NO.983 小泉「構造改革」の結末　①雇用のルール破壊。

小泉「構造改革」は、まず、雇用のルールを破壊し、１０００万人を越えるワーキングプアを生み出し、大企業を中心とした「派遣切り」を許すという、「政治災害」を引き起こすという形でその破綻の結末を迎えている。

　　　　　　　

　「人間としての誇りを奪われた」「自殺も考えた」・・・、「年越し派遣村」には、大企業の非常な非正規切りによって苦しめられた５００人を超える人々が集まった。そして、年度末に向けてさらに大量の失業者が路頭に迷わされようとしている。

　これらの事態は、「構造改革」という名のリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものであり、まさに「政治災害」そのものだ。

　この１０年間で、正規労働者は４９０万人も減り、一方で非正規労働者は６６０万人も増えた。



　共産党を除くすべての政党が賛成した、１９９９年の労働者派遣法の改悪が派遣労働を原則自由化し、労働者の「使い捨て」の増加に拍車をかけた。

　２００１年に発足した小泉内閣は、「改革なくして成長なし」と叫び、「構造改革」を加速した。
まず、「不良債権処理」の名で中小企業つぶしを進め、０３年には、企業がリストラをすればするほど減税をする「産業再生法」を延長・改悪し、大企業のリストラを後押ししたのだった。

　次に、０４年３月からは派遣法改悪で、製造業への派遣を解禁した。その中で、労働災害は急増し、０７年の死傷者数は５８８５人にものぼり、０４年に比べると実に９倍に激増した。

　ネットカフェ難民という日雇い派遣の若者たちが、ワーキングプアの象徴として激増した。こうして労働分野の規制緩和が破綻したのは明らかだった。

　ところが、０８年後半から、アメリカ発金融危機に端を発した経済危機が広まるや、大企業は大量の「派遣切り」「期間工切り」を始めた。その数は数十万人単位となり、この年度末にピークを迎えようとしており、日本社会の最大問題となっている。

　景気がいいときには、正社員を派遣や期間工に切り替え大もうけをして、いったん刑期が傾くと容赦なくモノのように使い捨てる・・・この大企業の横暴を許す仕組みを作ったのが「労働の規制緩和」であり、「構造改革」に他ならない。


　　関連ログ：（１）　N.978 憲法２５条体制空洞化戦略としての新自由主義。
　　　　　　　　（２）　NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。
　　　　　　　　（３）　NO.983 小泉「構造改革」の結末　①雇用のルール破壊。
　　　　　　　　（４）　NO.986 小泉「構造改革」の結末　②社会保障の連続改悪。
　　　　　　　　（５）　NO.989 小泉「構造改革」の結末　③国民負担増と大企業減税。
　　　　　　　　（６）　NO.991 小泉「構造改革」の結末④　「三位一体改革」と地方の切捨て



　

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お知らせ　派遣切りホットラインを開設します！（転載）

派遣ユニオン　ブログさんからＴＢをいただきました。ジャクショウブログですがお力になればと、転載し紹介します。

2月28日（土）・3月1日（日）　派遣切りホットラインを開設します！

昨年１２月には大量の「派遣切り」「期間工切り」が強行され
数万人規模の労働者が仕事と住まいを奪われましたが、
３月には、その規模をはるかに上回る「派遣切り」「期間工切り」が予想されます。

契約期間の区切りを迎える３月末に一斉に
「契約更新拒絶＝解雇」してしまおうというものです。
数万人規模の労働者が路上に放り出されかねません。

３月末の解雇通告が一斉に行われる１ヶ月前に合わせて
２月２８日、３月１日の２日間、全国一斉に「派遣切りホットライン」を開設し、
「派遣切り」「非正規切り」などの電話相談を受け付けます。


