詳しく知っていた方(国民)はほとんどいなかった」発言は、首相としても政治家として言ってはいけない言葉ですが、麻生太郎が喋った数少ない『真実』の一つですね。
郵政選挙敗北直後に郵政造反組みの旗頭であった亀井静香が『国民はみんなアホ』と思わず口走って顰蹙をかっていたが、今回の麻生発言と全く同じ意味で『真理を突いた正論中の正論』です。
全くそのとおりで『国民は内容を知らせれず』に投票させられていた。
郵政民営化の本当の意味を説明しようとしていた共産党の志位和夫や国民新党の亀井静香の発言は、司会者であるはずのみのもんたや古舘 伊知郎によって『そんな馬鹿なことが有るわけ無いじゃ有りませんか』と一方的に発言を封じられていた。
真実は封じられ小泉フィーバーと刺客騒動だけが面白おかしく報道(宣伝、広報)され自民党３００議席の虚構が出来上がる。これミニファシズムですよ。（以上、引用）

　同感。あの選挙はそうだったとしかいいようがないですね。
小泉劇場は「郵政民営化が改革の本丸！」「改革を止めるな！」だけで、中身は殆ど見せなかったですね。

　と、まあ、麻生総理も本当のことを言うじゃん!と、持ち上げてやろうとしたら・・・あららのら！
こんな記事が目に付いちゃった！これって、今度はタダの駄々っ子！　

首相が本会議を突然退席　「小沢代表だっていない」（2009年2月12日 東京新聞）

　麻生太郎首相が１２日、衆院本会議を突然途中退席して官邸に戻り、秘書官や警護官（ＳＰ）が慌てる一幕があった。

　議場を出た首相は記者団が「撤収ですか」と質問すると、民主党の小沢一郎代表が欠席していたことに触れ「撤収？小沢一郎なんか最初から最後まで出ていない」と指摘。「なぜ（小沢氏欠席の記事を）書かない？　公平性を欠く」と、小沢氏との「別扱い」にいら立ちを見せた。

　記者団が「立場の重みが違うのでは」と指摘すると、首相は「重みがない人は出なくていいのか。あの人だって首相を目指しているのに」と反論した。

　首相はまず閣僚席に座り答弁した後、自席に移動して質疑を聞いていた。官邸で約４０分間過ごした後、再び国会に戻り衆院本会議に出席した。（以上引用）

　居場所がなくなったか。ちょっと可愛そうなくらいだ・・・。前にも進めず後にもさがれず・・・か。

三度目の投げ出しがあるかな？
麻生君、苦しむならおんなじ。解散総選挙を宣言しなさい！



　

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NO.948 議員を減らして、「官僚政治」をチェックできるのだろうか？

　公務員叩きや議員削減は、国民の「受け」がいいのだろうか？
ちょっと古い記事だが、ひとこと。
議員を減らして、ほんとに「官僚政治」をチェックできるのだろうか？



民主、首相に対抗？衆院比例選の定数削減案…８０減（2009年2月6日 読売新聞）

　民主党は６日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の役員会を開き、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に、衆院比例選の定数を８０減らし、１００議席とすることを盛り込む方針を決めた。
　０７年参院選の公約を踏襲したもので、参院についても党内に協議会を設け、定数削減に向けた議論を開始する。
　国会議員の定数削減は、麻生首相が意欲を示しており、民主党として方針を明確にして対抗する狙いがある。（以上、部分引用）

　民主党は、官僚政治が諸悪の根源のように言って「官僚政治の打破」をいの一番に掲げているが・・・。それなら、議員歳費を削ってでも議員を増やして、そのチェック体制を強めなければいけないんじゃないのだろうか？それとも、今でも議員は十分だが、サボってチェックしてないということか？
　いずれにしても、政管癒着を本気で変える気があるとは思えないな。議員を減らせば「官僚政治」はもっとひどくなると思うのは私だけかな。

　定数削減の対象は、民意を最も反映する比例代表。
小選挙区は区割りも大変だし、自分たちのために単純小選挙区制に近づけたいという思惑が見えるけど。そうすれば大政党がだんぜん有利。・・・とても真面目に考えた政策だとは思えない。

　中選挙区時代からこの方、議員削減のたびに福祉切り捨て、消費税増税や自衛隊の海外派兵が行われてきた。議員削減は国民に痛みを押し付けてきただけではないのか？

　この件に関しては、以下も参考にどうぞ。　

　　　　過去ログ：NO.908 にわかに「身を削る」ふりをしても・・・。
　　　　　　　　　　NO.925 「身を削る」というなら、政党助成金をすぐに削れ！

　大政党の党利党略か、民主主義か。

　　　参考記事：民意削る国会議員定数削減　自民・民主が具体化着手（2009年2月12日(木)「しんぶん赤旗」）


　

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NO.947 大将がぶれれば、兵卒は狼狽し・・・。

麻生内閣の支持率、落ちるところまで落ち、もはや自民党支持層も離れているようだ。
史上最低の支持率？早くやめて総選挙を！



　この人の迷走・ぶれようは、政策や見解に対する評価以前に、まずはリーダーとしての資質にかけるということではないか。

　郵政民営化の賛否をめぐり、発言を二転三転させている麻生太郎首相。本人の弁解に関係なく、くるくる変わっている。

　昨年九月の自民党総裁選。
「私は郵政民営化を担当した大臣ですから」。
「忘れないでください。私が総務相として担当しておりました。私が担当としてやらせていただきました」。

　そして、半年もたたないうちに、
「みんな勘違いしていますが、郵政民営化担当大臣ではなかった。郵政民営化担当から、私は反対だとわかっていたので、私だけ外されていました」
「（民営化の閣議決定に）最後までサインをしなかったのでもめた。内閣の一員としてということで（仕方なしに）最終的にサインした」（５日の衆院予算委員会）。

　それに批判の声が上がると、
「自分なりに勉強させていただいて、最終的に民営化には賛成をしました」（９日の衆院予算委）。

　そして、１０日夜。
「（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と開き直り。
２００５年の衆院選に関し「あの時『（郵政民営化関連法案に）四分社化（が盛り込まれていると）知ってましたか』と言われたら、知っている人はほとんどいなかった」との認識を示した。

　さらに「国民が（争点と）感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と、郵政民営化の内容に対する国民の“理解度”の低さを指摘。

　０５年の衆院選は、郵政民営化が唯一最大の争点。選挙に打って出た小泉純一郎元首相が「本当に必要ないのか国民に聞いてみたい」とした郵政法案には、日本郵政公社を民営化し、持ち株会社の下で郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険に四分社化する方針が明記され、それは政府の基本方針ともなっていた。

　郵政民営化を推進しながら、「反対」「賛成」で、発言をコロコロ変える首相の姿勢は無責任きわまりない。
　国民に対しては無論だが、自民党内でも、「悪者になりたくない」という自己保身の根性が見えみえで、さらに求心力はなくなっていくであろう。
　一連の発言について、自民党内からの批判も強く、麻生総理は小泉元総理に電話で釈明し、郵政民営化を推進する意向を伝えたそうだが・・・。

　自民党の早川忠孝法務政務官は、自身のブログ、政界再編の中で生き残りをかけるために、「辞任」を表明し、わずか４時間で撤回する有様だ。

いよいよ、自立の道を歩むときが来た。
1ヶ月ほど早かったが、今日からは私自身の旗を掲げることにする。
小泉、安倍、福田、麻生と4人の総理の下で政治を学んできた。
清和政策研究会で森元総理の話を間近に聞いてきた。
初めて国会に議席を得てから既に5年が過ぎている。
当初は無我夢中、暗中模索だったが、どうにかここに来て自分の立ち位置が見えてきた。
自分がどう動けば、どう世の中が変わるか。
その手応えが分かるようになった。
もう、人の指図に盲目的に従うことはない。
自分がこれから一番役に立つ道を、自分で選ぶ。
そのことを今日、皆に伝える。

自立する宣言である。
これだったら、麻生内閣の新たな波乱要因などにはならないだろう。
予算が成立して私の責任を果たしたら、その時点で大臣政務官を辞任させていただくつもりだが（なお、この点については、森法務大臣から慰留があり、まだ私の仕事が終わらない、ということで、撤回させていただいた。）、これは別に造反でもなんでもない。
単なる、自立の意思表示である。

既に自民党の多くの国会議員は、自立の道を歩んでいる。
既成の派閥に所属している人もそうでない人も、それぞれ自分の歩む道を懸命に模索している。
私は、日本の政治を安定した軌道に乗せていくためには、どうしても政界の再編が必要だ、と訴えている。
衆議院の解散総選挙の前後の政界再編のために、新党の設立も視野に入れて、それぞれ自立の道を歩まなければならない、と言っているだけである。（以上、部分引用）

　自民党はもう、迷走丸、風前の灯？
日本丸の舵取りは不能だ。すぐに、解散総選挙を行うべきだ！

ついでにこんな話もある！きりがなく出てくるよ、自民党。
森氏「民営化賛成、小泉さんだけ」　首相の郵政発言を擁護nikkei nett

　自民党の森喜朗元首相は11日、麻生太郎首相が郵政民営化について「賛成ではなかった」と発言したことについて「胸を張って『民営化して正しい』と思った議員は、私は小泉純一郎元首相だけだったと思う」と述べ、同発言で批判を浴びた首相を擁護した。徳島市内で開いた同党参院議員の国政報告会で講演した。

　首相が2005年の郵政解散に関して「あのとき4分社化を知っていた人はほとんどいない」との認識を示したことにも、森氏は「よっぽどの専門家でないと分からなかった」と指摘。一方で「少し分が悪くなると浮足立って、自民党の悪口を言って『野党と協力して新しい旗の下に政党をつくる』と、結構な（立場の）人まで言うのは残念」と述べ、中川秀直元幹事長を念頭に党内の政界再編志向組をけん制した。(11日　22:32) （以上、引用）

