大型連休中、皆さん、いかがお過ごしでしょうか。・・・ちょっと長いですが、最後までお付き合いください。 民主党内が揺れ続けているようです。 渡部恒三最高顧問が、「法的な問題とは別に、土建屋から多額の献金を受けていたことが女性支持者に評判が悪い」と、小沢氏の辞任を求め、「小沢氏を何が何でもかばうのか」と鳩山氏の対応を批判したと報じられている。 また、小沢一郎代表が28日の記者会見で、「結論は(民主党内の)皆さんの赴くところに任せるが、私は即時全面禁止で差し支えない」と、企業・団体献金を即時全面禁止すべきだとの考えを表明したとも報じられている。それは正論であり、誰が言おうと正しいし、小沢氏としては「即時」として一歩踏み出しているように見える。 党内では「一定期間後の」企業・団体献金全面禁止の方針では一致しているが、移行期間については「5年以内」とする意見と、即時禁止を求める声が対立していた中で、小沢氏のこの発言をどう見るか。 ところが、小沢氏は、「即時全面禁止」を言いながら、同時に「企業献金がいいとか悪いとか、個人献金ならいいとか悪いとかというたぐいの話を基本的な考えとしていっているわけではない。一番はディスクロージャー(情報公開)だ」と述べている。・・・もらい続けたい本音は隠せない。本質的にはこれまでと変わらない。変わっているとすれば、「追い込まれている」ことだ。 要するに、「そげん色々言うなら、よかったい!」という、子どものすねた開き直りにそっくりとしか、私には見えない。 だから、もし本気なら「差し支えない」と言うだけでなく、企業献金の何が悪かったのか、なぜ止めるべきなのか、この間の総括を明らかにした上で、「私は自らやめる」と言うべきだろう。したがって、どう実を結ぶかは、甚だ心もとないと言わなければならない。これが私の一貫した見方であった。そして今も、小沢氏が変わっていない以上、この評価は変わらない。 前置きが長くなったが、今日のエントリーは、まさにこのことに関するものです。 さて、私はこの間、民主党批判ばかりするものだから、お叱りを受けた。 参考:「大脇道場」の民主党批判エントリー集 過去ログ:NO.1115 「国民とのコミュニケーション能力がない人は総理大臣になる資格はない」 ジェラルド・カーティス での、「朝日」の報道に関する記事に、「カーティス氏の発言を全部読んでから、モノを言え」と言う趣旨だ。 「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会(略称:政治資金問題第三者委員会)」は、設置前は、小沢代表の西松献金疑惑事件に関する検察のあり方や報道のあり方の問題を議論すると報道されていたので、そういうものと誤解していたが認識を改めたい。 委員会では次のように、「・・・事件に関する小沢代表および民主党の対応、説明責任について検討するとともに、政治資金問題をめぐる検察およびメディアのあり方について議論を行うこと」と明記された。当然だろう。小沢氏や民主党のあり方を問うことなしに、検察批判も報道批判も真の意味をなさないし、現実的な力にならない。こういう目的の第三者委員会なら、実りを期待したい。第1回委員会議事の内容
3.委員会の設置の経緯・目的の確認 (経緯) -本委員会は、4/3の鳩山幹事長の記者会見を受けて、民主党からの依頼に基づいて本日から実施するものである。しかし、会議には民主党からは参加せず、事務局も独立の第三者が担当しており、完全に民主党外部の第三者だけでの議論となる。 (目的) -民主党から詳細な目的の指定は受けていないため、本日は本委員会の目的からまず議論を進めたい。 -検討の結果、本委員会は、「民主党小沢代表秘書政治資金規正法違反事件に関する小沢代表および民主党の対応、説明責任について検討するとともに、政治資金問題をめぐる検察およびメディアのあり方について議論を行うことを目的とする」こととなった。
私は一貫して、民主党は「たたかっていない」と批判してきた。自らの問題を明らかにし、世論の支持を得てこそ、検察の問題もメディア批判も生きてくると。
小沢・民主党はたたかわなければならない 小沢氏も民主党も何ら、たたかってなんかいないというのが私の見方です。 「政権交代」の大儀に隠れて、自分自身が変わろうとする姿が、全く見えない。 「国策捜査」だと言うなら、自ら身を捨てて、真相を語り総括をし、二階氏はじめ森、尾身などゾロゾロいる自民党金権政治に切り込むべきでしょう。わが身を守りながら「遠吠え」をするかに見える政治家を誰が信用するのでしょうか。 敵に塩をやりながら、「政権交代」を自ら遠くに追いやっているとしか言いようが無い。 小沢代表は、代表を降りる必要など無いでしょう。自ら先頭に立って、「企業・団体献金全面禁止」の旗を掲げ、部隊を率いて国会でも巷でも大論争をすればいいのです。その過程で、自らの総括もし、自らと部隊を変えながら攻め込む・・・。その中でこそ「国策捜査」も打ち破っていくのです。たたかわずして、「国策捜査」を言い訳として確保している場合じゃないでしょう。 自分の傷を守ろうとして、より深い相手の傷が致命傷であることを見失っては勝負にならないでしょう。
私がお叱りを受けた記事を書いた時は、まだカーティス氏との意見交換会の議事録がアップされていなかったが、後にアップされたので、ちょっと長いがここにも紹介しておきたい。きわめて全うで、重要な問題提起だと思う。(太字の小見出しは友さん)
以下、
カーティス氏との意見交換会速記録 から転載。(読みやすいように改行しています)
開催日時 平成21年4月24日(8:30~9:20)
開催場所 虎ノ門パストラル
出席者 飯尾潤(政策研究大学院大学教授)、
郷原信郎(名城大学教授・弁護士)、
櫻井敬子(学習院大学教授)、
服部隆章(立教大学教授)・・順不同
有識者 ジェラルド・カーティス氏
1.カーティス氏からの説明 【冒頭~11分頃】
-まず始めに、この問題について簡潔に申し上げたい。
ひとつはこの委員会の目的として、「小沢代表秘書の政治資金規正法違反に関する、小沢代表および民主党の説明責任について検討する」と掲げられているけれども、説明することは当然のことで、そもそも検討すること自体がおかしなことと考えている。
政治・民主党のあり方の問題 検察の話に行く前に、小沢代表の説明責任について言わなければいけないことは、民主主義の政治体制の中では政治家は国民を説得して納得を得る必要があり、説明会を全くしないで続投するだけでは、国民に対する説明責任は果たしていないと思う。
であるから、最近の世論調査で見るように、国民は説得されていない、納得していない、もっと説明して欲しいというのが明らかであるのに、十分な説明が行われていないのは、民主党にとって大変な問題であると思います。
私は40年以上前から日本の政治を観察、研究していますが、今の日本は昔のように、政党に属する代議士の支持さえあればいいという時代ではない。国民とのコミュニケーション能力がない人は、総理大臣になる資格がないと言っていいと思う。口下手な人は、選挙参謀はともかくとしてトップリーダーにふさわしくない。それは今の、民主党だけではなくて、自民党の問題でもある。
一方、政党の責任は、党首ではなくて有権者に対して存在するものであるから、民主党の議員が一人も小沢代表が辞めるべきだと言わないのは、民主党が小沢代表の私物化された政党だというイメージを広めるだけで非常に残念であるように思う。有権者はそういった政党に政権を委ねて良いだろうかと考えるのは当然であると思う。
検察のあり方の問題 また、検察については、未だに行うべき説明責任を果たしていない。
なぜ、ああいったタイミングで、政治資金規正法のどちらかというと形式犯で、総理大臣になりうるかもしれない人の秘書を逮捕したのか、十分な説明責任が果たされていない。検察が摘発することによって政治的な影響が非常に大きい場合には、やはりそれに対してもっと丁寧な説明をする必要があると思う。
にも関わらず、一方的な、法律上こういう権限が検察にあるという説明だけでは通らない。記者会見を開いて厳しい質問を受けて、なぜこのタイミングでこの人だけを逮捕したのか、次の選挙に大きな影響を与えかねないにも関わらず、どうして逮捕したのかを説明しなければならない。
これは徹底的にマスコミが追求すべきことである。検察は説明はしたけれど、説明にならない説明である。いまだに検察に対しての不審は恐らく日本の国民にあるだろうと思われるが、それは民主主義国家にとって非常に危険だと思っている。
マスコミのあり方の問題 最後に、これに関する日本のマスコミの取り上げ方、対応の仕方は、問題が大きいというか、気になるところがある。
日本には、本来あるべきものではない記者クラブ制度があって、検察の記者クラブの人たちは検察に対して厳しい質問をせず、検察の出先機関のように検察がリークしたことを事実として新聞に載せて、世論を操縦しているような状態であり、検察の狙いのために利用されている。
これに対して日本のマスコミは反省すべきだと思う。若い新聞記者は、自分のジャーナリストとしてのPrincipleに基づいて、勇気を出して客観的な立場から特に国家権力を持っている検察には厳しく追求する。そういう気持ちがなければ本当のジャーナリストの資格はない。
以上のように、民主党、小沢代表、検察、マスコミ、いずれの対応を見てもこんなに日本にとって嫌な事件はないのではと、呆れている。
追加 追加であるが、小沢代表の責任について、代議士会を開くと、みなが続投してほしいと言って、一人も反対しない。そういうのは非常に古いやり方であって、そうではなくて、タウンミーティングを開いて、一般の有権者からどうしてあんな代金を集める必要があるのか、何に使っているのか、そういった皆が持っている疑問をぶつけてそれに対して答えるべきである。
その結果、納得がいくような答えができれば支持は復活するだろうし、納得できない答えしかできないのであればやめるべきである。それくらいのことをしないと党内の代議士が支持してくれているから続投するといっても、民主党が政権をとる可能性はますます遠ざかる。
2.質疑 【11分頃~最後まで】
(質問1)【11分頃~14分頃まで】
(飯尾座長)
-小沢代表の説明責任と民主党の説明責任と、どのように関係を整理すればよいか?
(カーティス氏)
民主党の行動が問題となる -民主党は説明責任ではなく行動が問題となるわけであって、小沢代表の説明責任が十分でないと思うのであれば、その党首をどうするべきかという対応を考えるべきで、民主党が何か説明する必要があるかどうかはよく分からない。
近頃ニュースで、企業の政治資金を完全に禁止するとか、世襲議員を制限するとか、そういうことが言われているが、元の問題から目を逸らして本質的な問題に全く答えないで、別のことで答えようとしているように思える。
特に二世議員は衆議院全体で180人くらいで、そのうちおよそ150人が自民党、30人くらいが民主党であると聞くが、その二世議員が少ない民主党が二世議員を廃止するということは、かえって民主党に二世議員が多いのではないかというような印象を与えることになる。「世襲の政党はもう結構です。自民党は世襲の政党になってしまったので、うちの方が優れています。」というような言い方であれば理解もできるが、今、二世議員の評判が悪いからと言って禁止しようとして、自分達の手で自分達自身の首をしめようとしている。
こういった民主党を見ていると、考え方が古くて、新しい改革を行うべき政党と言いながらも発想そのものが21世紀にふさわしくないと思っている。 (以上、部分転載)
速記録はさらに、検察の問題、メディアの問題についての質疑応答が (質問6)まで紹介されていますので、直接リンク先でどうぞ。私には大変参考になりました。
私はカーティス氏は名前ぐらいしか知らなかったが、速記録を熟読すれば、「元の問題から目を逸らして本質的な問題に全く答えないで、別のことで答えようとしている」という見方は、私がこの間指摘してきたことと同じで、なるほどそうだ!と心強くうなづけるものだ。
こうして見ると、「朝日」の記事が偏向しているわけでもなく、私の引用が一面的であったわけでもないことは改めて明らかだ。
これが「回答」です。 お叱りいただいた
気弱な地上げ屋さん の 「『真実』・『本質』を見極められた後の『新たなコメント』を楽しみにしております。」 への「気弱な友さん」の回答は、「お教えいただいたサイトの議事録がアップされました。ご覧になればお解かりでしょう。」で十分だろう。これを見て前言を訂正すべきは一点もない。
私は、「反民主党真理教徒」ではない。 政治は空論でも教条でもない。生きた現実だ。
政治の
事実 を根拠に、政党の具体的な発言、動きの
事実 をもとに、批判しあるいは評価し、自らの政治的な立場と要求を常に表明してきたつもりだ。
昨日の記事については、「口も悪い雑駁な殴り書き」と断りつつも、その基本は少しも外してはいないと思っている。
今後も、このスタンスは変わらない。 リアルでの35年以上にわたる生活と労働に根ざした私の社会・労働運動や政治的活動で身につけた政治的なものの見方・考え方は、基本的に変わらないでしょう。
今後も、保守二大政党の政治の現実、民主党の第二自民党的事実についても、まさにその政治行動を明らかにしながら批判していくつもりだ。
大企業中心、アメリカべったり政治のチェンジを 言うまでもなく、今日、政権交代は、多くの国民の願いである。
「民主党批判は、自公を助ける」などというトボケた批判は受け入れない。あわせて「共産党は席を譲れ」と言う暴論も。中身の変わらない「政権交代」には一切の幻想はない。
国民が求めているのは「首」のチェンジではなく、自公政権の中身そのもののチェンジにこそある。
国民の暮らしと労働や営業、福祉や平和を踏みにじっている元凶は、大企業中心、アメリカべったりの政治にあり、この政治の基本の中身をチェンジすることが求められているのである。
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2009.04.29 |
| Comments(5) | Trackback(7) | ・民主党批判Ⅰ
フランスに友達が出来てしまったような・・・。 また、「イル・サンジェルマンの散歩道」・jeanvaljeanさん の転載です。
France 24の日本共産党 特集 日本共産党 特集の第3弾を載せます。
L'ACTUALITE INTERNATIONAL 24H/24 というサイトで、ビデオと要約を流しています。英語バージョンに切り替えることもできます。こちらのほうもご覧いただければ、より詳しくわかるのではないかと思います。
FRANCE 24 L'ACTUALITE INTERNATIONAL 2009年4月23日 経済危機 によって、共産党に陽がさしている 政治的にみるならば、日本における
経済危機 の最も顕著な影響は、共産党の飛躍である。活力は何もないところから、偶然には生まれない。共産党は不安定労働者に熱心に耳を貸す数少ない存在である。
24歳のカナイ・ツコシは、半年前に
日本共産党 に入党した。彼はインターネット・カッフェで、1日10時間、週に6日働いている。それで月に1,400ユーロ*しか得ることができない。「僕の時給はすくなすぎです。それで失業保険も、社会保険も、年金もありません。労働法によると、企業はこのすべてに保険料を払う義務があるんですよね」と彼は語った。 *182,000円(1ユーロ130円換算)
ツコシの例に見るように、
日本共産党 はこの1年半、毎月1,000名の入党者を迎えた。新しい入党者はとくに、全労働人口の3分の1を超える不安定労働者である。
日本共産党 委員長の
志位和夫 の演説は、彼らをひきつける。彼は不安定労働者の利益を守る限られた人物のひとりである。「解雇は、
欧州連合 がそうであるように、日本においても規制されなければならない。同じ労働にたいしては、賃金は等しくなければならない」と歯切れよく話す。
「階級闘争」は書店でもヒットを続けている。いくつかの出版社は、それを嗅ぎつけている。ある出版社は、カール・マルクスの資本論や、蟹の漁師にたいする搾取を描いて1929年に出版された、日本の小説「蟹工船」をマンガ版にして発行した。資本論はすでに10万部売れ、蟹工船も25万部売れた。
共産党は1960年代および70年代に得た大きな支持を維持し、市町村、あるいは県の政治にしっかりと足場を築いた政党として存在している。にもかかわらず国政では、その影響力はあまりにも小さい。衆議院においては、480議席中9議席を占めるにすぎない。
