お知らせです。
その前に・・・、カネに最もクリーンな共産党C君が、小沢氏に注文をつけたそうです。
以下、(2009/03/19-16:10 時事ドットコム)より。
企業献金禁止で小沢氏に注文=共産委員長
共産党の志位和夫委員長は19日、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党代表が企業・団体献金の全面禁止に前向きな姿勢を示していることについて、「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる。本気で禁止と言うなら、まず自身が受け取らないという意志を明らかにするべきだ」と述べ、個人献金以外の受け取り自粛を小沢氏に促した。
その上で、「それをやって初めて小沢氏は国民に問題を提起する資格が生まれる」と指摘した。
”ズバリ!命中” 「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる」のです。
この”注文”に小沢氏がどう応えるかで、氏の本音が明らかになるでしょうね。私は、残念ながら小沢氏はこの注文には、向き合うことができず無視して逃げると思いますが・・・。
事実、17日の記者会見で「企業団体献金を禁止するという場合に、法律の成立にかかわらず、小沢代表として、あるいは民主党として、企業献金を受け取らないのか。」という記者の質問に、
「私の考えと違うっちゅうわけじゃありません。」と言いながら、「我々、民主党が単独でそうするということも、これはもちろん、一つとして結構なことですけれども、みなさんの意見を聞かなきゃ、私一人で言うと、また、あいつが勝手にしゃべったという風に言われますけれども。」と、他人事のようにかわして逃げています。「結構なこと」であれば実行すればいい。党首のイニシアチブで、民主党を動かせばいいだけのことだ。
もし、万万万が一、応えることができるならば、私は認識を改めなければならないでしょう。
そして、日本の政治のガンである金権政治を一掃するために、「企業・団体献金全面禁止」の一点で、広範な政治勢力の共同が実現し、民主政治への新たな一歩が踏み出されることになるでしょう。・・・希望ですが・・・。
ということで、本題です。
「年越し派遣村」の経験が広がっています。
3月末で大量解雇が予想される派遣労働者ら非正規雇用労働者を救済し、生活と雇用を守ろうと20日から8府県で「派遣村」がいっせいに開かれます。
労働組合や市民団体、弁護士らが共同で開くもので、労働や生活、住宅、医療などの相談会や炊き出しなどが行われます。「派遣切り」を告発し、企業や行政に雇用と生活を守れとアピールします。
2009年3月18日(水)「しんぶん赤旗」から紹介します。
非正規労働者を救え 「派遣村」8府県で 20日から 労働・生活相談や炊き出しも---------------------------------------------------------------------------
埼玉県 「反貧困・駆け込み大相談会」 反貧困ネットワーク埼玉の実行委員会の主催。
21,22日。 さいたま市大宮区の大宮ソニックシティ前の鐘塚公園
約五百人のボランティアが参加予定。寝泊まりできるテントなども用意。
群馬県 「ぐんま派遣村」 群馬県社会保障推進協議会などでつくる実行委員会の主催
26日、前橋市大手町の前橋公園
静岡県 「トドムンド浜松派遣村」(ポルトガル語で「みんな」の意)
弁護士らでつくる生活保護支援ネットワーク静岡の主催
29,30日 浜松市 中区の東ふれあい公園
30日にはデモ行進や生活保護の集団申請も計画。
愛知県 「反貧困・駆け込み相談会」 愛知派遣村実行委員会の主催
21,22日 岡崎市の名鉄東岡崎駅の岡ビル百貨店三階
京都府 「春よ来い!なんでも“連帯”ひろば」 同実行委員会」の主催
22日 京都市内九条診療所(京都市南区東九条)
相談会や炊き出しなど。
兵庫県 「神戸一日派遣村」 兵庫労連などでつくる格差社会を是正する共同闘争実行委員会の主催
20日、神戸市三宮・東遊園地
大阪府 「反貧困・春の大相談会」 弁護士などでつくる反貧困ネットワーク大阪実行委員会の主催
21,22の両日、大阪市役所南側の特設テント
相談会や炊き出しなど
「反貧困生活危機突破府民大集会」(午前十一時開会) 国民大運動大阪実行委員会の主催
22日、大阪市北区の扇町公園 相談・支援・炊き出しテント村も開設
和歌山県 「生きるための何でも相談村」 同実行委員会の主催
20日、和歌山市の和歌山城西の丸広場
このほか鹿児島など各地で多様な取り組みが予定されています。
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2009.03.19 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・雇用と労働問題Ⅲ
