大脇道場 2009年02月05日

NO.934 消費税選挙は間違いない。

　３０日の参院本会議。
「社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはどの党かを競いたい。」
「中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問うことができるかが民主党との違いだ。」

麻生総理はこのように述べ、消費税増税を含む税制改革を次期衆院選の争点にしたいとの考えを示した。

　３日の衆院予算委員会。
　消費税増税へ与党の大合唱だ。
質問に立った自民党議員５人のうち、保利耕輔、野田毅、田野瀬良太郎の３人が消費税増税の必要性を迫る。麻生首相もあくまで増税に固執する立場を強調して見せた。

　保利政調会長は、景気対策とともに「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の回復もおろそかにできない」、「これからの財政をどうやっていくか。政治家の責任問題だ。勇敢に対応を」と消費税増税の断行を求めた。

　麻生首相は「ツケを子や孫に先送りするのは無責任だ」と述べ、これに呼応。

　与謝野馨経済財政担当相は、税制改正法案の付則に「２０１１年度までに必要な法制上の措置」が盛り込まれていることについて、「いつかやります、ではなく、少なくとも法制上の準備はしておきましょう（ということ）」だと強調。増税実施に執念を見せた。

　野田氏は、高齢化が「こんなに急テンポですすむ国は、世界で日本だけ」だと、社会福祉財源を口実にして消費税増税の必要性を主張。首相は「高齢化比率が上がるなか、消費税率が一ケタという国は日本ぐらいしか残っていない」と税率二ケタ台の本音をのぞかせた。

　田野瀬氏は「国民のみなさんはいずれ消費税は上がるんだろうなということは勘付いている」として、そのための条件として、税金のムダづかいの象徴である天下り、「渡り」の禁止、国会議員定数の削減などをあげた。

　公明党の坂口力議員は消費税の増税は重要だとしたうえで、「その前に所得税、住民税、法人税の見直しが必要」だとのべた。

与党が入れ替わり立ち代り消費税増税を迫り、「増税やむなし」を「世論」にしようとする異常な光景。

一方の民主党
　一方、違いを問われた民主党だが、管直人代表代行は４日の衆院予算委員会で、「税金の無駄遣いをそのまま放置して、消費税の引き上げの議論に入ること自体が大間違い」とはいったものの、消費税増税自体には反対しなかった。民主党も、消費税増税は規定路線であり、自公与党との違いは増税の時期だけだからだ。

誰かが言っていた。
　「どうせ麻生総理は、総選挙での敗北は避けられないだろう。どうせ負けるなら、積極的に打って出て討ち死にした方が、名誉は守れる。」と。なるへそ！

　積極的に打って出るとは、財界・大企業の次なるたっての要求である消費税増税を正面から掲げること。選挙で増税を掲げるなんて、常識的にはタブーだ。それをやるといっているし、実際やれば、敗北の責任も、「増税」に転嫁できる。
　「潔い負け方、仕方ない」となって、自分の名誉は傷つけずに済むかもしれない・・・。

「窮鼠　猫を咬む」ともいう。総選挙で、ノー！を突きつけ徹底的に負かさなければならない。

　

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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2009.02.05 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅲ

NO.933 経済の立て直しは、　「日本的雇用の歪み」を正し「ルールある雇用」の実現で。

　「アメリカ発の金融危機」が、外需・輸出依存の日本経済を直撃し、景気が急速に悪化している。そんな中、アメリカ市場で大もうけをしてきたトヨタやキャノンなどが、真っ先に「派遣切り」「非正規切り」を進めている。大企業の勝手放題で、今や日本経済は雇用悪化と景気悪化の悪循環に見舞われているのだ。

　状況打開には、日本経済を外需依存から内需主導に立て直す必要があるというのは大方の見方として一致している。問題はやり方だ。

　基本は、労働者への配分を増やし、購買力を高めるという方法。
これは何も特別なことを求めるものでは無い。「日本的雇用の歪み」をただし、「ルールある雇用」を実現することである。

　「日本的雇用の歪み」とは何か？
　五十嵐仁氏は「日本の労働における３つの不思議」の中で、以下のように述べている。

　過労死あるいは過労自殺、不払い残業（サービス残業）、そしてワーキングプアのことです。そこには、日本人の働き方の異常さが象徴されているように思われます。
　これらは「日本の労働における３つの不思議」とも言うべきものでしょう。外国の人に説明しても、なかなか理解してもらえません。