しかしこの状況は、今年おこなわれる国政選挙で変わるかもしれない。フィラデルフィアのテンプル州立大学でアジア問題を専門にしているジェフリー・キングストンによると、「多くの人が政治に背を向ける。それは政権党である自由民主党、あるいは主要な反対党である民主党に背を向けているのだ。これらの党がスキャンダルに続くスキャンダル―とくに政治資金についての―を続けているときに、
日本共産党 は代替案を提供している。」
ひいきめに見て?良く伝えているなあと思う。フランスのメディアは健全だ。ちと、楽観的ではあるが。
「にもかかわらず国政では、その影響力はあまりにも小さい。衆議院においては、480議席中9議席を占めるにすぎない。」のあとに、「それは、日本の国政
選挙制度 が
小選挙区制 を基本にしているために、民意が正しく反映されないからだ」とか何とか加えて欲しいものだが・・・。
ジャンバルジャンさん、翻訳有難うございました。
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2009.04.29 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・日本共産党Ⅰ
我が家にも定額給付金の申請をしてください、と福岡市からの通知が来た。 「手続きはしたと?」と、おっかあに聞くと・・・、もう冷蔵庫に1週間以上貼り付けたままだ。 「なんかめんどくさかね。ばあさん達は、手続きできるとかいな?皆、喜ぶとかな?」 というと、 「なんがね、こんなもん。消費税ですぐパーやろうもん!」 と来る。 で、計算してみた。 我が家は6人。一人が子どもで、(1.2万×5)+(1万×1)=計8万円。 1ヶ月の生活費が25万円として、消費税は12500円。 8万円÷12500=6.4ヶ月。6ヶ月で回収されるわ! それに、ついこの間、洗濯機も買い換えたし、太陽熱温水器が寿命をはるかに超えて壊れて買い換えたし、ついでに給湯器も買い換えたから、合計60万円の出費に消費税は3万とられている。 これもあわせると、あと4ヶ月ジャストで定額給付金は消費税で吸い上げられることになる。 そしてその先には消費税増税が狙われている。 選挙のころは、効き目はなくなってるわ!(笑) 何とも馬鹿馬鹿しいバラマキだ。 てか、もうすでに作業所に1万円寄付しちゃったもの。 明日は休みだから、今夜あたり飲み屋で景気刺激策をしようにも、2000円じゃ草なぎ君みたいに気持ちよく飲むことできんし・・・。 そういえば、作業所の近所のお年寄りの方が尋ねてこられ、 「こんなものは、気持ちよく使えないから半分寄付します。」 と、1万円寄付してくださった。 ありがたくも複雑な気持ちでしたばい。 目先をはした金でくらまして、消費税の増税かよ! 騙されんバイ! みんな、こげなものにありがたがって、騙されたらいかんばい! でも、・・・「反対」やばってん、もらうバイ。 「筋が通らんめえもん!」と、突っ込まんでね。 共産党が「政党助成金には反対だから受け取らない。」と言うようには、いかんとたい。 ・・・今日にも、おっかあが申請すると言う。
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2009.04.28 |
| Comments(7) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅲ
現局面での政治の問題。自公の暴走はもとより、この国会の無様はなんなんだ。書きたいことが多すぎて、時間がなくてきちんと書けないもどかしさ。 その上、台所仕事をしていたら、ちょっと腰の具合が悪くなってしまった。ぎっくり腰の再来か・・・。鈍い痛みが・・・イタタ!・・・でも一言言わな、気がすまんばい。 で、ちょっとサワリだけ。要は、民主党の果たしている役割についてなんだが。 このわけくちゃ分からん鳩山節を聞いてんしゃい。。企業団体献金を中止し政治とカネの問題に決別する 会見で鳩山幹事長 (民主党ウェブサイトニュース)
鳩山由紀夫幹事長は26日午後、松山市内でながえ孝子・愛媛県第1区総支部長とともに記者会見を行い、愛媛県内の選挙区情勢や世襲制、企業団体献金の廃止など、政治改革について記者団からの質問に答えた。 はじめに企業団体献金の廃止ならびに世襲制の立候補制限の実現可能性については、「実現できるかどうかということについては政権交代を確実なものにすればその直後にも制度化することを行いたい。また自民党が協力してくれれば、今国会にでも法案提出して成立させたい」と意欲を見せ、現実的に実現可能なものであるとの考えを示した。 またそのために、政党助成金の拡充を図る考えがあるかとの問いには、「そのことを条件とすることは難しいと思っている」と述べ、むしろ税額控除などの措置によって個人献金を拡充することに力を入れる考えを表した。そして、鳩山幹事長は、「条件をつけてやるということではなく、企業団体献金はある程度の期間できっぱりと中止すると宣言することが政治とカネに対して決別することとご理解頂きたい」と語った。 さらに世襲制が総選挙の争点になり得るかとの問いには、「なぜ自民党政治がここまで国民の期待に応えられないのかということの一つのテーマとして世襲が浮かび上がっている。制限をすべきか否かは十分に争点になると思う」と答えた。
タイトルはいいが中身は、はあ? 「きっぱりと中止すると宣言することが政治とカネに対して決別すること」・・・、どうぞどうぞ、そうしてくださいな。
ミソは「ある程度の期間」にあり。自民党と一緒じゃないとできませんといってるだけ。要するにやる気はない。
議員世襲に問題をすり替える そこで、企業・団体献金は棚上げにして、議員世襲問題に摩り替える。
そんなもの、自民と二人で応酬し、またこれメディアが取り上げだした。あほか、そんなこと。規制することか。悪いと思ったら自分で、自己規制しろ!世襲が悪かったら、たたなければいいだけの話だ。立つな、立たせるな!国民は、票を入れなければいいだけの話だ。
国会でやってることは! そんないい加減なことをいい、国会でやっていることは、米軍のグアム移転協定を容認したり、ソマリア沖への自衛隊派兵ををみすみす通してやったっり、今度は友達を裏切り(社民、国民新との合意)、補正予算審議に早々と応じるという。瑞穂さんにも「そんなに急いでどこへ行く」と、叱られてるじゃないか。
自民党が「世襲が多いから国民の期待に応えられない」のであれば、民主党が期待に応えられないのはな~ぜだ?金権批判とたたかえないからか?もともと、自民党と基本路線が変わらないからか?
「政権交代」と意気込んでいたが、小沢代表の金権疑惑で足がパタッと止まり、たたかうこともできずに、擦寄りと開き直りとダンマリと、すり替えで・・・なんばしよっとか!
政治の中身を見てくださいな 地方では、名古屋で河村たかし氏が勝ったって、浮かれている自称「護憲・リベラル」諸君のおめでたさよ。「極右」の候補でも勝ち馬に乗りたい、という根性か?でも無いか。まあ、元もとは民主党国会議員だったからなあ。色々いるもんね。
民主党は、あっちこっちで未だに自公相乗りの首長選挙をやっている。四万十市は、自公に対し、民主、共産、社民が力を合わせて現職をチェンジしたではないか!
政治の中身を検証することもなく・・・。そんなに民主党が大事なら、ちゃんと注文をつけてまともな仕事をさせろ。
ちょっと言い方悪くてごめんなさい。でも、マジ、不思議なのよ。皆さんがそれぞれに言っている政治の中身、護憲だの平和だの、社会保障だの暮らしだの医療や教育だの・・・、懸命・賢明なる「リベラル」の皆さんにはその矛盾が見えないのかな?見えないちゅうんなら、ただの「真理教」やなかね。
ガツン!とかまされたが・・・ さて、こちらはいかがか。ご自慢の有識者会議で、カーティス教授にガツンとかませられ、また、捜査批判を期待してお呼びになったのだろうが・・・。民主党はこれにはどういう反応をしめしたことか?そして皆さんはどげん思うとな。カーティス?アメリカの陰謀か?(笑)
「説明不足の小沢氏、総理の資格なし」 カーティス教授 (朝日 2009年4月24日23時36分) 「国民とのコミュニケーション能力がない人は総理大臣になる資格はない」 40年以上にわたって日本政治を研究し、「代議士の誕生」の著書でも知られる米コロンビア大教授のジェラルド・カーティス氏が24日、西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設けた有識者会議に出席。秘書が起訴された小沢代表の説明不足とともに、小沢氏に積極的に説明を求めようとせず、代表続投を認めた民主党を厳しく批判した。 カーティス氏は3月の朝日新聞への寄稿で「総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないということは、国民の間の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねない」と検察の説明責任を指摘。会議でも「いまだに行うべき説明責任を果たしていない」と検察の対応を問題視した。 ただ、寄稿が掲載されてから1カ月以上たったこの日、むしろ批判の矛先は小沢氏や民主党に。「『昔の(自民党)田中派がやったようなことを今の民主党がやっている』との疑いに対して説明しなければ、支持が下がるのは当然」と小沢氏の姿勢を批判する一方、民主党についても「私物化された『小沢党』とのイメージを広げるだけ。有権者が政権を委ねるはずがない」「自殺行為を続けるつもりなのか」と酷評した。(村松真次)
オウンゴールを献上中 麻生内閣の支持率はまた上がったそうだ。小沢民主党のオウンゴールで、麻生の得点が上がる。自ら「政権交代」を遠ざけている。
そういえば、どこかの中学校がサッカーの試合で、先生に負けろといわれて5点続けてオウンゴールをしたと話題になったことがあったけど・・・、民主党にもそんな「先生」がいるの?って聞きたいな。まさか「オザワ先生」ってことはないでしょうね。
まあ、国会での対応を見る限り、政治の中身は自公政権と変わらず、昨今の民主党には残念なことに「政権交代」の意味は見出せないが・・・。少なくとも平和と福祉と暮らしを守りたい国民の側からは。
・・・今日は、口も悪い雑駁な殴り書きにて失礼しました。
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2009.04.28 |
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貧困と労働者のたたかい。 新たな貧困の広がりの中で、労働者のたたかいが広がり、労働組合への加盟が増えている。 先ずは、「イル・サンジェルマンの散歩道」はジャン・バルジャンさんのル・モンド紙(2008年7月11日付)「蟹工船」ブームについての記事 から転載、紹介します。 話題としてはちょっと古いですが、ことの始まりのエピソードとしても・・・、なにより、労働者の権利擁護とセーフティネットが充実したフランスの目から見た日本、という意味で興味深い紹介です。
De < nouveaux pauvres > se passionnent pour la littérature prolétarienne Article paru dans l'édition du 11.07.08 「新たなる貧困層」がプロレタリア文学に夢中になる。 単なる古典の復活か? 小林多喜二(1903-1933)の「蟹工船」は、1930年代のプロレタリア文学の代表作のひとつである。通常、再版は5,000部であるが、今年は50,000部が刷られ、書店の陳列棚の目立つ場所に置かれている。それも最も売れ行きの良いと格付けされる文庫本が置かれる3箇所のうちのひとつを、常に占めているのである。単なる古典の再発見なのであろうか?おそらく。しかし意外なのは、その読者である。それは若い不安定労働者、ときには「新しい貧困層」と呼ばれる人たちなのだ。
運命づけられた敗者 20歳から30歳の若者たちが、パート労働市場に送り込まれる。彼らは輝きのない未来に捉えられ、そこから逃れる機会も少ないことを感じている。日本における職業訓練は、企業のなかで身につけるようになっている。ひとつの仕事から別の仕事に移ることは、ひとつの技術を獲得する上でよい方法とはいえない。このように「敗者」は、敗者としてとどまるように運命づけられているのである。200万人の若者が、こうした状況に置かれている。すなわち彼らの運命は、社会的な問題なのだ。多くの労働者は深い不安の中に打ち沈む。そしてあるものは「キレる」。
秋葉原通り魔事件 6月8日、25歳の不安定雇用の25歳の若者が、日曜日の秋葉原(情報機器やテレビゲームの店が立ち並ぶ街)で7人の通行人を殺害する事件がおこった。彼の狂気に満ちた殺意は、日本中を悲嘆の底に突き落とした。その計り知れない異常さの深層には、この無差別殺人が、社会的敗者になった者の社会的孤立を悲劇的に照らし出していると、犯罪学者のカゲヤマ・ジンスケは強調している。
80年の隔たりをのり越えて 共産党の活動家でもあった作家小林多喜二が、逮捕され警察の拷問によって命を落すほぼ4年前の1929年に書かれたこの短編小説の中に、彼らはなにを見出すのであろうか?行き先を見失った若者たちは、80年の隔たりをのり越えて、オホーツク海で蟹を捕り缶詰にするための工船に乗り込み、そして自分たちに加えられる抑圧と暴力に対し反逆することになる男たちの運命に(ときどき未成年者も含まれたが)、おそらく自分たちの運命をかさねたのであろう。小林多喜二の本は発売禁止になり、1948年まで再版されたかった。われわれの知るところでは、英訳本がひとつ残っているだけである(The Factory Ship, University of Tokyo Presse, 1973)。
「英雄は、労働者の一団である。」 「この本のなかには、英雄も中心人物もいない。英雄は、労働者の一団である。」と小林多喜二は、出版社あての手紙のなかで書いている。同封された原稿は、「さあ、地獄さ行くで!」という登場人物の一人の言葉で始まっている。
戦後、彼の同世代の作家の中で重要な位置を与えられたこの作家は、登場人物をあだ名や出身地で描き分け、身体的な特徴などは描かなかった。彼らを識別するものは何もなかった。
孤立と労働組合の萌芽と 蟹工船の男たちのように、若い不安定労働者は自分の個性が奪われて、取替え可能で、「使い捨て」られる存在になっていくように感じているのである。彼らのなかのある部分は、組合の芽をつくることで対抗しようとしているが、大多数の労働者は孤立したままである。
新たな貧困の中から 保守的な月刊誌である文芸春秋(7月号)の記事のなかで、学生による体制批判の第2期である1970年代の思想的支柱の一人であった評論家で詩人の吉本隆明が、不安定労働者の間での蟹工船の成功を、「1945年の敗戦いらい貧困のあらたな段階に日本列島が突入する」兆候であると見ている。すなわち「日本人はもはや飢えることはないが、物質的および精神的貧困に直面した。そして若者のある部分は、蟹工船の男たちのなかに自分を見出し、自分たちも罠で捕らわれたと感じている」と。
記念エッセー・コンテストから 小林多喜二が学生時代をおくった小樽商科大学(北海道)が、2008年に彼の没後75年を記念してエッセー・コンテストを開催した。受賞者は、不安定労働市場で転職を繰り返していた25歳の若い女性であった。彼女は次のように書いている。「蟹工船の男たちは奴隷のように働いた。しかし彼らは、自分たちの闘いを共有した。今日私たちは一人ひとりばらばらに、見えない手によって『引きずり下ろされていく』。そして隣の人を闘う仲間としてではなく、ライバルとして見ている。」
自分たちの運命が歴史のなかに刻まれる プロレタリア文学の豊かな潮流の中で大きな位置を占めるこの偉大な作品は、Jean-jacquesTschudin(日本における戦前の民衆文化についての、興味をそそる三部作の編集を指揮した)が、彼の研究を捧げた雑誌Les Semeurs(種まく人々)にとりあげられた。(College de France, 1979 )。蟹工船によって、今日の若い不安定労働者は、自分たちの運命が歴史のなかに刻まれることを発見した。
(以上、転載。jeanvaljeanさん、翻訳ご苦労様。原文はリンク先でどうぞ。小見出しは友さんです。)
この間、雇用破壊の中で労働者のたたかいが広がっている。
労働組合の新規結成が110、既存組合への加入が125、合計で5000人を超えている。
2009年4月26日(日)「しんぶん赤旗」 より、
