NO.1029 ＥＵが消費税引き下げへ

　麻生太郎総理は１３日、官邸での記者会見で、衆院選での争点に関して次のように述べた。
「消費税を含む税制の抜本改革を第一にいわなければならない」と。
　衆院解散については、「予算など、経済政策が実行に移される条件が整わなければ景気はよくならない。景気対策と言う政策がきちんと実行された段階だ」と、解散を引き伸ばし政権にしがみつく構えだ。

　その間にも、ヨーロッパでは現実的な景気刺激策が実行されている。
直ちに解散総選挙が求められている。　

　過去ログ：NO.784 消費税減税は世界の流れ・・・EUが勧告。 で、欧州連合（ＥＵ）が「景気刺激に有効だ」と消費税引き下げと労働者の所得税減税を勧告したことを紹介したが、ＥＵは１０日、財務相会議を開き、消費税（付加価値税）を見直して、飲食（レストラン）、理髪、家の修繕、ホームヘルパーの介護のような地元サービスの税率引き下げを加盟国の裁量とすることで合意したそうだ。

　　　　　　　

2009年3月12日(木)「しんぶん赤旗」
「ＥＵ、消費税下げ　衣料・介護・住宅など 各国の裁量で」から紹介。

　ＥＵ加盟国の標準消費税率は最低が１５％ですが、加盟国は今回合意したサービスを対象にした税率を５％にまで引き下げることができるようになります。

　税率引き下げの対象は、▽自転車や靴、皮革製品、衣料品、家庭用リネンの修理・修繕▽窓掃除、個人住宅の清掃▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス▽理容▽個人住宅の改築・修繕▽レストランサービス―などとなっています。

　一定分野での消費税率の引き下げの自由化は、金融危機に端を発した不況に対応する欧州経済回復計画の行動の一つとして、政治的合意が期待されていました。欧州中小企業連盟の広報担当者は「中小企業の恩恵となる。不況のなかではなおさら」と歓迎しました。

　制度の見直しを主張してきたフランスのラガルド経済相は会見で「レストラン部門にとっては大変いいことだ」と述べました。現在フランスのレストランの飲食の税率は１９・６％です。（以上、引用）

　麻生政権は「景気が第一だ」として、解散を逃げながら、肝心な景気対策には打つ手を持たずに迷走をつづけてきた。
来年度予算には消費税増税への「付則」がつく。これが成立しないうちから補正予算の必要を言う。政府自ら欠陥を認めた予算案を、民主は政局優先で衆院通過に協力した。

　そして、政局がらみの「西松違法献金疑惑」の浮上。疑惑の当事者、自民関係議員も小沢氏も自ら疑惑解明することなく、「政治空白」を引き伸ばす・・・。この二大政党に、この国の政治を任せるのか。

　　　

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no.1028 かくれんぼ？

　最近もトノは好調である。
マグカップをつくり、底を削り取っ手をつけて仕上げる、自分ですべてやらないと気がすまない。
　通常は、取っ手つきばかりじゃ売れないので、商品化のために、彼に隠れて大部分の取っ手を外して、写真のようにコトバを書き込んだデザインで商品化している。
結構イケテいる。

　　　　　　　　

トノ、初受注
そこに、取っ手なしのこの商品、なんと結婚式の引き出物として注文が来たのだ。

　今度の注文は８０個ぐらいなので、ほとんど取っ手なしにしなければ数が間に合わない。
トノの仕事パターンは、１日目は先ず作って、次の日に乾き具合を見て取っ手をつける、それが終わったら、また作って置く・・・、の繰り返し。
　こだわりが強い自閉症なので、勝手に仕上げておくと、次の日は、彼にとっての「やりかけの作品」を探し回り、探し回る。保管している全ての箱を開けまわし・・・。
　・・・注文なんてお構いなし。「自分の法則」どおりに行かない時がすまないのが、おトノ様。

「トノの法則」
　全部仕上げておくと、取っ掛かりの「やりかけの作品」がなくなり、１日の作業に入るパターンが崩れ、「作業モード」がオフになり「自由人モード」になりかねない。
　したがって、本人が許容するであろう範囲の分だけ仕上げて、後はそのままに残しておく。仕上げた分は見つからないように隠す。見つけると、取っ手をつけるために「１個、１個!」としつこく、取っ手をつけたいと訴えてくる。それでも拒むと、ストレスが溜まり自傷行為（手を噛む）を見せる。

