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NO.985 使い道のない内部留保 雇用に回せ!

この記事はNPJ お薦め ブログになりました。推薦御礼。 

 「利益が減ってもいいじゃないか。それで株価が下がってもいいじゃないですか。ある程度の給料を支払ってある程度のボーナス出して、含み益なんかは、ある程度吐き出していいんじゃないかという判断力じゃないかと思いますね。」「少なくとも、雇用の問題は国の責任だと思っている大企業の経営者がいたら、ビンタですよ」月刊誌で語られた、前田勝之助・東レ名誉会長の発言だ。

       iroiro 011

広がる世論
 新聞などでも、「内部留保を雇用に回すべきだ」という世論が広がっている。
「内部留保を増やしてきた企業が、その一部を取り崩して、なぜ非正規雇用者を守らないのだろうか」(毎日新聞)
「企業には好業績で蓄えた内部留保がある。大企業16社だけで合計は焼く33兆6000億円と言う。企業の『埋蔵金』であり雇用維持や賃上げに活用する余地がある」(東京新聞)
「巨額の内部留保を抱え込んでいる企業もある。それらの企業は今こそ蓄えを賃金や雇用維持に使うべきだ。使わないままの賃金抑制や人員削減など受け容れがたい」(南日本新聞)
「巨額の内部留保を確保している企業は、例え単年度の収支悪化原因になっても、蓄えを賃金や雇用維持に振り向けるべきだろう。不況に名を借りて賃金抑制や派遣きりをすすめるなどは論外である」(岐阜新聞)・・・などなど。

国会で参考人招致
 そうした中、24日の衆院予算委員会で、日本自動車工業会労務委員長の川口均氏(日産自動車常務・執行役員)と「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士の参考人質疑がおこなわれた。大企業が昨年から「非正規切り」など大規模な雇用破壊を進める中、業界団体の代表を国会に招致しての質疑は初めてで、日本共産党が強く求めていたものだ。

 「年越し派遣村」の名誉村長を務めた宇都宮氏は、大量の「非正規切り」を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど大手製造業16社の内部留保が、2002年の2倍の33兆6000億円にのぼっていることを指摘し、「企業に社会的責任を果たさせるべきだ」と発言。「(日本経団連会長の)御手洗冨士夫さんやトヨタの経営者などを呼んでもらいたい」「違法・不当な『派遣切り』を国は強く指導すべきだ」と述べた。
 宇都宮氏の発言はこちら↓
  NO.984 「経営者の誇りやプライドはどこへ行ったのか」「政府は厳しい指導を」 国会で宇都宮参考人が意見陳述。

経団連トップを呼べ
 結論的に言えば、宇都宮市が言うように「小物ではダメ、責任ある大物を、経団連トップを呼べ!」と言いたいところだが・・・。
 一方この中で、自民、民主の質問者の財界側への”同調””理解”ぶりは、残念ながら「さもありなん」であった。

財界に”同調””理解”する自民、民主
 自民党の根本匠議員は参考人の川口均日本自動車工業会労務委員長に対し、「製造業派遣を禁止すべきだという意見もある」と質問。川口氏が「法律で一律に禁止するより、雇用保険の拡充などセーフティーネットの整備を」と述べると、根本氏も「私は(製造業派遣を)一律に禁止するべきではないと思う」と同調。

 民主党の逢坂誠二議員は、川口氏が「(車販売の)需要が蒸発した」と述べたことについて、「まさに今の状況を端的に表す鋭い言葉だ」と認識を共有。さらに、逢坂氏が「厳しい雇用情勢の中で、内部留保を取り崩せとか、株主配当のあり方が間違っているという指摘がある」と質問すると、川口氏は「企業にとって内部留保は資金の源泉であり、大幅な赤字の中でこれを取り崩せばさらに経営全体が立ち行かない」と述べた。逢坂氏は「現時点ではおっしゃるような状況だと分かる」と“理解”を示した。

 「内部留保を取り崩せ」という国民の声に対して、防戦に立った言い訳である。「内部留保を使うと経営がゆきづまる?」については、これまでも書いてきたが、再度簡潔に触れておきたいと思う。
    参考過去ログ:NO956. 内部留保 雇用のため使えないのか 大企業の言い分を検証する

内部留保を雇用に使うと、経営がいきづまる?
 内部留保を雇用の確保に使うと、企業も資金繰りが厳しくなり、経営がゆきづまるようなことになるのではないか、・・・大企業側の意図的な宣伝とともに、素朴な疑問もある。

 企業の内部留保は、年々のもうけを企業が内部に蓄積してきたものです。

 日本の大企業の製造業は、派遣や期間工など非正規労働者を増やして賃金を抑え、下請け単価を買いたたき、バブル期を大幅に超えるもうけをあげてきた。それにつれて、内部留保も年々積み上がってきた。

総額120兆円のわずか1%で
 内部留保は、製造業大企業(資本金10億円以上)だけで1997年度末の87・9兆円から2007年度末までの10年間に32・1兆円増え、総額は120兆円に達している。

 労働者派遣業の業界団体は、3月末までに40万人の非正規労働者が職を失うと推計しているが、平均年収を300万円とすると賃金額は1兆2千億円。この額は、製造業大企業の内部留保のわずか1%にすぎず、経営がゆきづまるとは考えられない。

金融資産への投資に使われているのが実態
 また内部留保は設備投資になっていて、現金などでは少額しか保有していないので資金繰りに困るという主張もある。

 しかし、企業資産の中身を見ると、製造業大企業が内部留保を07年度までの10年間に32・1兆円増やした同じ期間に、機械や土地、建物などの「有形固定資産」は1・5兆円減少し、投機資金を含む「投資有価証券」は34兆円も増えています。設備投資に必要な額をはるかに上回る資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのが実態だ。

使い道のない内部留保
 山家悠紀夫さん (「暮らしと経済研究室」主宰)は、「使い道のない内部留保」と題して、次のように指摘している。

 「大企業の内部留保がどうなっているかというと、大企業としても使い道がないんですね。設備投資に回しても余りが十分にある。使い道がないから、資金運用という形で、お金に稼がせています。しかし、それも、いまは行き先がなくなっています。アメリカは景気が後退し、ほかの国も成長率が低下していますから、海外での投資機会がありません。だから、ほんとに日本の大企業は内部に蓄えたお金の使い道がないのです。
 その内部留保を、賃上げ、正社員化という形で、国内にまわせば、それが家計所得になり、消費になって、企業の売り上げとなり、利益となってはねかえってきます。どんどんいい循環が生まれると思います。


現金・預金もある
 非正規労働者の雇用確保に必要な資金は、これらの資産に比べればわずかですし、現金・預金などの「手元資金」は07年度末に21・1兆円あり、十分なはず。これに加え、換金可能な国債や外国公社債など金融資産が26兆円もあり、更には資産を担保に資金を調達することもできるはずだ。
 ほかにも巨額すぎる株式配当を減額したり、その気になりさえすれば雇用を維持するためにできることはたくさんあるということだ。

トヨタの場合
 世論の広がりに押されたトヨタは、人事部が「『内部留保』をめぐる議論について」と題する「関係者外秘」の文書を作り全従業員に配布したそうだ。内容は、上述の「内部留保を取り崩せない」言い訳。「『企業はこれまで十分な内部留保があるのだから、これを活用して雇用を維持すべきだ』という議論がある。労働側のみならず、政府高官からも同様の趣旨の発言があった。『内部留保』という『埋蔵金』にも似た単語が誤解を招いている・・・」「内部留保は株主のものだ」・・・というもの。

 トヨタ自動車の場合は、有形固定資産は7.8兆円なのに、内部留保は12.8兆円。
現金・預金、有価証券などの換金可能な手元資金は2.3兆円。(07年度決算)
一方、トヨタの期間社員6000人を1年間雇用するのに必要な金額は1人年収300万円としても、わずかに180億円。
 億単位の報酬をもらう役員が、・・・血も涙も無いというか。奥田元会長は「首切りする経営者は切腹を」などと言っていたが、それこそ「切腹もの」ではないか?

 大企業は、つもり積もった内部留保を取り崩し、雇用の確保に社会的責任を果たせ!・・・これぞ正論。


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2009.02.28 | | Comments(0) | Trackback(5) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.984 「経営者の誇りやプライドはどこへ行ったのか」「政府は厳しい指導を」 国会で宇都宮参考人が意見陳述。

 「怒りを通りこして悲しくなる。自分のところで働いている労働者が、人間らしい生活ができて、幸せな家庭を築けることを、誇りに思うべきだ。そういう誇りやプライドはどこへ行ったのか」・・・。「反貧困ネットワーク」代表で「年越し派遣村」名誉村長の宇都宮健児弁護士が訴えた。

        ちゃんぽん 007

 国会ではじめて「非正規切り」に責任がある業界団体の代表が呼ばれて行われた、24日の衆院予算委員会での参考人質疑でのことである。

 共産党笠井亮議員  大量の『派遣切り』『非正規切り』をつくり出した、企業の『社会的責任』の核心点はどこにあるのか。

 宇都宮氏 大企業の大変な内部留保がどうして増えたのか。派遣労働者が残業を繰り返し、働いた結果ではないか。それなのに不況になると(非正規労働者の)首を切り、寮や社宅を追い出している。なかには生存の危機に陥り、自殺を試みる方も発生している。こういう人たちのおかげで企業は利益を上げているのに、「関係ない」ということでいられるのか。

 宇都宮氏は、何年働いても賃金が上がらない 都合が悪くなればいきなり首を切られる 結婚もできないし、子どももできない・・・など、派遣労働者から聞いた実態を突きつけて、経営者のプライドを問うたのだ。
 そして氏の発言は、財界総本山の日本経団連にまで及んだ。

 宇都宮 派遣労働者が働いているのは、経団連の役員もかねているような名だたる一流企業だ。そういう会社で人間をモノのように使い捨てている。

 笠井 そうした大企業に社会的責任を果たさせるために、国会はどういう仕事をすべきか。

 宇都宮 国会に経団連の役員の方は来ているのか。経団連の御手洗冨士夫会長、トヨタの経営者など経営者自身を呼んでもらいたい。なかにはこういう経営者が、違法・不当な派遣切りを行っている。国は強く指導すべきだ。


 現場で貧困と向き合ってきた弁護士の意見陳述の要旨を紹介しておきたい。非常にコンパクトですが問題の全貌を、あぶりだしてくれる意見陳述です。

 衆院予算委 宇都宮参考人の意見陳述(要旨)

「派遣村」の取り組みから
 「年越し派遣村」には派遣切りで仕事を失って茨城や静岡から歩いてたどり着く人、自殺を図ろうとして警察に保護され、警察官同行で来る人もいました。一方、全国からボランティアの参加や、食料・衣料品の支援が寄せられ、日本も捨てたものでは無いと感じました。

 「派遣村」の取り組みから、わが国の労働者派遣制度の問題点が浮き彫りになったと思います。
労働者派遣制度は当初、「多様な働き方を求める労働者のニーズに応える」という「美名」の下に導入されました。しかし派遣労働者の権利が全く保護されず、実態は企業の利益追求のための労働コストの削減と、手軽な雇用調整弁として簡単に首を切る、きわめて残酷で冷酷な制度でした。

労働者派遣法の抜本的な改正を
 労働者派遣法の抜本的な改正が考えられるべきです。基本的に雇用は直接雇用で期限の定めの無い雇用を大原則とすべきで、有期雇用を含む非正規雇用は、合理的理由のある、ごく例外的な場合にのみ許されるべきです。

 「派遣村」は、日本社会にはないと思われてきた「貧困」を日本社会に突きつけ、大きな衝撃を与えました。

セーフティーネットの強化を
 貧困問題を解決するために当面は、ワーキングプア対策の強化、生活保護制度を初めとするセーフティーネットの強化が求められます。ワーキングプア対策の強化として、最低賃金の大幅引き上げ、非正規労働者と正規労働者の均等待遇、労働者派遣法の抜本改正、雇用保険制度の改善、職業教育制度の確立・・・が求められます。

 生活保護制度をもっと利用しやすく、それをステップに自立できる制度に変える必要があります。政府がすすめてきた生活保護に関する老齢加算や母子加算の削減・廃止の撤回、2006年「骨太方針」による社会保障費の毎年2200億円の削減方針を撤回することも必用です。

政府の厳しい指導を
 当面の派遣切り対策強化の問題では、労働者派遣法の抜本改正を待っていては現在進行している派遣切りの問題に対応することはできません。

 まず、違法な派遣切りはやめっせるよう強く政府が企業を指導する必要があります。違法・不当な派遣切りが強行された場合は派遣元企業だけでなく、派遣先企業にも連帯責任を負わせることを含めて企業を指導すべきです。それから派遣切りにともなって労働者が社員寮などの住居から撤退させられることがないように企業に厳しく指導すべきです。

 派遣切りを行っている企業には社会的責任を果たさせる。大量の派遣切りを進めるトヨタ自動車やキャノンなど、日本を代表する大手製造業16社の08年9月末の内部留保合計額は、02年3月待つから倍増し、約33兆6000億円にのぼります。

 派遣切りを行う前に、企業として経営努力を行うべきです。役員の報酬・給与の減額・返上、内部留保の放出、他企業への就職斡旋などはもちろん、非正規労働者の生活就労支援基金を設立すべきです。

 全国にシェルター(緊急避難場所)を増開設し、責任を持って処理できる機関(ハローワーク、福祉事務所、法律家など)相談できり体制をつくる必要があります。






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2009.02.28 | | Comments(5) | Trackback(3) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.983 小泉「構造改革」の結末 ①雇用のルール破壊。

小泉「構造改革」は、まず、雇用のルールを破壊し、1000万人を越えるワーキングプアを生み出し、大企業を中心とした「派遣切り」を許すという、「政治災害」を引き起こすという形でその破綻の結末を迎えている。

       ちゃんぽん 006

 「人間としての誇りを奪われた」「自殺も考えた」・・・、「年越し派遣村」には、大企業の非常な非正規切りによって苦しめられた500人を超える人々が集まった。そして、年度末に向けてさらに大量の失業者が路頭に迷わされようとしている。

 これらの事態は、「構造改革」という名のリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものであり、まさに「政治災害」そのものだ。

 この10年間で、正規労働者は490万人も減り、一方で非正規労働者は660万人も増えた。

増える非正規

 共産党を除くすべての政党が賛成した、1999年の労働者派遣法の改悪が派遣労働を原則自由化し、労働者の「使い捨て」の増加に拍車をかけた。

 2001年に発足した小泉内閣は、「改革なくして成長なし」と叫び、「構造改革」を加速した。
まず、「不良債権処理」の名で中小企業つぶしを進め、03年には、企業がリストラをすればするほど減税をする「産業再生法」を延長・改悪し、大企業のリストラを後押ししたのだった。

 次に、04年3月からは派遣法改悪で、製造業への派遣を解禁した。その中で、労働災害は急増し、07年の死傷者数は5885人にものぼり、04年に比べると実に9倍に激増した。

 ネットカフェ難民という日雇い派遣の若者たちが、ワーキングプアの象徴として激増した。こうして労働分野の規制緩和が破綻したのは明らかだった。

 ところが、08年後半から、アメリカ発金融危機に端を発した経済危機が広まるや、大企業は大量の「派遣切り」「期間工切り」を始めた。その数は数十万人単位となり、この年度末にピークを迎えようとしており、日本社会の最大問題となっている。

 景気がいいときには、正社員を派遣や期間工に切り替え大もうけをして、いったん刑期が傾くと容赦なくモノのように使い捨てる・・・この大企業の横暴を許す仕組みを作ったのが「労働の規制緩和」であり、「構造改革」に他ならない。


  関連ログ:(1) N.978 憲法25条体制空洞化戦略としての新自由主義。
        (2) NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。
        (3) NO.983 小泉「構造改革」の結末 ①雇用のルール破壊。
        (4) NO.986 小泉「構造改革」の結末 ②社会保障の連続改悪。
        (5) NO.989 小泉「構造改革」の結末 ③国民負担増と大企業減税。
        (6) NO.991 小泉「構造改革」の結末④ 「三位一体改革」と地方の切捨て



 


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2009.02.27 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅲ

お知らせ 派遣切りホットラインを開設します!(転載)

派遣ユニオン ブログさんからTBをいただきました。ジャクショウブログですがお力になればと、転載し紹介します。

2月28日(土)・3月1日(日) 派遣切りホットラインを開設します!