雇用破壊とのたたかいは 日本社会のあり方変える 第2回職場問題講座開く 志位委員長が報告 日本共産党の第二回「職場問題学習・交流講座」が二十五日、二日間の日程で党本部で始まりました。財界・大企業による雇用破壊とのたたかいや総選挙・都議選勝利めざす活動を交流、探求するのが目的です。三年ぶりに開かれた「講座」には、全国各地の職場支部や党機関などから百三十人が参加。冒頭、志位和夫委員長が報告を行い、これを受けて討論が行われました。
志位氏は、「講座」の目的は、雇用破壊とのたたかいの発展方向を明らかにすること、総選挙・都議選勝利めざして職場支部が総決起する意思統一を行うことにあるとのべ、(1)雇用問題をめぐる情勢の特徴と日本共産党の役割(2)雇用破壊とのたたかいの発展方向(3)総選挙・都議選勝利めざし職場支部の総決起をどう勝ち取るか―について報告しました。 情勢の特徴について、大企業による雇用破壊が「派遣切り」という形で猛威を振るうとともに、正規労働者にも及び、公務員や教職員にも非正規雇用が広がっていることをあげて、「大企業による雇用破壊は、労働者の命と生活を根底から脅かすとともに、日本経済、日本社会の前途をも危うくする一大社会問題になっている」とのべました。 同時に、大規模な雇用破壊は、職場支配を自ら掘り崩す深刻な矛盾を拡大しており、非正規雇用の違法・無法ぶりが明らかになるとともに、正規労働者に対する職場支配も成果主義賃金の本質があらわになるなかで深刻な矛盾と破たんに直面していると指摘しました。 その上で、「こうした雇用破壊に対して労働者が連帯して立ち上がりつつあることが、何よりも重要な情勢の進展だ」とのべ、労働組合の新規結成が110、既存組合への加入が125、合計で5000人を超えていることを紹介。「まじめに働き、不当な解雇にあっても泣き寝入りせず、勇気を持って立ち上がった仲間に心から敬意を表したい。最後までともに連帯してたたかう決意だ」とのべると拍手がおこりました。 世界初めての労働のルールとなった十九世紀のイギリス工場立法のたたかいなどを紹介しながら、「人民のたたかいがルールをつくる。不当な攻撃には社会的反撃で応える社会へと、社会のあり方を変え、ルールある経済社会への道を開こう」と呼びかけました。 (以上、部分引用) 今日も、手抜きで紹介だけですが、あつかましくもポチッとよろしく。
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2009.04.27 |
| Comments(6) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅲ
全ての子ども達に、その個性や能力、特性に配慮しながら、のびのびと成長できるように、行き届いた教育をして欲しいものだ。特に、障害のある子ども達には丁寧な取り組みが求められる。 そこで、この記事・・・。 特別支援学校生が急増 教員・教室の不足深刻 (アサヒ・コム 2009年4月26日3時2分)
特別支援学校の児童生徒数 障害のある子どもが通う特別支援学校(旧盲・ろう・養護学校)の児童生徒が全国で増え続けている。文部科学省のまとめでは、08年度は11万2334人で98年度から28.5%増加。厳しい予算の中で教員採用が追いつかず、公立校の教員数が法定の基準を満たせない自治体は07年度で36道県に達した。教室不足も深刻化している。 特別支援学校は、学校教育法改正で07年度にできた学校種。従来の盲・ろう学校、養護学校(知的障害、肢体不自由、病弱)に当たるが、法改正後は児童生徒を障害の種別で分けず、1校で複数の障害に対応できるようになった。 文科省によると、児童生徒は90年代以降増え始めた。特に知的障害が対象の養護学校で生徒の増加が目立ち、98年度は5万3561人(全体の61.25%)だったのが06年度は7万1453人(同68.32%)に。08年度は他の障害との重複も含め、9万6924人に達している。 一方、公立の特別支援学校の教員数は、生徒数や障害の程度などに応じ都道府県別に法で最低基準が定められている。文科省によると、07年度は36道県で計2656人不足。充足率が最も低いのは長野県の78%で、石川県の86%、群馬県90%が次いだ。 児童生徒の増加について文科省特別支援教育課は「保護者が子どもの障害を受け入れ、就職も支援する専門教育を望むようになってきたためではないか」とみる。 現場の教師には「注意欠陥・多動性障害(ADHD)など発達障害の子が増えている」との指摘も多い。普通学校で不登校になり特別支援学校を頼る例も目につくという。(杉浦幹治、太田康夫)
別に、障害児が増えているわけではない。
潜在化していた障害児が、保護者や周囲の受容が進み顕在化したという面もあろうし、新しい発達障害への認識が広がったということもあろう。
重要なのは、こういう子ども達の発達と教育をどう保障するか。
文科省の責任で、専門の教員を大幅に増員することを中心に教育の環境整備を早急に図ることが求められている。
実際の現場は、専門も違い経験の無い教師が配置されていることがある。かつては国体前に大量に採用した体育系の教師が、知的障害の子ども達を怒鳴り上げているのを見たこともある。
それと、現場に依拠しながら教育内容を見直し、全人的な教育をすることだろう。これは難しい話で即効性を求めるべきではないが・・・。
娘が高等支援学校に通っているが、現在の、特に高等支援学校などは「就職予備校化」が顕著となっている印象だ。自立支援法が、その自立を第一義的に「職業的自立」として位置づけているために、「就職をさせること」が学校の第一の目標になっているようだ。果たして、これが子ども達にとって最良の教育といえるだろうかと、勝手に心配している。
「就職できるように」は、確かに分かりやすい目標ではある。しかし、その発達段階にあったのびのびとゆっくりした教育があろうはずだと思う。
職員室も教室に変えてしまったため、教職員の机(右手前)も子どもたちの机と一緒に各教室内に並ぶ=長野養護学校、杉浦写す(同記事より)
教育予算を切り縮め、このような現場を放置する政府の責任が問われている。
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2009.04.27 |
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フランスはパリ郊外にお住まいの「イル・サンジェルマンの散歩道」のjeanvaljeanさん の翻訳を再び転載で紹介します。 ナニワノイバラ フランスのエクスプレス紙(2月21日)、日本共産党を紹介の後編です。 前編はこちら→NO.1109 「経済危機が日本共産党を活性化させる」 フランスのエクスプレス紙が日本共産党を紹介 -前編ー (転載)
経済危機が日本共産党を活性化させる -後編ー 失業保険、年金あるいは社会保険の保険料はこうした不安定雇用者にも課されているのであるが、その多くが納付するすべを持たないでいる。とりわけ経済危機に直面する今は、こうした人がまず最初に路上に放り出されるのである。さまざまな予測によると、2008年10月から2009年の5月にかけて、40万人の人が職を失うとされている。(囲み記事を参照)
<囲み記事>急激な減速 日本共産党の青年に対する取り組みの成功は、部分的には経済危機の影響で説明することができる。2008年12月、この国の失業率は0.5%増加し、全労働人口の4.4%に達した。これほどの急激な進行は、過去42年間には決して見られなかった。日本の研究機関の経済学者であるヤマダ・ヒサシ氏は、もし国内総生産が1%後退するならば、「失業者の数は、今から2010年の間に新たに150万人増え、失業率は6%に達することもあり得る。」と見込みを語った。ところで日本の銀行は、2009年の国民総生産の落ち込みを2%と予測している。
「1991年にバブルがはじけた後、企業は人員を削減した。企業は人件費を抑えるのに懸命になった。1989年に2%であった失業率は、2000年代初頭には5%を超えた。しかし経済成長はといえば、2002年から2007年末は何も変わらないことが確認されている。
55歳になるスズキ・シローはこうした経過を、身をもって体験した。倒産した会社の社長であった彼は、その後厳しい状況にある商業部門の管理者となった。そして思案した末に、1月に共産党に入党した。
23歳のカナイ・ツヨシは神道の宮司であった。2008年の10月に、偶然インターネットで共産党に出会い、2008年の10月に入党した。彼が見たのは、志井和夫委員長が青年労働者にたいする搾取を告発している、かなり人気のあるビデオであった。「私は、人々の抱えた困難を救うのはこの党しかないと理解しました。」と彼は語っている。
社会学者であるヤマダ・マサヒロ氏にいわせれば、「この不安定雇用は、労働者の生活を良くしようという一切の希望を奪うものであり、彼らの不安をかきたてるものである」。不安定労働者のある部分は、蟹工船の反抗した登場人物と自分を重ね合わせた。不安定労働者の擁護者として、いたるところで活動している共産党に参加することは、彼らには自然の成り行きに思えるのである。
日本共産党は独創的な立場をしっかり保っているという利点をもっている。1960年以来この党は、ソ連と中国に距離をおき、独自の道を歩むことを選択した。1990年にはソ連邦の崩壊を歓迎すると表明するほどであった。またこの党は愛国主義の傾向によって貫かれてさえいる。日米軍事同盟を拒絶しながら、モスクワにも千島列島については返還を要求している。
やわらかくなった表現・・・ それに2004年以来、表現がやわらかくなった。社会主義革命のアピールは、単なる「民主的改革」に道を譲った。日本共産党は、責任ある政党であることを目指している。そして政党助成金を拒否し、大政党との連合の申し入れを断っている。また党の指導者は、不安定労働者の擁護のための、あらゆる闘いに挑んでいる。
社会福祉関係の人々によって12月31日に東京のど真ん中につくられた、新たな失業者を支援する「年越し派遣村」、つまり越年するための臨時につくられた村で、志位和夫の支援は目立っていた。天皇でさえ、もはやみずからの地位を案じることはない。もし共産党が政権についたとしても、大目に見る用意はできている。
共産党が反民主主義で不安定であるとみなされる時代は終わった!
今日では、志位が商業主義のごく普通のテレビ番組に登場することには、なんの障害もない。2008年6月には、テレビ朝日に招待された志位が、異常な投機を引き起こした異常な信用取引に言及しながら、マルクスとエンゲルスについて筋の通った解説を熱心におこなった。
これはもはや衝撃的なことではない。メディアにおける成功であり、大衆にむけた成功である。そして欠かせないのが選挙戦での成功である。日本共産党は2005年に得票率7.3%を獲得し、衆議院で9議席を得た。
今年は麻生太郎首相の不人気が、保守陣営の大敗北を予想させる。はたして誰に有利にはたらくのか?次の国政選挙で審判が下されるだろう。9月か、もう少し先かに。
以上、転載でした。
「アカの壁」が未だに堅牢な日本では、現実はすんなりとはいきませんが、エクスプレス紙の報道はかなり公平に描いて見せているという印象です。
ジャンバルジャンさんに、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
なお、「イル・サンジェルマンの散歩道」では、フランスの学校・教育事情、労働運動・労働事情や ラ・フォンテーヌの寓話とイソップの寓話の比較紹介(これは気軽に読めて楽しい!ふ~~ん、そうなんだあ、と。)などもされ、色々おもしろく参考になります。関心のある方は、是非訪問をお薦めです。
記事を「カテゴリー」で整理していただくと便利なんですが・・・と、注文したりして・・・(汗)、失礼しました。
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2009.04.26 |
| Comments(2) | Trackback(4) | ・日本共産党Ⅰ
自民党と民主党の中で、「議員世襲」がにわかに「争点」になっているようだ。お互いに、金権疑惑問題は、避けて通りたいものだから周辺の話にもっていってしまった。な~んだか・・・。 かいつまんで平たく言えば、小沢一郎民主党代表が苦し紛れに、企業・団体献金の「全面禁止」を言い出したが、同党の政治改革推進本部がぴしゃりとまとめきらずに、「先送り」方針を発表した。その軟弱な「ザル」ぶりを覆い隠すために、国民の批判が強い「世襲問題」を取り上げたのがそもそもの始まりのようだ。こういうのを「論点をそらす」って言うんじゃない? それに対抗して、自民党のマニフェストとりまとめ責任者の菅義偉選対副委員長が「世襲制限の公約化」に色気を出しているので、自民党内ではヤバイ!と言うことで、選挙政策はどこが責任を持つかという内輪の問題になっていると言うことらしい。「11年に消費増税、マニフェストに」石原幹事長代理 (朝日 2009年4月23日1時15分)
自民党の石原伸晃幹事長代理は22日、東京都内で開かれた公開討論で、次期総選挙のマニフェスト(政権公約)について「消費税を11年に増税することが入る」と述べた。 石原氏は、民主党が過去に消費増税を訴えていたのに小沢代表になってから事実上撤回していることを指摘し、「整合性はどうするのか」と批判した。 マニフェストを作成する自民党内の組織については「政調会が中心になって政策を取りまとめ、それを選挙の責任のあるところで化粧直しをするのが望むべき方向だ」と述べ、菅義偉選対副委員長が作成を主導することにはならないとの考えを示した。
記事は消費税問題をタイトルに掲げているが、石原氏が言いたかったのは、どうやら「菅義偉選対副委員長が作成を主導することにはならない」ということのようだ。
・・・ということで、次の記事だ。
<世襲制限>自民政権公約PTに党執行部 菅氏主導避け 4月24日20時24分配信 毎日新聞 自民党は24日、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)を策定するプロジェクトチーム(PT)について、党執行部から石原伸晃幹事長代理や園田博之政調会長代理らをメンバーに入れる方針を決めた。PT座長には菅義偉選対副委員長を充てるものの、菅氏が意欲を示す世襲制限の公約化に異論が相次いでいるため、菅氏主導の運営を避けるのが狙い。 PTは週明けにも設置し、5月の大型連休明けから本格的な議論に入る。自民党の細田博之幹事長は24日の記者会見で「検討チーム(の設置)を考えるが、最終的な責任を負うのではない。役員会なり、党組織として責任を持って決めていく」と執行部主導で策定する姿勢を強調した。
やれやれ、なんでこんな記事につき合わないかんとや。
最初は、「朝日」の「11年に消費増税、マニフェストに」に反応して、「こりゃイカン、警鐘を鳴らさな、消費税反対キャンペーン本部長の沽券に関わる・・・」と思っていたのだ(笑)。
「世襲」問題よりも、もっと大事な問題を提起する記事があった。この記事は読むに値するだろうと言うことで貼り付けておきます。
日本の選択点・政党力 <1>資金源 東京新聞 2009年4月25日 07時12分 日本は、かつてない政治不信のまっただ中にある。これは、次の衆院選で政権を争う自民党と民主党という二大政党に対する不信でもある。政党は今、どこに問題があるのか。そしてどのように“成長”すべきか。両党衆院議員に対するアンケート結果も踏まえながら考える。 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件。自民党の大物をしのぐ集金力を誇ってきた小沢氏は、3月17日の記者会見で唐突に提案した。 「今度のことを教訓に企業・団体献金を禁止するならば、私はいいのではないかと…」 負の印象が付きまとう企業・団体献金。一定の規制が設けられた1994年以降も、企業献金にからむ事件や疑惑は後を絶たず、その都度、全面禁止の声は上がる。だが、遅々として進まなかった。 特に企業献金を有力資金源とする自民党の腰は重く、麻生太郎首相は小沢氏の発言後に「企業献金が悪という考えには、くみしない。長い歴史の結果、今の制度がある」と突っぱねた。 2007年分の政治資金収支報告書(中央分)によると、自民党本部の企業・団体献金による収入は約35億円。民主党は1億円だから、約35倍だ。加えて、自民党には個々の議員の強い集金力がある。政治家個人への献金は1999年の政治資金規正法改正で禁止されたが、各議員が支部長を務める政党支部の資金集めは活発だ。例えば、首相が支部長の自民党福岡県第八選挙区支部は07年、3450万円の企業・団体献金を集めた。自民党支部は、選挙区単位だけでなく、職域や地域の単位にまで張り巡らされ、総数は7710。数の上でも民主党の564を圧倒している。 この“実績”があるからこそ、自民党内では企業・団体献金を禁止しようという機運がなかなか生まれない。もちろん「企業献金イコール悪」と決めつけるのは早計だ。諸外国でも企業献金に対する法規制はまちまち。フランスは禁止しているが、英国やドイツは献金上限の制限も設定せずに認めている。日本の政治資金規正法は、企業献金について厳しいとも甘いとも言えない中間ぐらいに位置する。 × × 集金力で圧倒的に劣る民主党の財務体質はどうなっているのか。突出しているのは、国費である政党助成金への依存度だ。07年は全収入の84%の110億6000万円が助成金だった。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「諸外国に比べて異常に依存率が高い。国営政党になってもいいのか」と疑問を呈す。もっとも自民党も全収入に占める助成金の比率は66%。こちらも諸外国と比べるとかなり高い。 民主党は、次期衆院選のマニフェストに将来的な企業・団体献金の全面禁止を盛り込み、広く薄く集める個人献金へ移行させる考えだ。だが、日本人は欧米と違い、個人が政党に寄付をするという風土は乏しい。 岩井教授は「個人献金で賄うのが理想だが、日本の政党は寄付したい存在になっていない。料亭やバーでの飲み食いも政治活動費になっており、政治家がカネを使う所にメスを入れないといけない」と話している。 自民、民主両党以外では、公明、共産両党は機関紙販売などによる事業収入が中心。共産党は助成金の受け取りを辞退している。