　

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NO.946 「ないたあかおに」。

２月11日（水）　「ないたあかおに」

　おっかあの見舞いに行った。他の見舞い客もいて、四女は母親を独り占めできず、イジケ気味。
今週の土曜日には一泊外泊できるらしい。「お母さんの好きなチャンポンを作ろうね」

　長女は東京に週末まで研修。次女は、やっと取れた連休で東京旅行。三女はアルバイト。・・・ということで、夕方から四女と二人きり。

　四女は時々、「お父さん、本を読んであげる」といって来る。四女らしい素直な甘え方。
今日はこれ。ちょっと幼いが、そこはちょっと遅れた正直さ。



　ずいぶん読むのも上手になった。
「はい、感想を聞きます」
「ああ、父さん、この話大好き。父さんは青鬼のやさしい友情に感動して涙が出てきました。人間と仲良くなりたい赤鬼君のために、青鬼が悪い役をして赤鬼を人間に好かれるようにしました。本当は芝居だったよといえば、村の人間も青鬼も仲良くしてくれたのに、青鬼は友達の赤鬼のために一人遠くに行ってしまいました。友達思いの優しい話です。感動しました。」
「はい・・・。」

　こんな感じです。
他愛もない時間ですが、心が素直になれるひと時でもあります。

　そのあと、近所の友達を呼んで、キムチ鍋で少し飲みました。ホントは、「お父さんと二人きりがいい」という四女を説き伏せて、・・・たまには、ちょっと近所の奴と飲みたかったので。

　そんな一日が終わった。


　

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NO.945 子どもたちを貧困の連鎖から救い出すのが政治の仕事

　近年、「貧困と格差」をめぐる問題は国政の中心問題となり、特に雇用の面からのせめぎ合い続いている。



　しかし子どもの貧困めぐる問題は、まだ正面から問われているとはいい難い。貧困が、子どもの学力差や非行や虐待にも影響を及ぼし、子どもの成長やその後の職業にいたるまで生活のすべてを覆い尽くすような影響を及ぼすことについては、福祉の現場から見れば自明の事でありながら、正面から議論されその解決のための取り組みが行われている状況にはほど遠い。

「遺伝」する貧困　
今日、貧困は世代を超えて連鎖している。
貧乏人の家に生まれたが最後、一生貧乏かな抜け出せないという社会はまともな民主主義社会とは言えない。

　軽度の知的障害者・あるいはボーダーといわれる人たちの事例は、現場で見る限りこの「遺伝」状態は、てきめんである。貧困と子育て能力の低さが、次の世代をまた「障害」状況に閉じ込めていく・・・。
　　例えば→NO.266 「ひまわり～！」・・・知的障害者の子育て。

　・・・ここでは、障害者問題ではなく、普通の子どもたちについて考えたい。
日本の子どもの貧困率（平均的な所得の半分以下の家庭で暮らす子どもの割合）は、１３．７％。ＯＥＣＤ＝経済開発機構諸国の平均値を越えるそうだ。

　親が働いている家庭では貧困率が減るのが世界の常識だが、日本は例外で、特に一人親家庭の貧困率が高い。一人親なのに働かねばならず、なお所得が低いのである。労働分配の問題がある。

所得の再分配後に貧困率が上がる？
　さらに深刻な矛盾は、日本では所得の再分配後に貧困率が上がっていることである。低い労働所得の後、税や社会保障を負担をし、福祉や教育、医療などの制度により給付を差し引いた所得の再分配後の子どもの貧困率が、分配前よりも上がるのは日本だけだというのは、知る人ぞ知る日本の不思議だ。



　もともと、社会政策・社会保障政策での所得再分配機能とは、それによって貧困を減らすものであるのに・・・である。これは、貧困状態の子育て家庭の負担が重過ぎるということであり、給付が少なすぎるということである。

　少なくとも、どんな家庭の子どもたちも、自己負担なしにして最低限必要な教育や医療が保障されなければならないのである。昨今の、経済危機の中で、授業料が払えないで退学すする子どもが増えているのを見ても、対策は急を要する。

　貧困状態にある子供の過半数は、以下のように両親がいる世帯だという。



具体的な対策を
当面、以下の対策が求められる。
非課税世帯には給付の拡大を、低所得世帯には、税と社会保険料負担の軽減を。
児童手当の拡充や授業料の免除、医療費の無料化など・・・給付の拡大で、子どもたちを貧困から救い出す施策が必要だ。人生を左右する基本施策といえるだろう。憲法２５条を、生まれたときから保障する積極施策が求められる。

「少子化対策」ではなく、「幸せな子ども対策」を　
　ここで全面的な施策を具体的に列挙することはできないが、子どもたちが生まれてから学び成長し独り立ちするまでに、親の貧困に左右されないで生きることができる総合的な施策こそが求められているだろう。

　政府の少子化対策は、単に子どもの数を増やす事に関しても無能だ。しかも、幸せな子どもを増やすことについてはまったく視点がない。

　子育てを親の自己責任の下に置き、子どもたちの貧困を親元にくくりつけておいて、幸せな子どもたちが育つわけはない。それは社会にとっても不幸なことだ。

　
　

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NO.944 公的介護制度の改善は安心と雇用をうみ、経済も発展させる。

　 介護保険制度が出来て１０年目になる。
あの頃、いろいろ学習会をしながら、「公的保険制度」とは言え、高齢者の負担問題や「要介護認定問題」、あるいは「支える人の問題」など・・・、とても高齢者問題に答えられる制度ではないと判断し、反対したものだ。

　しかし、共産党までも内容には注文をつけつつも「高齢者福祉に公的保険制度を導入すること」自体には賛成をし、なんともがっかりしたものだった。あの時、共産党が反対し通せばどうなっていたかはわからないが・・・。その後改悪につぐ改悪で、介護保険制度は、高齢者の安心には程遠い制度となってしまった。おまけに、「介護保険制度との統合」なる理由で、障害者自立支援法が検討されたといういきさつまで生み出してしまった。



　今日の、雇用問題に関して、麻生総理が医療・介護分野での雇用の確保と従業員の待遇改善についてについて触れている。

医療・介護で雇用確保と首相　給与面配慮で雇用増（2009年2月9日 東京新聞）

　麻生太郎首相は９日の衆院予算委員会で、深刻化する雇用問題に対応するため、人手不足が指摘されている医療・介護分野の労働力確保に関し「さらに充実させていく」と述べ、研修や資格取得支援などで雇用のミスマッチ解消を急ぐ考えを示唆した。

　同時に「若い人で介護の仕事に意欲を燃やしている人がいる。給与面などに配慮することで雇用が増える」とも指摘し、介護従事者の待遇改善が必要との認識を示した。（以上、部分引用）

　厚労省自身が、医療・介護分野での雇用誘発効果と経済効果については、これを認めているところだ。

　現今の、介護分野の人手不足は、従事者の待遇が悪いことが最大の原因で、総理の「介護従事者の待遇改善が必要との認識」はまともであり、直ちに実施して欲しいものだ。インドネシアなどから低賃金の外国人労働者を入れることでお茶を濁すなどとは以ての外なのだ。

　従業員問題に限らず、「保険料が高すぎる」「利用料が高すぎる」、あるいは要介護認定基準の変更による、軽度者の介護締め出し問題など、その制度の根本が問われている。

　ここで、共産党が「介護保険１０年目を迎えるにあたっての提言」を発表した。

安心して利用でき安心して働けるように
介護制度 抜本見直しを
共産党が提言 市田・小池両氏が会見(2009年2月10日(火)「しんぶん赤旗」)

「当面の改善とともに、抜本的な改正の方向性を示す性格のものだ」。

　提言は四本柱からなります。

　一つめは保険料・利用料の減免です。低所得者への減額・免除のしくみを国の制度として創設し、将来的には保険料を所得に応じた応能負担とし、利用料を無料にすることを打ち出しました。

　二つめは「介護とりあげ」の是正です。現行の要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断を尊重することや、軽度者からの介護とりあげの中止を求めています。３８万人を超える待機者がいる特養ホームなどの施設については、自治体ごとに緊急五カ年計画をつくり２０１５年までに整備を進めることを提唱しています。

　三つめには介護労働者の劣悪な労働条件の改善のために、介護報酬を５％以上引き上げ、さらに別枠での公費投入による賃金の月３万円アップなどを求めています。

　四つめに、介護保険だけで解決できない高齢者の問題に自治体が責任をもって取り組むことを訴えています。

　それらを実施するために、現在２２・８％にまで下げられている国庫負担割合を計画的に５０％に増やすことを求めています。

　市田氏は、介護制度の充実は「安心と雇用を生み出し経済を発展させる」と強調。今後、関係団体に懇談を申し入れ、国会や地方議会の論戦で取り上げていく意向を表明しました。
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介護提言（骨子）
１、保険料・利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくす
　　経済的にたえられない人には負担を求めない／保険料などは応能負担にあらためる

２、「介護とりあげ」「保険あって介護なし」をただす
　　要介護認定制度を廃止し、現場の判断を尊重する／ケアマネジャーの支援・育成／軽度者からの「介護とりあげ」をやめる／特養ホームなどの緊急の基盤整備５カ年計画／食費・居住費の全額自己負担をやめる

