グラフに示す通り、非正規労働者の割合は日本の３４％超に比べ、ヨーロッパ諸国は１０％台と低い。
均等待遇
それは、ヨーロッパでは法律で正規社員との均等待遇が決められており、非正規労働者を使って人件費を安く上げることができないからだそうだ。
ＥＵ指令は、パート、派遣、有期労働者について、正規労働者との均等待遇を求めており、各国はこれを守る義務がある。時間当たりの賃金や社会保険は正社員浪で定年まで働けるということだ。
特にフランスは徹底しており、派遣も含めた有期労働者は、契約終了時に賃金総額の１０％の一時解雇手当と、さらに１０％の「有休保障」が支払われるそうだ。
有期雇用の制限
期限付き雇用ｊ契約も厳しく制限されている。
ＥＵ「有期労働」指令は有期雇用乱用防止のために、
①正当な理由がある場合に限定 ②更新回数に上限 ③更新も含めた最長期間に上限・・・のうち１つ以上の規制を求めており、各国は法律で具体化しているという。
フランスは更新は１回だけで最長１年半、ドイツは更新３回までで最長２年と言う風に・・・。それを超えた場合は直ちに無期契約とみなされるそうだ。
派遣の待遇改善へ
ドイツでは０４年に派遣の規制緩和が行われ、労使間協定があれば均等待遇に例外が設けられることになり、派遣の賃金が安く押さえられる傾向が生まれている。
そこで自動車・電気産業の労働組合ＩＧメタル（２３３万人）は、昨春以来「同一労働同一賃金」キャンペーンに取り組み、派遣先の４分の１で均等待遇を実現したそうだ。「派遣社員の待遇改善の取り組みは、正規労働者にとっても重要だ。同じ職場で待遇が違えば、正規ろぷ同社の待遇も低下する危険がある」という認識だ。
日本においては、労働組合の後退が進む中で、労働規制の緩和、正規雇用の非正規雇用への置換えが推進され、労働組合の存在が歯止めとならなかったことも、問題を深刻にしてきたと言える。
日弁連の人権擁護大会決議では、均等待遇について以下のようの謳われている。
２ 均等待遇原則の確立
憲法１４条は、すべての国民が法の下に平等であって、合理性のない差別は許されないことを宣言している。これを受けて、労働基準法３条は、社会的身分等を理由とする賃金その他の差別的取扱いの禁止を定め、同法４条は特に男女同一賃金の原則を定めている。
ILO同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約や、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約７条、ILO民間職業仲介事業所に関する条約においても、同一価値労働についての同一報酬の原則が規定されており、いずれも日本政府は批准している。
日本においても、国は、同一または同等の労働であるにもかかわらず雇用形態の違いによって、賃金等の労働条件に差異が生じないよう、労働契約法を改正して、すべての労働契約における労働条件の均等待遇を立法化し実効的な措置をとるべきである。
関連ログ：
NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。
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2009.02.23 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅲ
麻生内閣の支持率がまた下がっている。一ケタ内閣になり、史上最低ももうすぐか・・・。
麻生内閣：支持11％…政権運営さらに窮地 毎日新聞 2/22
麻生内閣、支持15％ 不支持80％ 日経世論調査 日経新聞 2/22
麻生内閣支持率13％ 不支持76％、共同通信調査 共同通信 2/18
麻生内閣：支持１１％ 民主「話し合い解散」も 予算案成立と引き換えに（毎日新聞 2009年2月23日）
毎日新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が１１％になったことなどを受け、民主党は早期の衆院解散・総選挙を実現するため、０９年度予算案の成立と引き換えに解散を求める「話し合い解散」も選択肢にする方針を固めた。
鳩山由紀夫幹事長は２２日、毎日新聞の取材に「大事なのは麻生太郎首相の手で選挙をやることだ。手段は問わない」と語った。山岡賢次国対委員長は水戸市での記者会見で、０９年度予算案と関連法案について「引き延ばしはしない」と述べ、与党が目指す「予算案の年度内成立」を容認する姿勢を強調した。
一方、小沢一郎代表は千葉県君津市で記者団に「（麻生首相は）問責に値する。本来総辞職すべきだ」と指摘した。【上野央絵】
自公与党は予算案の２７日までの衆院通過を狙い、民主党もこれを容認する方針を固めた。
民主党山岡国対委員長は、テレビで、「予算は割合すんなりと、実は３月までにあげようと思っている。そうなると次に何が起きるかというと、自民党内で麻生おろしが起きる」と発言している。また会見では、「関連法案を年度内に成立させるのもやぶさかではない」、その理由は「自民党内の政局に発展してくる。首相を辞めさせるか、解散するかという選択を迫られる」からだ。
政局へゆさぶりが一番？ 民主党は、国民が求める深刻な雇用や景気問題の解決の議論よりも、政局優先で与党への揺さぶりをかけることのほうが重要なようだ。
１９日の衆院予算委員会での菅直人代表代行の質問は、「（中川氏の酒の）うわさを聞いてなかったのか」「首相の判断はぶれまくりだ」と、中川氏の酒癖や郵政民営化をめぐる麻生首相の迷走追及だけ。。雇用危機や中小企業の経営難など国民生活をどうするのかの話題はひとつもなかった。