保守二大政党が、肝心な企業・団体献金禁止の問題から話題をそらし、この問題を解決する能力も気力も無いとすれば、国民の政治不信はますますつのり、民主政治への道は遠のくことだろう。・・・と言うよりも、保守二極ではなく、第三の極から日本共産党、社民党などの大躍進が求められていると言うべきだろう。
コピーばかりの手抜きですが、今回はこの辺で・・・。
追記: この件に関しては、
世襲政治家の制限を議論するということ というこれお・ぷてらさんの記事がおススメです。
私が、上の記事に違和を感じるのは、世襲制限を唱える人たちは何を解決しようとしているのか、皆目みえないからです。たとえば「政治とカネ」の問題を解決しようとしているとも思えない。「政治とカネ」の問題の解決は、世襲制限ではむろん不可能ですし、企業献金を全面禁止することを欠いてはいけません。全面禁止が必要条件になる。いったい世襲を制限して得るものは何なのでしょうか。何ができるのでしょうか。 むしろ、私には、こうした議論が結局、論点をそらす役割を果たしているとしかみえません。
と指摘するのみならず、「世襲」論議の本質を民主政治の観点からバサリ!と次のように切り捨てています。
つまるところ、世襲を議論しよう、しようとする人の頭のなかには、「特権」ということが想定されていること、したがって、「特権」という切り口から政治家をみる以上、政治というものは政治家がやるものだとあらかじめ認識されていなければならない。政治家を選ぶのは有権者という視点を欠落させてしまう。
以上、部分引用ですが、是非本文へアクセスしてみてください。いつもながら脱帽です。
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2009.04.26 |
| Comments(3) | Trackback(4) | ・二大政党制批判
改めて書くほどのことでも無いが、「待機時間」なので・・・ちょっと。。 昨夜は、知人の急な電話でお好み焼き屋で軽く食事をした。 相手は少し飲んだ後で、私も「ああ、飲みたい」というところだったが、車なので・・・我慢!であった。 10時台のテレビで、例の草なぎ剛君の「お詫び会見」が流されていた。 知人の職場でも、一日話題になったと言う。 「ちょっと何が何でもやりすぎじゃない?」と。 率直なところ、「やりすぎだよ。可愛そうに・・・」である。 もちろんやったことは決してほめられたことではない。大の大人が、バカか!ではある。 警察官の第一の職務は、市民の安全を守ることだろう。 こういう場合、普通、泥酔者は、「逮捕」じゃなく「保護」だろう。そして一晩「トラ箱」で酔いを醒まし、お灸をすえられて放免のコースだと思うが。 なぜ、「公然わいせつ」なのか、なぜ逮捕か、更に疑問なのは家宅捜索。 報道では、公然わいせつの常習があるんじゃないか」と言うことで調べたともされているが・・・。 「こいつ芸能人だ、ヤクやってんじゃないか」という見込みでガサ入れをやったとしたら・・・? ・・・どう考えても、警察の暴走としか考えられないのである。 もう一つはこれを報道するメディアのあり方。 次の記事があった。“しない”と約束したNHKが生中継を強行 (スポーツニッポン 2009年4月25日(土)06:00)
300人を超える報道陣が駆けつけた会見。テレビは生中継はせず会見終了以降放送することになっていた。関係者によると、その理由は「生中継となれば機材も増え、会見場に入れない人が出てくる。各報道機関が平等に取材できるようにするため」。ところが行き違いがあり、開始直前にNHKが生中継する準備を進めていることが判明。NHK側は「(オンエア)直前で放送の内容を変えることはできない」と主張したが、結局、会見中の中継はしないことを約束。会見は予定の2分遅れで始まった。しかし、NHKが「ニュースウオッチ9」で会見の冒頭の模様を流したため、関係者が放送を制止するハプニングがあった。 会見終了後、同番組のチーフプロデューサーが会見場に駆けつけ、「約束を破ってしまい申し訳ない」と関係者に対し謝罪した。
NHKが、生中継でトップニュースで扱う問題か?!たしかにNHKは、前日からニュースのトップで長い時間報道し異常だったが、取材現場がこういうふうになっていたとは驚きだ。
メディアの報道は、警察情報の垂れ流しで、どこもここも同じである。特にテレビは映像を伴い、そのわずかな違いと、コメンテーターの味付けが違うだけのようだ。
国民の殆どが抱く、「やりすぎじゃない?おかしいんじゃない?なぜ?」という疑問にきちんと答えようとする姿勢は、いまだに見えない。
これは単に芸能速報の問題ではなく、人権にも関わる問題であり、メディア報道のあり方そのものが問われていると言わなければならないだろう。何を、どう報道するのか。
いやはや、大本営発表の繰り返し・・・。
テレビは、やはり「一億総白痴化」のシステムでしかありえないのか。
過去ログ:
NO.1104 草なぎ剛君 「公然わいせつ」罪で現行犯逮捕と、海賊対処法案 衆院通過。 で、以下のように書いたが、
とは言え、今日は衆院でこんな重大なことがあったのに、ニュースがかすんでいる。 「海賊対処法案、衆院通過=今国会成立へ―海自活動を拡大」 (時事通信 2009年4月23日(木)16:30) 自衛隊を海外に派兵して、武器を使い殺し合いも辞さない。戦後初めて「殺し、殺される」国になろうとしている。 憲法違反の自公の暴挙を、国民の目から隠すために、草なぎ君は「国策逮捕」された?・・・そんな事は無いだろうが、どうにも腑に落ちない事件だ。 この国では、憲法よりもアイドルのスキャンダルの方が大事らしい・・・。なんだか・・・!
今回の事件と報道に、そういう政治的意図があるとまでは、言い切れない・・・。
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テーマ:SMAP - ジャンル:アイドル・芸能
2009.04.25 |
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日本共産党が世界で話題になっているようです。国内でもっと話題にならないといけないんだが、草なぎ剛くんほどとは言わないが・・・(笑) 退職後フランスはパリ郊外にお住まいの「イル・サンジェルマンの散歩道」 のjeanvaljeanさんが、フランスのエクスプレス紙(2月21日)、日本共産党を紹介 -前編ー で、翻訳紹介しています。 (後編は→こちらにアップしました ) 許可をいただいたのでこちらでも転載し紹介します。 置いてけぼり・・・ La crise dope le PC japonais Par Philippe Mesmer, publié le 21/02/2009La précarité croissante et le choc de la crise amènent de nombreux jeunes à rejoindre un Parti communiste en plein réveil. Va-t-il percer dans les urnes? 経済危機が日本共産党を活性化させる 不安定雇用の増大と経済危機の衝撃が、多くの若者を活気を取り戻した共産党への合流へと導いている。投票箱まで流れ込むのだろうか? 昨年は日本共産党にとって最高の当たり年だったといってよいだろう。そして総選挙の年である2009年は、同じような流れになると思われる。 東京の代々木の一角にある、1922年に結成されたこの政党の本部の灰色の建物の屋上には、赤旗がひるがえっている。2007年の9月いらい毎月、平均1,000人の入党者を迎えている。その多くは若者で占められる。日本共産党の現在の党員数は415,000名を数え、共産党が政権をになう国を除けば、世界でもっとも強大な党のひとつである。カール・マルクス、マンガ版 日本列島を覆う雰囲気を語るとしたら、理想的左派のにおいが漂っているといえる。たとえば1929年に書かれた「蟹工船」が、すでに50万の読者の心をつかんだ。共産党の青年活動家であった小林多喜二が、オホーツク海で操業する蟹工船の労働条件と船員たちの暴動を描いた小説である。マンガ版も発行され、売れ行きを伸ばしている。同様に、カール・マルクスの「資本論」の漫画本も12月15日に発売された。 テレビにおいても、同様なことが起きている。民放の日本テレビが「銭ゲバ」つまり金権を描いたドラマを毎土曜日の夜に放映している。これは1970年に描かれたマンガに着想を得て、一人の貧しい青年が社会の底から這い上がっていく様子を描き出している。そして彼は、「金によって堕落し、幸福という観念さえ失った社会」と、ドラマの製作者であるカワノ・ヒデヒロ氏が表現する社会と対決する。 これは単なる流行にすぎないのか?数百万人の日本人にとっては、労働条件の不安定化、社会の二極化、そして次第に激しさを増す危機の影響によって、日常が失われつつあるのだ。 28歳のタナカ・タロウは、苦痛を強いられる仕事を経験した後、1月に日本共産党へ入党した。大卒の学歴がない青年は、読売新聞グループの関連会社である販売会社で、購読を勧める個別訪問をしていた。「僕は1日に12時間から13時間働きました。1件の購読を獲得すると、1,500円から3,500円の収入になりました」と語った。 定まった収入がないもとで、彼は手数料でしか食っていけなかった。そこに経済危機とインターネットとの競合によって、新しい読者を獲得することが困難になった。「食べるものがなくって、2ヶ月間で10キロも痩せてしまいました。」 一人も読者を獲得できずに帰ったとき、上司たちから無能呼ばわりされた。「ときどき彼らは僕を殴りました。」 疲れ果てた彼は、販売店をやめることにした。社長は辞表を拒否した。そこで、彼はそこを逃げ出そうと決意した。会社が営業部門の社員に住まわせていた宿泊施設で寝泊りしていた彼は、まもなくして路上にいる自分に気づいた。「ワーキング・プアはますます増大する」 彼の話は、なにも例外的なものではない。「貧困の中にいる労働者は、ますます増えている。2008年、年収200万円未満の人の数は、1千万を超え、中間的な賃金労働者の半分を占める。」と日本共産党の書記局長である市田忠義氏は指摘した。 2000年代初頭いらい歴代の政府が、とりわけ小泉純一郎首相の率いる政府が、急速に労働市場の規制緩和をおこなった。その結果日本は、1998年には全体の就業率の23.8%であった短期雇用を、34.5%に増加させたのである。こうした労働力人口、すなわち臨時雇い、契約社員およびパート社員の人たちは、生活費を稼ぐことにも苦労している。「平均にして彼らの時間給は、終身雇用契約で働く労働者の時間給の60%に相当する。」と労働政策研究・研究機構の小倉一哉氏は語った。 <囲み記事>急激な減速 日本共産党の青年に対する取り組みの成功は、部分的には経済危機の影響で説明することができる。2008年12月、この国の失業率は0.5%増加し、全労働人口の4.4%に達した。これほどの急激な進行は、過去42年間には決して見られなかった。日本の研究機関の経済学者であるヤマダ・ヒサシ氏は、もし国内総生産が1%後退するならば、「失業者の数は、今から2010年の間に新たに150万人増え、失業率は6%に達することもあり得る。」と見込みを語った。ところで日本の銀行は、2009年の国民総生産の落ち込みを2%と予測している。 以上紹介だけですが。フランス語原文はリンク先でどうぞ。後編やルモンド紙などの翻訳紹介も予定しているとか・・・、また紹介させていただければと思います。なお、「イル・サンジェルマンの散歩道」では、フランスの労働権事情なども紹介しています。jeanvaljeanさん(なんて発音すべきか?)、有難うございました。
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2009.04.25 |
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「先送り」って、やる気が無いことの証明じゃない? 悪いと思うなら、すぐに自分から止めればよかろうもん。自民党が止めんけん、止められんって言うなら、なんも変わらんばい。自民党と「イッセーノ」で止められるわけなかろうもん。真面目に考えとらん証拠たい。 同選挙区の世襲禁止 民主政権公約 企業献金全廃時期先送り (東京新聞 2009年4月24日 朝刊)
民主党は23日、政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)の総会を開き、パーティー券購入も含めた企業・団体献金を将来的に全面禁止する方針を確認した。全面禁止の実施時期については意見がまとまらず、結論は持ち越しとなった。また、国会議員の子どもや配偶者が、同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方針も確認した。 (中略) また、総会では、党所属国会議員220人を対象にしたアンケートの結果も公表された。68・2%にあたる150人が回答した。 企業・団体献金の禁止については、77・3%が賛成と回答。企業・団体によるパーティー券購入の禁止についても67・3%が賛成した。 しかし、実施時期については、「1年後」が30・8%で最も多く、次いで「3年後」26・2%、「5年後」19・2%と、5年以内が大勢を占めた。 世襲制限については152人(回答率69・1%)が回答。78・3%が賛成し、反対は6・6%にとどまった。
実に不真面目。有権者をバカにしとるんじゃないと?一般国民のアンケートじゃないとバイ。所属国会議員が焦眉の課題に7割しか答えないアンケートって、・・・これでやる気があるっていうとかいなね。
政治的逆風対策から出発 大体が政治的・党略的な思惑からスタートしているからこんなことにしかならない。
民主党が「全面禁止」の方向を打ち出した背景には、小沢一郎代表の西松建設違法献金疑惑への批判がある。
世論調査では小沢氏の代表続投は納得できないと6~7割の回答があった。
そこで総選挙を前に、「『政治とカネ』の問題で自民党にはできず、民主党ならではという姿を示すのが肝要だ」(鳩山由紀夫幹事長)と言って企業・団体献金問題を取り上げることにしたのだった。
まあ、内容はともあれ民主党が企業・団体献金の「全面禁止」を言わざるを得なくなったということ自体、小沢氏の西松献金疑惑に違法な企業・団体献金が存在し、その根本解決には「全面禁止」しか道がないことを認めたというだろう。
ところが、小沢氏自身は今でも、西松建設のダミー政治団体から巨額の企業献金を受けてきたことへの総括も国民への説明もないままだ。民主党は第三者による調査委員会を設置はしたものの、小沢氏の疑惑を調査するものではなく、マスメディアや検察の“あり方”などを検証するものだという。
平たく言えば、小沢氏や民主党がこれまで受けてきた企業・団体献金のどこが悪かったのか、何が問題だったのかという議論は何もなしで、政治的な思惑だけで「全面禁止の方向」が出ていると言われても仕方がないのだ。
そういう立場からはどんな案が出てくるのか?