３、労働条件の改善で、人材不足の解消、雇用創出をはかる

４、高齢者の生活支援や健康づくりに、自治体が責任をはたす
（以上、部分引用）

　なお、雇用・経済との関係については、「提言」の最後を次の文章で結んでいる。

<公的介護制度の改善は安心と雇用をうみ、経済も発展させる>
　介護保険制度で国民の負担が重い最大の原因は、介護保険制度がはじまったときに、それまで介護費用の５０％だった国庫負担割合が２５％とされ、「三位一体改革」により２２・８％（０９年度予算）まで引き下げられているからです。日本共産党は、国庫負担割合を、全国市長会と全国町村会も要求しているようにただちに５％引き上げ、さらに給付費の５０％まで計画的に引き上げることを求めます。保険料の負担割合を縮小することで、保険料をおさえながら、誰もが安心して利用できる介護制度に改善することができます。

　公的介護制度の抜本的な見直しも、消費税の増税ではなく、生存権の保障、所得の再分配、「負担は能力に応じて、給付は平等に」といった、社会保障の財政論の基本をふまえてすすめます。

　いま、誰もが安心できる介護制度に見直すことは、高齢者の生活と権利を守るだけでなく、介護分野に新たな雇用を生みだし、介護を理由とした離職者を減らすなど、内需を基調とした、わが国経済の民主的発展にとっても重要な効果があります。すべての高齢者の権利と生活を守り、貧困をなくすことで、仕事と雇用をうみだし、経済も発展させていく――これこそ、憲法２５条をもつわが国が２１世紀にめざすべき道です。

　提言全文は以下から。

介護保険１０年目を迎えるにあたっての提言
誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます　　　　　　
　２００９年２月９日 日本共産党


　

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NO.943 そもそも選べるだけ無い！・・・いつか来た道　障害者自立支援法の時もそうだった。

　この問題が、ブログで話題にならないのは、子育て中の若い親達は忙しくて、多分そこまで時間が無いからであろうが、保育園を利用しながら、４人の子育てをしてきた身から、いつかは書かねばと思ってたことだ。
　「読売」は政府の広報誌か！？あたかも、親の願いに応えているとでもいうような・・・。どういう立場なら、こういうタイトルで記事が書けるんだろうかと思う。
　　　
　　

希望の保育所、利用者が選べます…厚労省が変更の方針（2009年2月8日 読売新聞）

　厚生労働省は認可保育所に関し、市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込んで契約する仕組みに変更する方針を固めた。

　都道府県が認可している新規業者の参入も、全国共通のより詳細な基準を明示し、これを満たせば原則参入できるようにする。

　月内にも社会保障審議会少子化対策特別部会で決め、２０１１年の通常国会での児童福祉法改正を目指す考えだ。（以上、部分引用）

　保育分野は、高齢者分野や障害者分野に比べて、まだ曲がりなりにも「福祉に対する公的責任」システムがが、完全には切り崩されていない分野だ。そこに厚労省が切り込んできているのである。

いつか来た道
　障害者自立支援法の時もそうだった。
行政が決めるのは、本人の意思を無視したものだ。自分で決めて自分で「直接契約」をするのがいい。自由な契約で競争原理が働きサービスが良くなる。民間事業者も参入できる。そして『契約制度』にしたら今度は予算が足りない、・・・そこで出てきたのは、「応益負担」制度という自己負担。お金が無い人は、福祉の利用を控えなければならない。福祉が、金儲けの対象となり、公的責任はどんどん後退している。

　そもそも選べるだけの保育所が無いのだ。だから、いわゆる「待機児童」問題が起こっている。営利企業が参入すれば、子どもたちがどうなるかは、儲からないといきなり保育園を閉鎖して、行き場が無くなったハッピースマイル保育所の例など、問題は明らかだ。

　そこで、少し詳しく、中身を見てみよう。
　報道されているのは、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が打ち出した「新たな保育の仕組み」。

　「新たな仕組み」案は、保護者と保育所との間に「公的契約」を結ぶ考えだ。
この「公的契約」、実は「直接契約」導入への批判が強まるなか、同省が「市場原理に基づく『直接契約』とは違う」として言い出したものだが、考え方も仕組みも「直接契約」そのものだ。



　いまの制度では、保護者は市町村に保育所入所を申し込む。市町村が保育の必要度を判断し、入所先を決定する。市町村は公・私立の認可保育所に保育の実施を委託し、運営費を保育所に払う。利用者は所得に応じた規定の保育料を市町村に納める。児童福祉法第２４条に基づき、市町村が保育の実施責任を果たす仕組みだ。

　「新たな仕組み」では、保護者は、どの程度の保育時間が必要かなど、市町村に認定を求める。認定された保護者は自分で保育所を探し、入所を申し込んで契約を結ぶ。保育料も保育所に直接支払う。

　そうなれば、市町村の役割は、これまでのような保育を受ける権利の保障に責任を負う立場ではなく、契約に基づく保育サービスの「売買」が円滑に行われるよう条件を整える立場へと、大きく後退する。

　「新たな仕組み」の問題点
　例えば、障害児や、保育料を滞納しそうな家庭の子どもは、経営に響くため入所を敬遠されるだろう。厚労省は「保育所に応諾義務や優先受入義務を課す」としているが、具体的手だては示していまない。

　保護者は、保育所探しから契約まで自己責任でやらなければならない。小さな子どもを抱えながら情報を集め、入所先が決まるまで駆け回るのは大きな負担だ。

　厚労省は、「公定価格」を定めるとしているが、公定は基本的なサービス部分だけ。利用者ごとに保育時間の上限量が決められるので、超えた分は自己負担で、さまざまなサービスごとに料金が加算され、負担増は間違いないだろう。

　現行制度では都道府県による保育所の認可制度をとっている。しかし、「新たな仕組み」では、「指定制」をとり入れ、事業者に広く参入を認める。そうすれば、ハッピースマイル保育所問題のように、営利目的の悪質事業者が参入し、突然撤退したり・・・、子どもよりも儲けが優先されるのは火を見るよりも明らかだ。

財界からの規制緩和論
　さらに呆れた話だが、財界は、規制改革会議を通じて、「利用者から選ばれる保育所となるための努力を促す」などと「直接契約制度導入」を迫り、「競争がサービスを向上させる」などと、破綻した「市場万能論」を振りかざし、「保育所運営費の使途制限緩和」も検討課題に迫っている。

　子育てまでも、営利市場として狙う財界の言いそうなことだ。運営費が株主配当や事業拡大に回されれば、人件費や保育経費を切り詰めることによる保育の質の低下など、子どもへの影響は避けられないだろう。

　こうして「新たな仕組み」は、「読売」が宣伝して見せるように「希望の保育所、利用者が選べます」などというおめでたいものでは決してなく、保育の「市場化」を拡大し、国と自治体の責任を投げ捨てる大改悪にほかならない。
　破綻した新自由主義を、絵に書いたような「改革」が持ち込まれようとしているのだ。

　それは障害者分野で、自立支援法がどれだけ障害のある人たちや関係者から「廃止」の声が大きいかでも明らかだ。



　

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NO.942 誕生日でした。

２月８日（日）　「５５歳！」

区切りの日。
みんなでおっかあの見舞いに行き、夜は娘たちに祝ってもらった「５５歳の誕生日」。



ナッツが乗っていて、甘さほどよいケーキ。



いつも楽しみにしている娘たちの寄せ書き。
親ばかとしてはとってもうれしい。
下の娘から順番に・・・、それぞれにうれしいことを書いてくれます。
イラストは次女がひいき目に描いてくれたが、ちょっと若すぎ？



最近、年が顔に出てきた。まぶたが垂れ下がってきて、往年の親父にそっくりになってきた。（苦笑）



　５５歳だからといって、特別な感慨があるわけでもないが。
とにかく元気に楽しくやって行かなきゃ。
ここ２週間、変な咳が出てるし、健康診断の結果も「再検査」「要精密検査」が多かったので、タバコはやめることにしようかな・・・とか。


　

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NO.941 生活実態に沿ったきめ細かな支援を。

　こういう、生活実態に沿ったきめ細かな支援が必要なのだ。



知的障害者の外出支援　品川区が全国初（東京新聞　2009年2月4日）

　東京都品川区は、知的障害者が買い物などに出かける際、送迎を除く付き添いサービスが障害者自立支援法の支援対象から外れているため、新年度から独自予算で送迎以外の“空白部分”をサポートする方針を決めた。障害者と家族らの要望が高く、全国初の試み。

　現在の制度では、知的障害者がショッピングセンターや映画館、病院などに出かける際、送り迎えのガイドヘルパーは、費用（一時間約１６００百円）の一割を本人が負担することで利用できる。

　だが買い物中や映画鑑賞、診察待ちなどの付き添いサービスは、全額が本人負担となるため、外出しにくかった。

　計画では、障害者の家族らでつくる区知的障害者育成会が十月に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立。

　同法人が自立支援法に基づく指定事業所になり、区から補助を受けながら、送迎のガイドヘルプと合わせ、買い物中などの付き添いサービスも低負担で引き受ける。

　区は新年度予算に必要経費として約２５０万円を計上し、新たな支援策で在宅障害者の外出を促したいとしている。

　自立支援法の枠組みの中で、自己負担は問題だが・・・。
生活実態に合ったきめ細かな施策を進めるという点では、大事なことだ。
その気になれば、わずかな予算でできる。国の施策として拡充が求められている。


　

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NO.940 陶友通信　ＮＯ．１１９　アップしました。

　陶友通信ＮＯ．１１９（１月号）がアップされました。
こちらをどうぞ→http://www.toyu-genki.com/images/tsushin/no119.pdf

主な記事　
　・みんなの声が市政を動かす。
要請葉書運動や議会請願で、福岡市の重度心身障害者医療制度の存続を勝ち取りました。
　・署名推進！ 仲間達の安心を支える職員の労働条件の改善を。
　・自立支援法 違憲訴訟はじまる