昨年12月には大量の「派遣切り」「期間工切り」が強行され
数万人規模の労働者が仕事と住まいを奪われましたが、
3月には、その規模をはるかに上回る「派遣切り」「期間工切り」が予想されます。

契約期間の区切りを迎える3月末に一斉に
「契約更新拒絶=解雇」してしまおうというものです。
数万人規模の労働者が路上に放り出されかねません。

3月末の解雇通告が一斉に行われる1ヶ月前に合わせて
2月28日、3月1日の2日間、全国一斉に「派遣切りホットライン」を開設し、
「派遣切り」「非正規切り」などの電話相談を受け付けます。


「派遣切りホットライン」

主催: 派遣法改正連絡会(派遣労働ネットワーク・ガテン系連帯・全日建・全国ユニオン)
日時: 2009年2月28日(土)・3月1日(日) 10:00~20:00

各地相談窓口:
 北海道
  札幌地域労組  011-756-7790
 東 北
  おきたまユニオン(山形)  0238-24-9900
 東 京
  全国ユニオン・全日建  03-5371-5202、03-5304-1253
 茨 城
  茨城ユニオン・不安定労組(3/1のみ)  029-827-0966
 静 岡
  連帯ユニオン静岡  0545-61-3693、0545-64-1616
  静岡ふれあいユニオン  054-271-7302
 愛 知
  名古屋ふれあいユニオン  052-679-3079
 三 重
  ユニオンみえ(2/28のみ)  059-225-4088
 大 阪
  派遣切りホットライン関西  06-6586-5005
  派遣ネット関西(2/28のみ)  06-6942-0219
 京 都
  きょうとユニオン  075-691-6191
 岡 山
  岡山地区労  086-232-3741、086-226-1133、086-225-2023
 九 州
  連合福岡ユニオン  092-273-2114
「派遣切りホットライン」を通じて、以下の取り組みを行います。
 1) 「派遣切り」被害者の労働・生活・住居相談
 2) 「派遣切り」した企業に対する雇用の継続を求める働きかけ(ユニオン結成など)
 3) 「派遣切り」をさせないルールづくり
 4) 「派遣法抜本改正」・「有期雇用規制」など法改正運動

お問合せ:
JCUF 全国ユニオン(担当: 関根)
03-5371-5202




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2009.02.27 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・お知らせ

NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。

  「改革なくして成長なし」「改革には痛みが伴う」・・・こう叫びながら、小泉「構造改革」は国民に痛みを押しつけてきましたが、改革の後、痛みはとれ、国民の暮らしはよくなったでしょうか。
 ここでは、小泉「構造改革」の結果を、国民の暮らしの基本に関わる雇用と社会保障の面について、大まかにみてみたいと思います。

          ちゃんぽん 017

 小泉「構造改革」の柱は、「規制緩和」と「小さな政府」でした。
その狙いはもちろん大企業の「自由」・・・新たな儲けの機会を提供することにありました。

 徹底した「規制緩和」が行われた雇用の分野では、派遣労働などの非正規労働者者を安い賃金で自由に使うことができるようになり、大企業は莫大な儲けをあげることになります。しかし、賃金が上がらないので、国内消費は低迷し、大企業は市場を海外に求めることになります。

 こうして、極端な外需依存、輸出頼みの経済が作られてきました。
戦後最長といわれた景気拡大も、国民には実感のない「かげろう景気」(与謝野財務相)といわれたのもそのためです。

 下の図のように、この間、大企業は経常利益を増やし、株主配当や内部留保を増やしてきましたが、働く人たちの給料は減らしてきたのです。年収200万円以下のワーキングプアは、労働者の5人に一人1000万人以上になり、大変な問題になっています。

      給与

 小泉「構造改革」のもうひとつの柱、「小さな政府」は、容赦なく社会保障を削減してきました。社会保障費2200億円削減路線は、7年間で実に1兆6200億円にのぼります。この社会保障費カットは、下表のように、医療、年金、介護、生活保護、障害者、雇用保険・・・と、あらゆる分野にわたりました。

       社会保障

 大企業が暴利をむさぼる中、国民は給料は減るわ、社会保障は削られ負担は増えるわ・・・。これが、小泉「構造改革」の真の姿でした。
 いままたもや、小泉氏や竹中氏、それに連なる中川秀直氏らのメディア露出が目立ってきており、「構造改革」の免罪、復権か?と心配されることが起きています。

 今こそ、「構造改革」路線をきっぱりと改めて、雇用を守り、社会保障を充実させ、経済の中心を国内経済・家計に移すことが求められているのではないでしょうか。

 次回からは、「構造改革」路線の結末を、雇用、社会保障、税などについて各論でもう少し、詳しく見てみたいと思います。

  関連ログ:(1) N.978 憲法25条体制空洞化戦略としての新自由主義。
        (2) NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。
        (3) NO.983 小泉「構造改革」の結末 ①雇用のルール破壊。
        (4) NO.986 小泉「構造改革」の結末 ②社会保障の連続改悪。
        (5) NO.989 小泉「構造改革」の結末 ③国民負担増と大企業減税。
        (6) NO.991 小泉「構造改革」の結末④ 「三位一体改革」と地方の切捨て

 


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2009.02.27 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・2009総選挙Ⅰ

NO.981 教育の名でここまでやるか 「君が代」強制

 石原慎太郎東京都政の「教育」である。教育の名でここまでやるか。現場はここまで管理されているのか・・・およそ想像はついていたとは言え、驚きである。

iroiro 018
 卒業式のシーズンだ。
4人の娘達の入学式、卒業式に何回参加したことか。そのたびに不快な思いをしてきた。
「国歌斉唱」である。卒業式は司会者の「開式の辞 一同 起立」で始まり、多くは教頭先生が「ただいまから・・・」と開式を宣言する。そして、一同が起立したまま「国歌斉唱」にはいる。その進行に対して、周りは殆ど立ったままの中、私たち夫婦はスッと座り・・・。それをずっと続けてきた。それは「君が代」が国家として制定された後も、「思想、良心の自由」として保障されてきたものだ。「強制すべきではない」と、政府自ら認めてきたものである。

 ところが東京都は、現場で生徒に指導の名で強制するというのだ。
「着席してしまう生徒がいたら司会が再度起立を促す」「着席する生徒がいる場合、管理職が当該生徒を指導する」という。

 起立しなかった教師は処分され、今度は生徒にまで及ぼうとしている。強制で、物言わぬ「臣民」を育成するのが教育などとは、時代錯誤もはなはだしい。
 おぞましい窒息の時代にしてはならない。

 「赤旗」より記事を紹介したい。 
「君が代」強制 都立高72校 起立指導明記 思想・信条の自由どこへ(2009年2月26日(木)「しんぶん赤旗」)

 2008年3月の卒業式に際し70校以上の都立高校が、式の進行表に、「君が代」斉唱時に起立しない生徒がいたら再度起立を促すなど、起立指導の方法を明記していたことが分かりました。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会が調査したもの。
-----------------------------------------------------------------------------
 東京都教育委員会は06年3月、生徒の起立を徹底して指導するよう全都立学校長に通達を出しています。進行表への起立指導記載は、各校がこの通達に従って生徒「指導」を強めた結果です。

 思想・信条や宗教上の理由で「君が代」に起立できないという生徒に対し繰り返し起立を求めれば、憲法で保障された思想・良心、信教の自由の侵害になると批判が出ています。

 進行表は、各校の管理職が式の詳しい進行方法を記載した文書。一般の教員には配られません。被処分者の会が都教委への開示請求などで調べたところ、少なくとも72校(都立高校は合計で現在101校)が進行表に不起立の生徒への指導方法を明記していました。

 ほとんどは「着席してしまう生徒がいたら司会が再度起立を促す」「着席する生徒がいる場合、管理職が当該生徒を指導する」などと、不起立の生徒に繰り返し起立を求めることを定めていました。中には「不起立の生徒がいる場合は進行係、他の教員、管理職が起立させる」と事実上、起立を強要する内容のものもありました。

 被処分者の会の近藤徹事務局長は「教職員だけでなく生徒にも強制が及んでいる。生徒の人権を踏みにじるもので許せない。都教委は通達を撤回すべきです」と語っています。

起立強制


(写真)生徒・保護者も含め、座っている人がいた場合は、再度起立を促すことを明記した卒業式の進行表







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2009.02.27 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・民主主義の問題

NO.980 ドあつかましい日本経団連 消費税17%を提言。 

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 2月17日、日本経団連が「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」と題する提言を発表した。

しつこくてすみません。
 既に一度、NO.935 盗人猛々しい経団連 「全額税方式」で、消費税17%!で書いているが、改めて参考過去ログも紹介しながら・・・。
          

         iroiro 034

 その狙いは、「改めて」しつこく、ドあつかましい消費税増税の旗振り。
 「改めて」というのは、昨年5月に「国民全員で支えあう社会保障制度を目指して」、10月に「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」をとりまとめており、そこでも「社会保障と税の一体的見直し」の観点から、消費税増税を掲げているからだ。・・・タダ、思うに任せず、引き上げの時期が少しづつずれてはいるが。

 そして、これまでは「2015年までに10%」としていたが、今回は「これまでの提言を踏まえた上で、2025年度を最終目標とした社会保障制度改革のあり方」を提言するというのだ。

2025年度までに税率17%へ
「真の意味での中福祉・中負担の実現へ。国民負担率(現在40.1%)は、50%台へ、将来的に消費税率は10%台後半へ」
「国民が広く薄く負担できる消費税を主たる財源として、社会保障費用を賄う」
「社会保障国民会議のシミュレーション結果をもとに試算すれば、2025年度で追加的に必要となる公費は、現状に比して消費税率換算で12%程度必要となる。」・・・「現状に比して12%」等とこすい表現をしやがる、要するに税率17%にするということだ。
 
 結論的には、「現役世代に過度に依存」した「低負担」では社会保障を維持できないとして、第1段階(2015年度ま)でに消費税率10%、第2段階(25年度ま)でに消費税率17%への増税が必要だとのべている。

 提言の概要→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/011/gaiyo.pdf

 ここに示された、経団連提言への批判は、昨年10月の提言への批判と基本的内容は変わらないので、過去ログ:NO.626 日本経団連の「消費税増税提言」を斬る!を、是非参照していただきたい。

 その上で改めて、今回の提言についても批判を加えておきたい。
 先ず、ミソは「国民全体で支えあう」という実しやかな文言。この筋の表現ではよく「みんなで・・・」とも言う。残念ながらこの「国民全体」の中には、大企業は入っていないということがポイントだ。
もともと、大企業は消費税は実質的に1円も負担していないうえに、還付金までもらっているのだから、当たり前と言えば当たり前で、しかも「国民」などではない(笑)?(怒!)

   参考過去ログ:   NO.872 消費税 大企業は1円も負担しないどころか、「益税」まで・・・!
               NO.473 消費税は「みんなで負担する税」ではありません。わずか1万円の給料でも、買い物をするたびに・・・!

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、この間も、消費税増税を財源に、法人税の10%減税を要求してきた。この要求ではっきりしているように、提言の狙いは財界・大企業の保険料と税の負担を減らすことにある。

あけすけに言う経団連御手洗会長
 もっとあけすけにその狙いを語ったのは、経団連現会長の御手洗富士夫氏だ。
法人実効税率を30%に引き下げる要求をし、「その財源はどうするのか?」と問われ、次のように答えている。

 「我々のビジョン(御手洗ビジョン)に、2011年までに消費税を2%、15年までに3%ぐらいあげると書いている」(07年2月27日の記者会見)と!


   参考過去ログ:NO.879 財界・大企業が消費税増税に熱心な訳は。
            NO.954 消費税増税問題・・・財界・大企業にきちんとモノ言える政党かどうか。②

 提言は、以下のように言う。
「わが国の人口は2005 年をピークに減少過程へ。2055 年には現役世代1.3 人で1人の高齢者を支
えることに。世代間扶養を基軸としたままでは、持続可能性と経済活力との両立は困難。
現役世代に過度に依存する世代間扶養から公費負担中心への移行。」
「現行制度体系が社会変化に対応しておらず、世代間の不公平を助長。」
「産科・小児科・救急医療体制の不備、介護従事者の不足等、サービス提供体制の綻びが露呈。現状のような低負担では、質の高いサービス提供が困難な状況にあり、質を確保する上で相応の負担が必要。
「現役世代に過度な保険料負担を強いるという問題を内在。」・・・などなど。

 提言は、高齢化社会を不安なものに描き、世代間の不公平をいいつらい、世代間対立をあおりながら、社会保障には医療を始め年金・介護などサービス体制への不安など「ほころび」はあるが、今は「中福祉」の水準であり、この水準は「低負担」では持続可能なものとして維持できないとしている。
まるで国民が「低負担」だから、「中負担」に増やすことに眼目があるかのように言うのである。

日本は「高負担」「チョー低福祉」
 大体、北欧を「高福祉」、ドイツやフランスを「中福祉」とするのが彼らの持論だが、そうだとするならば日本は「中福祉」どころか「チョー低福祉」だ。
 国民への社会保障給付水準は、GDP(国内総生産)比でドイツ、フランスが30%をちょっと切るぐらいなのに、日本は17%にすぎない。

 「低負担」と言うが、日本の所得税の課税最低限は先進国で最低。
国保や国民年金をはじめ社会保険料は低所得層ほど負担は重く、国民皆保険は「崩壊」している状況だ。「低所得者のほうが社会保障負担が非常にシリアス(深刻)で、むしろ高額所得者は負担感が非常に緩い」。塩じいこと塩川正十郎元財務相の発言だ。元閣僚からもこんな声が上がるほどだ。

 負担が低いのは塩じいが指摘した高額所得層だけではない。
まさに「国民全体」の中にいない大企業の税・社会保険料の実際の負担率を比較すると、例えば自動車大手では「中福祉」と目されるドイツより7%、フランスより11%も低いのが実態だ。

ヨーロッパの事情は全く違う
 提言は、「将来的に消費税率は10%台後半へ(英:17.5%、独:19%)」と、ご丁寧にドイツやイギリスの数字まで紹介して、「ドイツやイギリスにみられるように、消費税率が10%台後半になることは不可避である」と決め付けている。
 しかし、ヨーロッパ諸国の社会保障の財源の大半は社会保険料、とりわけ企業の保険料負担の比重の高さが特徴だ。

 社会保障の財源に占める消費税は日本もヨーロッパも一割程度で変わりはない。
その一方で、企業の保険料負担はフランスの4割台、ドイツ、イギリスの3割台に対して、日本は2割台にとどまっているのだ。
   消費税ヨーロッパ事情の参考過去ログ:
       NO.882 消費税、ヨーロッパと比べると・・・。
       NO.884 ヨーロッパの社会保障は、消費税で支えられているわけではない 。
       NO.476 福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい?
       NO.518 イギリスは消費税率17.5%なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって?