民主党内の議論 民主党内の議論の端緒が
民主党衆議院議員 岡田克也 公式ブログ に書かれている。民主党のこの問題への認識のレベルが伺われる・・・。
政治とカネの問題は本来、民主党こそがきちんと対応してきたわけですし、自民党とは違う大きなポイントの1つであると思っています。 今回、小沢代表の秘書が逮捕・起訴されたということで、そのことが直接の原因ではありませんが、政治とカネの問題について、改めてしっかりと見直しをしたほうがいいという考えで、代表と幹事長からもお話をいただき、この政治改革推進本部で議論を始めたわけです。 焦点はいくつかありますが、基本的に、企業・団体からのお金を政治活動の原資として認めるかどうかということです。何回か議論していくなかで、まずいくつか確認されたことがあります。 それは、私も積極的に申し上げたのですが、制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう。真摯にきちんと対応すべきであるということ。
政治と金の問題について民主党がきちんとやってきたか、小沢代表の問題はどうなのか・・・、ここが問題の出発点なのだが。・・・ともかく「制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう」ということになったそうだ。
その結果、最終役員会に二つの案が出されたそうだ。
A案は数年後に――この「数年後」というのは、具体的にはまだ決めていないのですが――企業・団体からの献金は全面的に禁止する。個人献金、あるいは個人の自由意志で作られた政治団体からの献金に限っては認めるというものです。 ただし、その「数年間」というのがありますので、この間は、公共事業を受注したり、あるいは公共調達、公共事業ではなくても、例えばコンピュータを役所へ納めているとか、車を買ってもらっているとか、そういうことを含めて、一定額以上の公共事業および公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。これがA案です。 B案は、将来企業・団体献金を禁止するというところがない、つまり、先ほど私が申し上げた後半の部分、一定額以上の公共事業あるいは公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。逆に言うと、それ以外の企業からの献金は認めるという案です。 ・・・最終的に企業・団体献金を数年後には廃止をするという方向で、より厳しい考え方で役員会として取りまとめが行われました。
「経過措置」で先送り こうして、出てきたものは「全面禁止」とは言うものの「将来的に」先送りだ。
つまり、そこには企業・団体献金を続けるあれこれの「経過措置」の問題がある。
「全面禁止」までの間は、▽献金する企業・団体は総務省へ登録する▽国や地方自治体と一定額以上の公共事業や物品納入などを契約している企業・団体の献金やパーティー券購入は禁止する・・・などとしていますが、「逆にいうと、それ以外の企業からの献金は認めるという案」(岡田ブログ)だ。
民主党は2005年まで選挙公約で、契約額を問わず公共事業受注企業の献金全面禁止を掲げていたが、その立場からも後退する案となっている。
鳩山幹事長は「全面禁止は5年後」との見方だ。企業・団体献金の扱いで「経過措置」が持ち出される時、それは温存を図るための先送りとなるというのは、経験済みだ。
1994年に政党助成金制度を導入する際も、政治家個人への企業献金は5年後に「禁止」、政党への企業献金も「見直しを行う」とされた。ところが、その後、小沢氏率いる自由党と自民・公明両党が一緒になって、政治家個人への企業献金は禁止するが、政党や政党支部への企業・団体献金を合法化する骨抜きを行なった。
先送りは「抜け穴・抜け道」への道 こうして、民主党案は、「企業・団体献金全面禁止」は先送りして、「経過措置」を取る。「経過措置」を取るということは、すなわち、新たな「抜け道つくり」につながり、「将来的な禁止」もなんら保証はないということだ。
ともかく、「制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう」というなら、即刻禁止で、まずは自分からはじめることだ。それこそが真面目な議論であり取り組みというものだろう。
そうしてこそ、「自民党にはできず、民主党ならではという姿を示す」事になるのではないだろうか。
議員の「世襲制限」問題 ついでに言えば、世襲議員への世論の批判にのって、「世襲制限」問題も出しているが、これは論外だろう。被選挙権は法律によって制限されるべきではなく、それぞれが党として個人として判断すべきものだろうと思う。そして、「世襲は悪」だが、法による規制ではなく、実際の選挙で有権者が落とす・・・その過程で解決するというのが民主主義のやり方だろう。麻生総理が憲法違反の疑いがあると反対を表明したのをはじめ、閣僚達が一斉に批判しているが、「お前らが言うか」といいたいところだが、これはこれで当たっている。
鳩山邦夫総務相は「非常に中途半端な内容だ。自分たちは(世襲で)いいけど、後(の人)は駄目だというのは愚の骨頂だ」と批判。「どうせなら(民主党代表の)小沢一郎さんも(同党幹事長の)鳩山由紀夫さんも鳩山邦夫も出るなよ、とやれば徹底している」と皮肉った。
石破茂農水相は「あらゆる人に(選挙に)出る機会が平等に保障されるべきだ。憲法論がクリアできるかどうか難しいのではないか」と正論をかました。
尚、「世襲制限」の問題は、私とスタンスは違うが、kojitakenさんの
民主党の世襲制限と企業・団体献金の全面禁止案について も参考にどうぞ。
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2009.04.25 |
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アメリカのAP通信が「日本で上げ潮の共産主義」という記事を配信し、経済危機の中で日本共産党の主張が若者を中心に反響を呼んでいると報じたらしい。(「赤旗」4月23日付) 写真ブログ「シャッターはこころで切れ!」 の管理画面に入れなくなってしまった(涙)。・・・で、しばらくはここに気合を入れて?アップしようかな。ポチッとしたら別画面で大きくなります。よろしければご覧ください。 AP通信は、世界的な通信網を持つアメリカの大手通信社で、5000以上のテレビ・ラジオ局、1700の新聞に配信しているという。この記事は世界各国のメディアが報じたらしい。 というところで、気になって覗いてみてパソコン画面上の「翻訳」ツールで試したが、ぐちゃぐちゃ。・・・で、それを元に単語の意味を抑えて、テキトーに「ま、大体こんなことが書いてるんっじゃない?」ぐらいにまとめてみたところです。何せ、英語に触ったのはは30年ぶりぐらいだから・・・。 都合よく省略したり意訳したりといい加減ですので、原文との比較はしないでください。(汗)中見出し(突っ込みも)は勝手につけてます。 日本経済の落ち込みの中で上げ潮の共産主義 (AP通信 ERIC 2009年4月19日) http://hosted.ap.org/dynamic/stories/A/AS_APN_RED_TOKYO?SITE=MOSTP&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT 共産主義が息を吹き返している (『共産党宣言』の書き出しじゃ無いが、頭に持ってきたりして・・・) 日本経済の落ち込みにつれて、共産主義が息を吹き返している。 大きな赤旗のもとで、日本共産党の本部は、この国でもっとも活発な草の根運動のセンターとなっている。党員が増えており、2万4,000の支部、100万人の機関紙読者を持っている。 この国で活動する政党の中で唯一、自前で資金調達している政党だ。 好景気の時は活動は停滞し、軽視されてきたが、不況局面に突入した今では、資本主義の弊害にに関する同党の演説は、景気悪化の痛みを感じている多くの日本人、とりわけ若者の中に深い共感を呼んでいる。 共産党は、国会第4党で、722議席のうち16議席を占めるだけで、すぐには大きくなりそうにないとはいえ、同党は手ごたえを感じている。学生の中で、マルクス人気 (ホントかよ?!) 特に大学のキャンパスでは、カール・マルクスが再び人気になっている。 「僕は、これまで投票したことはないが、次の選挙では共産党に投票しようと思う」。東京の学生ヤギ・スグルは語った。 卒業間近の学生として、就職難を心配している22歳のヤギは、「自分はこの党に入ろうと思う。それは、その政策の多くに同意し、この党が労働者階級の味方だと思うからだ」と言う。丸顔の志位和夫委員長・・・ちょっとしたメディアスター (出たてのころは、やさしいジャイアンってカンジと思っていたけど) 日本の共産主義ルネッサンスを指導するのは丸顔の志位和夫委員長だ。 彼は日本でもっともよく知られた政治家の1人になり、ちょっとしたメディアスターとなった。彼は、この国の保守派のリーダーたちを国会の壇上から追及し続け、繰り返しカメラの前で、「結局、私が指摘したとおりだ」とアピールしている。 金融は世界中で溶解した。銀行やメーカーは倒産するか、救援を求めている。失業とその増加が心配されている。 志位は「資本主義は命運が尽きている」と結論を下す。彼は、APとの最近のインタビューで「資本主義の終焉は避けられない」と語った。「柿は、熟したときに木から落ちる」 と。 志位も共産党も、資本主義終焉の時が急速に近づいていると信じている。そして、アジアの資本主義の牙城で、多くの人々が共産党を支持し始めている。 同党によれば、毎月1,000人以上の新入党者がある。それは、大量離党で悩む与党・自民党とはまったく対照的だ。自民党は、全盛時約500万人いた党員がいまでは約100万人に落ち込んでいる。自主独立の歴史 日本共産党は、1922年に非合法のもとに結党されたが、第2次世界大戦後、1945年に合法化された。その後、同党は、ソ連派と中国派の分裂策動とたたかい、その自主独立路線を堅持した。同党はまた、1960年代、70年代に人気を博した過激派左翼から距離を置いてきたが、彼らはその後滅亡してしまった。 志位は、共産党への関心の復活は、労働市場の困難が増すなかで、有権者が将来の見通しについて幻滅し始めたことによる、と見る。失業したり年金を失った人々は日本共産党に期待を寄せている。自民党や主要野党の民主党(同じく保守的であり、元自民党員によって率いられている)にたいする不信が増大している。共産主義がポップ・メディアに登場 (アソウさんもマンガぐらいは読んでみれば?) 共産主義の復活は、ポップ・メディアによって拍車がかけられた。 マルクスの『資本論』は、いまでは、マンガでも手に入る。そして突然、年間ベストセラーになったのが、再刊された『蟹工船』(蟹加工船で搾取される労働者たちを描いた1929年の小説)だ。この小説はマンガでも売り出され、映画化も進んでいる。 共産党は、最寄の調査で党員は41万5,000人に増えている。「赤旗」 は160万の読者を誇っている。共産党は、YouTubeに志位の国会質問のビデオやその他の活動やニュースを特集したチャンネル も持っている。資本主義の枠内で、社会的不平等をなくす (ルールなき資本主義からルールある経済社会を) 志位は、「私たちの党は日本のシステムの中で活動するつもりだ、暴力的な革命をやることはない」と述べた。 「われわれは、資本主義の枠組みの中で、社会的不平等を正したい」 「多くの国民が理解し支持するのには時間がかかるだろうが、われわれは、いきなり共産主義に転換するつもりはない」 と。政治評論家はいろいろ言うが・・・ (まあ、あまり評価はよくないですね、せいぜいチェック機能ぐらい?まあ、お気楽にどうぞ。) 共産党についての政治評論家の評価は分かれている。 日本大学政治学教授のトモアキ・イワイは、「共産党の最近の人気は一時的なものだろう」と言う。 「私は、今は伸びているが、共産党の未来が明るいとは思わない」「彼らは、日本の政界で、決定的な立場をかちとることはできないだろう」。 しかし、上智大学の政治学教授・コウイチ・ナカノは、「共産党は重要なチェック・アンド・バランスの役割をはたす」と言う。 「彼らは万年野党だが、それは重要な役割だ」「彼らの思想的スタンスは保守派が支配する政治の表舞台で際立っている。それは政治の多様性に一役買っている。国会内では周辺的存在であるにもかかわらず、共産党の主張は、しばしば国民のなかでは常識とみなされている」草の根を張る活動が発展 (・・・と呼びたい。) 国会外では、共産党は最大の発展をしてきた。 共産党は、全国レベルでは弱いが、地方では多くの議員を持っていることを誇っている。(国政選挙制度に問題があるからだと書いてほしいな。)なぜなら、彼らは、市町村議会や都道府県議会に3,000以上の議席を占め、有力な存在となっているからだ。 党員たちは、より多くの時間を活動に費やすか少ししか使わないか、自由に自分で選択することができる・・・ただ選挙の時に共産党に投票するだけから、社会的活動や若者向けの活動をすることまで。 党員たちの献身のおかげで、共産党の組織活動は目を見張るものとなっている。次期総選挙はかなりの前進? (政権とる!ぐらいにいきたいものだが・・・) そして、大勝利は期待できそうもないとはいえ、共産党は、次の国政選挙で(10月までのいつか)、かなりの前進を目指している。それは、麻生太郎首相と与党・自民党の不支持が広がっているからだ。自民党は混迷していて、経済的な不況の日本をリードすることができないと多くの国民が見ている。 民主党は、彼ら自身のスキャンダルにまみれている。しかし、志位は、2大政党制をメディアが注目することで 将来に深い影が作られていると批判する。これを打ち破らねば、と。若者の中では共感を拡げている (いまいち肌で感じるところにいないなあ、周りの若者は支持が当たり前みたいだから、その周りの若者はどうなんだろう?) とは言え、若い有権者にかんしては、共産党は良くやっている。 「共産党は希望を与えてくれる」と大学生のヤギは言う。「共産党が政権をとることを自分が望んでいるのかどうかは分からない。しかし、共産党が、与党がやることに影響力を持つぐらいに大きくなるべきだと思う」と。党名が・・・と言う (党名については、色々「要望」や難癖があるところだが、変える必用はないっしょ!) 彼は、党名のせいで、入党をためらっていると言う。 「私は、この党がやっていることが好きだ」と彼は言う。「しかし、『共産主義』というのは、『過激派』とか『テロリスト』のように、汚名の烙印を押されている。私は、そんな共産主義は望んでいない。私は『過激派』ではない」と。 ・・・以上、主観的でお粗末です。大きな間違いは無いでしょうが・・・たぶん。
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2009.04.24 |
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NPJ お薦め ブログ 推薦御礼 昨日、「海賊」法案 が衆院を通過した。憲法を蹂躙する重大法案が実質審議わずか6日で強行した自公与党をまずもって糾弾する。あ~~~っ、腹が立つ! 地方紙も一斉に批判しているが・・・。 海賊対処法案 武力行使への懸念が強い 徳島新聞 社説 4/24 海賊法案衆院通過 なし崩しにどう歯止め 中国新聞 社説 4/24 海賊対処法案/課題は積み残されている 山陰中央新報 論説 4/24 海賊対処法案 思惑優先で問題積み残し 山陽新聞 社説 4/24 海賊対処法案/危うさの芽は残っている 神戸新聞 社説 4/24 海賊対処法案 課題は残されたままだ 岐阜新聞 社説 4/24 第一に、軍隊の派遣では、ソマリア沖での海賊対策に役に立っていないのが現地の現状だ。それどころか今年に入りフランス軍やアメリカ軍が海賊を射殺したことにたいし、海賊側が報復をするといい、アルカイダ系組織が艦船への攻撃を呼びかけるなど、武力紛争の悪循環がつくりだされている。自衛隊の派兵は、これに油を注ぐものだ。 第二に、自衛隊を恒久的に世界のどこでま出せるようにし、しかもの武器使用基準の緩和によって、海外での武力行使に道を開くという重大な憲法違反である。 更に見過ごせないのが、アメリカにベンチャラを使おうという根性だ。 中谷元・元防衛庁長官は、「コストやお金を負担するだけでは国際社会で存在感を持ち得ない。アメリカのシーファー前駐日大使はわが国の積極的な対応を求めた」と特別委員会で発言している。 問題が明らかになる中での採決強行は、許されるものではない。 民主党も問題だ。 昨年10月、国会で自衛隊派兵を麻生総理に焚き付けた民主党の長島昭久議員は、「自衛隊の出動はやむをえないと言うのが民主党の立場だ」として、へのツッパリにもならない国会承認を盛り込んだ修正案を出した。自衛隊派兵容認の立場から、衆院通過を容認していたのが民主党だ。 中曽根弘文外相は、「根本的解決にはソマリア情勢の安定化が不可欠だ」と述べ、政府も自衛隊派兵が根本的解決にならないことを認めざるを得なくなっているのだ。 ところで、大方の見通しは「今国会成立」だ。冗談じゃない、まだ終わってはいない。 参院で徹底院議を求め廃案にするよう呼びかける。 民主党よ、参院優位の力をこういう時にこそ生かさなければならないのだが・・・、大丈夫か?頼むバイ! 参考:ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する「大脇道場!」のエントリー集 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html 「続きを読む」で「海賊対処」派兵新法案にたいする共産党赤嶺議員の反対討論 と自由法曹団の「衆議院での海賊対処法案強行採決に抗議し、廃案とソマリア派兵中止を求める声明」 を紹介しておきます。