　以下は、所長のコラム「ひとことふたこと」より。

●国民の７～８割が反対している定額給付金を「１割内閣」の与党がごり押しした。国民に２兆円給付するのに、８２５億円の事務経費がかかるらしい。
●こんなカネがあるなら、自立支援法の応益負担分３２０億円なんてすぐにでも廃止できるのに・・・。
●第３２次国会請願署名は、なによりも応益負担の撤廃を求めている。新しいのは、「職員の労働条件の改善」。福祉労働者の半分以上がワーキングプア。非正規では責任を持って安心して働き続けることはできない。陶友では、経営努力の甲斐あって４月より、「非正規」の「正規職員化」を予定している。
●それにしても、報酬単価が低く日割り支給では、経営はアップアップだ。運動の力は、報酬単価の５．１％アップを厚労省に認めさせたが、根本的な解決には程遠い。声を上げることはまた、福岡市の重度障害者医療制度廃止にストップをかけた。
●自立支援法違憲訴訟が始まった。障害を自己責任にし、支援を受けることを「益」とすることが、福祉を金で買うことが、憲法に照らしてどうなのか。・・・１３条（個の尊重、幸福追求権）１４条（法の下の平等）２５条（生存権）など。新たな「人間裁判」だ。
●裁判の支援と署名を拡げてほしい。今年は総選挙の年だ。主権者としての声を上げ、「今年はいい年」にしたい。ところで、先の給付金。私は陶友に寄付しようと思う。可能な方には、お願いします。現金なお願いに（汗）（以上、引用）

　感想などいただければうれしいです。

　このコラムを読んだ読者の方が、「こんな定額給付金は喜んでもらえないなあと思っていたが、陶友 に寄付するという使い方があったとわかって、それなら積極的にもらって寄付しようと思った。」と言ってくださいました。「『現金なお願い』も、どんどんしたらいい」と。ありがとう。


　

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NO.939 「今生きることを大切に」　宗教者との対話。

　久々の出前道場の報告でも。



陶友が土地を貸していただいているお寺さんで、浄土真宗本願寺派の「壮年会」の研修会があり、久々にお話をすることになった。この方達は、お寺が地域福祉にどう貢献できるかを、いろいろ勉強されてもいる。

　仏教の話はあまりわからないが、日ごろから住職は「今生きてることを大事に」「命を大事に」と話されている。

　ご住職の法話とのコラボ。

私は、「障害者自立支援法　障害と命」と題してわずか２０分。
内容は、ずっとブログに書き溜めてきたようなことだが、こういう機会があることがありがたい。
中心は「応益負担問題」と「障害自己責任論」。

生きとしいける命は、３８億年一度も絶えることなく、命のバトンを渡して今日ここにあること。
人間の個々の命は、遺伝子レベルでは、７０兆分の１の確率で生まれたと言うこと。この高度な生命体が、何の狂いも無く生み出されること自体が奇跡であり、障害は人類にとっては「ある意味では必然」だということ。誰かがしょわなければならなかったものであり、それを自己責任とすることは、人間存在のあり方から言って間違いだ・・・。障害は、我々の一部であり、ともに受け容れあいながら支えあって生きる道こそが、人間らしい道では無いか。

　まあ、そんな事から自立支援法がいかに理不尽なものであるかについて知っていただき、署名にも協力をお願いする、というものでした。

　終わって、陶友に移動して囲炉裏を囲み、住職お得意のちゃんこ鍋と炭火でのあぶりモノで、みなさんで一杯！お世辞もふくめ「いい話でした」と声をかけていただきながら、飲み交わしました。

　宗教者は宗教者として、いろんなことを学び交流しながら、「今生きること」を大切にと語りかけている。



　

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NO.938 「独走」

２月５日（木）　「独走」


　
　四女の持久走大会。会場が職場近くだったので、行ったり来たり。
午前中は、平和台陸上競技場のトラックで「駅伝」。
２００M,４００M,８００Ｍ．１２００Mと、能力に応じてエントリーしてタスキをつなぐ。わが娘は、赤ブロックの２００Ｍ。まあ、これぐらいは走りきるでしょう。トップで来たタスキを、そのままつなぎ、「ホッ!」です。



　いったん職場に戻ってから午後の部に。
午後は、大濠公園で持久走大会。
なんと、３周６キロコースにエントリーだ。
歩くのとそう違わない速さで、・・・でも完走。
しかも、断然独走！顔を真赤に・・・、トコトコトコトコ・・・。
最後尾を、先生が自転車でついてくれていました。



　私は、逆周回しながら、ランナーたちを「ハイタッチ！」で激励。
「お父さん、学校で練習していたときよりも記録が上がったよ！」
「そうね、よかったね、がんばったね！」
ま、親バカながら、「最後までよく頑張りました！」
なんか、ホッとしたような、やり遂げたというような顔を確認してから職場に戻りました。

２月6日（金）　「ゴメン！」

　夕べは飲んで、午前様。
寝過ごしてしまって、弁当も作ってあげられず、「ごめんな」。
一人で、冷凍おかずやら詰め込んで出かけたらしい。
「疲れていて、少しねすごして，１こバスがおくれたけど、遅刻しなかったよ」だと。
「そうね、えらいえらい、よかったね。」

　夕食は三女の手作りハンバーグに、アスパラベーコン巻き、シャケとキノコのホイル焼き、こんにゃくの煮物。
これは「おやじ用」。・・・ま、焼酎も一杯。



・・・父子家庭５週目が終わる。


　

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NO.937 岡真理さんの講演「ガザ情報とパレスチナ問題」（動画・転載歓迎）。

友人から、ガザ情報とパレスチナ問題について、メールがありました。

撫順の奇蹟を受け継ぐＭLというのに入っています。
おやじの満州体験の関連です。

ガザ関連の情報も入ってくるのですが、ここの講演を聴いて知った 事がいくつもありました。

ガザでの今回の出来事もさることながら、ここ何年もの間、ガザそのものが１５０万人を収容したアウシュ ビッツであり、国連そのものがその状況に手を貸し、もちろん日本もそれに加担し て来たという話がありました。

イラクにしても、二つのイラク戦争だけが戦争ではなく、その間の 経済封鎖によってずっと死ななくてよいはずの人々が殺され続けて 来たという話も。

こっち方面の話題にいったときは参考にするか、紹介してくれれば。

> 岡真理さんの講演記録を公開します。
> 転載・再配布の許諾を得ています。
> どうぞご利用下さい。
>
> 岡真理20090119ガザ情報とパレスチナ問題

こちら→http://sites.google.com/site/civilesocietyforum/Home/kako-no-kikaku--09nenに紹介されている、岡真理さんの講演動画をアップし、紹介します。
全体で１時間強です。週末にでもどうぞ、聞いてみてください。

岡真理さんの講演１


岡真理さんの講演２


岡真理さんの講演３


岡真理さんの講演４


岡真理さんの講演５


岡真理さんの講演６


岡真理さんの講演７



　

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NO.936 消費税　「福祉目的税化」のごまかしを許すな！（まとめて再掲）

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　いろいろ言ってもやはり一つの「合意」と言うものがあります。
例えば、自由、民主主義、平和、基本的人権・・・などなど、その価値は、否定しがたい現代社会が共有する価値となっている。「平和なんかまっぴらだ。戦争やるぞ!」と言って戦争を始めるものはいない。

　だから、それらを踏みにじる者たちも、表向きは「そのためだ」と言う。然り、「自由民主」党などと言うのだ。



　福祉や社会保障も、今日では「そんなものどうでもいい」と正面からは否定できない社会的歴史価値を有している。だからこそ、「福祉や社会保障のため」という枕詞で為政者達が国民をだまそうとするのである。

　消費税増税論の中心は、「社会保障のため」であり、それが真っ赤なうそであることは何度も書いてきたところです。

　消費税の「福祉目的税」「社会保障目的税」化の議論の内容については、「消費税増税反対キャンペーン第2弾」ではじめて書いたので、そのごまかしの「理論」と財界や政府・自民党の狙いを暴くために、ここに3本の記事をまとめて整理しておきます。長くなりますが、よろしくお願いします。

　シリーズの初めから見てきたように、消費税が社会保障のために使われる保障は全くありません。
　　例えば、ここ→NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？
　

Ⅰ　自民も民主もマスコミも「「福祉目的税」「社会保障目的税」化
　それでも、「福祉目的税にすべきだ」という声が根強くありますが・・・。

　実は、今でも消費税の一部は「福祉目的化」されているのです。
ちょっと古いデータですが、以下をご覧ください。（基本は変わりませんので）

　

　０６年度の消費税収１３．２兆円のうち、地方消費税２．６兆円と地方交付税３．１兆円以外の、国の一般会計分７．４兆円については、介護１．９兆円、老人福祉４．０兆円、基礎年金６．２兆円と予算書総則の中に使途が記載されているそうです。消費税だけでは不足する分は他の税が充当されることになります。

　この予算書の措置は１９９９年に始まりました。当時自民党と自由党が連立政権を作るに当たって、当時の自由党党首小沢一郎氏の持論「消費税の福祉目的化」を自民党が受け容れたものです。

　では、その措置によって実際には、社会保障予算がが充実されたのか？
この年には、厚生年金の報酬比例部分の支給年齢引き上げや賃金スライド凍結などの改悪が行われました。

　一方で、この年には、公共事業予備費（０．５兆円）の創設や、法人税率引き下げ（３４．５％y→３０％へ）、所得税・住民税の最高税率引き下げ（３兆円規模）も行われました。

　その後も、社会保障は改悪の連続でした。２００年度、介護保険が始まりましたが、国庫負担は当初の２分の１から４分の１へ、年金も老人医療も改悪が繰り返されててきました。