「派遣切りホットライン」

主催：　派遣法改正連絡会（派遣労働ネットワーク・ガテン系連帯・全日建・全国ユニオン）
日時：　2009年2月28日（土）・3月1日（日）　10:00～20:00

各地相談窓口：
　北海道
　　札幌地域労組　　011-756-7790
　東　北
　　おきたまユニオン（山形）　　0238-24-9900
　東　京
　　全国ユニオン・全日建　　03-5371-5202、03-5304-1253
　茨　城
　　茨城ユニオン・不安定労組（3/1のみ）　　029-827-0966
　静　岡
　　連帯ユニオン静岡　　0545-61-3693、0545-64-1616
　　静岡ふれあいユニオン　　054-271-7302
　愛　知
　　名古屋ふれあいユニオン　　052-679-3079
　三　重
　　ユニオンみえ（2/28のみ）　　059-225-4088
　大　阪
　　派遣切りホットライン関西　　06-6586-5005
　　派遣ネット関西（2/28のみ）　　06-6942-0219
　京　都
　　きょうとユニオン　　075-691-6191
　岡　山
　　岡山地区労　　086-232-3741、086-226-1133、086-225-2023
　九　州
　　連合福岡ユニオン　　092-273-2114
「派遣切りホットライン」を通じて、以下の取り組みを行います。
　１）　「派遣切り」被害者の労働・生活・住居相談
　２）　「派遣切り」した企業に対する雇用の継続を求める働きかけ（ユニオン結成など）
　３）　「派遣切り」をさせないルールづくり
　４）　「派遣法抜本改正」・「有期雇用規制」など法改正運動

お問合せ：
ＪＣＵＦ　全国ユニオン（担当：　関根）
03-5371-5202

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NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。

　 「改革なくして成長なし」「改革には痛みが伴う」・・・こう叫びながら、小泉「構造改革」は国民に痛みを押しつけてきましたが、改革の後、痛みはとれ、国民の暮らしはよくなったでしょうか。
　ここでは、小泉「構造改革」の結果を、国民の暮らしの基本に関わる雇用と社会保障の面について、大まかにみてみたいと思います。

　　　　　　　　　　

　小泉「構造改革」の柱は、「規制緩和」と「小さな政府」でした。
その狙いはもちろん大企業の「自由」・・・新たな儲けの機会を提供することにありました。

　徹底した「規制緩和」が行われた雇用の分野では、派遣労働などの非正規労働者者を安い賃金で自由に使うことができるようになり、大企業は莫大な儲けをあげることになります。しかし、賃金が上がらないので、国内消費は低迷し、大企業は市場を海外に求めることになります。

　こうして、極端な外需依存、輸出頼みの経済が作られてきました。
戦後最長といわれた景気拡大も、国民には実感のない「かげろう景気」（与謝野財務相）といわれたのもそのためです。

　下の図のように、この間、大企業は経常利益を増やし、株主配当や内部留保を増やしてきましたが、働く人たちの給料は減らしてきたのです。年収２００万円以下のワーキングプアは、労働者の５人に一人１０００万人以上になり、大変な問題になっています。

　　　　　　

　小泉「構造改革」のもうひとつの柱、「小さな政府」は、容赦なく社会保障を削減してきました。社会保障費２２００億円削減路線は、７年間で実に１兆６２００億円にのぼります。この社会保障費カットは、下表のように、医療、年金、介護、生活保護、障害者、雇用保険・・・と、あらゆる分野にわたりました。

　　　　　　　

　大企業が暴利をむさぼる中、国民は給料は減るわ、社会保障は削られ負担は増えるわ・・・。これが、小泉「構造改革」の真の姿でした。
　いままたもや、小泉氏や竹中氏、それに連なる中川秀直氏らのメディア露出が目立ってきており、「構造改革」の免罪、復権か？と心配されることが起きています。