消費税は反福祉税
 逆進性が高い(貧乏人ほど所得に占める負担割合が高い)消費税を、社会保障のためだといって大幅に増税し、大企業の負担を減らすとは、まったく逆立ちした論理だ。それ以前に、消費税はその逆進性によってそれ自体が不公平で反福祉的な税なのだ。

 財界の社会保障財源の議論は、大企業の法人税と社会保険料の負担をさらに減らして、あわよくばすべて消費税に置き換えようという身勝手極まりない主張だ!見てきたようにヨーロッパ諸国のあり方とは正反対といわねばならない。まさにドあつかましいのである。

 麻生自公政権は、来年度税制法案の「付則」に、消費税増税を書き込み、増税へののレールを敷こうとしている。

負担は持てる者、財界・大企業に
 税や社会保険料を負担すべきは、国民を絞りに絞り暴利をむさぼってきた財界・大企業そのものだ。
 奴ら財界・大企業の言いなりの政治では、不況の打開どころか国民一人ひとりの暮らしも踏んだりけったりで、社会そのものが立ち行かなくなるだろう。・・・と思うのだが。




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2009.02.26 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅲ

NO.979 不況で大学生の生活も厳しく・・・。

 こんな記事N.974 世界の学費 「教育費はタダ」をめざそう!を書いた後だったので、余計にこんなニュースが耳に入るんですね。

        ちゃんぽん 021

不況で大学生の生活も厳しく(NHKニュース)

 景気の悪化が深刻になるなか、親元を離れて下宿している大学生のうち、仕送りがゼロの学生が過去最多に上るなど、大学生の生活も厳しくなっていることが、大学生活協同組合の調査でわかりました。

 この調査は、全国大学生活協同組合連合会が去年10月から11月にかけて行い、全国の35の大学の学生およそ1万人から回答が得られました。 

 それによりますと、親もとを離れて下宿している大学生が受けている仕送りの額は、1か月の平均で7万7580円と、前の年より2350円減りました。さらに、仕送りが5万円未満の大学生がこの30年間で初めて20%を超えたうえ、仕送りがゼロという学生も8%余りに上り、データを比較できる昭和48年以降で最も多くなりました。 
 
 こうした下宿生たちに1か月の食費を聞いたところ、平均で2万4430円と、過去30年間で最も低くなりました。また、生活の中で何を節約しているか複数回答で聞いたところ、外食費が69%、嗜好(しこう)品が22%、衣料品が15%などとなりました。(以上、部分引用)

 これは、生活費の仕送り分だけで、ほとんどは学費は別でしょう。学費だけでも、国立で年間54万円、私立では100万から百数十万円!これでは多くの親達は子どもを大学に以下説ために生きて働いていると等しいんでは無いでしょうか。

 我が家は、娘達が自宅から通える私立大学と専門学校でしたので、生活費や小遣いなどは自宅外通学に比べればずいぶん安く上がりましたが、それでも学費は年間百数十万円の3人、述べ8年間ですから、1000万以上かかった事になります・・・。

 ドイツでは50万円あれば、50年も大学ににいけるそうだ。・・・そんなに行く人はいないでしょうけど(笑)。とすれば・・・え?1000万円あれば、1200人を4年間大学に行かせた事になるのか!ま、学費だけの計算だけど。

 世の親御さんたち。
こんな苦労に縛られるよりは、「教育費はタダ」を目指し政治にも参加しましょうよ!・・・と言うところですね。

「世界一高い学費」を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために
                                     2008年4月16日 日本共産党

 

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2009.02.26 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・教育問題

N.978 憲法25条体制空洞化戦略としての新自由主義。

 「官から民へ」「改革しなくして成長なし」「感動した!」などと吼えながら突っ走った小泉内閣の「構造改革」路線。その本丸とされた郵政民営化問題で麻生太郎総理が迷走発言をする中、小泉純一郎や竹中平蔵のメディア露出が増えているようだ。 

           ちゃんぽん 015

 竹中氏は、今吹き出ている雇用などの問題は、「改革が足りないからだ・・・」と開き直る始末だ。
今日の日本の経済や暮らしをめぐる政治の問題を大枠でとらえる事が、今大事なように思う。その上で、改めて、「構造改革」路線の破綻の結末を検証しておくことが、新しい「国民が主人公の政治実現」にむけて必要ではないだろうか。

新自由主義とは何か
 具体的な検証に入る前に、今回はまず、その指導理念となった新自由主義とは何かについて、概略を見ておきたいと思う。

 新自由主義とは一言で言えば、「福祉国家解体戦略」であり、その露骨な担い手は財界である、と二宮厚美氏(神戸大学教授)は言う。
 この戦略は1970年代後半から台頭し、日本では80年代に中曽根内閣の「臨調行革」路線=「戦後政治の総決算」の政治路線として姿を現し、90年代の「社会福祉構造改革」を経て、21世紀に入ってから小泉「構造改革」路線で本格的に具体化されてきたといえるだろう。

 二宮氏によれば、財界は、福祉国家を「重荷」としてとらえ、企業の自由な活動を妨げる「足かせ」としてとらえるようになったというのだ。そして、この「重荷」と「足かせ」の二つから「財界を解放するために採用された道具が新自由主義である」、と。

露骨な担い手は財界
 そこで財界が掲げたスローガンが、「国内高コスト構造の是正」と「護送船団方式の廃止」というスローガンだ。

 「国内高コスト構造の是正」は、福祉国家を支え維持する経費を企業にとってのコストとみなし、このコストを極力抑えることをねらったスローガンである。したがって、ここでは、社会保障財政の徹底した圧縮・削減が行われた。

 「護送船団方式の廃止」は、企業活動の足かせとなる社会的な規制を撤廃し、緩和するために使われたわれたスローガンだ。「護送船団方式」とは、遅い船も見捨てずに守りながら一緒に進むという方式。落ちこぼれを作らず、社会的弱者を見捨てない・・・いわば、福祉国家の基本的なあり方と言ってもいいだろう。

 この方式を廃止し、規制緩和路線を推し進めするということは、社会を「弱肉強食」「優勝劣敗」の掟のもとに突き落とす事になる。そこでは、市場における自由な競争こそが最大価値となる。つまり「市場万能論」だ。

 こうして、新自由主義の「改革」は、「国内高コスト構造の是正」というスローガンの下で社会保障を削減し「小さな福祉国家」を、「護送船団方式の廃止」というスローガンとともに相次ぐ規制緩和で「弱肉強食の社会」、「貧困と格差の社会」を作り出していったのである。

福祉国家体制を空洞化
 この路線は、国民すべてに、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条が保障する福祉国家体制(=憲法25条体制)を空洞化へと導いてきた。(もちろん、憲法25条が保障する福祉国家体制がこの国で完成していたわけではないが・・・)

 福祉国家体制空洞化への動きは、社会保障の体系に則してみると、具体的には次の三点に集約されていくと二宮は説明している。
 第1は、生存権の保障に必要な各種の公的規制やルールを撤廃し、緩和することだ。
例えば、派遣労働を原則自由化した労働市場の規制緩和や、福祉分野への営利企業の参入容認であり、福祉施設の最低基準の規制緩和など・・・。

 第2は、社会福祉の現物給付方式の解体である。
 社会福祉の現物給付方式とは、国民の保育や教育医療などのニーズに応え、直接これらの「社会サービス」を公的に実施し保障するやり方だ。
 これを改めて、「社会サービス」にかかる費用の一定額だけを公的に保障し(現金給付化)して、それ以上の社会サービスについては市場取引に委ねる方向を取ってきたのだ。
 これは既に介護保険や障害者福祉、後期高齢者医療制度に形を現してきた。

 第3は、年金や生活保護、最低賃金などの現金給付型所得保障については、その水準をできるだけ低く抑え、保障対象者を限定することである。

 こうした「公的規制やルールを撤廃、緩和」→「現物給付型社会サービス保障の現金給付化」→「現金給付型所得保障の圧縮・抑制・限定化」という流れは、国民を社会保障制度から排除し、国民生活の中に深刻な貧困と格差を生み出し、大量のネットカフェ難民、医療難民、介護難民、ワーキングプア・・・を生み出してきたのである。

 次回からは、新自由主義路線の露骨な現れである小泉「構造改革」路線の結末についてまとめてみたいと思う。

  関連ログ:(1) N.978 憲法25条体制空洞化戦略としての新自由主義。
        (2) NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。
        (3) NO.983 小泉「構造改革」の結末 ①雇用のルール破壊。
        (4) NO.986 小泉「構造改革」の結末 ②社会保障の連続改悪。
        (5) NO.989 小泉「構造改革」の結末 ③国民負担増と大企業減税。
        (6) NO.991 小泉「構造改革」の結末④ 「三位一体改革」と地方の切捨て  
 
 


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2009.02.26 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・2009総選挙Ⅰ

NO.977 障害福祉報酬5.1%上げ 効果はチョビリ。

厚労省による障害福祉サービス費等報酬改定案が示された。

 結論的には、「これでは正規職員をきちんと配置して、仲間たちへの十分な支援をすることはできない!」である。

          ちゃんぽん 017

 早速、検討してみたが、就労支援事業B型の陶友 にとっては幾つかの改善が見られるものの、報酬の「日払い制」は変わらず、とても安心して仲間たちを受け容れるに足る経営は依然として厳しいままだ。

 それでも、定員20人の施設の日割り単価が、527単位から590単位に引き上げられたことは小規模施設の運営にとってはプラスとなった。1単位が10.34円なので、1日一人当たり651円増えることになる。単純に計算して年間300万円ほどの増収が可能かというところだ。
 新年度から、非正規職員の正規職員化を決めたところなので、その原資としては助かる想いだ。運動の成果が、直接返ってきたという感じだ。

 また、利用者が予約をキャンセルすると報酬が支払われない「日払い制」への強い批判を受け、利用者一人につき月4回のキャンセルまで一定額を加算する「欠席対応加算」が新たに設けられているが、1日当たり94単位980円で、4日間としてもわずか3921円だ。屁のツッパリにもならない。

 陶友にとっては、以上2点だけが改善される見込みのようだ。

 いろいろな加算を、細かく(ケチケチト)設けているが、事業者にとっては加算を取れるかどうかで、大きく違うことになりそうだ。

以下は、赤旗の報道から。基本的に同感です。 

障害福祉報酬5.1%上げ 厚労省改定案 加算に一定要件(2009年2月21日(土)「しんぶん赤旗」)

 厚生労働省は20日、障害福祉サービス事業所に支払う報酬を4月から全体で5・1%(約230億円)引き上げ、一定の要件を満たす事業所に手厚く配分するなどの改定案を発表しました。5・1%の引き上げ幅は政府が2009年度予算案に盛り込んでいます。報酬改定は障害者自立支援法の施行後初めて。

 改定案は、人材確保とサービス向上のためとして、介護福祉士や常勤職員を一定割合以上雇用するなどの要件を満たす事業所に対する報酬の20%加算などを新設しました。加算をとれるかどうかで明暗が分かれます。

 事業規模の拡大が難しく経営が困難な中山間地域で提供されるサービスに対しては、報酬を一律に15%加算します。

 利用者が予約をキャンセルすると報酬が支払われない「日払い制」への強い批判を受け、利用者一人につき月4回のキャンセルまで一定額を加算するとしました。しかし「月払い制」に戻すことは拒んだままです。

 一般企業への就労に向けた訓練を行う就労移行支援については「成功報酬の色彩を強める」として、基本報酬の一部を就労の実績に応じて支払う加算へと振り替えています。本来の障害者福祉に相反すると批判されている、「成果」を求める姿勢の強化です。同省は改定案について意見を公募し、三月下旬に告示する方針です。
--------------------------------------------------------------
 報酬の「日払い制」とは
 障害福祉サービスを提供する事業所への報酬(市町村が9割支給、利用者が原則一割負担)の支払い方法は自立支援法のもとでサービスの利用日数にかかわらず一定額を月単位で払う「月払い制」から、利用日数に応じて日単位で支払う「日払い制」に変わりました。

解説
運動反映するが不十分
 自公政権が強行成立させ2006年4月に施行された障害者自立支援法は、利用者に重い負担を課しただけでなく、障害福祉の事業所と労働者に大打撃を与えました。

 1―1・3%の報酬引き下げ、利用者がキャンセルすると報酬が支払われない「日払い制」への変更、原則一割の利用料の「応益負担」導入による利用抑制。これらの影響で、事業所は1~4割もの減収となりました。

 日本共産党の調査では、自立支援法の施行後に収入が減った事業所は97%に及びます。多くの事業所が利用者サービスの後退と労働条件の切り下げに追い込まれました。募集しても職員が集まらない事業所は6割近くにのぼり、存続すら危ぶまれる状況です。

 今回の改定案で報酬が全体で5・1%の引き上げとなったことはサービス向上や人材不足の打開を求める運動の成果といえます。

 しかし、「日払い制」を前提にした5・1%程度の引き上げでは現状の改善には不十分です。

 しかも、要件を満たす事業所への加算を多用しているため、加算をとれない事業所は淘汰(とうた)されかねません。事業所間の競争が激化し、低所得者や介護度の高い利用者を敬遠する傾向が強まる恐れがあります。

 利用者がキャンセルした際の加算の新設も要求の反映ですが、事業所の減収分をカバーするには十分ではありません。支払いを「月払い制」に戻すことが緊急の課題です。

 報酬を上げるとそのまま利用者の一割負担に連動することも自立支援法の矛盾です。「応益負担」制度の廃止とともに、公費投入による賃金アップが必要です。

 障害者にゆきとどいた支援をするためには現在の職員配置基準は低すぎます。改定案は職員の人数に応じて基本報酬の設定を細分化するなど一定の工夫も盛り込んでいますが、正規職員を中心に十分な職員を配置できる水準に報酬を引き上げることが求められています。(杉本恒如)

 引き続き、自立支援法の抜本改正に向けてがんばらねば・・・。


  参考:障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を 2008年12月1日 日本共産党



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2009.02.25 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法Ⅰ

NO.976 お知らせ 「いのちとくらしの相談会」 なくそう貧困・福岡 (続報追記)。

 お知らせです。・・・(取り組みの結果を追記)
「なくそう貧困! 福岡県民実行委員会」の「いのちとくらしの相談会」です。
「一人で悩まず 先ず相談を」と呼びかけています。
派遣切り ホームレス ワーキングプアの皆さんの健康チェック、炊き出し、相談会。
ボランティアも募集しています。

     いのち
     いのちとくらしの相談会
     top5.gif

 詳しくはこちらのサイトから→http://www.nakusouhinkon-fukuoka.jp/

“福岡派遣村”支援を なくそう貧困実行委 県に要請 3月1日 相談会や炊き出し(2009年2月20日 西日本新聞)

 「派遣切り」による失職者や路上生活者たちを支援しようと、学識経験者や特定非営利活動法人(NPO法人)、医療関係者たちでつくる「なくそう貧困! 福岡県民実行委員会」のメンバーが18日、県庁を訪れ、3月1日に福岡市内で開く支援活動への援助を県の担当者に求めた。

 急速な景気後退に伴う大量解雇などで路上生活者が増える中、東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」と同様に、困窮者を支援をしようと、県内の有志が実行委を結成した。