　「福祉目的税」にしたところで、法律で「福祉目的」と書くだけのことであって、実質的に今と違いはなく、社会保障拡充の保障はどこにもありません。



　Ⅱ　「福祉目的税」はごまかしの理屈
　「福祉目的税」というのは、聞こえはいいが実際は福祉の充実にはなんら役に立たない、まったくごまかしの理論です。
　簡単な話なんですが、頭の中だけではややこしいので、多少くどくどしくなりますが、図をかりて見ながら考えて見ましょう。

図１は、消費税が「福祉目的化」されていない場合。
この場合は、消費税も「ほかの税」も、社会保障にも「ほかの分野」にも使われています。　

図２は、「福祉目的税」にして、「ほかの分野」に使われていた消費税を社会保障分野に移した場合。
この場合、分野別の支出額に変化がなければ、社会保障分野に移った消費税と同じ額だけの、社会保障分野の「ほかの税」があまり、その「余った分」が他の分野に移るだけ。
つまり、税が入れ替わっただけのことです。



図３は、「福祉目的化」の中で、消費税を増税して社会保障に当てた場合。
その場合、社会保障分野で「ほかの税」の「余った分」が「ほかの分野」に移されてしまえば、社会保障予算は増額されることにはなりません。つまり、消費税増税が社会保障予算増額に直接結びつくわけではありません。

「ほかの税」は目的税ではないので、なんにでも使えます。
もし、軍事費に使った場合は、実質的には「福祉目的税」が流用されたことになり、増税された消費税が軍事費に使われたことになります。

「消費税増税分と同じ額だけ社会保障予算を増やせばいいではないか」と思われますが、「流用」を防ぐ保障はどこにもありません。

図１の場合（「福祉目的化」されていない場合）は、社会保障予算を増やす場合は、「ほかの分野」の「ほかの税」を移さなければなりません。つまり、軍事費とか無駄な大型公共事業費を削ると言うことになります。

しかし、図３の場合は、消費税が「福祉目的化」されており、消費税の増税で社会保障予算増が賄われ、「ほかの分野」の予算を削る必要がなくなったことになります。つまり、消費税の「流用」で、無駄な大型公共事業費や軍事費が維持できたということになります。

　言葉を変えれば、消費税の「福祉目的化」は増税しやすくするための理屈＝方便であり、消費税増税分（その一部）を社会保障以外に使うことを見えにくくするやり方と言えます。

　このように「福祉目的化」は、社会保障充実には何の保証も無い「理屈」ということにとどまらず、その聞こえのいい名前で増税しやすくするためのごまかしです。これまでも、入り口は「福祉のために」、結果は「大企業・大金持ち減税」「軍事費増額」・・・となっています。

　さらに、自民党や財界が「福祉目的税化」を主張するのには、危険な狙いがあるのです。それは？



Ⅲ　「社会保障は消費税だけで賄う」
　「福祉目的化」についてもう一歩踏み込んで考えて見ましょう。　
「消費税はすべて社会保障に当てる」というだけなら、聞こえはよくなるかも知れませんが、政府・自民党や財界の「福祉目的化」論には、「社会保障はすべて消費税で賄う」という重大な議論が含まれており、それこそが詰まるところの狙いなのです。

　実際、自民党は、社会保障の国庫負担分をすべて消費税で賄うことを提案しています。民主党も「目的税化」を主張し、当面は年金の基礎部分を消費税でと議論しているようです。

　ここまで「福祉目的化」が徹底し、「社会保障を消費税だけで賄う」となれば、所得税や法人税などほかの税は１円も社会保障には回さないということになります。つまり、消費税の「福祉目的化」だけでなく、「ほかの税」の「非・福祉目的化」にほかなりません。国民から集めた所得税を、１円も社会保障には使わないということです。こんな税金の使い方があるでしょうか。

　こうして、社会保障を求めるなら消費税増税を、増税がイヤなら社会保障は我慢を、というしくみが作られるということです。政府にとってはなんと便利な、そして国民にとっては如何ともしがたい仕組みなのです。

　下の図を見てください。（古い資料で、数字は若干違いますが、基本は同じですのでご勘弁を）

　

　０３年度の社会保障費総額は８２兆円。そのうち税が２８兆円。
税の部分を消費税で賄うとしても、１％で約２．５兆円ですから、消費税率約１１％にしなければならないし、全体だとなんと消費税率３３％ということになります。

　こうして、消費税の「福祉目的化」は、際限の無い増税を国民に押し付けることになるのです。

　残念なことに、現実の政治シーンでは、消費税の「福祉目的化」では自民、民主の大連立ができており、マスコミもこぞってこれを推進するという状況です。
　
　耳障りのいい「福祉目的税」、そのウソを暴き、なんとしても消費税増税は阻止しなければなりません。

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NO.935 盗人猛々しい経団連　「全額税方式」で、消費税１７％！　

　消費税増税は財界、大企業発だ。
またしても、経団連が増税を提言しようとしている。



２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案（2月5日 読売新聞）

　日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。

　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。

　追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。

　現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。

　報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。

　さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

　「高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだ」などと、福祉や社会保障の充実を語りながら、自分達のぼろ儲けと負担には口をつぐみ、消費税の増税を説くとは盗人猛々しい。

　大企業の法人税逃れと社会保障負担逃れであることは見え見えだ。
　　参考過去ログ：NO.879 財界・大企業が消費税増税に熱心な訳は。

　しかも、「全額税方式」とは、「全額消費税方式」のこと。消費税の、際限ない増税路線を敷くことになる。
　　参考過去ログ：NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！

　　参考過去ログ：NO.904 消費税の「福祉目的税」化は、際限ない増税への道。

　派遣を使ってはぼろ儲け、ちょっと収益が下がれば派遣は切り捨て、さらに、法人税や社会保障負担を減らして、利潤を追求する。どこまでさもしく悪どいのか。

　負担は、ぼろ儲けをしている大企業、大資産家にさせるのが当然。それによって、憲法２５条を初めとした国民の生存権や幸福権を守り、保障する政治を目指そうではないか。
　BLOG BLUES さんが、「教育費医療費はタダ」を大上段に構えよ！と、ツッコミを入れてくれるが（笑）、そういう社会へむけた舵取りが必要なのだ。

　消費税問題でも、大企業にモノをいい、社会的な富を独り占めさせず、社会的に使わせる公平な政治が必要なのだ。


　

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NO.934 消費税選挙は間違いない。

　３０日の参院本会議。
「社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはどの党かを競いたい。」
「中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問うことができるかが民主党との違いだ。」

麻生総理はこのように述べ、消費税増税を含む税制改革を次期衆院選の争点にしたいとの考えを示した。

　３日の衆院予算委員会。
　消費税増税へ与党の大合唱だ。
質問に立った自民党議員５人のうち、保利耕輔、野田毅、田野瀬良太郎の３人が消費税増税の必要性を迫る。麻生首相もあくまで増税に固執する立場を強調して見せた。



　保利政調会長は、景気対策とともに「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の回復もおろそかにできない」、「これからの財政をどうやっていくか。政治家の責任問題だ。勇敢に対応を」と消費税増税の断行を求めた。

　麻生首相は「ツケを子や孫に先送りするのは無責任だ」と述べ、これに呼応。

　与謝野馨経済財政担当相は、税制改正法案の付則に「２０１１年度までに必要な法制上の措置」が盛り込まれていることについて、「いつかやります、ではなく、少なくとも法制上の準備はしておきましょう（ということ）」だと強調。増税実施に執念を見せた。

　野田氏は、高齢化が「こんなに急テンポですすむ国は、世界で日本だけ」だと、社会福祉財源を口実にして消費税増税の必要性を主張。首相は「高齢化比率が上がるなか、消費税率が一ケタという国は日本ぐらいしか残っていない」と税率二ケタ台の本音をのぞかせた。

　田野瀬氏は「国民のみなさんはいずれ消費税は上がるんだろうなということは勘付いている」として、そのための条件として、税金のムダづかいの象徴である天下り、「渡り」の禁止、国会議員定数の削減などをあげた。

　公明党の坂口力議員は消費税の増税は重要だとしたうえで、「その前に所得税、住民税、法人税の見直しが必要」だとのべた。

与党が入れ替わり立ち代り消費税増税を迫り、「増税やむなし」を「世論」にしようとする異常な光景。

一方の民主党
　一方、違いを問われた民主党だが、管直人代表代行は４日の衆院予算委員会で、「税金の無駄遣いをそのまま放置して、消費税の引き上げの議論に入ること自体が大間違い」とはいったものの、消費税増税自体には反対しなかった。民主党も、消費税増税は規定路線であり、自公与党との違いは増税の時期だけだからだ。

誰かが言っていた。
　「どうせ麻生総理は、総選挙での敗北は避けられないだろう。どうせ負けるなら、積極的に打って出て討ち死にした方が、名誉は守れる。」と。なるへそ！

　積極的に打って出るとは、財界・大企業の次なるたっての要求である消費税増税を正面から掲げること。選挙で増税を掲げるなんて、常識的にはタブーだ。それをやるといっているし、実際やれば、敗北の責任も、「増税」に転嫁できる。
　「潔い負け方、仕方ない」となって、自分の名誉は傷つけずに済むかもしれない・・・。

「窮鼠　猫を咬む」ともいう。総選挙で、ノー！を突きつけ徹底的に負かさなければならない。


　

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NO.933 経済の立て直しは、　「日本的雇用の歪み」を正し「ルールある雇用」の実現で。

　「アメリカ発の金融危機」が、外需・輸出依存の日本経済を直撃し、景気が急速に悪化している。そんな中、アメリカ市場で大もうけをしてきたトヨタやキャノンなどが、真っ先に「派遣切り」「非正規切り」を進めている。大企業の勝手放題で、今や日本経済は雇用悪化と景気悪化の悪循環に見舞われているのだ。