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2009.04.24 |
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政党助成金が配分されましたが・・・。NO.1098 320億円・・・政党助成金の金額であり、自立支援法による障害者の負担金である。 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1119.html 自民党や民主党の議員達の間には、「日本には個人献金の文化が無いから、企業献金や政党助成金は仕方が無い、必用だ」と言う議論があります。なんば言いよっとな! 「文化」論じゃなかろうもん! 民主党本部が07年に集めた個人献金はわずか10万6000円、公明党本部は98万8000円。政党として個人献金を集める努力を全くしていないだけの話です。 大企業から巨額の献金を受け取り、政党助成金は山分けし、やってる政治は大企業・大資産家優遇・・・、これでは国民が政党に献金をしようとは思わないでしょう。 政府の選挙制度審議会は、1961年の第1次答申で企業・団体献金の全面禁止を掲げ、63年の第二次答申でも、政治献金は「個人に限る」としました。このように、政治資金は個人献金で賄うという考え方は昨日今日出てきた話ではありません。日本の政治が半世紀も課題にして来た事なのです。 「日本共産党は、ちゃんと個人献金でやっているではないか、やれないということはないはずだ・・・」、これは当たり前の声です。共産党の場合は、企業・団体献金も政党助成金も一切受け取らず、個人からの寄付や「赤旗」などの事業活動で賄っています。 企業。団体献金や政党助成金に頼らず、国民の中で活動をし政治資金を作ってこそ、国民主権の立場に立った政党本来の自主的な活動ができるというものでしょう。 「日本には個人献金の文化が無い」という議論は、企業・団体献金禁止を先送りし、政党助成金にもたかろうとするサボりとタカリの議論にはかなりません。 企業・団体献金も政党助成金も、即時禁止・廃止を求めます。
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2009.04.24 |
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朝からテレビはこのニュースで持ちっきりだ。草なぎ容疑者逮捕 酔っ払い全裸「何が悪い」 目はうつろ 髪乱れ移送 国民的人気アイドルSMAPの草なぎ剛君が、酔っ払って夜中に公園で素っ裸で大声を出して暴れていたとして警察に、「公然わいせつ」罪で現行犯逮捕されたと言う。 超売れっ子の草なぎ君、爽やかでやさしいイメージが売りだったが・・・。 草なぎ剛君は、テレビに映画にコマーシャルに引っ張りダコだった。地上デジタル放送普及のイメージキャラクターをはじめ「ありがとう、君とアリエール」など、CMはその「いい人」ぶりが売りだったが、公共広告機構(AC)は23日、在京民放5局から「草なぎ剛容疑者が出演している公共広告の放送を当面、見合わせる」そうだ。 鳩山邦夫総務相まで登場し、「草なぎ容疑者が登場する地デジ普及のポスターはすべて取り換える。国民に(テレビの買い替えなどで)負担をかけるアナログ放送停波のキャラクターなのに恥ずかしい。最低の人間としか思えない」とのたもうたらしい。 超人気者だけに影響も甚大なようだが・・・。 それにしても、夜中に誰も見ていないのに、「公然わいせつ」?で、逮捕? しかも家宅捜査までやるか? 大体、連行して酔いがさめたら、お灸をすえて、釈放・・・じゃないのか。 拘留までして取り調べるというらしい。 ・・・一体、何を取しらべるというのだ?別件があるのか?大麻?・・・などと勘ぐってしまう。 まあ、何があったかは知らないが、相当ストレスもあったろうし、人気芸能人としてのおごりもあったのかも知れない。・・・けど、ちょっと逮捕、家宅捜査、拘留はやりすぎじゃない? 酒飲みとしては、同情もしてしまいますね。(いや、私は裸になったり暴れたりはしませんよ。おしゃべりにはなりますが・・・) とは言え、今日は衆院でこんな重大なことがあったのに、ニュースがかすんでいる。海賊対処法案、衆院通過=今国会成立へ―海自活動を拡大 (時事通信 2009年4月23日(木)16:30) 自衛隊を海外に派兵して、武器を使い殺し合いも辞さない。戦後初めて「殺し、殺される」国になろうとしている。 憲法違反の自公の暴挙を、国民の目から隠すために、草なぎ君は「国策逮捕」された?・・・そんな事は無いだろうが、どうにも腑に落ちない事件だ。 この国では、憲法よりもアイドルのスキャンダルの方が大事らしい・・・。なんだか・・・! 参考:ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する「大脇道場!」のエントリー集 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html
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2009.04.23 |
| Comments(3) | Trackback(7) | ・マスコミ・テレビ・新聞Ⅱ
うれしいです。ありがとう。 「村野瀬玲奈の秘書課広報室」玲奈さんの「九州から、カナダを通って、ソマリア沖へ。」 で、 「海賊対策を名目にソマリア派兵を急ぐ日本政府・与党と、それをふらふらとアシストする民主党に不満をおぼえながら、「安易にソマリア派兵をしてはならない、国会で審議を尽くすべきだ」という意思を改めて表明します。 『大脇道場』の友さんのリクエストと、それにこたえた『カナダde日本語』の美爾依さんの記事にリンクさせていただきます。こういう連携ってブログのよいところですね。」 と、ソマリア沖派兵関連の記事を紹介いただきました。 与党は、今日にも「海賊対処」派兵新法案の特別委員会審議を打ち切り、衆院本会議に上程する動きだ。 政府は、ソマリア沖への海上自衛隊のP3C哨戒機二機の派遣準備命令を出した。 実際の空からの情報収集は海賊だけにとどまらない。浜田防衛相はソマリア沖で活動している米軍に情報提供することを認めている。 米軍はインド洋・アデン湾の海域で、海賊対処だけでなく「対テロ戦争」やソマリアへの軍事介入などを行ってきており、P3C派遣は、この海域で活動する米軍の軍事作戦の全体を支援することになる。 また、日本がP3Cを派遣することによって、ソマリア沖で活動する米軍のP3Cがアフガニスタンの陸上偵察に回される可能性もあり、自衛隊の活動は、「警察活動」どころか米軍の「戦争支援」そのものになる危険性が高まっている。 このように次々に重大な問題が明らかになる中で、十分な審議もせずに採決することは許されない。「海賊対処」派兵法案 採決容認できない 共産党こくた国対委員長(09.4.22) こうした中、自由法曹団は、4月21日に「緊急意見書」を発表した。 「修正」で問題は解決しない―― ソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める http://www.jlaf.jp/jlaf_file/090421somariaokihahei-kinkyuikensyo.pdf 以下が、目次。
はじめに ―― アデン湾と国会でいま 第1 不審船対処と海外派兵の拡大 1 護衛艦の不審船対処・・憲法と船員法の蹂躙 2 P3Cの派遣から「3軍統合派兵」へ・・統合根拠地と共同作戦 第2 委員会審議と民主党「修正」案 1 あけすけな質疑と違憲性・欠陥性の露呈 2 「修正」案と「修正」協議 第3 「修正」案は法案の問題を解決しない 1 法案の本質は変わらない 2 法案の構造は変わらず、問題は解決しない 3 方向を誤った法案と「修正」案 おわりに ―― 派兵中止と廃案を 2009年 4月21日
以下、部分的にコピーしておきますが、是非リンク先で全文をご覧ください。
はじめに ―― アデン湾と国会でいま ・・・これらの問題は、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」である国会において、十二分に審議され、解明されねばならない問題のはずである。 だが、委員会審議がはじまったばかりの段階で、政府・与党からは早くも衆議院での採決が叫ばれ、野党第一党の民主党からは呼応するように「修正協議による早期収拾」の声があがっている。また、防衛省は、アデン湾の護衛艦の武力による威嚇を容認し、P3C哨戒機や陸上自衛隊・航空自衛隊の「追加派兵」を強行しようとしている。 これらはいずれも、主権者国民を無視し、国会の権能を自ら放棄するに等しい暴挙と言わねばならない。 本緊急意見書では、こうした事態や国会審議の問題点を指摘するとともに、民主党が持ち出そうとしている「修正」案がなんら問題を解決しないことを明らかにする。
おわりに ―― 派兵中止と廃案を 「さざなみ」と「さみだれ」が呉を出航し、海賊対処法案が国会に提出された3月14日から、まだ1か月強しかたっていない。2隻の護衛艦が船団護衛任務についたのはたかだか3週間前、海賊対処法案が審議にはいったのはわずかに1週間前のことである。 このわずかな間に、事態はあまりにも急激に展開している。 日本関係船舶を護衛するはずだった護衛艦は、いつの間にか、船員法第14条というだれも考えていなかった「ロジック」を使って不審船との「会敵」を続け、ソマリアに隣接するジブチにはP3C哨戒機ばかりか、陸上自衛隊、航空自衛隊までもが出向いて「3軍統合根拠地」を設営しようとしている。その重大な問題を審議すべき国会では、法案審議が始まった矢先に採決の前提となる参考人質疑の日程が決められ、「修正」協議が進められようとしている。 いつの間にか海外に軍事拠点が設営され、いつの間にか海外で軍隊が戦端を開き、いつの間にか国民が協力を義務づけられるようになっていく・・「政府の行為によって再び惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」て平和憲法を制定したこの国で、こんなことは断じて許されてはならない。 「3軍統合派兵」にエスカレートしようとしているソマリア沖派兵は直ちに中止されねばならず、それを追認し固定化する海賊対処法案は直ちに廃案にされねばならない。 自由法曹団は、ソマリア沖派兵の中止と対処法案廃案を強く要求する。 2009年 4月21日 編 集 自由法曹団改憲阻止対策本部 発 行 自由法曹団 〒112-0002 東京都文京区小石川2-3-28-201 Tel 03(3814)3971 Fax 03(3814)2623 URL http://www.jlaf.jp/
・・・結局民主党の修正案は、自民にも「形式的で意味のない修正」として蹴られる事になったようだ。そして、社民党や国民新党にも受け入れられなかった。
もともと民主党は「シーレーン防衛」や「国際貢献」で自衛隊を海外に派遣する方針を持ち、この点では自公となんら変わらない。「恒久法の早期整備」も主張している。
「海賊対策」での自衛隊派遣を最初に提案したのも民主党だった。
民主党の「修正」案は、「国会の事前承認」を求めることが中心で、自衛隊派兵そのものでも、武器使用拡大でも政府案に同調したもので、多少の化粧をして事実上政府案をを応援するものだ。
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2009.04.23 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・ソマリア沖派兵
どうしたら解決ができるのか? 日本共産党衆院議員 赤嶺政賢さんのホームページ より転載し紹介します。 http://jcp-akamine.web.infoseek.co.jp/index.html 「旬」に草冠で「筍」・・・今が旬
ソマリア海賊問題、その解決の方向について考えたこと しんぶん赤旗九州・沖縄面2009年2月25日(水曜日) 水曜随想 麻生内閣と自公両党は、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、海上自衛隊を派遣する計画を声高に主張している。「海賊による被害の多発」「自衛隊派兵は当然、問題は武器使用」と、異論をよせつけない。最初にいいだした民主党のほうはなぜか沈黙を守っている。 ところで、海賊対策の第一義的責任は沿岸国にある。ソマリア海賊対策ではどうだろうか。エジプトなど紅海沿岸国が外国軍隊の領海侵入を嫌って、沿岸国の連携がうまくいっていないとのことだ。「海賊一掃に不可欠な沿岸国の連帯は、軍が絡むと難しい。」との報道もある。これでは海賊対策にならない。 その一方で、世界一の海賊出没海域だったアジアのマラッカ海峡の経験が注目されている。海賊が激減しているからだ。ここでも軍隊の派遣に対して、主権侵害を恐れる沿岸国の反発が強かった。かわって信頼を集めたのは、日本の海上保安庁だった。海上保安庁が、沿岸国の警備能力の向上を指導し、警備艇の近代化を援助、情報共有態勢も強化した結果、沿岸国が実力をつけ、マラッカ海峡の海賊は退散させられた。沿岸国の警備水準の向上が大切なのだ。 事実上無政府状態が続いているソマリアの海賊は手強い。彼らは広報担当もおいている。日本のあるメディアの質問に、「みんな漁師だった。政府が機能しなくなり、外国漁船が魚を取りつくした。ごみも捨てる。我々も仕事を失ったので、昨年から海軍の代わりをはじめた。海賊ではない。アフリカ一豊かなソマリアの海を守り、問題のある船を逮捕して罰金を取っている。ソマリア有志海兵隊という名前もある。」と答えている。よく状況を知るべきだ。 対岸のイエメンの沿岸警備隊長は、自衛隊の派遣について「高い効果は期待できず、必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援してほしい」「現場をよく知る我々が高性能の警備艇で取り締まったほうが効果があがる」と語っている。 こうみてくるとなにをすべきか明らかだ。自衛隊のソマリア派遣計画は撤回すべきだ。海賊対策ではなく、自衛隊海外派兵恒久法への地ならしが目的だというならなおさら撤回すべきだ。
私は個人的に、この人が好きです。優しい田舎の先生だったんだろうなあ・・・。
「比例は共産党」で、九州・沖縄は赤嶺さんをよろしく。
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2009.04.23 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ
NPJ お薦め ブログ 推薦御礼 ソマリア沖の「海賊対策」では、政府は「先に自衛隊派兵ありき」で軍事一辺倒の対応に陥っています。対する民主党も、基本は同じで修正合意で擦り寄ろうとしています。 しかし、アメリカでは対策を見直し外交解決への努力が模索されているそうです。 「ソマリア『海賊』問題 軍事対応突出する日本 米は対策見直しで模索」 と題する、「赤旗」4月21日付けを参考に紹介します。(電子版に無いので、シコシコと・・・) 当初は今国会成立は無理といわれていた「海賊対処」派兵新法案。 連休前の衆院通過を狙う自民党に、民主党が乗ってきたために強行のの危険が出てきた。ソマリア沖へは艦船派遣を進めてきた米国でさえ、問題の根源にあるソマリア紛争自体の外交解決を強めようとしているなか、軍事的対応だけが突出している日本の国会論議は異様と言わなければならない。襲撃事件は増加 ソマリア沖には、日本を含む15カ国が艦船を派遣している、しかし、海賊の襲撃は減るどころは増加の一途だ。8日には、米貨物船が襲撃され船長が人質になり、米軍は12日に特殊部隊のスナイパーが3人の海賊を射殺して船長を救出した。(この事件は、船長が乗組員を機関室に非難させ、ひとりで人質になった事などから、映画化されるような話題としてアメリカで報道され、この事件によってアメリカ国民のソマリアへの関心も高まっていると報じられているようだが・・・) しかし、その後また米船が襲撃されている。 米は今回の事件を契機に、軍事的対応ではなく外交解決の更に努力をするという方向らしい。 クリントン国務長官は15日、「より広範な対海賊戦略に向けた当面の4つの措置」を発表した。 ① ブリュッセルでのソマリア平和維持・開発国際会議に代表を派遣する。 ② 国際接触グループの緊急会合を開く。 ③ ソマリア暫定連邦政府と同国北東部プントランドの指導者と協議する。 ④ 船舶会社と保険会社に自衛措置強化を求める ・・・というものだ。 ゲーツ国防長官は、「これは複雑な問題であり、国家安全保障会議で戦略の見直し中だ」。「ソマリアに政府が無い」状態の下で、「プントランドのような地方政府との関係強化が必要だ」と述べている。国連も検討 アデン湾入り口とインド洋に位置するプントランドは、1991年の政府崩壊後、98年に独立宣言をした地方だ。国情はソマリア南部よりも安定しているが、海賊の拠点地域と見られている。 プントランドとの連携強化は国連も検討中だという。国連では、プントランドの湾岸警備隊が海賊取締りをした実績に注目し、「ソマリアと域内の湾岸警備隊の能力強化」の検討を各国に勧告している。 また、船舶自身の自衛措置強化は繰り返し米国で強調されてきた。米国家安全保障会議の「アフリカの角沖での海賊対策」(昨年12月)では以下のことを奨励している。 ① 16ノット(時速30キロ)以上の高速航海する ② 船の舷を高くして海賊が乗り込みにくくする ③ 航路を繰り返し変更し、夜間航行する ④ 電気フェンスや放水用ホースなど非致死的な措置をとる・・・など。 以上のように米国でさえ非軍事・外交的対策の検討を進めている。艦船派遣では問題解決に効果が無いないことが現場の事実で証明されている。 憲法の平和原則を持つ日本が、「はじめに自衛隊派兵ありき」という対応をやめ、外交努力の国際的な流れに進んで参加することこそが求められているのではないだろうか。ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する「大脇道場!」のエントリー集 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html
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2009.04.23 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・ソマリア沖派兵
「マスコミに載らない海外記事」さんより、トラックバックをいただいたので、紹介します。ソマリア沖で作戦活動中のドイツ海軍 09年1月14日記事 http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/04/post-cb3d.html
フリゲート艦カールスルーエの派遣は始まりに過ぎない。必要とされれば、フリゲート艦メックレンブルク・フォルポメルンも直接支援に使うことができる。この船は現在、同地域で、アメリカの指揮のもと、不朽の自由作戦という枠組みの中で、明らかに、より低い任務のもとで活動している。新たな任務のもとで、今や1,400人迄のドイツ兵をアデン湾に配備可能だ。 をもじれば、やがては 護衛艦さざなみ、さみだれの派遣は始まりに過ぎない。必要とされれば、P3C哨戒機も直接支援に使うことができる。新たな任務のもとで、今や1,400人迄の日本兵をアデン湾に配備可能だ。 ということになるのか。最初はさざなみの如く、さみだれ式の、中国侵略の二の舞。今後は傭兵として。 ソマリア派兵を言い出したのが、民主党の長島議員 であり、ISAFへの派兵を昔から主張しているのが、民主党の小沢代表 。現代日本の、救いようのない二大政党 という方向を導くべく、小選挙区制度を導入したのも小沢代表。第一次湾岸戦争時に、アメリカに莫大なつかみがねを払ったのも小沢代表。こうした人々がトップにいる民主党による「政権交代」が実現すれば、庶民にとって、何か良い「チェンジ」が起きるがごとく、語っておられる多くのblogやマスコミ記事の不思議な論理、どうしても理解できない。「別政党を名乗るだけの、八百長派閥間の交代だから、変わらないか、せいぜい、更に悪くなるくらいだろう」というのなら、理解できる。(以上、部分引用)
はじめは、海賊対策だが実は海外での軍事展開へ・・・、国内では野党も反対しないようになっている。
自衛隊が狙うのもそっくり、国内の状況・世論も。・・・いや、これは変えなければならない。
「マスコミに載らない海外記事」さんのソマリア関係記事はこちらに満載!
http://eigokiji.justblog.jp/blog/cat4801368/index.html 「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html 応援よろしくお願いします。 ランキングー ポチッとよろしく。 ←こちら優先でポチッ。
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2009.04.22 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・ソマリア沖派兵
憲法研究者の上脇博之教授らが、西松建設 の違法献金事件 で二階大臣側を刑事告発 する準備に入り、阪口徳雄弁護士らが支援の準備を始めている。 藤の花が美しいさわやかな季節 西松建設 違法献金事件 で二階大臣側を刑事告発 する! (上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場)http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51126843.html
「小沢氏の秘書が逮捕・起訴されたことからみて、西松関係者が検察に対し、違法献金のカラクリをすべて話していると考えるのが自然です。当然、同じカラクリで違法献金したのだから、一方は立件できるが、他方は立件できないというのは公平・中立ではない。このまま終われば、日本の検察は、与党のための捜査機関になってしまう。これでは法治国家とは言えません」 「二階大臣側をはじめ自民党議員の違法献金受領問題がウヤムヤになるような場合、あるいはまた、小沢民主党代表側は強制捜査しておきながら二階大臣らを在宅起訴で済ませるなど不公平な捜査が行われたような場合には、私は、社会的正義を実現するために、まずは二階大臣の件を刑事告発 するしかない、と考える。」(以上、部分引用)
二階大臣らに対する告発の動き (弁護士阪口徳雄の自由発言)
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59352839.html 上脇教授の呼びかけをうけた弁護士の中に賛同する者も多い。 私などの年寄弁護士に対して、なぜもっと早く行動しないのかという若い弁護士からの突き上げもある。 憲法の学者達が告発すると重大な決意を表明している以上、検察庁が受理するようにするのが、弁護士の役割だと。 上脇教授の呼びかけを受けて、本日から、弁護士グループも正式な告発状の作成などの準備に入った。(以上、部分引用)
以上、詳しくはリンク先で是非お読みください。
上脇教授は、
「弁護士の方々が代理人として支援していただけるとは、とても心強い!
研究者の皆様、告発人になりませんか。
一緒に告発しましょう!
弁護士が大勢ついていますので、安心して告発人になってください。」
と、呼びかけ、
阪口弁護士は、
「このブログを見て、上脇教授らの告発を支援しようと考える弁護士の方は以下のメールアドレスに弁護士の氏名、住所、弁護士会を連絡下さい。情報の交換をしたい。」
と、呼びかけている。
私は、学者でも弁護士でもないので、ひたすら見守り応援することにしよう。
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2009.04.22 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅱ
先日(20日)、今年のの政党助成金の第一回目が山分けされました。 年間320億円の税金が政党に配分されている。障害自立支援法で、障害のある人たちに課せられた自己負担分と同じ金額です。 障害者には「自立しろ!必要なサービス利用にはお金を払え!」という。それを「障害税」という。政党には、税金でまかなってやる・・・、それを政党助成金という。 09年の政党交付金、第1回分を7党に支給 2009年4月20日(月)19:16 (読売)
総務省は20日、2009年分の政党交付金(総額319億4100万円)のうち、第1回交付分(計79億8500万円)を共産党を除く7党に支給した。 支給額(100万円未満は切り捨て)は、自民39億3300万円、民主29億5800万円、公明6億8100万円、社民2億2500万円、国民新1億700万円、新党日本5000万円、改革クラブ2800万円。(以上、引用)
政党助成金は、1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、95年から実施。赤ちゃんからお年寄りまで国民1人あたり250円の税金で賄われ、支持政党にかかわりなく国民の税金が各党に配分(4月、7月、10月、12月の年4回)されます。配分の対象は、国会議員が5人以上か直近の国政選挙での得票率が2%以上の党です。
政党助成金は15年間で、4720億円。 国民の税金である政党助成金は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されましたが、日本共産党以外の各党は、企業・団体献金を温存し政党助成金も受け取る“二重取り”を続けています。
年約320億円あれば、4月1日に全廃されたひとり親生活保護世帯を対象に支給される母子加算(国費で約200億円)が復活できるし、障害者自立支援法による障害者への一割負担をやめることもできます。
日本共産党は、政党助成金制度は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵し憲法違反だと、受け取りを拒否し、廃止を訴えている。
「共産党は助成金を受け取っていない。なくても政治活動はできるということではないのか。ほかの党は努力が足りないのではないか」とは、当たり前の声。
自民党は本部収入の65・6%、民主党は84・2%を政党助成金に依存(二〇〇七年分)。
(「赤旗」より) 自民党内からは西松建設の違法献金事件を口実に「政党交付金をもっと多額にして国会議員に全部いくようにして、企業献金を政党がもらうようにすればいい」(笹川尭総務会長)など、“政党助成金増額”論まで出ています。恥知らずな話ではないか。
さらに政党助成金制度を「改革」しようという話も自民党から出ているが、中身は、「途中解散したら返せ」というもの。返金分はまた山分けにするのだろうが。
「次回7月の配分分までは確実にもらわないと損だから、衆院解散はその後に・・・」とはさすがに露骨に言う奴はまだいないようですが・・・。
企業・団体献金も、政党助成金も直ちに禁止・廃止だ!
追記: 卵かけごはんさんから次のコメントが!
バタン♪Ю―(^O^ )オジャマシマース 政党助成金の問題、 共産党の主張はごもっともなんですが… この助成金、オイラの払った、なけなしの税金もばら撒かれているのが現状。これは許せないので、共産党にもぜひ貰っていただいて、福祉・医療の為に使って欲しいと思います。単純計算、年間20億あれば100の施設に2000万円。どれほど助かる事かと思えば、こっちの方が現実的で一人でも多くの弱者を救って欲しいと思うんですが…。 2009-04-22 水 09:28:25 | URL | 卵かけごはん #-
卵かけごはん さんへ。
ラッシャ~~イ!
う~~~ん!悔しく苦しいところですね。共産党は硬い!だからダメなんだよ!貰って弱者のために使えばいいじゃないか・・・良くある話なんですよ。 私も志位君に「もらって打ちの作業所に寄付して」って言いたいよ!・・・しかし、それは出来ない筋が通らない。
お説も解らないわけではないんですが・・・。
共産党に割り当てられた分は、また他の政党で山分けですもんね。
「共産党が自民党に10億以上もプレゼントしている」ということになる・・・!
しかし、貰うのは筋が通らないでしょう。硬い!と、怒られても・・・。
もし貰って、福祉や医療に寄付すると言っても、どこに?って事とになりますね。
政党が特定のところには寄付は出来ないでしょう。
悔しいところですが、筋を通して、廃止に持っていくしかないですね。
そこんとこ、分かってくださいな。
悔しく苦しい胸のうちはこちらで↓
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-260.html 志位君も「腹立たしい」そうだよ。だろうな。
◇ 腹立たしいが届け出しない==志位和夫・共産党書記局長の話 (他党に税金が流れるのは)非常に腹立たしい。しかし、届け出をしたら制度を認めたことになる。共産党のせいで他党が得をしているのでなく、そもそも他党が税金山分けの制度をつくって実行しているわけで、そういう制度には参加しないのが当たり前。制度そのものの矛盾だ。
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2009.04.22 |
| Comments(4) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅱ
再び、カルデロンさん一家の問題について。 私のような情に流されそうなタイプのおじさんにとっては、この問題は法律では割り切れないようなナイーブな問題を含んでいますが、でも法治国家ですから法に基づいて考えないといけないんでしょうね・・・。 過去ログ:NO.1089 国と大人たちによるいじめと子どもの権利条約 (カルデロンさん一家の問題について) に、つぎのコメントをいただきました。
両親が初めから偽造旅券で不法入国していたことが悪質とみなされて両親は許可されず子供だけ許可された、と理解しています。もしも不法入国でなく不法滞在(期間超過)だけだったら、一家揃って特別許可をもらえたかもしれませんが。 やむを得ない処分と思います。
なるほど仕方ないかなとも思いましたが、少し調べてみました。
不法入国も不法滞在も不法であると言うことには異論はありません。不法ですものね・・・。
しかし「在留特別許可」はその不法を前提に、不法滞在者、不法入国者の中で特別な事情があると判断された人に与えられるもののようです。
そして、それを求めることは違法行為でもなければ脱法行為でもないということです。
そういうことで、蕨市市議会が全会一致でカルデロンさん一家の在留特別許可を求める意見書を採択したという経緯があるようです。
何処かのサイトで以下の記述がありました。(コピー保存した時に、サイトを記しておくのを忘れてしまい、真っ青ですが、お許しを。)
「『在留特別許可』とは、出入国管理及び難民認定法(入管法)では、退去強制事由(入管法24条、例:オーバーステイ、不法入国等)に該当する外国人であっても、その外国人の事情を考慮して、法務大臣はその在留を特別に許可することが出来るとされていますが、この許可のことをいいます。簡単に言うと、オーバーステイや不法入国した外国人が特別に許可を得てビザを取得することです。 そして、この『在留特別許可』の法律的な根拠は出入国管理及び難民認定法(入管法)50条1項4号です。 第50条 法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。 一 永住許可を受けているとき。 二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。 三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。 四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。」 (以上、引用)
この場合は、つまり、
四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。 に基づいて「どうか,そこのところをよろしくお願します。」という話だったのではないでしょうか。
だったら、「不法ではあるが、事情も考慮して検討しましょう」と、法治国家を傘に、がちがちの処分をしなくても良かったんではないか・・・というのが、私の思いです。特に娘さんの願いのことを考えれば。
この辺は、民族排外主義者は別として、それぞれの”思い”の違いが出るところでしょうか。
この記事には、フランス在住の
イル・サンジェルマンの散歩道 さんから、以下のコメントもいただきました。
フランスではサン・パピエ(滞在許可証のない人)を支援する運動体もいくつもあります。今まさに、日本人の権利に対する意識が問われているのです。ひとり残された少女を励ますどころか、精神的に追い詰める行為を見て、私も日本人として恥ずかしさと憤りを抑えることができません。過去には多くの日本人も外国へ移住し、その国に受け入れられてきました。偏狭なる心を捨てて、こころ豊かな国際人となろう!