 3月1日に福岡市中央区の警固公園で、生活、雇用、医療に関する相談を受け付ける「いのちとくらしの相談会」を開くほか、炊き出しもする。ボランティアの参加や、企業・団体の支援を呼びかけている。

 呼びかけ人の石村善治・福岡大名誉教授など実行委メンバーは(1)相談会への参加や広報(2)路上生活者向けの住居確保‐を要請。さらに、住居がなくても生活保護を受給できるよう県内各地の保健福祉環境事務所に指導を徹底するよう求めた。(以上、部分引用)



続報 1
福岡版派遣村に300人 弁護士や医師参加(2009/03/02付 西日本新聞朝刊)

hukuokahakennmuraテントの中で雇用などについて相談する人たち=1日午後

福岡市中央区天神の警固公園 3月末までに職を失う非正規労働者が全国で16万人近くに上ると見込まれる中、失業者たちの健康や就業、生活の相談に応じる“1日派遣村”が1日、福岡市中央区の警固公園で開かれた。約300人が会場を訪れ、生活の困窮ぶりを訴えた。このうち約70人が2、3の両日、派遣村のスタッフの支援で福岡市に生活保護を申請する。

 学識経験者や特定非営利活動法人(NPO法人)、医療関係者たちでつくる「なくそう貧困! 福岡県民実行委員会」が主催し、弁護士や医師、労働組合関係者など約250人のスタッフが集まった。

 来場者たちは、血圧や口内環境をチェックしてもらい、雇用をめぐる会社側との紛争や多重債務などの問題を相談。炊き出しもあり、必要な衣類の提供も受けた。

 履歴書用の写真を撮影してもらった男性(38)は、派遣社員として名古屋市内のトヨタなどで働いていた。昨年12月に失職し、職を求めて福岡に来たが、雇用情勢は「どこも変わらずひどい」。生活保護を申請し、この日の相談を生かして就職活動を続けるという。

 同実行委は今後も、「派遣村」開催や街頭相談の実施を検討する方針。




続報 2  重要な成果
生活保護42人受理
失職者 住所なしでも可
福岡市
(2009年3月3日(火)「しんぶん赤旗」)

 福岡市は2日、「派遣切り」にあった人やホームレスの人たち42人の生活保護の集団申請を受け付けました。前日に開かれた「いのちとくらしの相談会」(主催・なくそう貧困! 福岡県民実行委員会)で生活・労働相談を受けた人たちを対象にしたもの。同実行委員会の強い要請で実現しました。市保健福祉局保護課の担当者はこうした取り組みは「初めて」としています。

 この日は、市の職員が二人一組になり、生活保護申請について七つの専用窓口を設置。住居紹介・支援の窓口も設けるなどして、相談にあたりました。

 保護課は、「居住地がないことをもって(生活)保護の要件に欠けるものではない」と明言しており、ホームレスの人たちを念頭に、「路上からの申請も受け付ける」としています。居住支援については宅建協会などと連携し約500の紹介物件を用意。敷金も24万円以内で貸し付けます。

 岐阜県で「派遣切り」にあい、今年一月末から博多駅周辺で路上生活をしていた男性(38)は、生活保護を申請し、二件の住居を紹介されました。当面の生活資金として一万円を受け取り、「助かった」と安どの表情。「普通の生活に戻りたい」と話していました。

 県民実行委員会の塩塚啓史事務局長は「この間、(市は)住居をなくしている人の生活保護は認めてこなかったが、大きな前進だ」と評価。同実行委員会では、約70人が申請に訪れるとみており、市は3日も相談態勢をとるとしています。




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2009.02.25 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。

 ワーキングプア(働いても人間らしい生活を営むに足る収入を得られない働く貧困層)の急増が、問題になった中で、この救済どころか、今度は彼らをはじめとした、派遣や非正規労働者の首切りが蔓延している。 

      iroiro 036

 ワーキングプア拡大の主な原因は、構造改革路線の下で、労働分野の規制緩和が推進され、加えてもともと脆弱な日本の社会保障制度の下で社会保障費の抑制が進められたことにあることは間違いないところだろう。

 非正規労働者は今や1890万人。全雇用労働者の35.5%と過去最高に達した。
同時に、偽装請負や残業代未払い等の違法状態が蔓延し、不安定就労と低賃金労働が広がり、若者を中心に、特に教育訓練の機会のない未熟練労働者が貧困に固定化されている。そして、正規労働者においても賃金水準の低下、長時間労働の拡大が進んでいるのである。

 国民の暮らしを支えるべき社会保障制度も、自己負担増と給付削減が続く中、セーフティネットとして十分な機能を果たしていない。
 そのため、いったん収入の低下や失業が生じると社会保障制度によっても救済されず、蓄えも、住まいも、健康等も次々に奪われ、貧困は世代を超えて拡大再生産される状況が生まれている。まさに、「貧困の連鎖」の構造が作られているのである。

 こうした中で、年越し派遣村の取り組みや、労働組合の結成などに見られる、貧困問題の解決、大企業の違法な首切り、雇い止めをやめさせる運動が起こっている。

 しかし、政府や自治体の取り組みは未だきわめて不十分なままである。 

基本的人権の侵害から、国民を守る国の責務
 今日の雇用と労働、貧困をめぐる問題は、本来人々が生まれながらにしてもっている基本的人権を侵害するものであり、政府がその責任において真っ先に解決に乗り出すべき重要課題である。

 そもそも、「個人の尊厳」の原理に基づいて、幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法13条や、法の下の平等を定める憲法14条、勤労の権利を保障する憲法27条等に照らせば、すべての国民には、それに見合った労働条件のもとで人間らしく働く権利が保障されていなければならないのではないだろうか。
 そして、憲法25条が、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、生存権として保障しているということは、国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き、人間らしく生活する権利を実現する責務があるということである。

    関連過去ログ:NO.927 「派遣切り」問題と憲法27条・・・公の責任に触れて。

 こうしたことを考えるに当たって、ヨーロッパの雇用と労働をめぐる取り組みや、事情を知ることは有意義だと思い、以下、関連する過去記事を「ヨーロッパの雇用と労働」としてまとめてみましたので、よろしくお願いします。

   ① NO.970 大企業に政府が直接物申す・・・ヨーロッパの雇用と労働

   ② N.971 失業対策・・・ヨーロッパの雇用と労働

   ③ N.973 均等待遇・・・ヨーロッパの雇用と労働。

 
 日本的な「ルールなき資本主義」をかえ、同じ資本主義にあっても、雇用と労働のルールを守り、社会政策により貧困から国民を守るヨーロッパ的「ルールある経済社会」のあり方は、学ぶべきものが多いのではないでしょうか。







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2009.02.24 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅲ

N.974 世界の学費 「教育費はタダ」をめざそう!

 卒業・進学のシーズンが近づくと、思うことがある。
近所の友人は、二人の息子さんを遠くの私立大学に行かせている。学費や生活費を捻出するために、仕事を増やし、苦労多く最近痩せてきた。
 貧困と格差が広がる中、授業料の滞納が増えたり、お金が払えなくて学業をあきらめる若者たちが増えている。

 我が家は、あと一年で学費問題から解放されそうだが・・・。

 私は4人兄弟の中で一人だけ大学に行かせてもらった。幸い国立大学で、当時の授業料は年間2万円にも満たず、月額1万2000円の奨学金と2万円の仕送りで、何とか卒業できた。それでも我が家はいっぱいいっぱいだった。後に父親が、「もっと頑張って、兄も弟も大学に行かせてやればよかった」といっていたが、それは敵わぬことだった。

 そのもっと前、我が種子島の田舎の中学からは3分の1の仲間たちが中卒で集団就職し、都会に出て行った。みな貧乏だったからだ。以来、「貧乏人は学校に行けない」という問題は、私の中でどうしても向き合わざるをえないこととなった。必然的に70年代の学費値上げ反対の学生運動に参加することになった。それは私の、社会への入り口でもあった。

   関連過去ログ:NO.400 金のあるなしで、教育を受ける権利に差別があってはならない。

 そんな訳で、ちょっと調べてみたら、日本の学費の高さに改めて驚いた。
まず言いたい。
せめて学費、教育費はすべての子どもや若者たちにタダにすべきだ!
 貧乏人の家に生まれたら最後、貧乏になるしかないというのはおよそ封建時代の遺物だ。人権だとか憲法だとかここでは理屈はいらないことにする。理屈抜きに、子どもたちを平等なスタートラインに立たせるのが大人の、まともな市民社会の仕事だ。 

学費世界1 

 「高校や大学の学費無料をめざす」という国際人権規約の条項を承認していないのは、157カ国のうち、日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国だけ。ほとんどの国が、若者がお金の心配なく学べるように努力している。どんな貧しい国もだ。こうしてみると日本という国が、いかに野蛮で未開な国かがわかる。

国際人権規約 学費無償化をめざす条項
 国際人権A規約(社会権規約) 1966年国連総会で採択

□13条2項b 高校教育の無償化
 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること

□13条2項c 大学教育(高等教育)の無償化
 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること

 以下、資料をコピーしておきますのでご覧ください。

世界の学費
世界の学費2

 当面は「軽減」だろうが、目指すは「無償」、タダだ!
共産党も、「教育費無料化を目指す!」と打ち上げて、当面の現実的な政策を語ればいいのだ。実際そういう方向なのだから・・・。
 先ずはリンクに飛んで、具体的な「4つの提言」もご参考にどうぞ。

「世界一高い学費」を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために
                                     2008年4月16日 日本共産党

 この春、多くの新入生が希望に胸をふくらませて学校の門をくぐりました。新入生のみなさんは、有意義な学園生活をおくり、自分のやりたい勉学やスポーツなどにうちこみたいと、期待に胸はずませていることでしょう。日本共産党は、そうしたみなさんの願いが実現するように全力で応援します。

 <「ひとしく教育を受ける権利」が侵害されている>

 ところが日本には、進学を手放しで喜べない事情があります。「世界一高い学費」が、高校生や学生、その家庭に重くのしかかっていることです。子育て世帯についての実態調査(国民生活金融公庫)によれば、高校入学から大学卒業までにかかる費用は一人平均1045万円、わが子のための教育費は年収の34%に達しています。

 とりわけ見過ごせないことは、「貧困と格差」の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊したり、学校を去らざるをえない若者が増えていることです。「1年間で2クラス分くらいの人が高校をやめた」「大学に合格したが入学金が払えず、1年間バイトをしてお金をためて再受験する」など、その実態は深刻です。私立大学では毎年1万人の学生が経済的理由から退学しています。

 憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障し、教育基本法は「すべての国民は……経済的地位……によって教育上差別されない」(第4条)と明記しています。いま起きていることは、憲法と法律が禁じている「経済的地位による教育上の差別」そのものです。

 <「学費無償化」の方向は世界の流れ>

 こうした事態を招いた最大の原因は、自民党政府の極度に貧困な教育対策です。高等教育予算の水準(国内総生産にしめる割合)は、OECD(経済協力開発機構)加盟国全体の平均1.0%に対して、日本は0.5%にすぎず、加盟国中で最下位です。その一方で自民党政府は、“学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担する”という「受益者負担」の考え方を教育にもちこみ、学費値上げをすすめてきました。1970年に1万2000円だった国立大学の授業料は今では53万5800円(標準額)で、これほど高騰した公共料金は他にありません。

 国際人権規約(1966年に国連総会で採択)は「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していません。

 教育を受けることは基本的人権の一つであり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若い世代が高校や大学で新しい知識や技術、理想を身につけることは、社会の発展にとって不可欠ないとなみであり、それは社会全体にとっての貴重な財産となります。それだからこそ、学費をできるかぎり低額にとどめ、無償に近づけてゆくことが世界の大勢になっているのです。このことは、国民の「ひとしく教育を受ける権利」を保障した日本国憲法の精神にも合致しています。国民の生活や権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識になっているルールが確立していないことは自民党政治の大きな歪みですが、「世界一高い学費」もその一つにほかなりません。

 誰もがお金の心配なしに教育を受けられる条件を整えることは、若者に安心と希望をもたらし、日本の未来を支える安定した基盤となります。困難なもとでも真面目に学ぼうとしている若者の努力に応えることこそ政治の責任です。

 日本共産党は、経済的理由で学業を断念する若者をこれ以上出さないために、以下の4つの提言をおこなうとともに、「世界一高い学費」を軽減させるための国民的な運動をよびかけます。



政策の骨子・4つの提言

一、公立高校の授業料の減免対象枠を年収500万円まで広げる。私立高校の場合は年収500万円以下の世帯を授業料全額免除に年収800万円以下の世帯は一部減額する直接助成制度をつくる。

二、国立大学・高専の授業料の減免枠を引き上げ、世帯年収400万円以下は全員授業料免除に。私立大学は年収400万円以下の世帯を減額とする授業料直接助成の制度をつくる。

三、国の奨学金をすべて無利子に戻す。年収300万円に達するまでは返済猶予に。経済的困難を抱える若者への給付制奨学金制度をつくる。

四、高校と大学の段階的無償化を定めた国際人権規約を批准する。

 




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2009.02.24 | | Comments(2) | Trackback(4) | ・教育問題

N.973 均等待遇・・・ヨーロッパの雇用と労働。③

 グラフに示す通り、非正規労働者の割合は日本の34%超に比べ、ヨーロッパ諸国は10%台と低い。

hiseiki

均等待遇
 それは、ヨーロッパでは法律で正規社員との均等待遇が決められており、非正規労働者を使って人件費を安く上げることができないからだそうだ。

 EU指令は、パート、派遣、有期労働者について、正規労働者との均等待遇を求めており、各国はこれを守る義務がある。時間当たりの賃金や社会保険は正社員浪で定年まで働けるということだ。

 特にフランスは徹底しており、派遣も含めた有期労働者は、契約終了時に賃金総額の10%の一時解雇手当と、さらに10%の「有休保障」が支払われるそうだ。

有期雇用の制限
 期限付き雇用j契約も厳しく制限されている。
EU「有期労働」指令は有期雇用乱用防止のために、
①正当な理由がある場合に限定 ②更新回数に上限 ③更新も含めた最長期間に上限・・・のうち1つ以上の規制を求めており、各国は法律で具体化しているという。
 フランスは更新は1回だけで最長1年半、ドイツは更新3回までで最長2年と言う風に・・・。それを超えた場合は直ちに無期契約とみなされるそうだ。

派遣の待遇改善へ
 ドイツでは04年に派遣の規制緩和が行われ、労使間協定があれば均等待遇に例外が設けられることになり、派遣の賃金が安く押さえられる傾向が生まれている。

 そこで自動車・電気産業の労働組合IGメタル(233万人)は、昨春以来「同一労働同一賃金」キャンペーンに取り組み、派遣先の4分の1で均等待遇を実現したそうだ。「派遣社員の待遇改善の取り組みは、正規労働者にとっても重要だ。同じ職場で待遇が違えば、正規ろぷ同社の待遇も低下する危険がある」という認識だ。

 日本においては、労働組合の後退が進む中で、労働規制の緩和、正規雇用の非正規雇用への置換えが推進され、労働組合の存在が歯止めとならなかったことも、問題を深刻にしてきたと言える。