　状況打開には、日本経済を外需依存から内需主導に立て直す必要があるというのは大方の見方として一致している。問題はやり方だ。

　基本は、労働者への配分を増やし、購買力を高めるという方法。
これは何も特別なことを求めるものでは無い。「日本的雇用の歪み」をただし、「ルールある雇用」を実現することである。

　「日本的雇用の歪み」とは何か？
　五十嵐仁氏は「日本の労働における３つの不思議」の中で、以下のように述べている。

　過労死あるいは過労自殺、不払い残業（サービス残業）、そしてワーキングプアのことです。そこには、日本人の働き方の異常さが象徴されているように思われます。
　これらは「日本の労働における３つの不思議」とも言うべきものでしょう。外国の人に説明しても、なかなか理解してもらえません。

　第１の過労死あるいは過労自殺は、働きすぎて死に至るということです。健康を害して亡くなるのが過労死で、精神を病んで自ら死を選ぶのが過労自殺です。
　どちらも、「働くことに命をかけている」ということです。生きるために働くというのが本来の姿なのに、この国では一部でそれが逆転してしまっているのです。
　しかも、このような現象が問題になったのは1988年で、この年に「過労死110番」が初めて取り組まれ、10月には過労死弁護団全国連絡会議が結成されました。それから20年以上も経つというのに未だに問題が根絶されていないということ自体が、まことに異常なことだと言うべきでしょうか。

　第２の不払い残業（サービス残業）は、外国の人にとってはもっと理解できないことかもしれません。対価なしでの労働を「サービス」させられているというのですから……。
　06年4月～07年３月の一年間、不払い残業で摘発され割増賃金を請求されたのは1679社18万人分で、その総額は227億円に上ります。これは、おそらく「氷山の一角」で、実際にはもっと多いのではないでしょうか。
　それでも227億円もの額が、不払い残業によって「サービス」させられていました。過去最高益を更新していたにもかかわらず賃金を引き上げなかったばかりか、このような形で、支払うべき賃金さえも誤魔化されていたのです。

　第３のワーキングプアは、「働いているのにまともな生活ができない」人々です。「働いていなくてもまともな生活ができる」ヨーロッパの人々との違いは顕著です。
　普通、働く目的は、収入を得て生活するためです。このような目的を充足できないような労働が存在するということは、恐らく、ヨーロッパなどでは考えられないのではないでしょうか。
　もちろん、例外はどこにでもありますから、このような低賃金の劣悪労働が皆無だということはないでしょう。しかし、今日の日本のように、年収200万円以下という生活保護水準に満たない年収の労働者が1000万人以上も存在するなどということは、信じられない「ミラクル」だと受け取られるに違いありません。（以上、引用）

　外国人に説明しても理解してもらえないような「日本の労働における３つの不思議」。これこそが、「日本的雇用の歪み」であり、「雇用のルール」破りです。

労働総研の試算
　この歪みを正すだけで、内需拡大、景気好転が見込めるという具体的な試算を労働総研が明らかにしている。こちらを参照→http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/data/081104-01.pdf

①　過労死を防止するために、完全週休２日制と年休の完全取得を保障する。・・・それだけで１５３．５万人の新たな雇用が必要になる。
②　サービス残業を根絶する。・・・１１８．８万人の雇用が生まれる。
③　ワーキングプア解消のために、非正規の正規化３６３万人を実現する。

　以上３つのケースを実現すればで、労働者の賃金は２１．３兆円増え、国内生産が２４．３兆円増えるというのだ。その結果の、ＧＤＰの伸びは２．５２％という。

　日本の経済成長率は、景気拡大局面の０４年で２．０％、０５年で２．４％、０６年が２．５％。これらに匹敵する効果があると試算されている。しかも、０４～０６年の伸びは。大企業の設備投資が中心だったが、この方向なら、直接労働者の懐を暖めるので、経済効果の波及は中小企業にもすみずみにわたると指摘している。

大企業の内部留保で
　労働者の賃金支払いの２１．３兆の増加分は、大企業が溜め込んだ内部留保を少し充てればできるという。大企業の内部留保は、０２年の１６７兆円から、０７年は２２３兆円へと、５年間で６１兆円も増えている。その３分の１を充てるだけで「ルールある雇用」が実現でき、経済効果も生み出せるというのだ。


以下、再掲。
　大企業にモノ言う、唯一の党・日本共産党の国会論戦をどうぞ。
いすゞやマツダ、パナソニックなどの違法「派遣切り」についての志位委員長の追及。
「明るいナショナルが暗闇の中で『派遣切り』をやっている。３．６兆円もの内部留保を溜め込んで雇用への社会的責任を果たさない。余りにも横暴！現行法でも、ハケンきりはやめさせられる。政府はきちんと指導すべきだ。」

　麻生総理も桝添厚労相も、「個別の企業についてはいえない」の一点張り。
一方では、経営者のあり方について、松下幸之助氏は「人を大事にした経営者」と持ち上げながら、悪いことについては、「個別の企業についてはなにも申し上げられない」とくる。
志位委員長は、経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を求めた。

　政治が、大企業の横暴極まりない無法行為にモノさえ言えない。
今求められているのは財界・大企業にモノ言う政治だ。



政治の知恵と力で　「派遣切り」止めよ
衆院予算委　志位委員長が迫る
経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を（2009年2月5日(木)「しんぶん赤旗」）

「派遣切り」　大企業の無法をただせ　予算委員会で志位委員長が追及（09.2.4）


　
　　

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NO.932 財界・大企業にモノいう政治こそ！

一般企業への資本注入、閣議決定へ　産活法改正案 　（2009年2月2日 朝日）

　政府の保証で、政府系金融機関などに一般企業への出資を促すための枠組みが正式にまとまった。経済産業省が２日発表した産業活力再生特別措置法の改正案に盛り込んだ。中小企業の事業再生への支援や、省エネ設備への投資をしやすくする制度も新しく設ける。

　大企業支援には、あの手この手。ホントかよ。これでも「自由主義」経済？
　「大企業が儲かるためにはなんでも都合よく自由にする政治がある」・・・それが「自由主義」という名の資本主義である。

経営者の堕落
　ところで、村野瀬玲奈の秘書課広報室の「今の経営者様方のお言葉」という記事で、経営者の言葉が紹介されている。経済人がいかに堕落し、私利私欲に走っているか・・・。改めてみるとあきれ返るものばかりだ。「続きを読む」にコピーさせていただいたので、後ほどじっくり味わって欲しい。



内部留保を取り崩す
　さて、共同通信の調査では、４万人以上の大量首切りをすすめている製造業大手１６社の内部留保はこの６年半で３３兆６０００億へと倍加したそうだ。そのうち５社は株主配当を増やし、５社は維持、後の６社は未定で、今のところ株主配当を減らす企業はないという。

　内部留保のわずか０．４５を取り崩せば４万人の解雇はしなくても済むといわれている。

　「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」等とうそぶいた、 日本経団連の御手洗富士夫会長（キャノン会長）は、「配当を減らして株主を軽視すれば、マーケットから見た企業価値が低下する」と述べ、社員よりも株価が大事で、自分たちの役員賞与の方が大事だとあけすけに言い放って、首切りの先頭に立っている。

　今日の局面では、確かに人減らしによるコスト削減により、個々の企業間競争では利益を生むだろう。しかし、すべての企業が右へ習いをするならば、経済はさらに深刻な事態を招く。内需は冷え切り、それが企業にとっても存立の基盤を崩すことになることは、だれにでも見える。

企業のモラル
　かつての企業は経営不振でも、先ずは配当を減らし、雇用には最後の最後に手をつけるというのが常套だった。しかし、今回は、堕落しきった経済人がリーダーを勤めるトヨタ、キャノンといったトップ企業が、真っ先に雇用破壊に乗り出したから、その他も後追いをするしかなかったのだ。こうして雇用破壊が圧倒的に進むことになった。

　こんな状況になると、誰かいい経営者がいて、彼だけが、善良な方針を採るわけにはいかないのが、「市場原理」でもある。そんなことをしていたら競争に負け、たちまち一人だけ倒産ということになろう。すなわち、まとめて外から規制をかけなければならないのである。そこに「市場原理」をコントロールする政治の力が求められているのである。

後は野となれ　山となれ
　「”大洪水よ、わが亡き後に来たれ！”これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し、なんらの顧慮も払わない。」（マルクス・資本論）

　マルクスの指摘は、今こそ生きている。
一片の道理もない、大企業の「期間工切り」、「派遣切り」に対し、政府は経営者を厳しく規制し指導することが求められているのである。


ついでになんですが・・・、丁度アップされていましてので。
　大企業にモノ言う、唯一の党・日本共産党の国会論戦をどうぞ。
いすゞやマツダ、パナソニックなどの違法「派遣切り」についての志位委員長の追及。
「明るいナショナルが暗闇の中で『派遣切り』をやっている。３．６兆円もの内部留保を溜め込んで雇用への社会的責任を果たさない。余りにも横暴！」

　麻生総理も桝添厚労相も、「個別の企業についてはいえない」の一点張り。
一方では、経営者のあり方について、松下幸之助氏は「人を大事にした経営者」と持ち上げながら、悪いことについては、「個別の企業についてはなにも申し上げられない」とくる。
志位委員長は、経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を求めた。

「派遣切り」　大企業の無法をただせ　予算委員会で志位委員長が追及（09.2.4）
　

　

