NO.951 障害者自立支援法　「応能負担」に変更へ。

　大きな転換だ。障害者分野から社会保障切捨てへの反転攻勢が始まっていると言えば大げさだろうか？史上空前の障害者運動が政府・与党を動かしている。

　　　　　　　　　　　　

障害者自立支援法：「応能負担」に変更　改正案で与党ＰＴ（毎日新聞　2009年2月12日）

　障害者自立支援法見直しを検討している与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、障害福祉サービスの利用者負担について、所得に応じた自己負担（応能負担）に変更する方針を決めた。サービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）の規定を削除し、０８年度までの軽減措置の恒久化などで、利用者負担を現行水準以下にするという。（以上、部分引用）

障害者「１割負担」の原則、転換　法改正へ与党ＰＴ方針（2009年2月12日　朝日）

　与党ＰＴの議員は「原則が変わることが最大の違い」と、理念の転換の意義を強調する。ただ、現在も所得に応じた負担軽減策をとっているため、法改正後も負担水準は大きく変わらない見通しだ。

　ＰＴの見直し原案は、「今回の法改正では、介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消し、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付を抜本的に見直す」と記述。定率負担の原則を撤廃し、応能負担の原則に切り替える。ただし、サービス利用が少なく定率のほうが負担が少ない人は、現在の負担水準とする方向。（以上、部分引用）

　障害者自立支援法のサービスの１割負担＝「応益負担」に対する見直しが始まる。障害者・関係者の切実な声が、与党に見直しを迫り、収入に応じた「応能負担」にするというのだ。

この間の運動の成果
　何よりも、私たちのこの間の運動の成果であり確信にする必要がある。

　利用者負担については、この間２度の軽減措置を勝ち取ってきて実質３％にまで引き下げさせてきたが、この水準を維持し、さらに引き下げる意向だ。

　更には、障害程度区分の抜本的な見直し、工賃控除の倍増、負担限度額（現行３万７２００円）の引き下げ、一定資産がある障害者が軽減措置を受けられない資産要件の撤廃なども盛り込まれている。

　しかし、事業所の経営に打撃を与えている報酬支払いの「日額制」については、そのまま維持するとし、大きな問題も残している。

「構造改革路線」の破綻
　２００５年、自公政権が強行成立させた障害者自立支援法は。社会保障費削減をねらう「構造改革路線」のもと、介護保険との統合を目指すところから始まった。

　しかし、障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担」制度に対し、障害を「自己責任」とし生存に必要な支援を「益」とみなすなどの批判が強く、憲法違反を問う裁判まで起こっている。こうした中、与党も「介護保険との統合は前提としない」としていた。

　介護保険との統合の前提となる「応益負担」の見直しは、与党自身が、「構造改革路線」の破綻を認めたものである。

更なる運動を　
　障害のある人たちの自立支援には、何よりも、生活そのものができない現在の障害者基礎年金制度の貧弱さを改め、本格的な所得保障制度を確立させなければならない。
　引き続き署名運動や裁判運動を強め、負担そのものをなくしたり、報酬支払いの「日額制」の見直しを初め、「自立支援」の名に相応しい、総合的な障害者支援施策の前進めざしがんばりたいと思う。

私たちの当面の要求
http://www.pluto.dti.ne.jp/~cxq10141/32petition/32th.pdf

Ⅰ　応益負担制度や報酬の日額払い方式を根幹とする障害者自立支援法は一旦廃止してください。
Ⅱ　現行事業体系を改変し、国や自治体の責任で、小規模作業所も含むすべての事業が安定して運営できるようにしてください。
Ⅲ　障害のある人に必用な支援を安定して継続できるように、これを支える職員の労働条件を改善してください。
Ⅳ　社会保障制度の飛躍的な拡充に向けて、関連する予算を先進国並みに引き上げてください。


ご支援いただいた皆さんに感謝しつつ、報告まで・・・。

　関連ログ：NO.959 改めて「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」 　障害者自立支援法抜本的見直しへ。

　　　参考過去ログ：障害者自立支援法関係過去ログ

追記
　たまたま今日、作業所の親の会があり、終わった後この件について報告をさせていただいた。
皆さん「やった」という表情で聞いていました。その前に、あるお父さんが、「日割り報酬がそのままでは、実際の支援に支障が出てくる。こっちが大問題だ。」と言われていた。十分な支援が実際に出来る保障を勝ち取らなければならない。



　

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NO.950 消費税の引き下げで、内需拡大を。

　この急激な景気悪化の中、「外需頼みから内需拡大へ」は、政府も認めほぼ異論がないところだ。
ではどうするか。
それには、「雇用も賃上げも」が鍵だと書いたが・・・。
　　　過去ログ：NO.924 雇用も賃上げも。



　一方、消費税の引き下げが大きな効果をあげるそうだ。
消費税減税で個人消費増加　英の研究所 景気悪化を抑制（2009年2月1日(日)「しんぶん赤旗」）

　【ロンドン＝小玉純一】景気が急速に後退している英国で、昨年十二月から実施された消費税（付加価値税）減税の効果について、「景気悪化が抑えられる」との研究報告が明らかになりました。同国の有力シンクタンク・財政研究所（ＩＦＳ）がこのほどまとめました。

　英政府は、景気刺激策の一環として昨年十二月、今年末までの期間限定の措置として消費税率を２・５％引き下げ、１５％としました。

　ＩＦＳは、消費税減税で個人消費が１・２５％増えると予測。減税分の購買力が増えるだけでなく、税率が元に戻る前に駆け込み需要が増えるとしています。政府の個人消費増加の見通しは０・５％で、評論家は楽観的すぎると批判してきましたが、ＩＦＳの予測はそれを上回っています。

　ＩＦＳはまた、消費税減税を金利引き下げによる効果と比較。「金利引き下げは、借金をする者を利する一方、預金者の購買力を下げて不利にする。消費税減税は、借り手と預金者双方の購買力を増大させる」と分析しています。

　同国では消費税はもともと食料品など生活必需品は税率ゼロで、実質的に課税されていません。

　内需で大きいのは、個人消費と設備投資。物が売れないときは設備投資はあり得ない。内需の比重が大きく、伸ばすべきは個人消費。
　国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費は５５％。ここをいかに刺激するかだ。

　消費税減税は即消費に結びつき、イギリスでは個人消費が１．２５％増える予想だそうだ。

　麻生政権は消費税増税を掲げ、消費を冷え込ませる逆の政策を打ち出している。内需拡大を言うなら、思い切った消費税減税を実施すべきだ。定額給付金は２兆円と事務経費８００億。
消費税を１％下げるのに必要な財源は２兆５００億円。食料品非課税にするのに必要な財源は１兆７０００億円。・・・選択肢はここにこそある。

　
　

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