 日弁連の人権擁護大会決議では、均等待遇について以下のようの謳われている。

2 均等待遇原則の確立
憲法14条は、すべての国民が法の下に平等であって、合理性のない差別は許されないことを宣言している。これを受けて、労働基準法3条は、社会的身分等を理由とする賃金その他の差別的取扱いの禁止を定め、同法4条は特に男女同一賃金の原則を定めている。
ILO同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約や、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約7条、ILO民間職業仲介事業所に関する条約においても、同一価値労働についての同一報酬の原則が規定されており、いずれも日本政府は批准している。
日本においても、国は、同一または同等の労働であるにもかかわらず雇用形態の違いによって、賃金等の労働条件に差異が生じないよう、労働契約法を改正して、すべての労働契約における労働条件の均等待遇を立法化し実効的な措置をとるべきである。



  関連ログ:NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。



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2009.02.23 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.972 麻生内閣の支持率は下がったが、なんだか・・・な民主党。

 麻生内閣の支持率がまた下がっている。一ケタ内閣になり、史上最低ももうすぐか・・・。
   麻生内閣:支持11%…政権運営さらに窮地 毎日新聞 2/22
   麻生内閣、支持15% 不支持80% 日経世論調査 日経新聞 2/22
   麻生内閣支持率13% 不支持76%、共同通信調査 共同通信 2/18

         ちゃんぽん 016

麻生内閣:支持11% 民主「話し合い解散」も 予算案成立と引き換えに(毎日新聞 2009年2月23日)

 毎日新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が11%になったことなどを受け、民主党は早期の衆院解散・総選挙を実現するため、09年度予算案の成立と引き換えに解散を求める「話し合い解散」も選択肢にする方針を固めた。

内閣支持率

 鳩山由紀夫幹事長は22日、毎日新聞の取材に「大事なのは麻生太郎首相の手で選挙をやることだ。手段は問わない」と語った。山岡賢次国対委員長は水戸市での記者会見で、09年度予算案と関連法案について「引き延ばしはしない」と述べ、与党が目指す「予算案の年度内成立」を容認する姿勢を強調した。

 一方、小沢一郎代表は千葉県君津市で記者団に「(麻生首相は)問責に値する。本来総辞職すべきだ」と指摘した。【上野央絵】

 自公与党は予算案の27日までの衆院通過を狙い、民主党もこれを容認する方針を固めた。
 民主党山岡国対委員長は、テレビで、「予算は割合すんなりと、実は3月までにあげようと思っている。そうなると次に何が起きるかというと、自民党内で麻生おろしが起きる」と発言している。また会見では、「関連法案を年度内に成立させるのもやぶさかではない」、その理由は「自民党内の政局に発展してくる。首相を辞めさせるか、解散するかという選択を迫られる」からだ。

政局へゆさぶりが一番?
 民主党は、国民が求める深刻な雇用や景気問題の解決の議論よりも、政局優先で与党への揺さぶりをかけることのほうが重要なようだ。

 19日の衆院予算委員会での菅直人代表代行の質問は、「(中川氏の酒の)うわさを聞いてなかったのか」「首相の判断はぶれまくりだ」と、中川氏の酒癖や郵政民営化をめぐる麻生首相の迷走追及だけ。。雇用危機や中小企業の経営難など国民生活をどうするのかの話題はひとつもなかった。

 もう一つ、民主党が期待を寄せるのが小泉「造反」。
鳩山由紀夫幹事長は12日、小泉氏が2兆円の「定額給付金」の財源にかかわる法案の衆院再議決に難色を示したことについて「言っている通りだ」と歓迎。「小泉氏を信奉する方々は、小泉氏の思い通りに行動してほしい」と、採決での造反に期待した。

 輿石東参院議員会長も、法案の採決について小泉氏の訪ロからの「お帰りを待って扱ったらいい」などと公然と発言している。

 小泉氏が再議決の衆院本会議を欠席する方針を表明すると、今度は菅氏が、国会で「自民党としては処分するのか」(19日)と首相に質問し、与党から「大きなお世話だ」とのヤジが飛ぶ一幕もありったようだ。

「国民生活が一番」?
 過去ログ:NO.958 小泉発言と民主党の国会戦術。でも書いたことだが、民主党は、なんだか・・・である。

 今や、自民党は政治的にも組織的にも解体が急速に進んでいる。中川酩酊大臣の辞任問題は、政治以前の論外という問題ではあるが、これはこれで、自民党が今日の危機に対する認識も責任感もないということの象徴であった。

 解散総選挙に追い込むというのはもちろん重要だが、政治が、国会がただそれだけに走り、今目の前で起こっている大変な事態に対して、国民の雇用や暮らしをどうやって守るのかの議論を真面目にできないならば、解散総選挙の後にどういう政治が待っているかもおよそ想像できるのではないか。
 そうした目の前の問題に真剣な論戦を挑みながら、解散総選挙へ追い込むというのがまともな政党として取るべき道ではないだろうか。

 民主党は「国民生活が一番」ではなかったのか、それともやはり「政局が一番」なのか。

麻生内閣の支持率低下は末期的 市田書記局長が会見(09.2.23)


 



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2009.02.23 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・民主党批判Ⅰ

N.971 失業対策・・・欧州の雇用と労働②

 日本では、非正規労働者の多くが失業保険にも入れず、失業と同時に住む家さえも失う事態が起こっている。ヨーロッパでは、失業対策がしっかりしているので、制度を活用すれば。失業即ホームレスなど考えられないと言う。非正規雇用でも失業保険に入るのは当然だと。
 今日はヨーロッパの失業対策と日本のそれを比べてみよう。

iroiro 027

 失業保険は、失業した労働者に所得を保障する制度としてきわめて重要だ。しかし、日本の雇用保険制度は、失業手当の給付額と給付期間の両面で、EU諸国とくらべて水準が低く、アメリカ並みの最低水準となっている。また、出勤日数と雇用期間の受給要件がきびしく、受給者数が少ないという問題もある。そのために、失業給付金は6兆円も使われずに残っている。

 日本の失業手当の給付額は、離職前賃金の50~80%、給付期間は最大360日。アメリカは、給付額が離職前賃金の50~70%で、給付期間は州によって違いますが、最大26週の州が多数となっている。

 イギリスは、週( )円で、最大182日。スウェーデンは、離職前賃金の80%で、最大450日。デンマークは、離職前賃金の90%で、最大4年。ドイツは、離職前賃金の60~67%で、最大24カ月。フランスは、離職前賃金の57・4~75%で、最大36カ月。イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスでは、扶養家族がいる場合に給付額が加算される。勿論日本にはこうした加算などは全く無い。

失業保障

二重三重にセーフティネット
 その上に、ヨーロッパには日本にない制度があり、二重三重にセーフティネットがあるというのだ。
 一つ目は、イギリス、スウェーデン、デンマークでは、自営業者も制度の対象者になっていること。
 二つ目に、補足的な失業扶助制度があることだ。この制度は、失業保険の受給要件を満たさない失業者に対して、失業手当を支給するもので、原則として国庫負担によってまかなわれている(イギリスは「所得対応求職者給付」、スウェーデンは「基礎保険」、フランスは「連帯失業手当」など)。
給付期間は、イギリスとフランスの場合は、受給要件を満たす限り無期限であり、スウェーデンの場合は、一律300日で、600日まで延長可能。

 さらに、失業保険の給付期間が終わっても就職できない人は、国費によって失業手当が受けられることだ。そのどちらも受けられなくなったら、最後の保障として社会扶助(公的扶助、生活保護)がある。二重三重にセーフティネットが張られているのだ。

 ドイツ政府は05年、失業手当の実質切り下げを行い、昨年だけでも17万5千件の裁判が起こっているという。受給者の裁判費用は国負担で、お金の心配なく裁判ができるというのだ。裁判所が最近、支給基準の一部を違憲と認め、連邦憲法裁判所の違憲審査が始まるそうだ。

 セーフティーネット・・・。落ちそうな危ない綱渡りから落ちた時の「セーフティーネット」が日本、欧州は、危険な綱渡りをしなくてすむようにするのが「セーフティーネット」・・・、違いは歴然。

  (情勢の変化で数字は一部、現在では正確でないものがあるかもしれません。お断りしておきます。)

  関連ログ:NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。



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2009.02.23 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.970 大企業に政府が直接物申す・・・欧州の雇用と労働①  

 アメリカ発「経済危機」は日本にだけ発せられたものではない。
GDP(国内総生産)速報によると、昨年10~12月期の実質成長率は年率換算でマイナス12・7%となった。輸出は過去最大の落ち込みとなり、輸出との連動を強めている設備投資がマイナス、雇用と所得の悪化で家計消費も減少している。

日本の異常な落ち込み
 同じ時期のアメリカの実質成長率は3・8%減、ヨーロッパは5・7%減で、日本経済の落ち込みの激しさは米欧の比ではない。異常な「外需頼み」が破たんし、家計を中心にした国内需要も総崩れとなっていることが日本の景気悪化を深刻にしているというのが大方の見方だ。

           iroiro 021

 内需を支える雇用の問題では、大企業による違法な「派遣切り」「非正規切り」が横行している。
雇用をめぐる問題をヨーロッパの事情と比べると日本の異常さが際立ってくる。

 そこで3回にわたり、「解雇規制」、「失業対策」、「非正規の雇用条件」について、ヨーロッパと比較してみたい。(参考:赤旗日曜版2月15日特集ワイド)

 先ずは、解雇規制。例によって視覚的に示そう。
日本では、違法な解雇を追及されても、麻生総理も舛添厚労相も、「個別の企業についてはお応えできない」という決まり文句の答弁だけ。しかし、ヨーロッパでは以下のように政府が直接企業に指導を入れているのだ。

政府が

●スペインでは
 セバスチャン産業商務相が、日産の臨時労働者1600人の集団解雇申請をを一端撤回させた。

●フランスでは
 ボキエ雇用相が、ルノーのリストラ計画に対して、「ルノーのような大企業は資産を持っており、雇用破壊は論外」と批判。世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタルの人員削減計画についても、「なにもっせやしない。ルノーに食らわせた鉄腕を必要なら繰り返す」と強硬姿勢で臨んだ。

●ドイツでは
 ショルツ労働社会相が、シーメンス、ダイムラーなど大企業30社と2回目の会談を行い、「雇用確保のためあらゆる手段を尽くす」という30社共同声明をまとめた。

法的規制
 また、法律上も企業が勝手に解雇できない仕組みがある。
●ドイツでは
 解雇制限法で、一定規模を超える解雇については、労働者代表との事前協議と雇用庁との合意が必要になっている。その際は、労働者の不利益を緩和する「社会計画」作りが義務付けられているという。
●フランスでは
 同様の解雇規制があり、解雇されたものには多額の補償金が支払われる。
「55歳未満の解雇手当は、賃金の最大26か月分。勤続1年未満でも10ヶ月の解雇手当が支給される。55歳以上の人には手当てのほかに、年金支給開始の60歳まで、賃金の65%が会社から支払われる」そうだ。

 同じ資本主義の国の政府でも、こうも違うものかと思ってしまう。
勿論、ヨーロッパの政府が特別に優しい人たちだと言うわけではない。
以下の記事のように、国民に支持された労働者のたたかいがあってのことだ。

仏労組が政権追撃
金融危機のつけ 国民に回すな
来月に再び全国統一行動
(2009年2月17日(火)「しんぶん赤旗」)

 不況が深刻さを増すフランスで、「金融危機のつけを、責任のない国民に押し付けるな」「雇用と賃金を守れ」を主要スローガンにした労働者のたたかいがサルコジ政権を揺さぶっています。

 雇用の維持や国民購買力向上の要求をかかげて主要ナショナルセンター八組織が共同で呼びかけた1月29日の全国統一行動には、全国で250万人が参加し、大成功を収めました。

 この声に押されたサルコジ大統領は2月5日、低所得層を対象とした減税や、14億ユーロ(約1638億円)分の「社会政策」を提案。18日に開く政労使協議の場で具体策を検討するよう呼びかけました。(以上、部分引用)

 また、ドイツでは、のシュタインブリュック財務相が、「この危機に当たり、企業は従業員に特別の責任を持っている」として、「2009年に利益を上げる場合は、株主配当へまわすのではなく、雇用維持など会社の安定に努めることだ」と強調し、「株主を喜ばせるのでなく、最初に雇用維持が大事だ」と述べたことも報道されている。

大企業代表を国会に呼ぼう
 「本委員会に日本経団連会長をはじめ、トヨタ、キャノン、パナソニックなど、」大規模な人員削減を行っている大企業の経営者を参考人として招致し、その社会的責任をただす集中審議を行うことを提案します」・・・4日の衆院予算委員会で、共産党志位委員長が提案し、その実現を各党に呼びかけている。

 自民党大島国対委員長も「経団連に政府としてものを言わなくてはならない」と述べた。衆院予算委員会は、日本自動車工業会労務委員会委員長(日産自動車常務・執行役員)の川口均氏とNPO法人「反貧困ネットワーク」代表で「年越し派遣村」の名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士を、24日に参考人招致し、質疑を行うことを決めたようだ。

石油ショックの時の国会招致
 日本でも1974年の石油危機の狂乱物価のとき、銀行、商社、石油元売など社長20人、業界団体幹部3人を衆院予算委員会に参考人招致した事がある。
 その時は、価格吊り上げの闇カルテルが発覚し、便乗値上げを指示した当時のゼネラル石油の社長は謝罪に追い込まれた。

 大企業に雇用の責任を果たさせるために、政府や国会が、ヨーロッパ諸国のように積極的な役割を果たすことが求められている。


関連ログ:NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。



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2009.02.22 | | Comments(2) | Trackback(5) | ・雇用と労働問題Ⅲ

NO.969 がんばれ若者たち!・・・2月のいろり塾。

 陶友には、「いろり塾」というものがあります。

囲炉裏


「いろり塾」を始めたきっかけ



工房陶友には年間を通し数十名の学生実習・ボランティアが来ます。
障害を持った仲間と同じ体験をし、一緒に笑って感動する。
見えない障害の壁を越えていく。

そんな体験を一緒に経験したみんなは陶友の仲間です。
いつまでもここで感じた気持ち、経験した事を忘れないでほしい。
今後も陶友とのつながりをもっていられる場、自由に学べる場を!!

そんな想いから始めた若者の学びと交流の場です。


「いろり塾」とは


 「いろり」は昔から家族団らんの中心となる場所であり、食卓として、暖をとったりする場所として、各家庭で使われてきました。
そんないろりの火をみんなで囲み、話しているとなんだかなつかしい感じがします。
みんなで輪になり、あったかいいろりの火を肌で感じながら、たくさんのはなしをします。
そこに集まる人はみんないろいろな立場で人生を歩んできています。
世代を越え、自分とは違う立場の人達と交流を深めていく。

いろいろな人の考えを聞いていると、自分はちっぽけだなあと感じるかもしれません。
もっと広い視野で!もっと自由な発想で!主役は自分だけれど、自分ひとりだけでは生きられない。そんな中、自分は何ができるだろう・・・?