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NO.931 「憲法改正」が消えた？

　支持率１割内閣の作戦？
２８日の施政方針演説から、「憲法改正」の４文字が消えた。
小泉、安倍、福田と続いた改憲内閣は、航路を変えたのか？



　根っからの改憲論者である、麻生太郎総理。守りで大変なんだろうな？
自民党国防幹部は、「残念だが憲法改正は、当面現実的ではないし、経済問題への対応が優先する。政局で、憲法調査会もできず、民主党の協力も得られない」と残念がっているそうだ。
　またある関係者は「憲法改正が演説に無いのにはびっくりだ。自民党からも『改憲』からも世論が離れているということか。総理には、ぶれないで欲しかった」と。

　しかし、総理は「なし崩し改憲」には着々である。
ソマリアの海賊対策として自衛隊派兵には大急ぎで取り組み、憲法を踏みにじり、「日米同盟を機軸に」「同盟関係の更なる強化を」と、軍事一体化路線を押しすすめている。

　また、改憲のための国民投票法は、来年に施行される。そのシステム開発などの準備に０９年度予算では、４６億９０００万円が計上されている。投票年齢を１８歳にするための、成人年齢の見直しなどの法整備の準備も、自民党憲法審議会などで強調されている。

　演説から「憲法改正」の４文字は消えても、改憲への執念は変わらない。
各々方、油断するでないぞ！
　


　

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NO.930 「お父さん、いい詩やろう？！」

２月２日（月）　「春の陽気」

　今日、一人でおっかあの見舞いに行った。
松葉杖で歩く訓練をしていた。
「なんや、ぎこちないなあ」・・・ただ歩くだけかと思っていたら、体重の５０％かけて歩くのだと言う。
「腹筋を使って歩くとよ。頭で考えて歩くのは難しい・・・」だと。そりゃまた、失礼。

「俺、この時期にしては珍しく持病も出ずに、落ち込んどらんよ。」と言うと、
「そりゃあ、画期的！１０何年ぶりじゃない？張り切ることがあってよかったじゃない」と来る。
・・・ま、そういうことだけど。

　持久走大会があるんだろう、近所の中学生が、畑の周りの道路を走っているのが、病院の窓から見える。。
四女の持久走大会のことに話が行く。
「あのな、本人は、６キロ休まないで走ってるって言うけど、連絡帳によると、立ち止まらないで・・・と言うことらしいよ。歩いてはいるということよ」
「ははは、そうやろうね。本人のいうことを鵜呑みしてた」と大笑い。
残念ながら、そんな体力もないはずやもん。・・・親ばか。
「ま、本人なりに頑張ってるっちゅう報告や、そいでよか。」



　春の陽気の中、一人で志摩町までドライブ。
農家の軒先で野菜を買い求め、買った以上に沢山もらい、ついでに船越の牡蠣もいただいてきた。
今夜は焼き牡蠣で、軽く一杯！

２月３日（火）　「お父さん、いい詩やろう？！」

「ねえ、お父さん。いい詩やろう？！感動するよ。」
・・・夕方、帰りの車で四女が、キラキラしながら何回も何回も読んでくれた。
学校で練習している群読のプリントを広げて。
「どんなところに感動するんや？」
「ん～～、・・・とか、・・・とか、・・・」そう、詩の文言そのものが全部なのです。

軽い知的障害がある四女は、中学校の時は人と比べて劣るところばかりで、いつも小さくなって下を向いていた。高等支援学校に入り、自分の出番も居場所も見つけて、今は明るく元気になった。
今、苦手の持久走大会に向け、毎日練習しているようだ。
「速い人もいれば遅い人もいる。人と比べないで、自分なりに頑張って、自分の『心の一等賞』を目指すことが大事なんだよ」と話してあげている。
共感するものがあるのだろう。

「お父さんは？」
「なんか、お父さんがいつも言ってることとおんなじや！」
「そうね！」
・・・
皆さんにも感動をおすそ分け。
さあ、「大きな声で、心を込めて」

とっておきの一人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山譲（ゆずる）

一番になることも　たしかにあこがれるけど
それよりも　歩き続けた　この道を　大事にしたい
この広い空の下　ぼくもきみも　生きていて
それぞれが　かけがえのない　とっておきの一人

誰かとくらべるのことに
さよならするのさ

きのうの　自分を　おいこしていこう
地球に一人しかいない　かがやきになるために
大きな明日を　夢に見ながら
この星を回し続ける

何でも　できるほうが　たしかにすてきだけど　
たとえ一つしか　できなくても　そのことを　大事にしたい
へたでも　ぶきようでも　ひたむきに　ぶつかるのさ
それぞれが　かけがえのない　とっておきの一人

ぼくしかできないことを　みがいていくのさ

うらやむこともあるし　消えたい時もあるけど
いじけてるだけじゃなくて　ありのままに生きてみたい

近づき　そして　離れ　からみながら　いかしあう
それぞれが　かけがえのない　とっておきの一人

誰かとくらべることに
さよならするのさ

きのうの　自分を　おいこしていこう
地球に一人しかいない　かがやきになるために
大きな明日を　夢に見ながら
新しい　ぼくが生まれる

で、病院に母親の見舞いに向かった。
「お母さんにも読んであげよう」と言っていたが・・・。
母親に、久しぶりに会った「感動」で、読んであげるのを忘れたらしい・・・！（笑）


　

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NO.929 「派遣村」での生活保護活用こそ、法律本来の姿 。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　昨年末からの「年越し派遣村」の「入村者」約５００人のうち、２５０人以上が生活保護申請をし、数日のうちに保護開始決定を得た。これまでの生活保護行政・・・「住居が定まっていないから」とか「先ずは仕事を探しなさい」とかいって、申請を水際で受け付けず、餓死者まで出してきた・・・を見てきた私たちにとっては、今回の措置は「異例」とも見え、実際、この決定は「超法規的」になされたという見方もある。

　春めいた日差しの中、日向ぼっこ。

　しかしそれはまったくの誤解であり、この措置は生活保護法の本来の姿を示したものに他ならない。誤解は、これまでの保護行政が法に違反した、いかにひどいものであったかの裏返しでもある。

　例えば、日弁連の「全国一斉生活保護１１０番」（２００６年）の結果を見てみよう。
生活保護を利用していない４７４件のうち、１８０人が福祉事務所にいったが申請を拒否されている。その理由は、
①　扶養義務者に援助してもらいなさい・・・４６件。
②　６５歳までは稼動年齢だから、頑張って仕事を見つけなさい・・・４１件。
③　持ち家を処分しなさい・・・１６件。
④　借金があると保護は受けられない・・・１０件。
などだそうで、これらはいずれも申請拒否の理由にはならないものばかりだ。

　「派遣村」村長の湯浅誠氏は、派遣村の取り組みの結果を受けて「生活保護について、これまで”門前払い”などが横行していた。今、支援者らの奮闘もあり、申請・受給を認める事例が広がっている。今こそ、生活保護制度の本来の姿に戻して活用すべき」だ、と訴えている。

この件に関し、共産党志位委員長の衆院本会議での質問に、
麻生総理は以下のように答弁している。
　「職と住居を失い、生活に困窮する方々については、雇用施策や福祉施策により就職、住居、生活などの支援を全力で行っているところだ。これらの支援を行ってもなお困窮する方々については、住居のない方も含め、引き続き生活保護によって適切に支援をいたすことにしている」と。


　では、「生活保護制度の本来の姿」とは、どういう姿なのだろうか？
生活保護問題対策全国会議の声明から学びたい。

「派遣村」での生活保護活用こそ、法律本来の姿（２００９年１月１５日）
以下に引用して、紹介したい。（大字、色文字は引用者）

「派遣村」での生活保護活用こそ、法律本来の姿

　　　　　　生活保護問題対策全国会議　　　　　　　　代表幹事　尾藤　廣喜
　　　　　　ホームレス法的支援者交流会　　　　　　　共同代表　後閑　一博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　上　　木原万樹子
　　　　　　首都圏生活保護支援法律家ネットワーク　　共同代表　釜井　英法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　上　　猪股　　正
　　　　　　生活保護支援ネットワーク静岡　　　　　　代　表　　布川日佐史
　　　　　　東海生活保護利用支援ネットワーク　　　　代　表　　内河　恵一
　　　　　　近畿生活保護支援法律家ネットワーク　　　共同代表　辰巳　裕規
　　　　　　生活保護支援九州ネットワーク　　　　　　代　表　　永尾　廣久
　　　　　　東北生活保護利用支援ネットワーク　　　　代　表　　新里　宏二
　　　　　　全大阪労働組合総連合（大阪労連）　　　　議　長　　川辺　和宏
　　　　　　しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西　　　理事長　　神原　文子
　　　　　　派遣労働ネットワーク・関西　　　　　　　代　表　　脇田　　滋
　　　　　　自立生活サポートセンターこんぱす　　　　代　表　　國師　洋典

　「派遣切り」などで住まいや仕事を失った人たちを支援するため、昨年末から東京・日比谷公園において「年越し派遣村」が取り組まれた。派遣村の「入村」者約５００名のうち２５０名を超える人々が生活保護の申請をし、数日のうちにアパートでの生活保護開始決定を得たことについて、「超法規的な特別扱い」であるとの誤解が一部にあるようである。
　しかし、以下述べるとおり、派遣村村民に対してなされた生活保護の運用は、生活保護法が本来予定する当然の内容であって「特別扱い」などではない。現に全国の多くの自治体では同様の運用がなされている。
　私たちは、労働者派遣法の抜本改正によって「派遣切り」そのものを規制し、脆弱な失業保険などのセーフティネットを充実させるべきと考えている。しかし、今、現に住まいを失った人々の生存を守る制度は現行法上、生活保護法しかない以上、同法の適正かつ積極的な活用によって生存を確保することが切実に求められている。今こそ、生活保護の出番なのである。