　第１の過労死あるいは過労自殺は、働きすぎて死に至るということです。健康を害して亡くなるのが過労死で、精神を病んで自ら死を選ぶのが過労自殺です。
　どちらも、「働くことに命をかけている」ということです。生きるために働くというのが本来の姿なのに、この国では一部でそれが逆転してしまっているのです。
　しかも、このような現象が問題になったのは1988年で、この年に「過労死110番」が初めて取り組まれ、10月には過労死弁護団全国連絡会議が結成されました。それから20年以上も経つというのに未だに問題が根絶されていないということ自体が、まことに異常なことだと言うべきでしょうか。

　第２の不払い残業（サービス残業）は、外国の人にとってはもっと理解できないことかもしれません。対価なしでの労働を「サービス」させられているというのですから……。
　06年4月～07年３月の一年間、不払い残業で摘発され割増賃金を請求されたのは1679社18万人分で、その総額は227億円に上ります。これは、おそらく「氷山の一角」で、実際にはもっと多いのではないでしょうか。
　それでも227億円もの額が、不払い残業によって「サービス」させられていました。過去最高益を更新していたにもかかわらず賃金を引き上げなかったばかりか、このような形で、支払うべき賃金さえも誤魔化されていたのです。

　第３のワーキングプアは、「働いているのにまともな生活ができない」人々です。「働いていなくてもまともな生活ができる」ヨーロッパの人々との違いは顕著です。
　普通、働く目的は、収入を得て生活するためです。このような目的を充足できないような労働が存在するということは、恐らく、ヨーロッパなどでは考えられないのではないでしょうか。
　もちろん、例外はどこにでもありますから、このような低賃金の劣悪労働が皆無だということはないでしょう。しかし、今日の日本のように、年収200万円以下という生活保護水準に満たない年収の労働者が1000万人以上も存在するなどということは、信じられない「ミラクル」だと受け取られるに違いありません。（以上、引用）

　外国人に説明しても理解してもらえないような「日本の労働における３つの不思議」。これこそが、「日本的雇用の歪み」であり、「雇用のルール」破りです。

労働総研の試算
　この歪みを正すだけで、内需拡大、景気好転が見込めるという具体的な試算を労働総研が明らかにしている。こちらを参照→http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/data/081104-01.pdf

①　過労死を防止するために、完全週休２日制と年休の完全取得を保障する。・・・それだけで１５３．５万人の新たな雇用が必要になる。
②　サービス残業を根絶する。・・・１１８．８万人の雇用が生まれる。
③　ワーキングプア解消のために、非正規の正規化３６３万人を実現する。

　以上３つのケースを実現すればで、労働者の賃金は２１．３兆円増え、国内生産が２４．３兆円増えるというのだ。その結果の、ＧＤＰの伸びは２．５２％という。

　日本の経済成長率は、景気拡大局面の０４年で２．０％、０５年で２．４％、０６年が２．５％。これらに匹敵する効果があると試算されている。しかも、０４～０６年の伸びは。大企業の設備投資が中心だったが、この方向なら、直接労働者の懐を暖めるので、経済効果の波及は中小企業にもすみずみにわたると指摘している。

大企業の内部留保で
　労働者の賃金支払いの２１．３兆の増加分は、大企業が溜め込んだ内部留保を少し充てればできるという。大企業の内部留保は、０２年の１６７兆円から、０７年は２２３兆円へと、５年間で６１兆円も増えている。その３分の１を充てるだけで「ルールある雇用」が実現でき、経済効果も生み出せるというのだ。

以下、再掲。
　大企業にモノ言う、唯一の党・日本共産党の国会論戦をどうぞ。
いすゞやマツダ、パナソニックなどの違法「派遣切り」についての志位委員長の追及。
「明るいナショナルが暗闇の中で『派遣切り』をやっている。３．６兆円もの内部留保を溜め込んで雇用への社会的責任を果たさない。余りにも横暴！現行法でも、ハケンきりはやめさせられる。政府はきちんと指導すべきだ。」

　麻生総理も桝添厚労相も、「個別の企業についてはいえない」の一点張り。
一方では、経営者のあり方について、松下幸之助氏は「人を大事にした経営者」と持ち上げながら、悪いことについては、「個別の企業についてはなにも申し上げられない」とくる。
志位委員長は、経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を求めた。

　政治が、大企業の横暴極まりない無法行為にモノさえ言えない。
今求められているのは財界・大企業にモノ言う政治だ。

政治の知恵と力で　「派遣切り」止めよ
衆院予算委　志位委員長が迫る
経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を（2009年2月5日(木)「しんぶん赤旗」）

「派遣切り」　大企業の無法をただせ　予算委員会で志位委員長が追及（09.2.4）