一人ひとりが自分と向き合ったとき、本当の自分に出会えると思います。
「いろり塾」はそんなきっかけを与えていける場所でありたい。
ここにまた帰ってきたいと思ってもらえるような、心のつながりのある、あたたかい場所であり続けたいと思っています。

 




 ・・・そんな感じのところです。
はじめは、私がでしゃばって「塾長」になって、偉そうなことを話そうかという魂胆でしたが、すぐに方向転換し、「若者の 若者による 若者のための」塾にしてもらいました。
 若者たちは希望です。
自分たちで考え自分たちで運営しながら、少しづつ成長していって欲しいものです。

           ちゃんぽん 021

 2月のいろり塾 では、私に講師依頼がありましたが、他の会議があったために、若い職員が頑張ったようです。見直しに直面している障害者自立支援法について、改めて学んだそうです。
私も会議終了後に、飲み会に参加したかったのですが、気おくれしてやめました。(昨日もしこたま飲んだし・・・)
では、感想の一部を紹介します。


「全ての人が大切にされる社会を――政治の責任で」
「つながる まなぶ かえられる」
障害者自立支援法によって起こっている問題は政治の責任です。政治が作り出したことなら政治の力で元に戻す事ができるはずです。
みんなが持っている愚痴や思い・願いを交流する場を増やして、何でも交流してつながること。つながった仲間と社会のしくみを学び、根本を知ること。そしておかしな社会を一緒に変えることを引き続きやっていきたいです。              (ガンダム)

僕が福祉を学び始めて心から思うのは、
その人がその人らしく生きるために行う活動に、なぜお金を払わないといけないのか、自立支援法を含め様々な社会保障関連のこの国の考え方を伺ってみてそう思います。「もし私自身が~だったら・・・、もし自分の親が~だったら・・・」そういう捉え方から福祉は始まると僕は考えています。その上で、今のこの国の建前的な社会保障は本当に腹立たしく、また自分も含めて国民はいつまで他人事で済ませていくんだろう、とまた腹立たしく思いながら、自立支援法のお話を聞かせていただきました。これからは、もっと広い視野を持って、大きな声あげて、みんなのためはもちろん何より自分のために、行動を起こして行きたいです。     (イシバシ)

『何もしない事は 賛成を意味する』
先日、テレビで見た中で出ていた言葉。それは、戦後、原水爆禁止の署名活動をした女性たちの物語でした。
戦争が終わったあと、水爆実験によって、第五福竜丸が被爆。その当時、食べる魚は放射能に汚染されているかもしれない、降る雨も汚染されているかもしれない・・・「安心して生活することができない」そう感じた女性たちが原水爆をなくすために、署名活動をはじめました。
その中で、通行人から、「ただ名前を書いて何になるんだ?」と聞かれたときに答えたセリフです。
「何もしない事は、賛成を意味します。 だから、反対に名前を書く事に意味があるのです。」と。
今日は、自立支援法の話をしました。私たちがいつも訴えていることが本当に普通の人に伝わっているのか、どう感じられているのかを少し聞くことが出来ました。
おかしいと思ったら、小さいことでも行動にうつさないと!!            (とくい)

私が正直に感じた事は・・・
弱い立場に置かざるを得ない立場の方々からお金をとり、更に障害者に対しての理解と今おかれている状況も知らないということにとても腹が立ちました。       
自分も知らなかったのですが私は少なくとも知ろうと考えています!!もっと知ろうと努力してくれる方が増えてくれれば今の不都合かつ厳しい状況も打開できると思うし、国{日本}自体も良くなると考えています。
今国民と政治家が協力して行動を起こさないと福祉に対しての意識がまた薄れていき、ずるずると引きずってどうでもいいやと考える人が増えこれから先改善はされないと考えています。また、議論する機会がありましたら!!
ぜひ!!!!時間を作って参加させて頂きたいと思います。
                                       (ムトウ)

『スウェーデンに住みたいな! {輪}になりたい。』
人が手を握り輪を作ると、そこにぬくもりが生まれます。その手が離れてしまったときみんなが考え、思いやることでまた、一つの輪ができます。 日本はこのようなぬくもりある輪を作る社会であって欲しい。                                 (ひっこしのさかい)

久しぶりの 「いろり塾」は
福祉の内容の事を切り口に、社会保障や人間らしさ、そして社会のあり方を考える良い場になったと思います。また、皆でつながる事に意味があります。私自身、もっと学んで人間性を高めないといけないなと感じました。まだまだです・・・。  (くり)


 
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2009.02.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・道場日記・オッス!!

NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か?

 ライオンに 吼えられトラに 足とられ
 なんとも上手いものですね。小泉元総理は「衆院再議決には出席しない」と吼え、大トラの中川酩酊元大臣は足を引っ張り・・・麻生政権を歌う時事川柳のチャンピオンらしい。

 護憲+グループ・ごまめのブログさん情報によると、総理や政治を扱った時事ネタ川柳が、うなぎのぼりだそうだ。
他にも、

 ブレていない 解散しない ことだけは

 失言が 政策よりも 期待され

 経済の かじ取り忘れ 舟をこぎ

 酒は好き 政治はたしなむ 程度です
 
・・・いずれも、座布団級!

 麻生政権は、政治への関心が高まることには貢献しているようだ。しかし、高まるだけではあの「小泉劇場」型選挙の再来が無いわけでもない。そこで、硬派を自認する「大脇道場!」が送るエントリーをどうぞ。

           asahi 007

 揺れ動き、崩壊過程にある麻生自公政権は、支持の引止めと陣営の引きしめに躍起である。
しかしいずれにしても、この秋までには総選挙がある。来るべき時の政治選択や政党選択の基準について考えてみたい。


 今日の資本主義社会で、国民の暮らしを考える時、社会的な生産による富をどう分配するかという問題が先ず第一次的な基本問題としてあるだろう。企業という組織形態で生産された富は、勿論企業のものである。その生産過程にかかわった労働者は、先ず賃金として企業からその富の分配を受ける。そして次に、税を払い、それらを基にした社会政策を通じて再分配を受ける。

 この一次的な賃金の分配(労働分配)、次に二次的な再分配(税制や社会保障給付など)を通じて、国民一人ひとりに富が分配されていく・・・大雑把に言えばそれが資本主義における分配の仕組みである。
 これらの富の分配の仕組みが政治によって「規制」され「保障」されることによって、今日の経済社会は成り立っているといっていいだろう。

 政治がこれらの分配過程にどういう役割を果たすかによって、経済社会のあり方や国民の暮らしの経済的基本は決まってくる。
 今日の 雇用と労働の問題でも、税や社会保障の問題でも、大企業の要求と国民の要求は真っ向から対立する。

 日本の政治と政党を考える場合、国民の暮らしを守るためには、この大企業にきちんとモノをいう政治か政党かが、その値打ちの試金石となっている。

 次の選挙で、真に国民の暮らしを守る政治に転換することは多くの国民が願うところだろう。そこで、これらの課題ごとに、財界・大企業がこの間の政治にどういう要求をつきつけ、それを受けた大企業中心の自公政権が、国民の暮らしを踏みにじってきたかを振り返ることを通じ、次期選挙での選択の参考にしたいと思い、以下の記事を書いてきた。

 それらを改めてここにまとめて紹介することにします。どうぞ、よろしく。 

① NO.952 雇用問題・・・財界・大企業に対し、きちんとモノ言える政党かどうか。

② NO.954 消費税増税問題・・・財界・大企業にきちんとモノ言える政党かどうか。

③ NO.960 誰のための減税?・・・財界・大企業にモノ言える政治を。/盟友 脱落。

④ NO.962 公的資金で大銀行の尻拭い・・・大銀行にモノ言える政治かどうか。

⑤ NO.965 社会保障抑制・・・財界・大企業にモノ言う政治を。

⑥ NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか?⑥


付録:有名なマルクスのフレーズも付けておこう。
「“わが亡き後に洪水よ来たれ!” これがすべての資本家とすべての資本家国家の標語である。だから、資本は、社会から強制されなければ、労働者の健康や寿命のことを少しも気にかけないのである。」

 「ルールなき資本主義」から、「ルールある経済社会を」というところでしょうか。




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2009.02.21 | | Comments(0) | Trackback(14) | ・2009総選挙Ⅰ

NO.967 酔っ払(ナカガワ)ってしまったあ!

2月21日(土) 「酔っ払(ナカガワ)ってしまった」

 昨夜は久しぶりに酔っ払ってしまった。

           asahi 008

妻が入院して1ヵ月半。昨夜は、ばあちゃんがとまりに来て四女と一緒に居てくれることになり、久しぶりに外で飲んだ。今年初めてかな?いや、2回目か。

 沖縄料理の「58(ゴーヤ)」で、開店から閉店まで、そして次はスナックで・・・帰宅は3時ごろ?
実習に来ていた学生が、最終日を迎えるので、「飯でも食うか」というところから始まり、途中で若い職員も合流させて、最後は長女と一緒に・・・。

 職場の定期健診のあと、「要再検査」や「要精密検査」が数項目あり、昨日午前中に半日ドック。
初めて胸部のCTというものを撮りました。結果は、検査5項目とも「大きな病気の兆候はない」とのこと。「やせた方がいいですね」・・・俺って、太ってるという自覚がないのだが。内臓脂肪が多いのかな。半年で、あと3~4キロぐらいはやせてみるか。まあ、一安心・・・ということで、ちょっと飲みたかったのだった。

 途中で、若い職員から「正規職員の採用試験、合格でした」の一報が入り、「よし、来んね!」と、呼び出した。これが大きな一安心。・・・さあ、もっと飲むぞ!とボルテージが上がった。

 億単位の報酬をもらうお偉いさんたちは、万単位の首切りを平気でやっている。こっちは、非正規のままで働かせるのに胸が痛み、たった一人の若者を何とか正規職員にできないものかと、ここ2年ぐらいずっと重いものを抱え込んで来た気持ちだった。・・・やっとひとまず肩の荷が下りた気分だ。

 そんな訳で、久しぶりの酒はいい酒ではあったのだが、例によってきりがなく、遅くまで飲むことになった。最後は長女と合流し・・・。

今日、娘は「お父さん私お金どうしたかね。ああ、覚えてな~い」だ。記憶をたどると、斑によみがえる。・・・そうか、最後はうどん屋でワカメうどんを食べたな、タクシーの中で寝過ごして引き返してもらったな、お金がなくタクシーを待たせて家に走りこんだな・・・。
二人の財布をからからにして、記憶もスッカラカンで帰ったのだった。

 最近、酒酔いは、気が引ける。あの中川酩酊大臣が、いっそう悪いイメージを植えつけた。

昨日の俺の酔っ払いは、許容範囲ということにしておこう。いい事があったんだから、ご褒美ということで。


 


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2009.02.21 | | Comments(8) | Trackback(0) | ・のんべえの詩(うた)

NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか?⑥

 「金を出して政治を買う」・・・それが企業献金の狙い。
リクルート事件や佐川急便事件など「政治と金」問題で国民の批判が高まった1993年、旧経団連は政治献金の斡旋を中止した。

         iroiro 020

「カネを出して口を出す」
 それから10年後の04年の再開。
「私は政治献金については肯定的にとらえている」「政治にモノ言うためには、こうしたスタンスが必要ではないか」・・・あけすけに「カネも出すが口も出す」いや、「カネを出して口を出す」と言ったのは、2003年当時の経団連奥田会長だ。

 応えて曰く、
「経団連が献金をしようと言うのだったら、私は喜んで受け取りますよ」(03年、当時の小泉首相)
「経団連が政治献金に関する新しい方針を検討していると聞いてますが、シンクタンクの設立運営資金に当てたい」(04年、当時の管直人民主党代表)
自民、民主ともに歓迎した。

 経団連の新しい献金方式は、政党通信簿の成績を公表し、会員企業に献金を斡旋すると言うものだった。

 これが「政党通信簿」だ。

通信簿

 経団連が予め課題(優先製作事項10項目)を出し、それぞれに対して「政策の合致度」「取り組み」「実績」を、AからEまでの5段階で評価しするもの。対象は、企業献金受け入れを表明した自民党と民主党の2大政党。

 「優先政策事項」には、最初から法人実効税率引き下げや大企業向け政策減税とセットで消費税増税が掲げられた。更に、労働市場の規制緩和、人材派遣の拡大、裁量労働の促進などが盛り込まれ、「憲法改正」までもが加えられた。

 こうしてみると、今日国民の暮らしをひどくし格差と貧困を拡げてきた重要な問題が、常に「大企業発」の要請にあったことがわかる。

自民・民主の二大政党に
 経団連の会員企業の献金総額は07年で、29億9000万円。対前年比で3億8000ま年15%の伸びとなっている。うち、自民党が29億1000万円、民主党が8320万円。

 営利目的の企業が、何の見返りも求めず献金するはずはなく(そんなことしたら背任でしょう)、将に自分達の利益にかなう政策を実行するという「見返り」を求めた政治買収だ。それは、贈収賄でもある。

企業・団体献金の禁止を
 こうした性格を持つ、企業・団体献金は禁止すべきだと主張し、一切受け取らないのは共産党だけである。

 カネをもらって、はっきりモノいうことなんて出来ません。企業・団体献金に対する態度が、国民の立場に立つ政治ができるかどうかの試金石となっている。

  関連ログ:NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か?

 


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2009.02.21 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅰ

NO.965 社会保障抑制・・・財界・大企業にモノ言う政治を。⑤

 「医療崩壊」「介護難民」・・・政府与党内からも、「社会保障抑制は限界」との声が出ている。
麻生内閣の09年度予算案は、社会保障費抑制を実質230億円に「圧縮」した。
しかし、「シーリングはあくまで維持」するとし、小泉内閣以来の「2200億円削減路線」を変えるつもりはない。

             iroiro 014

 この背景には財界の強い圧力がある。
経過を大まかに見てみよう。
01年3月、森内閣時代の経済財政諮問会議で、厚労省の認識は以下のものだった。
「社会保障給付費を体GDP比で比較すると、日本は欧米諸国に比べてまだ低い」
「社会保障支出の過度の抑制は、経済にも悪影響を及ぼし、ひいては社会保障の安定性にも悪影響を及ぼす」・・・まともである。

 わが国の高齢化率は、ヨーロッパ諸国と比べても高い水準となっているのに、社会保障給付費は、国内総生産(GDP)の17・0%で、イギリス(25・3%)、フランス(29・5%)、ドイツ(29・3%)、スウェーデン(34・1%)よりも立ち遅れた水準にある(厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し」04年5月)。

ところが、この会合で厚労省に釘をさしたのが、当時の奥田日経連会長。
「社会保障の給付と負担の明確な将来ビジョンを国民に示すことが重要だ」
「医療費のキャップについては、総枠を決めておいく努力目標が必要だ。キャップがないと、無限に増えていくことになる。」

01年4月、小泉内閣誕生後の経済財政諮問会議。
奥田氏ら民間議員4人が「概算要求基準の策定に当たって」という文書を提出。
「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定めること」を要求。
「医療制度改革を中心とした大胆な制度改革を前提に決める必要がある。自然増をそのまま認めるのではなく」と念をおした。

同年8月、02年度概算要求基準を閣議決定。
国民生活関連予算を一律削減し、社会保障については、1兆円の自然増に対を3000億円削り7000億円増に抑えた。
こうして、「社会保障費抑制路線」は3000億円削減でスタートし、翌年から毎年2200億円ずつ削られ、医療、介護、年金を襲うようになった。

切捨て

日本経団連は、社会保障費抑制の徹底と、消費税増税を主張し続けてきた。
その狙いはこれまでも見てきたとおり、法人税を引き下げる財源確保のためだけではなく、さらに社会補償費の企業負担を減らすためであった。

 「奥田ビジョン」(03年1月、「活力と魅力溢れる日本を目指して」)は、
「公的年金の基礎年金部分、高齢者医療・介護の財源については、消費税を活用することが望ましい」と指摘し、「現在、サラリーマンの社会保険料は、本人と事業主とのマッチング拠出が前提となっている。これは、ほんらい、個人が負担するところを、事業主が肩代わりするものだ」として、事業主負担をなくせと迫ってきたのだ。

 日本企業の社会保険料負担は、国際的に見ても非常に低いのが現状だが・・・。
社会保障給付は徹底して減らし、企業負担はできるだけ軽くし、できればなくしたい・・・財界・大企業の身勝手な要求を容赦なく突きつけてきたのだ。

 社会保障の拡充は、家計を暖め、将来不安をなくし、雇用の創出にも役立つ。日本経済と国民の暮らしにとって、まさに目指すべき道といえるだろう。

 この道を阻むのが財界・大企業。ここでも、大企業にモノいう政治、政党が求められている。

 関連ログ:NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か?