　一般的には、多少のストレスは「訓練」でもある。しかし許容範囲をオーバーすると手を噛み出し、次にはパニックになる。（そこまで行くことは無いが・・・）
　実際は、どこまで規制するか、長いかかわりの中で読み取らなければ行けない。「職人芸」も求められる。
　あまり探し回るので今は作業室の外に隠すようにして、本人が諦めがつきやすいようにしてやる。
様子を見ながら加減を見ながら駆け引きする。・・・毎日がかくれんぼである。
　
好調・・・
　トノは今日もエンドレスのテープを回すかのように、さえずりながら「マグカップ」つくりにいそしむ。
私はこそこそとかくれんぼしながら、何とかトノ初受注の作品を仕上げ商品化するチャンスを伺う。

　引き出物は、新郎新婦からのメッセージ、コトバを使うように提案したら喜んでいただいた。
どうせ一つ一つ書くのだから、文言が違っても手間は一緒。一人ひとりに直接気持ちが伝わるようにしたら、気持ちがこめられる・・・、楽しく仕事ができそうだ。

　かくれんぼしながら、何とか数をそろえながら、新郎新婦の「コトバ」を待つことにしよう。



　　　

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NO.1027 １５の春を泣かせるな。

　「あ、雪！」・・・作業中の仲間が窓の外を見る。
昨日は、桜の開花が全国一番で観測された福岡地方。一転強い北風とともに、今日は冬に逆戻り。ほんのチラッと雪も舞った、そんな土曜日です。

　　さて、授業料が払えなかった生徒から卒業証書を回収したり渡さなかったり・・・、晴れの日に陰湿なイジメまがいのことが、教育の名で現場で起こっている。
　「１５の春」を泣かせるな。心に傷を残さないことを祈りたい。

　　　　　　　　

2009年3月12日(木)「しんぶん赤旗」
「共産党提案　この春、高校生を泣かせるな　緊急の学費援助策を」より紹介します。

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　日本共産党は１１日、緊急提案「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない」を発表。石井郁子副委員長が国会内で発表し、解決にむけた国民的な運動を呼びかけました。

　提案では、緊急に求められる対応として、学費滞納を理由にした退学・除籍をやめさせることと、現行制度では救えないケースへの無保証人、無利子の救済貸し付けを提起しました。同時に、授業料減免の拡充や通学費補助制度の創設などを提案しました。

　石井氏は、雇用破壊などが深刻になるなかで「生活困難が、子どもたちに及んでいる」と指摘。高校の授業料滞納者数は急増し、全国調査で私立高校の場合、前年度比の３倍（２万４４９０人）にのぼる「放っておけない重大な事態になっている」と強調しました。

　また、石井氏は、学費滞納を理由に卒業証書を回収するなどの問題が各地で起こっているなか、「卒業証書を人質に取るとは、あまりにもひどい」という声が上がっていることを紹介。緊急提案を通じた対話を広げ、「経済的理由で高校から排除される若者を出さないことを行政と政治の責任で保障する。そのような社会的な合意をつくりたい」と語りました。
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　◇政策の骨子

　１、この春、学費が払えずに卒業できない、入学できない若者をなくそう
　・学費を理由にした処分・除籍をやめる
　・高校生救済貸し付けを緊急におこなう

　２、国と自治体の責任で、授業料減免と奨学金を拡充し、交通費補助制度をつくる
　・公立高校授業料減免の拡充
　・私立高校授業料減免の拡充
　・高校通学費補助制度の創設
　・高校奨学金制度等の拡充
　・外国籍の生徒への支援
　・国際人権規約・学費の段階的無償化条項の留保撤回

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学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党の緊急提案（全文　３月１１日）

　高校の卒業、入学の季節を迎えました。ところが今、「派遣切り」などの雇用破壊や国内外の未曽有の経済危機のなかで、「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」などの深刻な事態がひろがっています。全国調査によれば、私立高校の授業料滞納者数は前年の３倍、２万４４９０人にのぼります。多数の若者が学費が払えず高校を卒業できない、中退させられることになりかねません。また、学費が準備できず高校進学をあきらめる若者がふえることも心配です。

　今日、高校卒業は多くの職業につくための必要条件となり、進学率は９７％を超えています。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者一人ひとりへの大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものです。

　憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第２６条）を保障しています。経済的な理由で高校から排除される若者を出さないことは、政府もわが党の質問に「最大限努力する」（官房長官、２月２４日）と答弁したように、誰もが否定できない政治の責任です。

　私たちは、この問題の解決のための国民的な運動をよびかけ、以下の政策を提案します。

一、この春、学費が払えずに卒業できない、入学できない若者をなくそう
　何よりも、この春、行政と学校、社会が力をあわせて、学費が払えず高校が卒業できない、中退させられる、入学できない若者を一人も出さないことをよびかけます。そのために緊急に以下の措置を講じることを提案します。

　○学費を理由にした処分・除籍をやめる……学費滞納を理由にした退学・除籍は、子どもの教育を受ける権利を無視した措置であり、回避すべきです。行政の側から公立高校の学費滞納生徒の退学等を促すことは直ちにやめるべきです。また昨年のような、学費未納を理由にした入学式の出席禁止は、教育の場であってはなりません。学校は親身に相談にのり、学費延納などの手をつくして、子どもを守る立場にたつことが求められています。

　○高校生救済貸し付けを緊急におこなう……学費滞納が高額の場合など、現行の諸制度を活用しても十分対応できないケースがあります。この問題を解決するために、国及び都道府県の責任で、卒業予定者で学費滞納がある、入学希望者で学費が工面できないなどの高校生を救済するための、無保証人・無利子・返済猶予付（本人所得が年３００万円超となるまで）の貸し付けをおこなうことを提案します。

二、国と自治体の責任で、授業料減免と奨学金を拡充し、交通費補助制度をつくる　経済的に困難をかかえる高校生の教育を保障するための現行制度はあまりに貧弱です。公立高校の授業料減免は自治体によって制度がバラバラで、減免されている生徒の割合は県によって１０倍以上の開きがあります。私立高校の授業料減免も自治体の制度がバラバラで、しかも、どんなに困窮していても授業料に程遠い補助しか受けられない自治体がほとんどです。奨学金や貸し付けも不十分で、少なくない自治体で保証人が必要など、困っている家庭ほど利用しにくくなっています。

　私たちは、提言「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」（昨年４月１６日）で、現行制度の改革を訴えました。その実現はますます急がれます。高校通学費補助制度の創設等をくわえ、あらためて提案します。

　公立高校授業料減免の拡充……公立高校授業料減免のための国の予算を引き上げ、全国的に少なくとも年収５００万円以下（４人世帯）で減免されるようにします。減免される生徒の割合が低すぎる都道府県は、制度の周知徹底や利用条件緩和などの対策をとるべきです。

　私立高校授業料減免の拡充……国の責任で、年収５００万円以下の世帯で全額免除・年収８００万円以下の世帯で一部減額となるような私立高校授業料への助成制度をつくります。そうなる以前でも、各自治体は授業料補助制度を少なくとも授業料実額に見合うよう改善すべきです。生活保護生業扶助の高校就学費を私学の場合、施設整備費等をふくむ学費の全額に引き上げます。

　高校通学費補助制度の創設……高校統廃合や高校学区の拡大などによって高校生の通学費は月数万円の場合もあります。一部の自治体で通学費補助がはじまっています。国と自治体の責任で全国で高校通学費補助制度をつくります。

　高校奨学金制度等の拡充……国と都道府県の責任で高校奨学金を、無保証人・無利子・返済猶予付（本人所得が年３００万円まで）にし、成績要件も撤廃します。母子家庭への貸し付けも無保証人とし、実態として単親家庭であれば誰でも利用できるようにします。大きな困難をかかえる生徒のための返済不要の「給付制奨学金制度」を創設します。

　外国籍の生徒への支援……国際人権規約、子どもの権利条約の立場にたち、インターナショナルスクール等に通う生徒が教育から排除されないよう公的支援をおこないます。

　国際人権規約・学費の段階的無償化条項の留保撤回……国際人権規約（Ａ規約）第１３条は、高校と大学を段階的に無償化することを定め、無償化は世界の流れです。高校授業料が無料でない国は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中、日本など４カ国しかありません。無償化条項への留保を撤回し、「世界一高い学費」の負担軽減をすすめる国の姿勢を明確にします。




　　

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N.1026 同一労働同一賃金　ドイツはお気楽？と言うわけでもないが・・・。