　今こそ、「構造改革」路線をきっぱりと改めて、雇用を守り、社会保障を充実させ、経済の中心を国内経済・家計に移すことが求められているのではないでしょうか。

　次回からは、「構造改革」路線の結末を、雇用、社会保障、税などについて各論でもう少し、詳しく見てみたいと思います。

　　関連ログ：（１）　N.978 憲法２５条体制空洞化戦略としての新自由主義。
　　　　　　　　（２）　NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。
　　　　　　　　（３）　NO.983 小泉「構造改革」の結末　①雇用のルール破壊。
　　　　　　　　（４）　NO.986 小泉「構造改革」の結末　②社会保障の連続改悪。
　　　　　　　　（５）　NO.989 小泉「構造改革」の結末　③国民負担増と大企業減税。
　　　　　　　　（６）　NO.991 小泉「構造改革」の結末④　「三位一体改革」と地方の切捨て

　

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NO.981 教育の名でここまでやるか　「君が代」強制

　石原慎太郎東京都政の「教育」である。教育の名でここまでやるか。現場はここまで管理されているのか・・・およそ想像はついていたとは言え、驚きである。


　卒業式のシーズンだ。
４人の娘達の入学式、卒業式に何回参加したことか。そのたびに不快な思いをしてきた。
「国歌斉唱」である。卒業式は司会者の「開式の辞　一同　起立」で始まり、多くは教頭先生が「ただいまから・・・」と開式を宣言する。そして、一同が起立したまま「国歌斉唱」にはいる。その進行に対して、周りは殆ど立ったままの中、私たち夫婦はスッと座り・・・。それをずっと続けてきた。それは「君が代」が国家として制定された後も、「思想、良心の自由」として保障されてきたものだ。「強制すべきではない」と、政府自ら認めてきたものである。

　ところが東京都は、現場で生徒に指導の名で強制するというのだ。
「着席してしまう生徒がいたら司会が再度起立を促す」「着席する生徒がいる場合、管理職が当該生徒を指導する」という。

　起立しなかった教師は処分され、今度は生徒にまで及ぼうとしている。強制で、物言わぬ「臣民」を育成するのが教育などとは、時代錯誤もはなはだしい。
　おぞましい窒息の時代にしてはならない。

　「赤旗」より記事を紹介したい。　
「君が代」強制　都立高７２校 起立指導明記　思想・信条の自由どこへ（2009年2月26日(木)「しんぶん赤旗」）

　２００８年３月の卒業式に際し７０校以上の都立高校が、式の進行表に、「君が代」斉唱時に起立しない生徒がいたら再度起立を促すなど、起立指導の方法を明記していたことが分かりました。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会が調査したもの。
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　東京都教育委員会は０６年３月、生徒の起立を徹底して指導するよう全都立学校長に通達を出しています。進行表への起立指導記載は、各校がこの通達に従って生徒「指導」を強めた結果です。

　思想・信条や宗教上の理由で「君が代」に起立できないという生徒に対し繰り返し起立を求めれば、憲法で保障された思想・良心、信教の自由の侵害になると批判が出ています。

　進行表は、各校の管理職が式の詳しい進行方法を記載した文書。一般の教員には配られません。被処分者の会が都教委への開示請求などで調べたところ、少なくとも７２校（都立高校は合計で現在１０１校）が進行表に不起立の生徒への指導方法を明記していました。

　ほとんどは「着席してしまう生徒がいたら司会が再度起立を促す」「着席する生徒がいる場合、管理職が当該生徒を指導する」などと、不起立の生徒に繰り返し起立を求めることを定めていました。中には「不起立の生徒がいる場合は進行係、他の教員、管理職が起立させる」と事実上、起立を強要する内容のものもありました。

　被処分者の会の近藤徹事務局長は「教職員だけでなく生徒にも強制が及んでいる。生徒の人権を踏みにじるもので許せない。都教委は通達を撤回すべきです」と語っています。




（写真）生徒・保護者も含め、座っている人がいた場合は、再度起立を促すことを明記した卒業式の進行表

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