 参考過去ログ:NO.626 日本経団連の「消費税増税提言」を斬る!
          NO.879 財界・大企業が消費税増税に熱心な訳は。
          NO.476 福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい?



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2009.02.20 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・福祉・社会保障全般Ⅰ

NO.964 個人情報の保護は必要だが・・・。

  NPJ お薦め ブログ推薦御礼 

 個人情報保護について、数日前の記事だが、感想を一言。

         asahi 003

 知りもしないところから電話があったりする。投資や金儲けの話。
「社長様、絶対にお得な話です。お客様のお役に立ちたいです・・・」。私は社長ではない、所長だ。職場に電話掛けてきて・・・。
「私は金儲けには関心ありませんから」と断ろうとしてもしつこい。話を切り上げて電話を切るように言っても、先方は、話も聞かずに、空気も読まずに、マニュアルどおりに続けようとする。
 ・・・私は、遂には怒鳴りあげる。
「そんなに間違いなく儲かるんなら、あなたが投資して儲けて、うちの作業所に寄付してよ。私だけでなく沢山の人が助かり喜ぶから」。・・・そんな事が時々ある。
 どこで俺のことがわかったんだ? 勿論、個人情報が本人の知らないところで売られているのだろう。
 個人情報は保護されなければならない。しかし、これはどうだろう。

撮影ご遠慮ください、保護者から不満も 田辺中学卒業式(和歌山)(2月16日紀伊民報)

 3月に初めての卒業式を迎える田辺市学園の県立田辺中学校(浜野公二校長)は、個人情報保護法などを理由に、会場での保護者らによるカメラやビデオ撮影を事実上禁止する方針を立てている。すでに入学式でも実施しているが、保護者から「子どもの成長を記録に残したい。撮影をさせてほしい」などの声が上がっている。県教委は「学校が決めた事柄で、県教委が良い悪いは言えない。良識の範囲内の撮影なら法律には抵触しないだろう」と話している。

  ある3年生の保護者はこのほど、卒業式を前に「子どもを思う親として、成長の節目を祝って、記録に残したい」と同校に撮影許可を申し入れした。
 これに対し、浜野校長は「保護者としての気持ちはよく分かるが、写るのが自分の子どもだけではない場合、個人情報保護法で規制される。撮影されるのを嫌がる生徒や保護者がいるかもしれないし、ほかに流用される可能性もある。その場合は学校として責任が持てない」と説明。多くの保護者が一斉に撮影することになると、式を厳粛に開くことができなくなることも理由に挙げ、理解を求めた。(以上、部分引用)

 ここまでやる必要があるのか?法を厳格に守ることは必用だが、ここまできては、そのためにかえって市民社会の人間関係がギスギスしてしまうのではないか。学校側の「問題が起こらなければよい」事なかれ主義が、先に立っているようにも思われる。

 私は、知的障害者の作業所で働いている。
新しく入った仲間の成育歴や相談歴を調べるために、学校や公的相談機関に問い合わせをする必要がある場合がある。
「個人情報保護のために、開示できない。どうしても必用なら、保護者の同意が必要で・・・」と、同意書とハンコを求められる。
 思う。バカバカしいことにエネルギーを使わせて・・・と。作業所をなんだと思ってるんだ!ついでに「オレよりもはるかにいい給料をもらいながら、下らん仕事しやがって」と、頭の固い役所仕事(と、決め付けて)に腹が立ったりする。

 実習の学生が、施設実習に来る。
「仲間(利用者)のことを理解するためには、今、目の前にいる姿だけでは見えない。過去の記録も見て、その人の生きてきた歴史、経過を知ることが大事・・・」などと指導する。すると、過去資料や記録を見せてほしいと言っても、「個人情報保護のために見せない」という施設が少なからずあるということだ。

 私はあきれ返り言う。「あほか!個人情報は、個人の人権を守るために保護されるんだ。個人の人権を守るために必要な場合には開示されなければならないんだ」と。しかも、学生たちは、「知りえた個人情報は守秘義務にのっとり・・・」と、誓約までしているのだ。教育的配慮が全くなく、機械的な対応なのだ。

 そんな現場のことを思うとき、この記事の校長の対応には、どうしても法の趣旨を守るというよりも、その場しのぎの事なかれ主義と機械的なお役所仕事だと感じざるを得ない。

 法治国家である。法を守るのは当然だが、こんなにがちがちに法に振り回されていいものかと思うのは、私だけだろうか・・・。



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2009.02.19 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・社会評論Ⅱ

NO.963 クリントン訪日は日米同盟恒久化が狙い。

 中川昭一財務・金融相が「酩酊(めいてい)」会見問題で辞任に追い込まれるという政権の一大事で、クリントン米国務長官の来日がかすんでいるが・・・、今日はその話。

 「オバマ新政権の外交は日本を飛び越し、中国重視へと傾くのではないか」・・・そんな観測が流れていた。

          asahi 002

 そんな中で、17日クリントン米国務長官が外遊で一番先に訪日し、麻生総理や中曽根弘文外相、浜田靖一防衛相、小沢民主党代表らと精力的に会談した。24日には麻生総理をホワイトハウスに招待し、オバマ大統領始めての首脳会談を日米でやるという「おまけ」つきだ。

なぜ、いの一番に訪日か
 世界で先ずはじめに日本に来て、日米同盟強化に一生懸命なのはのはなぜか?
それは、長年の日米同盟のパートナーである自民党が崩壊しても、米国の国益のために日本を縛り付けておくためではないだろうか。

 実際目の前で、中川昭一財務・金融相が「酩酊(めいてい)」会見問題で辞任に追い込まれ、盟主・自民党の崩壊現象は急速に進んでいるのだ。

 オバマ新政権のクリントン氏は、就任前から軍事力だけでなく外交を重視するとした「スマートパワー」を強調し、ブッシュ前政権の軍事中心路線との違いを打ち出していたが、今回の訪日は、歴代米政権と何ら変わりないどころか、ブッシュ政権時代に異常に強化された日米同盟の維持と、さらに強化を図るものだ。

 会談で確認されたことは、
★在沖縄米海兵隊のグアム「移転」と新基地建設に法的拘束力を持たせるための協定の締結、
★在日米軍再編を合意通りに進める 
★日本への「核抑止」を維持する 
★アフガン支援、インド洋やソマリア沖への自衛隊派兵を促す・・・、等だった。 

自民がダメなら民主
 野党である民主党の小沢代表との会談を申し入れたのも、政権の先行きをにらんでのことだ。
会談でクリントン氏が「来年は日米安保50周年を迎える。これからの50年も日米同盟を更に強固にするために協力しよう」と呼びかけた。
 それに対し、小沢氏は、「その話には全面的に賛成する。・・・米国で私の言動に誤解があるようだが、私は日米同盟が大事であることを、ずっと以前から、最初から唱えてきた」と強調し、「国務長官と継続して話ができるよう、選挙で勝つ」と述べ、「政権交代」への強い意欲を披露して見せた。

 「今年の総選挙で勝利しても、民主党は(党内が)深刻な分裂状態にある。同党の政権は早晩、崩壊する。安定が戻るまで数カ月、いや数年かかる」・・・米国の対日政策を担当してきたマイケル・グリーン氏の指摘だ。自民がダメなら民主・・・、民主も危ういが、とにかく手を打っておこうというのである。

日米同盟恒久化が狙い
 1996年の「日米安保共同宣言」以来、日米同盟は大きく変質した。
 それは、「日本を守るため」どころか、アジア太平洋地域へ、そして地球規模へと拡大し、米軍と自衛隊の軍事一体化が一気に進んだ。これとは裏腹に自民党政治の基盤は弱くなり、日米同盟の政治的基盤の弱体化が進んでいる。
 最近、日米の外交当局者が「来年は日米(新)安保条約五十周年」と繰り返し、新たな安保共同宣言の策定を目指しているのも、日本の政治状況がどうあれ、日米同盟を安定的に管理し、恒久化しようという意図を示したものと言えるだろう。

オバマも変わらない
 オバマ米大統領は17日、「アフガンの安定」のためとして、アフガニスタンへの約1万7000人の増派を命令した。海兵隊8000人、陸軍4000人、補給部隊5000人。オバマ政権として初の増派命令だ。現在の駐留は3万6000人。オバマ政権は今年から来年にかけて、約3万人の増派を検討しているという。
 “テロリスト集団の一掃”を掲げたアフガン戦争・・・。しかし、治安は悪化する一方で、米軍の攻撃はパキスタン領内にも“侵食”。米軍を中心とする多国籍軍の攻撃による民間人死傷者が増加し、逆に反米感情が高まるなど戦争は泥沼化している。
 そんな中、オバマ氏は、「軍事的手段だけでは、アフガン問題を解決できない」としつつも、「アフガンではまだ勝てる。(国際テロ組織)アルカイダを阻止することはできる」と強調している。

アフガンへの更なる支援要求は必至
 24日に呼ばれてアメリカ詣でする麻生総理。政権浮上へ日米外交利用というところで、いそいそと出かけるだろうが、土産は見えている。アメリカにくっついていく政治じゃ、「カネ出せ!」「自衛隊出せ!」と言われるばかりだ。



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2009.02.19 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.962 公的資金で大銀行の尻拭い・・・大銀行にモノ言える政治かどうか。④

 皆さん、訪問ありがとうございます。「大脇道場!」が本日夕方頃、カウンター10万を越えた。
このところは1ヶ月に1万3~4000のペース。
最初の頃は書くだけだったがTBの送り方を知ったり、NPJの「お薦めブログ」で時々紹介されたり(これは大変励みになる)しだしてから、徐々に訪問者が増えだした。
 どの記事が読まれているかがわからない(どうすればチェックできるのかな?)ので、「拍手」を目安に「へえ、こんな所に共感いただいているんだ」と振り返ったりしている。
 それと、ニュースに追われると、あれもこれと焦ってしまう(読んで欲しいと思うとやはり、皆さんの「今」の関心ごとが気になる!)ので、これからはテーマを決めてゆっくり書いていこうかなとも思ったりする今日この頃だ。
 皆さん今後ともよろしくお願いします。

 さて、今日は金融関係の話。これは苦手な分野だが・・・、ちょっとサワリだけでも。

          iroiro 010

 1月に成立した第2次補正予算、目玉は「定額給付金」だったが、新「金融機能強化」法に基づく政府保証枠の20兆円への拡大や、銀行等保有株取引機構による株式買取の政府保証枠の20兆円の拡大など、大手銀行への支援策が盛り込まれた。

中小企業の「資金繰り」対策?

 政府の言い分は、中小企業の「資金繰り」対策で、「貸し渋り」をなくすためというもの。
かつて、バブル崩壊の後処理にも、金融危機への対応と称して、大手銀行救済、不良債権処理のために公的資金が注入されたことがある。

 結果、公的資金は約46兆8000億円投入され、約10兆4000億円は国民負担ということになった。3兆6000億円もつぎ込んだ長期信用銀行(現新生銀行)は、アメリカの投資グループにわずか10億円で売り払われた。

 日銀調査でも、05年から08年にかけて銀行の中小企業貸し出しは84兆円も減っている。一方で、超低金利政策で、14年間で300兆円もの利子所得が家計から銀行に移転したことになる。

 当時、「無謀にも投機ブームを招き、バブルを膨張させた経済主体を救済するようなことはすべきではない」と、ガルブレイス教授も忠告していたものだが、米国発の金融危機に乗じ、また同じことをしようとしている。

 バブル処理の時は、自民・公明が金融機関の救済に走り、民主がこれをあおった。そして今回、民主は、第2次補正予算については「定額給付金を切り離せば、2次補正予算の早期成立に協力する」(1月7日、参院本会議、山下議員)というものだった。

「貸し渋り」は解決したのか?
 政府が、本気で中小企業の資金繰りを心配するなら、大手銀行の融資姿勢を正すべきだ。

 「公的資金での資本注入は貸し渋り対策の保障にはならない」「投機的な資金運用に対して、自己資本を棄損した日本の金融機関を公的資金を使って応援することは許されない」と、公的資金の注入がバクチ打ちの尻拭いだと批判したのは共産党だけだった。

 貸し出し

 グラフのように、大手6行はこの1年間だけでも大企業への融資は6兆円も増やし、中小企業向け融資は1.1兆円減らしている。中小企業への「貸し渋り」「貸しはがし」が、企業倒産の最大の背景だとして、政府に厳しい指導監督を迫ったのも共産党だけだ。

 国民の資産を守り、中小企業の経営を守るためにも、大銀行にモノが言える政治か、政党かが問われている。


   関連ログ:NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か?



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2009.02.18 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅲ

NO.961 危機意識ゼロ総理 その夜もバー通い 。

 人事問題でもブレる麻生総理。
政権担当能力が全く無いことを証明した。

asahi 001

 日ごろから思っていたことだが、この人たちは感覚が普通ではない。
中川財務相のあの醜態といい、麻生総理の「続投要求」といい、彼らがいかに国民の暮らしや国が直面する事態に無頓着かを象徴的に示すものだった。

 自ら「戦後最大の経済危機」「100年に一度の嵐」などといいながら、それにどう対処するかと言う重要な国際会議で、暮らしと経済に直接責任を持つ大臣が、泥酔状態で参加し記者会見をする。しかも、その醜態が世界中に配信され国際的な笑いものとなる中でも、大臣のイスにしがみつこうとし、総理もそれを「引き続きがんばってくれ」と後押ししようとする・・・!そういう意識で政治をやっていてはこの国も国民も救われようが無い。
往生際の悪い、辞任劇だった。

中川氏のタカ派歴と酒歴
 麻生太郎とタカ派の盟友である中川氏の経歴についてちょっと見てみよう。
「集団的自衛権やミサイル防衛など新の日米同盟関係を確立すべきだ」「憲法でも核保有は禁じていない」・・・自民党きってのタカ派である。
日本軍慰安婦問題では、安倍信三らとともに「慰安婦は強制があるともないともはっきりしない。教科書に載せるのは問題だ」などの発言を繰り返し、01年にはNHKの番組内容を変更するように圧力をかけた。

 小泉内閣では、経産相、農水相として「構造改革路線」を推進。安倍内閣では、自民党政調会長として改憲手続法、教育基本法改悪、イラク特措法延長などを推進してきた。

 酒癖が悪いことは良く知られたことで、世間では「中川(酒)」と表記されているそうだ。
08年6月には自ら委員長だった自民党拉致問題対策特命委員会に「酩酊状態」で出席し、11月の皇居での晩餐会では酔っ払って関係者とトラブルを起こしたことや、国会の財政演説で26箇所も読み違えたことなども報じられている。

地元後援会は
 驚くと言うか、こう言う人が国会議員になるくらいだからさもありなんと思うのは、北海道の地元後援会が、中川氏の辞意表明を「大所高所に立った潔い出所進退」と持ち上げ、「これからの政治家なので常在戦場、いつ衆院選挙があっても私たちはブレることなく最大限の支援をする」と語ったことである。こういう人が議員になると言うことは、・・・そんなものなのだろうなあと思ってしまう。

危機意識ゼロ総理
 一方、麻生総理は、「確実にいろいろ仕事をやってもらったと思って感謝している」「体調管理をしっかりして、職務に専念して欲しい」と一端続投を支持した後、なんと、その足で、東京紀尾井町の高級料亭「福田屋」で、今井経団連名誉会長ら財界人と会食をし、その後ホテルニューオータニのバーで鴻池官房副長官と「打ち合わせ」。・・・危機意識ゼロ総理を地で行っていたのだそうな。
やはり、なんともおめでたい「お友達内閣」だったのだ。

 中川大臣の辞任劇で幕を下ろすわけには行かないだろう。総理の任命責任と、慰留しようとした責任は二重に徹底的に追及されなくてはならない。

麻生さん、解散の切り札もつかえそうにないから、いっそのこと内閣総辞職で選挙管理内閣を作ってもらい、そこで解散総選挙ってのは・・・あり?つまり残された「できること」は、「3人目の投げ出し」しかないんじゃないの?