「住所」がなくても生活保護は利用できる
　「住所」がないと生活保護が利用できないという誤解があるが、そのようなことはない。
生活保護法１９条１項は、居住地のない者については、その「現在地」を所管する福祉事務所が生活保護の実施責任を負うことを定めている。
　したがって、住居を失い、やむを得ず日比谷公園で寝泊まりしていた村民らについて、同公園がある千代田区の福祉事務所が生活保護を実施したのは法律上当然のことである。

生活保護費でアパートや家財道具を確保することができる
　住居のない者は、自らアパートを用意しなければ「居宅保護」（アパートでの生活保護）を受けることはできないという誤解があるが、そのようなことはない。
　生活保護法３０条１項は「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」と「居宅保護の原則」を宣明し、施設などでの保護適用は例外であると規定している。そして、住居のない者に対しても、生活保護費からアパート等の敷金（保証金）、家具什器費、布団代、被服費などを支給して新住居を確保することができる。

即日でも保護決定はできる
　生活保護法２４条３項は、申請から原則として１４日以内に決定しなければならないとし、同法２５条１項は、急迫状況にあるときは、すみやかに職権で保護を決定しなければならないとしている。
この点については、厚生労働省も２００８年３月４日の生活保護関係全国係長会議において、「原則１４日以内に保護の決定を行う必要があり速やかに審査を行う必要があるが、その中でも、申請者の手持ち金が限られているなど急迫している状況にあるときは、迅速な保護の決定が求められることに留意願いたい」と注意喚起している。
したがって、派遣村村民のように住居も収入もなく所持金もないか僅少な者から保護申請があった場合には、迅速に保護決定をすることが法の求める本来の姿である。

失業者やワーキングプアも生活保護が利用できる
　「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という誤解があるが、そのようなことはない。
働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者は生活保護を利用することができる。したがって、派遣切りなどで職を失った失業者や低収入しか得られないワーキングプアも当然に生活保護を利用することができる。

厚生労働省は、生活保護制度の本来の運用に関し、通知を行うべきである
　以上のとおり、派遣村村民に対する生活保護の運用は「特別扱い」ではなく、法が本来予定する「あるべき姿」である。
　しかし、トヨタ関連の「派遣切り」被害者が多数生じている名古屋市では、住居のない者に対しては施設入所を前提とし直接の居宅保護を行っていない。しかも、同市は、一昨日からその施設も満床であるとして、救いを求めて集まっている多くの住居のない者を寒空に放逐しようとしている。また、キャノン関連の「派遣切り」被害者が生じている大分市は、「まずは安定した住居を確保しない限り保護開始しない」と述べており、滋賀県大津市も、入所枠の限られた施設入所を居宅保護開始の前提としている。
　３月までに８万５０００人もの非正規労働者が職を失うと言われている現下の緊急事態の下、とりわけ大規模な「派遣切り」が行われている上記自治体が生活保護の窓口を閉ざせば、自殺や餓死などの悲劇が生じかねない。
そうした悲劇を生まないために、厚生労働省は、派遣村村民に対して実施された生活保護の運用こそ法が予定するスタンダードであることを全国の福祉事務所に通知して周知徹底すべきである。また、各地の福祉事務所は、厚労省の通知を待つことなく、適正かつ積極的な生活保護行政を実施すべきである。
　そのためにも、報道関係や市民の皆さまが生活保護制度に対する誤解や偏見を解き制度を正しく理解していただくよう、心からお願いしたい。（以上、引用）

　　関連過去ログ：NO.927 「派遣切り」問題と憲法２７条・・・公の責任に触れて。

衆議院本会議での志位委員長の代表質問（09.1.30）




　

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N.928 早朝から「徘徊」するおばあちゃん・・・。

　新聞配達が終わろうとする５時３０分頃、路地から出ようとして一時停止する車のヘッドライトに、杖をついた老婆が映し出された。「どげんしたとですか」と聞くと、「道が分からんようになった」とのこと。



　事情はすぐに合点した。車に乗せて、残りの２部を配達し、家を探すことにした。幸い、そんなに寒い朝ではないが、手を握ると冷たい。どれだけの時間さまよっていたのだろうか。急に何かを思い出して未明の外に出かけようとしたのだろうか。

　名前は、杖に貼ったシールで分かった。８０歳を超えているだろうか？「そんなにはいってない」と言う。ちょうど８０歳だと。住所と電話番号が分かるものがないかと、肩にかけているポシェットを見せてもらうが、「何もはいっとらんよ」。

　言われる神社や橋の所に行くが、その先が分からない・・・。停車する先々で看板の字を読んで、「どうしたんだろう・・・」と色々とつぶやいて思い出そうとしている。「（記憶が）出てこんですもんね」ともいう。明るくて、時間があればもう少し一緒に探せたのだが、そろそろ娘を学校に送り出さなければいけない。弁当を作ってあげる約束をしていた。朝ちょっと背中を押して励ましてやらないと・・・。

　４０分ほど探したが、結局分からずに、１１０番することにした。パトカーを待つこと３０分。二人の警官が来て、私には何も聞かずに「ご苦労様」と言うだけで、「さあ、おばあちゃん家に帰ろうね」という。　え？・・・私が、経過を説明しようとすると、「家は分かってますから、昨日昼間も保護したばかりです」とのこと。とりあえず、一安心。

　福岡市の外れとはいえ、家々も多く、知らない人たちばかりだ。
わが作業所のある地域では、福祉関係の事業所や学校、商店街などが中心になり「ご近所応援団」をつくり、近所のこういう人たちをお互いに知り合い見守り、何かあったら早く探し出して連絡を取り合い、命の安全を確保しようという取り組みもしているが・・・。

　人は沢山いても、みなそれぞれがお互いを知らない。いざという時に、助け合うこともままならない・・・。「ご近所応援団」のようなものが、地域地域に必要だなと感じた。

　
　

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NO.927 「派遣切り」問題と憲法２７条・・・公の責任に触れて。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　年末からの「年越し派遣村」の取り組みは、企業に対してだけではなく、国や自治体に雇用の創出や生活保護、住居の確保などを求める要求を掲げて、取り組みを拡げた。

　照れ屋なのか、カメラから絶対に目をそらすんだ・・・。

　過去ログ：NO.830 派遣切りと憲法。で、「労働においても当然個人が尊重されなければならないし、物質的にも最低限度の生活を保障するもので無ければならないということだ。
　言い換えれば、労働時間や内容は、人間として働き甲斐のあるもので無ければならないし、当然、そこで得る賃金は、まともな普通の暮らしを可能にするものでなければならないと言うことだ。そういう人間の尊厳に値し、人間らしい暮らしに値する労働の機会を国は保障しなければならないのである。」　「しかし今や、労働者は労働への参加そのものから疎外され、生物学的生存の条件すら奪われている。いくら資本主義とは言え、こういうことがあっていいものか！」「派遣きりは人間の生存そのものへの挑戦」だと告発した。

　ここでは、雇用や生活を守る要求に対する政府や自治体の責任について、改めて憲法２７条に基づきながら考えてみたい。

　〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

　とはいっても私にそんな学があるわけではない。赤旗（１月３０日付）に元参議院議員・吉岡吉典氏の「派遣労働者問題と憲法２７条」と題する寄稿が、２７条に関する問題提起をしている。これを要約・紹介したいということで・・・。

　「27条１項　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」の規定は、「働く能力があり、働きたいという意欲があるものに対して勤労の機会を与えるという趣旨だ」（憲法制定会議速記録）となっている。

　では、この権利と義務を誰がどのように保障し、果たすかという問題に、憲法制定当時の解釈は以下のようになっているという。
「・・・限定された意味においては、労働能力を有するものが、私企業のもとで就業し得ない場合に国または公共団体に対して労働の機会の提供を要求し、それが不可能な場合には相当の生活費を要求しうる権利」だと説明されていると言うのだ。
　憲法制定当時の労働法学者は、「派遣きり」にあった人たちの、冒頭に書いた要求はこういう権利だというのだ。

　当時の憲法学者の解釈も紹介されている。
２７条のいう権利と義務は、憲法で定められた生存権を保障するものだということです。その際、生存権を、生存または生活のために必要な諸条件を確保する権利ととらえている。

　そして一般国民にとって「生存権」の確保は、労働の保障として具体化されてくる私企業などへの就労ができない場合は、「国が何らかの形で労働の機会を与えるべきであり。それが不可能な時は適当な保護を講ずるべき」だとしている。前者はかつての失業対策事業など、後者は生活保護などと考えられる。

　ある憲法学者は、２７条の意味を「それはドイツのワイマール憲法が『すべてのドイツ人は、経済的労働により、生活する可能性が与えられなくてはならない。適当な労働の機会が与えられない時は、その必要な生活費が配慮される・・・』というのと同じ意味と解すべきである」と解釈している、と紹介している。

　現状では政府も自治体も積極的にこのような姿勢には立っていないが、恩恵や思いやりとしてではなく、憲法上の義務、責任として政府や自治体が、雇用の創出や生活、住居の確保に取り組むことを求めていくべきだと、まとめている。

　生きること、働くことを私企業との私的な契約レベルでとらえ、自己責任とする考え方とは、かくも隔たりがあるのだ。

　こうして考えると、「生きさせろ！」は将に憲法に保障された当然の権利であり、「派遣村」に象徴される取り組みが、これまでは、住所が不定だとかさまざまな口実で生活保護の受給を認めてこなかった行政に対し、これを直ちに認めさせるなど、こうした「権利と義務」に関する新しい成果を実践的に生みだしてきているとはいえないだろうか。



　　　参考過去ログ：NO.830 派遣切りと憲法。もあわせてお読みください。


　

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