小沢一郎が動き出した。昨日、民主党に企業・団体献金の「全廃」を検討するように指示したというのだ。

民主党は、03年総選挙マニフェストに公共事業受注企業からの献金禁止を掲げていたが、その後これを降ろしたのは小沢代表であった。そうした中での今回の秘書逮捕事件。氏の発言は、このダメージを挽回するためのものか、そして、企業にも政治活動の自由があるとうそぶき企業献金を容認している麻生首相との「対決」を打ち出すためのものか・・・これが大方の見方である。
3月18日17時40分配信 産経新聞より。
小沢代表が企業・団体献金「全廃」を指示 民主党
民主党の小沢一郎代表は18日、党本部で鳩山由紀夫幹事長と会談し、西松建設の違法献金事件を受けて表明した企業・団体献金全廃の方針について「岡田克也党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう指示した。小沢氏の公設第1秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、同法の抜本改正に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
小沢氏は会談後、記者団に対して「どの企業なら(献金を受けて)良いとか悪いとか言うわけにいかないだろう。企業・団体の全面的禁止以外に実効があがらない」と改めて強調した。企業・団体献金の全廃を次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込むかどうかについては「僕が強制する話ではない。(民主党内の)みんながいいと言うならいい」と述べるにとどめた。
(以上、部分引用)
世論が背景に 企業・団体献金の全面禁止は、誰が言おうと正しい。しかし、小沢氏のこの間の説明不足や開き直りからすると、この「指示」もまた単なる選挙対策と取られても仕方がないだろう。とはいえ、こうした発言や「指示」をせざるをえなくなる背景には、疑惑解明を求める国民の世論と、再発防止へ企業・団体献金の全面禁止を求める世論の力が働いていることを見て取らなければならないと思う。
小沢氏は、長きに渡って最も「自民党的」な金権政治家として政界に君臨してきた政治家だ。そしてこの間のニセ政治改革の中心にいた人物だ。にわか発言だけで説明がないと、国民は納得しないのではないだろうか。
コペルニクス的転換 この間長きに渡り多額の献金を受けてきて、しかも、「企業献金は悪ではない。透明にすれば問題ない」とつい先日までは言い続け、舌の根も乾かないうちに禁止を言うのだ。この数日間に何があり、どういう心境の変化があったのか。いや、もし真意とすればこれは政治哲学の大きなコペルニクス的転換であり、心境の変化などと言う言葉では説明もつかないだろう。政治家にとっては天動説がひっくり返るような一大事ではないのか。つまりそういう本質に関わる大転換を、この間の総括もなく何の説明もなしに国民が受け入れることができるのだろうか。
今回の西松献金が問題なのは、ほんとうは企業献金なのに、政治家個人への企業献金が禁じられているため、ダミーの「政治団体」を通じての献金であると装っている「偽装献金」だからだ。
疑惑にはフタをしたまま 以下が、企業・団体献金禁止に言及した小沢氏の17日記者会見の発言だ。全く他人事でも言っているような感じだったが・・・。
小沢氏 ・・・その中から、企業献金。公共事業ということではなくて、・・・私は企業献金、今回それこそ問題になっている団体献金、これを全面的に禁止するということだと思います。公共事業でもって仕分けはできない。事実上。ですから、いろんな業界が、政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体を通じて、寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっと、その出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では、今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないかと。・・・もしやるとするならば、企業献金、団体献金の禁止を徹底しなきゃ意味がないと思います。
「その出資者はかなりのケースで企業でしょう。」という発言は、献金は西松建設からのものであったことを認識していたということを自ら語っているのである。
小沢氏は、先ずはこうした自らへの疑惑を解明することから始めなければならない。
「禁止」発言が、仮に単なる選挙対策でお茶を濁すようなパフォーマンスであれば、民主党と小沢氏には厳しいしっぺ返しが待っていると言わなければならない。