 


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2009.02.18 | | Comments(2) | Trackback(6) | ・麻生政権

NO.960 誰のための減税?・・・財界・大企業にモノ言える政治を。/盟友 脱落。③

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 中川昭一財務相、遂に辞任。
あの醜態では・・・。しかし、無様な姿をさらし、大の大人が落ちぶれていく姿は情けなく、哀れでもある。もう、政界を去ればいいのに、あういう人種は、次の選挙にもまたのうのうと出てきて、選挙民は通すのだろうかと思うと、なんとも・・・である。

盟友

 盟友でもある財務大臣の予算国会での辞任は、麻生総理にとっては相当な痛手だろう。麻生さんも、すぐに解散して一息ついて、一緒に酒でも飲み慰めあえばいいだろうに・・・などと、下らんことを思ったりもする寒い夜だ。


 さて、その麻生内閣の財政問題だが、「税、財政改革の中期プログラム」では、「消費税の2011年度実施」と合わせて「法人実効税率の引き下げを検討」と書き込まれている。

iroiro 009

麻生内閣の09年度予算案を見てみると・・・。
★海外子会社の利益を非課税化
 世界規模で事業展開する大企業に有利な税制だ。経団連は海外で得た利益や資金を国内に還流させることを「税制が阻害することのないように」と求めてきている。
★設備投資減税
 自動車、電気産業が「省エネルギー対策」を口実に要望して来たものだ。
★証券優遇税制の再延長
 経団連が要求する「貯蓄から投資へ」を促進する目的だ。
現行20%の株式配当と譲渡益(売買益)にかかる税金を、「株価対策」のために、10%(所得税7%、住民税3%)に軽減するという。03年から5年の期限を1年延長した(08年まで)上に、さらに3年延長する方針だ。
 減税額は年間総額1兆円。一部高額所得者優遇だ。

民主党も、配当の軽減税率は「延長する」、譲渡益の軽減税率は「延長を検討する」という。
「長期保有を条件に3年の期限付きで配当課税等は5%にするとか、思い切った政策ができないか」(福山哲朗参議院、08年10月参院予算委員会)

ここ10年間でも、大企業や大資産家への減税が続いている。

減税

 国に収める法人税の税率引き下げ(37.5%から30%へ)、研究開発減税や連結納税制度などの大企業減税、所得税の最高税率引き下げ(50%から40%へ)、証券優遇税制などで年間ベースで7兆円、ここ10年間で40兆円を超える減税だ。

 こうした行き過ぎた減税を元に戻すだけで、年間7兆円の税収を得ることができ、暮らしや社会保障にまわすことができると主張するのは共産党だけだ。

 麻生内閣は、「景気が回復したら、消費税を増税する」といい、庶民増税だけに熱心だ。
内閣府は消費税の試算ばかりして、景気回復後の法人税収については試算もしない。

 大企業にモノが言えず、庶民からむしりとることしか考えない政治の姿がここにある。

一方、民主党はどうか。
法人税については、「企業の国際競争力の維持・向上など勘案しつつ、法人税率を見直していく」「研究開発の促進など真に必要な措置について、現在の時限措置から恒久措置へと転換していく」(08年12月「税制抜本改革アクションプログラム」)という。
 これでは、自民党と変わらず財界・大企業の要請にこたえる道ではないか。

税をどこから取るか。
税は富める者から取る・・・、税の民主主義の立場からも、財界・大企業にモノいえる政治か、政党かが問われている。


   関連ログ:NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か?



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2009.02.17 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅲ

NO.959 改めて「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」  障害者自立支援法抜本的見直しへ。

 障害者自立支援法の見直しについて与党のプロジェクトチームが、「応益負担」から「応能負担」に転換すると発表したことに関する記事を以下に書いた。
 
   過去ログ:NO.951 障害者自立支援法 「応能負担」に変更へ。

iroiro 049

 そこでは私たちの運動の成果であり、「構造改革」路線の破綻を認めたものだと書いた。もとより、無批判に 与党PTの「見直し案」を評価するものではないが、このことに関して、きょうされんが見解を発表したので紹介したい。

自立支援法見直し、未だ視界不良
~「応益負担の方針転換」報道を受けて~

■与党が見直しの基本方針を公表
 今日も朝刊各紙が障害者自立支援法に関して、昨日(12日)の与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム(以下、与党PT)の動向を伝えた。「障害者、応能負担に 与党PT方針 自立支援法見直し」(毎日)、「障害者の福祉サービス 所得に応じ費用負担 『1割』撤廃 与党PT、見直し案」(日経)、「定率負担見直し与党PTが決定 障害者自立支援法」(朝日)といった具合だ。昨年12月17日に与党PTが発表した「障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針(たたき台)」18項目に基づく議論が、昨夕の与党PTにおいて一段落し、本日(13日)の自民党障害者福祉委員会にて正式に公表された。
 与党PTの基本方針は利用料以外の問題についても言及しているが、全体としては「現行法をベースにした修正」の域を出ておらず、「抜本的見直し」には及んでいない。例えば、応益負担とのセットで導入された報酬の日払い制度は維持するとしているし、「事業所の経営の安定化を図るため必要な措置を講じる」「障害福祉サービス費用の額を引き上げる」と述べているが実効性は定かではない。また、事業体系についても「新体系への移行が進まない理由を解明し・・・必要な措置を講じる」と述べるにとどまり、自立支援法の事業体系が抱える矛盾を解消する方向は示されていない。小規模作業所については「移行が困難な小規模な作業所に対し、施設経営ができるように新たな受け皿の構築など必要な措置を講ずる」とあるが、「新たな受け皿」なるものを設けることで他の法内事業との格差を生む余地を残すのではなく、事業体系を一本化して小規模作業所もそこに移行することで課題を解消するべきではないか。


■改めて「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」
 それでは、障害のある人が必要な支援を受けた場合の負担のあり方はどうあるべきか。私たち障害者団体の間でも、この点については様々な見解がある。だから私たちは、まず支援費制度時代の応能負担に一旦は戻した上で、今後の負担のあり方については障害者団体や関係者との協議を重ねて、納得と合意の上で決めるべきだと主張してきた。今回、与党PTが応益負担の根拠となっている自立支援法の29条の規定を見直すというのであれば、絶好の機会ではないか。
 しかし、「(与党PTは)所得に応じた自己負担(応能負担)に変更する方針を決めた」(毎日)という報道から察するに、関係者の意見を十分に聞く時間はなさそうだ。今こそ、自立支援法の成立過程をもう一度、思い起こすべきではないだろうか。あの時、障害者団体が問題にしたのは、応益負担を始めとした法の内容はもちろん、当事者の声を実質的に反映することなく拙速に結論を急いだ議論の進め方であった。その二の舞を踏むようでは、出される結論の水準も推して知るべしである。障害のある人たちが心の底から訴えた「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」という声に、改めて真摯に耳を傾けるべき時である。


■改正法案の内容は未だ不透明
  ~「応益」を「応能」と呼び変えるだけに終わってはいけない
 どうやら、昨日来の「応益負担から応能負担へ」という報道を受けても、一件落着というわけにはいかないようだ。ましてや、応益負担を基本骨格として月額負担上限額を所得に応じて設定する現在の負担方式を「応能負担」と呼び変えるなどということで決着を付けてはならない。
  この結論を受けて、今後、改正法案作成作業は厚労省の手に移るわけだが、これまで与党PTに押され気味だった厚労省サイドとしては、巻き返しを狙っているかもしれない。つまるところは、今回の3年後改定がどの程度の水準に落ち着くかは、まだまだ不透明である。今後、2月末に改正法案をとりまとめ、3月上旬に国会に提出するとのこと。次の山場は2月末ということになる。(以上、引用)

 青文字(筆者)がポイントだと思う。 

 「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」の基本に立ち返って、厚労省の改正案作成作業に要求をどう反映させるか・・・。 

  参考:障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針 
2月13日 自民党社会保障制度調査会 障害者福祉委員会
 青文字がポイントだと思う。





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2009.02.17 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法Ⅰ

NO.958 小泉発言と民主党の国会戦術。

  今日は久々の二連休で、ちょっと暇人。
で、まあどうでもいいことだが、暇ついでに一言・・・。

          iroiro 014


 小泉元総理の「笑っちゃう」発言が、波紋を広げている。
自民党は造反を恐れ、引き締めと言い訳に躍起だが、政局がらみの話題も含めて世間を賑わしているようだ。私の結論は、以下に尽きるのだが・・・。
  過去ログ:NO.953 麻生VS小泉・・・虚構政権の末路。

麻生・小泉バトルは、更に重大な問題を浮き彫りにした。
 つまり、2005年のあの郵政選挙で得た3分の2の自民党議席は、将にウソの上に成り立った虚構の議席であり、虚構の政権ということだ。

 いみじくも森元総理が告白した。麻生発言を擁護して「胸を張って『民営化して正しい』と思った議員は、私は小泉純一郎元首相だけだったと思う」と述べている。

 当事者・関係者自身が「反対」であった郵政民営化を、国民に押し付けて、マスコミも最大限利用しウソで固めて虚構の政権を作ったのだ。

 そうであるから・・・虚構の政権であるからこそ、それを引き継ぐ安倍、福田と二代に渡る政権投げ出し劇が起こり、今や3代目の麻生政権は1割内閣に失墜しているのである。
 
直ちに解散総選挙を
 小泉発言は自民党に激震をもたらし、造反や政界再編に連動するのではないかとの、政局好きの観測が流れているが、小泉が「特に総理、総理の発言は信頼がなきゃ選挙は戦えないんです。」などと、偉そうにいってる場合じゃない。問題の本質はそんなところには無い。

 自民党内の政権たらいまわしを許さず、自らも認めた、虚構の政権は、直ちに解散総選挙で国民の信を問うしか道は無いだろう。(以上、引用)

 自民党は一桁に落ちた内閣支持率を見ても、慌てふためくのは当然だろう。世間が政局がらみで、興味本位も含めて話題にするのは常ではあるが・・・。

 ここでまた、民主党が色めきたっている。
それは、「定額給付金の発言についてね、総理は『さもしい』とか『自分はもらわない』とか、いろいろといっていますけどね。この問題についても、私は本当にこの法案が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです。」と、小泉氏が言ったことに関して。

 早速反応したのは、民主党の玄葉光一郎・衆院議院運営委員会筆頭理事。12日、BS11デジタルの報道番組「インサイドアウト」に出演し、「3分の2を使うことが与党にリスクになるかもしれない」と飛びつき、参院での採決時期について、「国会戦略を再構築することになるかもしれない」と述べ、自民党内の造反の動向を見極めながら探る考えを示した。

 そして、民主党の輿石参院議員会長は、翌日の同党参院議員総会で今週にも予定していた08年度第二次補正予算関連法案の参院での採決を、小泉氏がロシア訪問から帰国する20日以降にしようと提案し、党の了承を得た。

 その狙いは、小泉氏が定額給付金問題で、「この法案が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていない」「あの時は賛成したけれども、実はそうではなかったんだ、と言いたくない」と言ったことから、衆議院で再議決の際、小泉氏が反対してくれるのではないか、そのほかにも同調者が現れ、あわよくば三分の二の賛成票がとれず、麻生内閣が立ち往生するのではないかという期待感である。16人が造反してくれれば、行けるのである。
 しかし、引退表明し、もう「終わった」小泉についていくチルドレン達がいるのだろうか。彼らもそこまではアホではないだろう。

 国会戦術ではある。
しかし、ありそうもない敵失(百歩譲って、たとえあったにしても)を期待して国会戦術を弄するとはいかがなものか?弱りに弱り、落ちるだけ落ちた麻生政権に正面から、実力で政権取りにいけない民主党では、「おいおい、大丈夫かよ」と言わざるを得ないなあ、と思うのは、かねがねから民主党の腰砕けに失望し批判してきた私だけだろうか・・・。

 まあ、ありそうもない「敵失」(これはほとんど「醜態」)を、国際舞台でやってのけた中川昭一という大臣もいることだし、どうしてもそこに期待するのかね。風邪薬を飲みすぎたと弁解しているようだが通用するかね。帰ってからのお楽しみだが・・・。(でも余りの「醜態」はかわいそう・・・)

 しかしどっちにしろ、野球の試合を見ていても、エラーがらみだけの試合というものは観客をガッカリさせるし、確実にファンを失うことだけは知っておいたがいいだろう。

 国会は論戦の場であると言う基本に立ち返るべきだろう。



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2009.02.16 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・麻生政権

NO.957 一桁内閣の中川財務大臣 大丈夫?まさか、酔っ払ってるんじゃ・・・?

これって、大丈夫?・・・じゃないよね。G7といえば、世界の経済をどうするかという会議でしょう?
しかも上手く行っている時の呑気な会議ではない。

         iroiro 007

 外国のプレスも参加する記者会見で、体調が悪いのなら、他のやり方もあろうに・・・。
新聞は遠慮気味にこんなに書いているけど、まさか酒に酔っ払ってるんじゃないかと見るのは大方の見方のようだが・・・。
中川財務相 変調? G7会見でろれつ回らず(2月15日 毎日新聞)

 【ローマ藤原章生】ローマで14日午後に閉幕した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の記者会見の席上、中川昭一財務・金融担当相は、体調が優れないのか、時折ろれつの回らない口調がみられた。時差ぼけの影響か、疲労によるものか原因は不明だが、イタリア人の政府職員からは「彼はどうしたんだ」という声が聞かれた。

 中川氏は、白川方明日銀総裁らと会見に臨んだ。中川氏は終始眠そうにまばたきを続けていたかと思うと、白川総裁に対する記者の質問に「何、もう一度言って」と割り込んだり、いきなり語調を強め「どこだ」と質問した記者の位置を確認するなど、不自然な態度が目立った。

 また「アメリカの対策も……、一応……説明を、説明を……受けましたし」と、かなり遅い口調で語る場面もあった。(以上、引用)

 で、今朝テレビで映像を見たら・・・、びっくりだ。
それにしても記者って、「大丈夫ですか?どうしたんですか?」って、質問しないのかね。

 麻生内閣の支持率は日本テレビの調査でついに9.7%と、一桁に突入した。
調査結果はこちら→http://www.ntv.co.jp/yoron/200902/soku-index.html
そこに来て財務相のこの有様。自公政権の沈没は、はいよいよどうにもとまらない!



 病気の方をたたく気はありません。
一般人なら、心配し同情するところですが、立場が立場の方ですから、もっとしっかりしてもらわなくては・・・。もし、病気だとしても自己管理が問われる立場にありますから。
 
 ワイドショウ並みの記事ですんまっしぇん。





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2009.02.16 | | Comments(4) | Trackback(4) | ・麻生政権

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