もう一つ、民主党が期待を寄せるのが小泉「造反」。
鳩山由紀夫幹事長は１２日、小泉氏が２兆円の「定額給付金」の財源にかかわる法案の衆院再議決に難色を示したことについて「言っている通りだ」と歓迎。「小泉氏を信奉する方々は、小泉氏の思い通りに行動してほしい」と、採決での造反に期待した。
輿石東参院議員会長も、法案の採決について小泉氏の訪ロからの「お帰りを待って扱ったらいい」などと公然と発言している。
小泉氏が再議決の衆院本会議を欠席する方針を表明すると、今度は菅氏が、国会で「自民党としては処分するのか」（１９日）と首相に質問し、与党から「大きなお世話だ」とのヤジが飛ぶ一幕もありったようだ。
「国民生活が一番」？ 過去ログ：
NO.958 小泉発言と民主党の国会戦術。でも書いたことだが、民主党は、なんだか・・・である。
今や、自民党は政治的にも組織的にも解体が急速に進んでいる。中川酩酊大臣の辞任問題は、政治以前の論外という問題ではあるが、これはこれで、自民党が今日の危機に対する認識も責任感もないということの象徴であった。
解散総選挙に追い込むというのはもちろん重要だが、政治が、国会がただそれだけに走り、今目の前で起こっている大変な事態に対して、国民の雇用や暮らしをどうやって守るのかの議論を真面目にできないならば、解散総選挙の後にどういう政治が待っているかもおよそ想像できるのではないか。
そうした目の前の問題に真剣な論戦を挑みながら、解散総選挙へ追い込むというのがまともな政党として取るべき道ではないだろうか。
民主党は「国民生活が一番」ではなかったのか、それともやはり「政局が一番」なのか。
麻生内閣の支持率低下は末期的 市田書記局長が会見（09.2.23）
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2009.02.23 |
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日本では、非正規労働者の多くが失業保険にも入れず、失業と同時に住む家さえも失う事態が起こっている。ヨーロッパでは、失業対策がしっかりしているので、制度を活用すれば。失業即ホームレスなど考えられないと言う。非正規雇用でも失業保険に入るのは当然だと。
今日はヨーロッパの失業対策と日本のそれを比べてみよう。
失業保険は、失業した労働者に所得を保障する制度としてきわめて重要だ。しかし、日本の雇用保険制度は、失業手当の給付額と給付期間の両面で、ＥＵ諸国とくらべて水準が低く、アメリカ並みの最低水準となっている。また、出勤日数と雇用期間の受給要件がきびしく、受給者数が少ないという問題もある。そのために、失業給付金は６兆円も使われずに残っている。
日本の失業手当の給付額は、離職前賃金の５０～８０％、給付期間は最大３６０日。アメリカは、給付額が離職前賃金の５０～７０％で、給付期間は州によって違いますが、最大２６週の州が多数となっている。
イギリスは、週（ ）円で、最大１８２日。スウェーデンは、離職前賃金の８０％で、最大４５０日。デンマークは、離職前賃金の９０％で、最大４年。ドイツは、離職前賃金の６０～６７％で、最大２４カ月。フランスは、離職前賃金の５７・４～７５％で、最大３６カ月。イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスでは、扶養家族がいる場合に給付額が加算される。勿論日本にはこうした加算などは全く無い。
二重三重にセーフティネット
その上に、ヨーロッパには日本にない制度があり、二重三重にセーフティネットがあるというのだ。
一つ目は、イギリス、スウェーデン、デンマークでは、自営業者も制度の対象者になっていること。
二つ目に、補足的な失業扶助制度があることだ。この制度は、失業保険の受給要件を満たさない失業者に対して、失業手当を支給するもので、原則として国庫負担によってまかなわれている（イギリスは「所得対応求職者給付」、スウェーデンは「基礎保険」、フランスは「連帯失業手当」など）。
給付期間は、イギリスとフランスの場合は、受給要件を満たす限り無期限であり、スウェーデンの場合は、一律３００日で、６００日まで延長可能。
さらに、失業保険の給付期間が終わっても就職できない人は、国費によって失業手当が受けられることだ。そのどちらも受けられなくなったら、最後の保障として社会扶助（公的扶助、生活保護）がある。二重三重にセーフティネットが張られているのだ。
ドイツ政府は０５年、失業手当の実質切り下げを行い、昨年だけでも１７万５千件の裁判が起こっているという。受給者の裁判費用は国負担で、お金の心配なく裁判ができるというのだ。裁判所が最近、支給基準の一部を違憲と認め、連邦憲法裁判所の違憲審査が始まるそうだ。
セーフティーネット・・・。落ちそうな危ない綱渡りから落ちた時の「セーフティーネット」が日本、欧州は、危険な綱渡りをしなくてすむようにするのが「セーフティーネット」・・・、違いは歴然。
（情勢の変化で数字は一部、現在では正確でないものがあるかもしれません。お断りしておきます。）
関連ログ：NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。
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2009.02.23 |
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