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NO.958 小泉発言と民主党の国会戦術。

  今日は久々の二連休で、ちょっと暇人。
で、まあどうでもいいことだが、暇ついでに一言・・・。

          iroiro 014


 小泉元総理の「笑っちゃう」発言が、波紋を広げている。
自民党は造反を恐れ、引き締めと言い訳に躍起だが、政局がらみの話題も含めて世間を賑わしているようだ。私の結論は、以下に尽きるのだが・・・。
  過去ログ:NO.953 麻生VS小泉・・・虚構政権の末路。

麻生・小泉バトルは、更に重大な問題を浮き彫りにした。
 つまり、2005年のあの郵政選挙で得た3分の2の自民党議席は、将にウソの上に成り立った虚構の議席であり、虚構の政権ということだ。

 いみじくも森元総理が告白した。麻生発言を擁護して「胸を張って『民営化して正しい』と思った議員は、私は小泉純一郎元首相だけだったと思う」と述べている。

 当事者・関係者自身が「反対」であった郵政民営化を、国民に押し付けて、マスコミも最大限利用しウソで固めて虚構の政権を作ったのだ。

 そうであるから・・・虚構の政権であるからこそ、それを引き継ぐ安倍、福田と二代に渡る政権投げ出し劇が起こり、今や3代目の麻生政権は1割内閣に失墜しているのである。
 
直ちに解散総選挙を
 小泉発言は自民党に激震をもたらし、造反や政界再編に連動するのではないかとの、政局好きの観測が流れているが、小泉が「特に総理、総理の発言は信頼がなきゃ選挙は戦えないんです。」などと、偉そうにいってる場合じゃない。問題の本質はそんなところには無い。

 自民党内の政権たらいまわしを許さず、自らも認めた、虚構の政権は、直ちに解散総選挙で国民の信を問うしか道は無いだろう。(以上、引用)

 自民党は一桁に落ちた内閣支持率を見ても、慌てふためくのは当然だろう。世間が政局がらみで、興味本位も含めて話題にするのは常ではあるが・・・。

 ここでまた、民主党が色めきたっている。
それは、「定額給付金の発言についてね、総理は『さもしい』とか『自分はもらわない』とか、いろいろといっていますけどね。この問題についても、私は本当にこの法案が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです。」と、小泉氏が言ったことに関して。

 早速反応したのは、民主党の玄葉光一郎・衆院議院運営委員会筆頭理事。12日、BS11デジタルの報道番組「インサイドアウト」に出演し、「3分の2を使うことが与党にリスクになるかもしれない」と飛びつき、参院での採決時期について、「国会戦略を再構築することになるかもしれない」と述べ、自民党内の造反の動向を見極めながら探る考えを示した。

 そして、民主党の輿石参院議員会長は、翌日の同党参院議員総会で今週にも予定していた08年度第二次補正予算関連法案の参院での採決を、小泉氏がロシア訪問から帰国する20日以降にしようと提案し、党の了承を得た。

 その狙いは、小泉氏が定額給付金問題で、「この法案が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていない」「あの時は賛成したけれども、実はそうではなかったんだ、と言いたくない」と言ったことから、衆議院で再議決の際、小泉氏が反対してくれるのではないか、そのほかにも同調者が現れ、あわよくば三分の二の賛成票がとれず、麻生内閣が立ち往生するのではないかという期待感である。16人が造反してくれれば、行けるのである。
 しかし、引退表明し、もう「終わった」小泉についていくチルドレン達がいるのだろうか。彼らもそこまではアホではないだろう。

 国会戦術ではある。
しかし、ありそうもない敵失(百歩譲って、たとえあったにしても)を期待して国会戦術を弄するとはいかがなものか?弱りに弱り、落ちるだけ落ちた麻生政権に正面から、実力で政権取りにいけない民主党では、「おいおい、大丈夫かよ」と言わざるを得ないなあ、と思うのは、かねがねから民主党の腰砕けに失望し批判してきた私だけだろうか・・・。

 まあ、ありそうもない「敵失」(これはほとんど「醜態」)を、国際舞台でやってのけた中川昭一という大臣もいることだし、どうしてもそこに期待するのかね。風邪薬を飲みすぎたと弁解しているようだが通用するかね。帰ってからのお楽しみだが・・・。(でも余りの「醜態」はかわいそう・・・)

 しかしどっちにしろ、野球の試合を見ていても、エラーがらみだけの試合というものは観客をガッカリさせるし、確実にファンを失うことだけは知っておいたがいいだろう。

 国会は論戦の場であると言う基本に立ち返るべきだろう。



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2009.02.16 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・麻生政権

NO.957 一桁内閣の中川財務大臣 大丈夫?まさか、酔っ払ってるんじゃ・・・?

これって、大丈夫?・・・じゃないよね。G7といえば、世界の経済をどうするかという会議でしょう?
しかも上手く行っている時の呑気な会議ではない。

         iroiro 007

 外国のプレスも参加する記者会見で、体調が悪いのなら、他のやり方もあろうに・・・。
新聞は遠慮気味にこんなに書いているけど、まさか酒に酔っ払ってるんじゃないかと見るのは大方の見方のようだが・・・。
中川財務相 変調? G7会見でろれつ回らず(2月15日 毎日新聞)

 【ローマ藤原章生】ローマで14日午後に閉幕した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の記者会見の席上、中川昭一財務・金融担当相は、体調が優れないのか、時折ろれつの回らない口調がみられた。時差ぼけの影響か、疲労によるものか原因は不明だが、イタリア人の政府職員からは「彼はどうしたんだ」という声が聞かれた。