同じ献金構図 さて、今回の事件の構図、即ちゼネコンが巨額の公共事業に群がり、そのもうけの一部を政治家への献金として還流するという構図は、小沢氏の親分だった金丸信・元自民党副総裁が失脚した93年ゼネコン疑惑のころと全く変わらない。
1993年のゼネコン疑惑のときも、清水建設の「ヤミ献金リスト」が報じられた。リストは、盆暮れの付け届けの額を「SA」=2000万円から「D」=200万円までの5段階にわけて政治家をリストアップしたもの。リストには、「SA」に金丸氏、竹下登元首相、「A」に小沢氏など、自民党やのちの「非自民」政権幹部の名前がずらりと並んでいた。
ニセ行政改革 当時、金権政治批判で世論が沸騰し、企業・団体献金禁止の世論が盛り上がった。
しかし、93年誕生の細川「非自民」政権と自民党は、「政治にカネがかかるのは中選挙区制のせいだ」と、選挙制度問題にすりかえ、94年に小選挙区制と政党助成金導入によるニセ政治改革を強行したのだった。
細川首相は、「公費による助成を導入することなどにより企業・団体献金は廃止の方向に踏み切る」と発言していましたが、政党本部や支部、政党が指定する資金管理団体、政治家の資金管理団体への献金は温存したまま。
その時、「ゼネコン疑惑の真相解明が怖いことでは、自民党も連立諸党も、共通の立場と利害に立っている」と批判。企業・団体献金について「政治家個人への(企業)献金だけをやめることでお茶を濁そう、こういう企業献金存続の方向に変わった」とニセ政治改革の実態を告発したのは日本共産党・不破哲三元委員長だった。
残念ながら、その時以来16年、企業・団体献金廃止どころか、政党助成金との二重取りが定着してきている。
企業献金存続の中心に小沢氏 この企業献金存続の中心にいたのが小沢氏である。
小沢氏は自著『日本改造計画』(93年)で、政治資金の出入りを「全面公開」さえすれば「政治家にとっては…潔白証明書」となると指摘。企業・団体献金の禁止を「理論的にはおかしい」としつつも、「企業や団体による政治献金は政党に対してのみとし、政治家個人への献金は禁止してもいい」と譲歩案を提示した。そして、その代償として公費助成=政党助成金導入を主張したのだった。
小沢氏は、新生党代表幹事として連立政権の中心にいた1994年には、上述した細川政権のニセ政治改革の牽引車となり、公費助成として政党助成金制度を導入する一方、肝心の企業・団体献金「禁止」は五年後に先送りしたのだった。
そして5年後の99年、自民、自由、公明の連立政権が発足した時、今度は自由党党首として、政治資金規正法「改正」を主導し、政治家個人の資金管理団体への献金は禁止したものの、政党本体や議員本人が支部長の政党支部への献金は温存し抜け道を残したのだ。
このように小沢氏は、ニセ行政改革の中心的役割を果たし、政治資金問題を熟知していたのである。今回の事件で、「西松からの企業献金という認識だとすれば政党支部で計上すれば何の問題も起きなかった」と堂々との述べたのは氏の確信の現れであり、精通していたことを示している。
企業・団体献金の全面禁止は、誰が言おうと正しい。 しかし、見てきたような「実績」と経歴の小沢氏の発言を信じるには、なお自らの疑惑を解明し説明することが前提である。その上で、企業・団体献金の全面禁止をいうなら、この点での共同は歓迎である。企業・団体献金が日本の民主政治を根本からゆがめる悪であることを見るならば、小異は置いて全ての政治勢力が力を合わせる価値は十分にあると言わなければならないだろう。
繰り返されてきた金権疑惑をみても、企業・団体献金を全面的に禁止しないかぎり、つねに抜け道や新しいの献金方法が探し出されるのは明らかだ。
政権交代を展望するとき、自民党政治に代わる「新しい政治」の中身として、
企業・団体献金の全面禁止と
政党助成金の廃止は避けて通れない重要課題である。
(追記) カネに最もクリーンな共産党C君が、小沢氏に注文をつけたそうだ。
以下、
(2009/03/19-16:10 時事ドットコム)より。
企業献金禁止で小沢氏に注文=共産委員長 共産党の志位和夫委員長は19日、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党代表が企業・団体献金の全面禁止に前向きな姿勢を示していることについて、「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる。本気で禁止と言うなら、まず自身が受け取らないという意志を明らかにするべきだ」と述べ、個人献金以外の受け取り自粛を小沢氏に促した。
その上で、「それをやって初めて小沢氏は国民に問題を提起する資格が生まれる」と指摘した。
ズバリ
!「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる。」そういうものですね。
小沢氏、急所を突かれたか?本音はどうか?どう応えるか?