　過去ログ：N.973 均等待遇・・・ヨーロッパの雇用と労働。③で、派遣や非正規と正規労働者の均等待遇について書いた。

　　　　　　　　　

派遣の待遇改善へ
　ドイツでは０４年に派遣の規制緩和が行われ、労使間協定があれば均等待遇に例外が設けられることになり、派遣の賃金が安く押さえられる傾向が生まれている。

　そこで自動車・電気産業の労働組合ＩＧメタル（２３３万人）は、昨春以来「同一労働同一賃金」キャンペーンに取り組み、派遣先の４分の１で均等待遇を実現したそうだ。「派遣社員の待遇改善の取り組みは、正規労働者にとっても重要だ。同じ職場で待遇が違えば、正規労働者の待遇も低下する危険がある」という認識だ。

　そして、均等待遇になると企業としては派遣を雇うメリットは無いどころか、派遣会社への支払いを考えるとかえってコストが高くつくことになる。

　米国発の金融危機に始まる世界的な大不況のもとで、ドイツでも「派遣切り」が行われている。しかし、ドイツの派遣労働者は全労働者の２・４％。派遣労働者の待遇や解雇後の生活保障の点でも日本とは様相が大きく異なっている。

2009年3月11日(水)「しんぶん赤旗」
「ドイツの派遣労働者　待遇・保障 日本と大違い
　　　　　　　　　　　　　　　　　賃金・年休 正社員とほぼ同じ」より紹介。

　ドイツ東部ザクセン州のツビッカウにある自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の工場で、昨年末まで三年間ほど派遣労働についたマルコ・ギョプサー氏（２９）は、年休とボーナスに差があったものの「時間給と公的年金にかかわることでは正社員と同じだった」と説明します。

　ツビッカウから北に７０キロ程のライプチヒにある同じく自動車大手ＢＭＷの工場で働いているウベ・アブラハム氏（４５）は、「賃金も仕事も年休も正社員と同じ」と語ります。

　それだけではありません。「ＢＭＷは正社員が派遣社員をいじめることがないようにしている。派遣社員をいじめた正社員を解雇したこともあったくらいだ」といいます。

　機械金属産業の労働組合ＩＧメタルは派遣労働の問題で「同一労働同一賃金」のキャンペーンに取り組んでいます。ツビッカウのＩＧメタル事務所で活動しているイェルグ・ブロートマン氏（３５）は「派遣元に同一労働同一賃金も守らせるようにするために派遣先企業に働きかけている」とのべ、「昨年、ＶＷが派遣元に資金を出して派遣労働者全員に５００ユーロ（６万円強）のボーナスが支給された」と成果を話します。

　ギョプサー氏はいま、就業時の６割に当たる失業手当を受け取りながら、夜間の職業訓練学校で機械技術を勉強中です。失業前から通い始めたため、国からの補助は３分の１だけ。「失業後に始めれば全額を補助してもらえたんだけど」と残念そうな口ぶりです。

　残る訓練期間はあと一年。「生活を切り詰め資格をとって正社員の仕事につきたい」と語ります。

　アブラハム氏は３月いっぱいで仕事がなくなり、派遣会社からは「他の派遣先を探すが、見つからなければ、解雇だ」と予告されています。

　「ほとんど正社員と同じ待遇で働いてきたのに、解雇されるのは変だ」といいながら、切迫感はありません。「二人の子どもの教育費がたいへんだ」とはいえ、妻が高校の教師をしていて、本人も失業手当を受け取ることになっているからです。（以上、引用）

　日弁連の人権擁護大会決議では、均等待遇について以下のようの謳われている。

２　均等待遇原則の確立
　憲法１４条は、すべての国民が法の下に平等であって、合理性のない差別は許されないことを宣言している。これを受けて、労働基準法３条は、社会的身分等を理由とする賃金その他の差別的取扱いの禁止を定め、同法４条は特に男女同一賃金の原則を定めている。

　ILO同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約や、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約７条、ILO民間職業仲介事業所に関する条約においても、同一価値労働についての同一報酬の原則が規定されており、いずれも日本政府は批准している。

　日本においても、国は、同一または同等の労働であるにもかかわらず雇用形態の違いによって、賃金等の労働条件に差異が生じないよう、労働契約法を改正して、すべての労働契約における労働条件の均等待遇を立法化し実効的な措置をとるべきである。

　

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