 中川氏は、白川方明日銀総裁らと会見に臨んだ。中川氏は終始眠そうにまばたきを続けていたかと思うと、白川総裁に対する記者の質問に「何、もう一度言って」と割り込んだり、いきなり語調を強め「どこだ」と質問した記者の位置を確認するなど、不自然な態度が目立った。

 また「アメリカの対策も……、一応……説明を、説明を……受けましたし」と、かなり遅い口調で語る場面もあった。(以上、引用)

 で、今朝テレビで映像を見たら・・・、びっくりだ。
それにしても記者って、「大丈夫ですか?どうしたんですか?」って、質問しないのかね。

 麻生内閣の支持率は日本テレビの調査でついに9.7%と、一桁に突入した。
調査結果はこちら→http://www.ntv.co.jp/yoron/200902/soku-index.html
そこに来て財務相のこの有様。自公政権の沈没は、はいよいよどうにもとまらない!



 病気の方をたたく気はありません。
一般人なら、心配し同情するところですが、立場が立場の方ですから、もっとしっかりしてもらわなくては・・・。もし、病気だとしても自己管理が問われる立場にありますから。
 
 ワイドショウ並みの記事ですんまっしぇん。





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2009.02.16 | | Comments(4) | Trackback(4) | ・麻生政権

NO956. 内部留保 雇用のため使えないのか 大企業の言い分を検証する

 「内部留保を取り崩し、雇用を守れ」が世論になる中、「内部留保は現金じゃない」とか、「取り崩せない」という議論も起きています。

iroiro 006

その言い分は、
●内部留保を取り崩すと経営が大変になる
●内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという
●大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困る
などです。
 しんぶん赤旗に、反論記事が載りました。
大企業や、その擁護者の言い分を検証しています。
いくつかのブログでも紹介されていますが、ここでも紹介しておきます。(以下は、読みやすく算用数字に変えただけで全文引用です。)

内部留保 雇用のため使えないのか 大企業の言い分を検証する(2009年2月13日(金)「赤旗」)

 「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。(吉川方人)
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経営が大変になる?
 Q 内部留保を取り崩すと経営が大変になる?


 A 雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。

 今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。

 このもうけは、巨大な内部留保としてため込まれています。

 その額は、製造業の大企業(資本金10億円以上)だけで、1997年度末の87.9八兆円から2007年度末までの10年間に32.1兆円も増え、積み上がった額は120兆円に達しています。

 派遣業の業界団体は、3月末までに職を失う非正規労働者を約40人と推計しています。非正規労働者の平均年収を300万円とすると、40万人分で1兆2000億円です。

 製造業大企業の内部留保のわずか1%にすぎません。

 これだけで経営が大変になるとは考えられません。それなのに大企業経営者は、内部留保を使うことをかたくなに拒み、無情に非正規労働者の解雇を続けているのです。

設備投資に回ってる?
 Q 設備投資に回っている?


 A 内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。

 しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。

 製造業の大企業の内部留保が97年度から10年間で32.1兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。

 機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、97年度の68.7兆円から07年度の67.2兆円と1.5兆円減少しています。

 これに対して、「投資有価証券」は、97年度の32.7兆円から07年度の66.7兆円に倍増しています。

 設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。

 内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。

手元資金は少ない?
 Q 手元資金は少ない?


 A 大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困るという主張もあります。

 確かに現金や預金などの「手元資金」は、製造業の大企業で07年度末に21.1兆円と10年前の34.8兆円から減少しています。しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。

 投資有価証券は、07年度の66.7兆円に10年間で二倍にまで膨張しています。

 今ある「手元資金」だけでも、非正規労働者四十万人の雇用維持分の1.2兆円などは、十分捻出(ねんしゅつ)できるはずです。どうしても足りないというのであれば、公社債など現金化できる金融資産も多く、金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。

 巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。

製造業資産の増減

労働者使い捨て 株主配当は急増
 大企業が労働者の使い捨てをする一方で、株主への配当は急増しています。

 東京証券取引所の統計によると、上場企業製造業の配当総額は、97年度の約1.3兆円から、07年度の約3.7兆円に急増しています。

 新光総合研究所のまとめによると、08年度は製造業の経常利益が前年度よりも82・4%の減少となることが予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より一割程度しか減っていません。

 ソニーのように1万6000人ものリストラを計画し、赤字を予測しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。

 株主への配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」などといって、投機をあおった政府の責任も重大です。

 政府は、03年5月14日の証券市場活性化関係閣僚等による会合で、企業自らによる「配当性向の向上」を求め、同年の「骨太方針」で、その着実な実施を閣議決定しました。また、証券優遇税制で、配当にかかる税金を本則20%から10%に軽減しました。こうした政府の旗振りのもとで企業は配当ばかりを優先して増やす一方、賃金や下請け単価は抑え付けてきました。異常に増えた配当をもとに戻すだけでも、雇用を維持する資金は十分にできます。

株主配当
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 内部留保
 企業が年々のもうけをため込んだもの。各年の利益から配当を引いた部分をため込む「利益剰余金」、資本取引などでのもうけをため込む「資本剰余金」、実際には支出していないのに隠し利益としてため込む各種引当金などが含まれます。

 これらは、企業の財務諸表の中の貸借対照表の「純資産の部」「負債の部」で計算することができます。しかし、内部留保をどのような形の資産で持っているかはこれだけでは分かりません。

 しかし、同じ貸借対照表の「資産の部」に示されている企業資産全体での内訳を見れば、設備や現金、金融資産の増減の傾向から、ため込みがどのような資産で増えているのか分かります。


 


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2009.02.16 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・雇用と労働問題Ⅲ

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
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