これをやれば、小沢氏の問題提起は俄然説得力を持ち、国民的支持を得ることができるだろう。
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2009.03.19 |
| Comments(3) | Trackback(5) | ・政治と金の問題Ⅱ
民主党の小沢一郎代表が18日、企業・団体献金全廃の方針について、党として検討するよう指示したそうだ。ん、そう来たかというところだが論評は次の機会にして、「朝日」のまともな社説を紹介します。

企業・団体献金は全面禁止しない限り、抜け穴がいくらでも作られることを過去ログ:NO.1037 政治資金規正法「改正」と抜け穴つくりの歴史で書きました。
こうした経過にも触れながら、「朝日」 3月18日 社説は、「共産党を除く各党は、税金から毎年計300億円以上の政党助成を受けている。腐敗を断ち切るための公費負担なのに、それを忘れたかのように毎年巨額の献金が企業や労組、政治団体から政党や政治家に流れ込んでいる。」と指摘して、「 国民の政治不信の根底に、この問題がある。企業・団体献金をなくすという政治改革の原点に立ち戻るべきだ。」と結んでいます。
以下、引用して紹介しておきます。
政治資金規正法―企業献金禁止に踏み出せ
政治資金は、透明であればそれでいいわけではない。もらってはいけないカネもある。献金の妥当性も厳しく問われなければならない。
これが西松建設の違法献金事件が問いかけたもう一つのポイントである。
カネを出したと疑われている西松建設は、大規模な公共事業を多く受注する会社だ。そうした企業からの献金は、せんじつめれば、工事費用として支払われる税金の一部が、様々な思惑を帯びながら政治家に還流するということだ。
これはよくない、公共事業受注企業からの献金を禁じるべきだとの声が、民主党から出てきた。
公共事業の受注企業から選挙資金の提供を受けてはいけないという規定は、すでに公職選挙法にある。選挙以外の政治活動ならOKという理屈にどれだけの人が納得するだろうか。
だが、驚いたことに、当の小沢氏がきのうの会見で、企業・団体献金の全面禁止を打ち出した。公共事業を受注しているかどうかをどう調べるのか。政府や自治体に物品を納入している企業もそこに含めるのか。などなどの難問があるから、やるなら全面禁止でという主張である。
自民党の中枢にいた時から巨額の企業献金を集めてきた小沢氏だけに、耳を疑う人も多いかもしれない。
そもそも公共事業受注企業からの献金禁止は、03年の衆院選に向けて民主党がマニフェストに掲げた政策である。そこからさらに踏み出した発言だ。事件で被った打撃を少しでも挽回(ばん・かい)したいという危機感からなのか。企業にも政治活動の自由があると言って企業献金を是認している麻生首相との違いを際立たせる狙いなのか。
しかし、代表がここまで言った以上、民主党は与党も巻き込んで、全面禁止に向けた政治資金規正法の改正に具体的に動いてはどうだろう。
企業からの献金をすべて悪とは決めつけられない。個人献金があまり定着していない日本社会の事情、税制などの問題もある。だが、企業は直接の見返りを求め、政治家がそれに応える。そうした事件は枚挙にいとまがない。
だからこそ、政治家個人は企業献金を受けられないようにし、政党だけに絞る法改正が行われた。実際は尻抜けである。政党支部が全国に9千以上も乱立し、国会議員や地方議員らの「財布」がわりになっている。
共産党を除く各党は、税金から毎年計300億円以上の政党助成を受けている。腐敗を断ち切るための公費負担なのに、それを忘れたかのように毎年巨額の献金が企業や労組、政治団体から政党や政治家に流れ込んでいる。
国民の政治不信の根底に、この問題がある。企業・団体献金をなくすという政治改革の原点に立ち戻るべきだ。 (以上、引用)
ついでにこれも。 大津留さんの歌に、
では私もと、latter_autumn さんから返歌?がありましたので紹介します。
西松の ダミーも迂回も 知りません
この金を 誰がくれたか 詮索は 厚意に失礼 だから訊かない
そんなこと 私が知る訳 ないでしょう
それでもね あしながおじさん 信じるよ 人生いろいろ 献金いろいろ
検察の 国策捜査 けしからん
それからね 共産党も けしからん 怒りに燃える 小沢信者
二階尾身 森も加藤も お互いさ
詮索は どうでもいいから 国会は 他の審議を しようじゃないか
マニフェスト 小沢が破り 頬被り
これしきの 公約違反 小さいよ 小泉曰く 大したことない
やっぱりね 企業献金 いけないよ
やっぱりね 全面禁止 すべきだよ 麻生に倣い ぶれる発言
怒るより 笑っちゃうほど 呆れるね
実質は 自民と民主 同じでしょ 二大政党 対立偽装
虚しいね 政権交代 真理教 信じる者は 救われないね
2009-03-18 水 19:23:37 | URL | latter_autumn #J6Syvwzk [ 編集]
企業・団体献金は全面禁止へ!
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2009.03.19 |
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