そして、トラックバックいただいた
村野瀬玲奈の秘書課広報室 の記事に、次のサイトが紹介されていました。
●法学館憲法研究所
「不法滞在外国人」ってどんな人? 外国人や難民に関する事件を精力的に手がけている若い弁護士さんの記事のようです。一部紹介しておきます。
いまの社会には、外国人にとって在留資格は日本における全ての権利の淵源であり、在留資格を持たない不法滞在外国人には一切の人権が認められないかのような空気があります。しかし不法滞在とは法的には単に「在留資格がない」ということにすぎず、それ以上の意味はありません。在留資格を規定している入管法は、もちろん憲法の下位にありますから、外国人に対する人権保障は在留資格の有無によっては差別されないのが原則です。また、入管法は運転免許について規定する道路交通法や、生活保護法、国民健康保険法、その他多くの法律との間に一切の優劣の関係はありません。ですから、在留資格が法律上の要件となっている場合を除いて、「在留資格がないから権利が認められない。」という言い方は明らかに誤っているのです。 しかも、在留資格の有無は非常に重要なことのように思われがちですが、実は全然本質的なことではなく、極めて政策的な事柄なのです。ちょっと乱暴な例かも知れませんが、自動車運転免許の取得年齢を20歳以上とするか18歳以上とするかというのと基本的には変わりません。(以上、引用)
それにしても私がまず言いたかったのは、「どんな意見があるにしても、一人取り残され心細い思いをしている少女を大人がよってたかっていじめるようなことは恥ずべきことではないか」と言うことでした。
・・・難しい問題を含みますが、今後も関心を持って考えて行きたいと思います。
今日のところは、以上です。
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2009.04.21 |
| Comments(3) | Trackback(1) | ・社会評論Ⅱ
わが福祉会は、通常の「第三種郵便物」を利用しています。 不正発覚以来、郵便局にチェック体制が厳しくなったとのこと、取り扱いについての確認・指示文書が来ました。この間のやり方と変わりませんがきちんとしなきゃと言うことでしょう。 ところで、「障害者福祉」を語った、家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール(DM)広告をめぐる郵便不正事件。不正の裏に政治家の関与あり・・・か。 不正DMは、新東京支店から発送される前、埼玉県の郵便窓口で一度断られ、民主党の牧義夫 ・衆院議員(51・愛知4区)の秘書が、関係支社を訪れた後、新東京支店側が最終的に、白山会名義で持ち込まれたベスト電器の不正DMの発送に割引制度を適用し、格安(郵送料金が1通120円かかるところ8円に割り引かれる「心身障害者用低料第3種郵便物制度」)で送ることを承認したと報じられている。 牧議員事務所は「事実を確認中で、何もコメントできない」と答えていると言う。あるいは「制度の説明を聞きに行っただけ」とも。 愛知4区といえば、いま名古屋市長選挙の真っ只中。反転攻勢のために民主党が河村たかし 候補を立てて善戦しているところだ。マスコミ報道批判の前にやるべきことが 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日、「新聞などの(報道の)範囲では、彼が違法なことをやったとは感じられない。いたずらに報道だけが先行している。名古屋市長選を狙った問題提起だ」などと述べ、牧氏に関するマスコミ報道を批判したそうだ。 まただよ、鳩山君。少なくとも疑惑が浮上した以上、党として本人を呼び調査する責任があるだろう。何でもかんでもマスコミの謀略にしてしまっても国民は納得するものではない。国民は政党の自浄能力を厳しく見ていると思うけど・・・。 河村たかし 氏は、その知名度と人気で他を圧倒しているようだが、これがどう影響するかに関わりなく、「不正」に対する政党の責任と自浄能力が問われているのだ。民主党は直ちに、「爆弾」を処理し、国民に説明すべきだろう。 関連過去ログ:N0.1089 郵便物「障害者割引」悪用と郵便事業の民営化 とは言え、私は同制度を利用するものとして、「制度不要論」が起こらないことを切に祈るものです。宝塚にクリーンな女性市長 ところで、地方の首長選挙の結果が報じられている。詳しい分析をしたわけではないが、印象では、様相が少し変わっているように思う。これまでのように、自公民相乗りに対し共産党が「異議申し立て」でたたかうという構図は減ってきているのではないか。そういう点では民主党にも進歩があったのだろうか? そうした中、兵庫県宝塚市 長選では、中川氏が初当選を果たした。 同市長選は、二代続けて市長が汚職で逮捕・辞任したもとで行われたもの。 「宝塚にクリーンな女性市長を! 市民の会」の中川ともこ 氏(61)は、 「二代続いた汚職の根を断ち切り、命と暮らしを原点にした市政をつくりましょう。宝塚に女性市長を誕生させてください」と訴えた。 そして、「市民の会」は、▽汚職の再発防止へ外部調査委員会の設置▽乳幼児医療費助成の拡充、保育所待機児童の解消▽国保税の見直し▽市立病院の医師確保・・・などの公約を掲げ、支持を広げて勝利している。 中川氏は、社民党と共産党の支持だった。 民主党は、元県議の伊藤順一氏(46)を推薦し、てこ入れしたが及ばなかった。 地方の首長選挙は地方の事情もあり、政治動向の全てが現れるわけではないが、二代続いた汚職市政を舞台に行われた選挙という点から見れば、いま国民が政治に何を求めているかは、明らかではないだろうか。 小沢疑惑が、政治の基本のあり方について問題を提起しているときに、牧議員の疑惑でも本人任せで、民主党が党としての責任を放棄するなら、国民の支持と信頼をますます失うのではないだろうか・・・。 ついでに言えば、ゼネコンがらみの「不正」よりも、「障害者福祉」がらみの「不正」に対する世論はセンシティブでナイーブだと言うことを知っておいた方がいいだろう。 まだ、疑惑が小さく報道されている段階だが、民主党は積極的にこの真相を解明すべきだろう。
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2009.04.21 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・民主党批判Ⅰ
早速、リクエストにお応えいただきました。カナダde日本語 」美爾依(みにー)さん 有難うございました。 たくさんの資料も紹介いただきました。是非皆さんリンク先でご覧ください。 多くの読者をお持ちのブログですから、少しでも多くの人に関心を持っていただけると思います。 (昨日、NO.1094 ソマリア沖への派兵、「海賊対処」派兵新法案の徹底審議を要求する。 で、お願いしていたものです。こういうご協力もいただけるとはありがたいものです。) 他のブロガーの皆さんも是非取り上げていただきたいたく、よろしくお願します。 成形した作品は、時間が無いときは天日で干します。 美爾依(みにー)さん さんは、アメリカの事情も紹介されながら、次のように結んでいます。
・・・それにしても、カルデロンノリコさんに関しては、日本が法治国家であることを強調して、子供の人権を無視してまで両親の違法滞在を厳しく取り締まっておきながら、ソマリア沖への派兵に関しては、自衛隊を派兵して、憲法9条が禁止している武力行使を行おうとしているといった憲法違反も平気で行うというのは、日本の国家が著しく矛盾していることを示している。 ・・・ しかし、日本には、不況で交通量の少なくなったソマリア沖に自衛隊を派遣しても、どんな利益があるというのだろうか。憲法違反の前例を作るだけだろう。だんだんとこのように九条が軽んじられ、いつかは戦争が始まるのではないか。 もしどうしても、世界への面子が立たないというのであれば、ソマリアの海賊問題は、自衛隊ではなく、海上保安庁で対処するべきだ。なぜなら、自衛隊は日本が危機に陥ったときに日本の国土を守るものであるからだ。例えば、ソマリアの海賊が日本海や太平洋から日本に危害を与えようとしている場合、自衛隊を派遣するべきだが、ソマリア沖の海賊が日本の国土を脅かすとは思えないからだ。日本船が狙われるというのなら、それは、日本の海上保安庁や欧米の戦艦に守ってもらったらいいではないか。 民主党は社民党や共産党のように、ソマリア沖の自衛隊派遣に断固反対するべきだと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします。 (以上、引用)
「ソマリア沖の海賊に対し、どのように対処するべきか」は、難しい問題ですが、少なくとも、「それ、自衛隊を出せ!」は、憲法に抵触する大問題です。
マラッカ海峡での取り組みも勉強しながら、教訓を生かすべきでしょう。
無政府状態のソマリアの民生安定のために、どういう国際的な援助が出来るのか、周辺諸国の警察。警備力の強化とあわせて今後、考えて見たいと思います。
取り急ぎ、美爾依(みにー)さんへのお礼でした。
追記: 民主党は自公政権に擦り寄らず、友をこそ大事にし、野党合意を追及すべきだろうが・・・。
民主修正案、容認できず=海賊対策で-社民・国民新 時事ドットコム(2009/04/20-20:03)
民主党がまとめた、海賊対処本部の設置を柱とする海賊対処法案の修正案をそろって批判、共同提案には応じられないとの考えを示した。 重野氏は「(民主党案は)表向きは海上保安庁で(海賊対策を)やると言いながら、実態は自衛隊が前面に出るという内容で、到底容認できない。修正に乗れと言ったってちょっと難しい」と指摘。亀井氏も「恒久法にすることに危ういものを感じる。時限立法にしなければ容認できない」と強調した。両氏は、海保の巡視船「しきしま」が停泊する横浜市の海上防災基地を視察した後、記者団に語った。 国民新党は、同法案の時限立法化などを盛り込んだ独自の修正案を取りまとめる方針だ。 一方、共産党の市田忠義書記局長は20日の記者会見で、民主党の修正案について「憲法9条に明白に違反するという点で、自民党(政府)案と基本的に変わりはない」と述べ、反対する考えを示した。(了)
・・・結局民主党の修正案は、自民にも「形式的で意味のない修正」として蹴られる事になったようだ。そして、社民党や国民新党にも受け入れられなかった。
もともと民主党は「シーレーン防衛」や「国際貢献」で自兵隊を海外に派遣する方針を持ち、この点では自公となんら変わらない。「恒久法の早期整備」も主張している。
「海賊対策」での自衛隊派遣を最初に提案したのも民主党だった。
民主党の「修正」案は、「国会の事前承認」を求めることが中心で、自衛隊派兵そのものでも、武器使用拡大でも政府案に同調したもので、多少の化粧をして事実上政府案をを応援するものだ。
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2009.04.21 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・ソマリア沖派兵
NPJ お薦め ブログ 推薦御礼 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、浜田靖一防衛相は16日、海上自衛隊のP3C哨戒機を派遣する方針を固めたそうだ。あんなバカ高いものを動かす必要がわからない! 北朝鮮の「飛翔体」発射のときもそうだったが・・・、政府は機があれば戦争の練習 をしたいとウズウズシている。 「海賊対処」派兵新法案、こちらもそうだ。 民主党が修正案を持って、連休前の衆院通過を狙う政府・与党に手を貸そうとしている。 政府・自公案と変わらず 民主党の「修正」案は、大きく2点。 ○首相を長とする「海賊対処本部」を設置し自衛官を派兵する場合は「海賊対処員」の身分を併有させる。 ○国会の事前承認が必要。 今のところ、「事前承認」は拒否されているが・・・。 民主党の「修正」案は、結論から言えば政府案と本質的な違いはない。自衛隊員を「対処員」としたところで、それは誰が見ても、自衛隊に変わりはない。 さらに、武器使用は武力行使につながり、憲法9条が禁止していることをやろうとするものであり、重大な憲法違反だ。 軍隊では解決しない ソマリア沖には各国の軍艦が終結しているが、そのやり方の中でむしろ海賊事件は増え、地域も広がっている。軍隊派遣は悪循環を重ね解決の糸口は見えていない、むしろ泥沼化しているのが現状だ。 日本がやるべきは、事実上無政府状態にあるソマリアへの民生支援や、周辺国の警察力の強化への支援ではないだろうか。国民に目隠しのまま 驚くことに、「海賊対処」派兵新法案についてのNHKの世論調査では、賛成44%、反対9%だという。 「賛成」は「石油を守るために、日本の国益を守るために・・・」と言う政府の宣伝に対し、単純に「そうだ」ではないだろうか。重大な憲法違反という視点も、真の解決法はという視点もは見えない・・・。 一方で、「どちらともいえない」が39%。 法案がもっている重大な中身と問題が国民に知られていないと言うべきだろう。徹底審議を 新法案が、どの国の船舶でも警護できるようにしていることや、憲法違反の「任務遂行のため」の武器使用の拡大など・・・、法案審議の中で問題点がが明らかになってきている。 拙速な審議で、重大法案を強行すべきではない。 徹底審議を求める。 民主党の修正提案は自公政権の憲法違反と国会軽視に手を貸すものであり、断じて許されるものではない。
「カナダde日本語」さんにお願い この件で、
「カナダde日本語」さん にお願いがあります。
美爾依(みにー)さんは、ブログのページトップに以下のお知らせを載せていますね。
☆お知らせ☆ ■ソマリア沖への自衛隊派遣反対の共同声明に賛同お願いします。
日本の自衛隊の海外派兵は憲法違反です。
あなたとは、主張が違う点もありますが、憲法と平和を守ることでは一致しており、その点では協力できると思っています。
お見かけしたところ「ソマリア」問題でのエントリーは立てていらっしゃらないようですが、あなたのその影響力で、ぜひとも「ソマリア沖への自衛隊派遣反対」「平和憲法を守れ」にお力をお貸しいただきたいと思い、お願いする次第です。
この件での日本のメディアの報道は非常に弱く、このままだと、国民が知らない間に採決強行となる恐れが十分にあります。取り返しのつかないことになろうろしています。
以下の過去ログは、民主党批判が含められており、お気に召されないかもしれませんが、美爾依さんの調査力なら、大体の状況はすぐにでもつかむことができるでしょう。
政党支持の違いを超えて、ぜひとも、「ソマリア沖への自衛隊派遣反対」の警鐘を乱打してください。
よろしくお願いします。
関連過去ログ:
NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。 NO.1032 ソマリアへ自衛隊 めちゃくちゃ違憲!伊勢崎賢治(動画あり) NO.1050 憲法違反の合作を許すな! NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。 NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う? NO.1083 修正協議は 自民の思うツボ!メディアも世論も、重大な憲法蹂躪劇を静観するのか!? ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する「大脇道場!」のエントリー集 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html 「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html 応援よろしくお願いします。 ランキングー ポチッとよろしく。 ←こちら優先でポチッ。
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2009.04.20 |
| Comments(1) | Trackback(6) | ・民主党批判Ⅰ
好天の日曜日。今期初めての早朝ソフトボールに参加してきました。五十肩は日常生活には支障はないものの、ボールを投げることができないことが分かり、ちょっと落ち込む。ベンチでの応援係り。一打席だけ打たせてもらうも、凡打!・・・今日は家族サービスデーにしよう。 さて、民主党小沢代表の地方遊説が「解禁」になったそうですが・・・。 論調に変化が生まれているようですね。「民主党代表を降りるのは、権力への屈服」「断固たたかうべきだ」から、「政権交代のためには、代表辞任やむなし」へ・・・。 「小沢氏に会いに来るのはゴマスリばかり」民主・渡部氏 民主党最高顧問の渡部恒三氏の発言が紹介されています。 「(小沢氏は秘書が起訴された3月)24日に辞めると思っていた」 「遊説で歩くと、この1カ月、少しずつ民主党への期待感が薄れている感じがする」 「衆院選で過半数をとって政権交代しないといけない。後世の人から『あの時小沢さんは立派な判断をした』と言ってもらえる判断をしてくれると信じている」<国民新党>亀井代表代行「小沢代表辞任を」…本人に進言 国民新党の亀井静香代表代行は、 「今の状況で選挙すれば、民主党はさんたんたることになる」と指摘。「党のために身を捨てて今の空気を変えないと負ける」 「100年に1度の経済危機の中で日本がどういう役割を果たすかという仕事は、あなたしかできない。代表を辞める、辞めないは一部に過ぎない」(と辞任を進言した) 「真剣に聞いてくれた。小沢さんなりに理解してくれたと思う」 それぞれに真意は分かりませんが、取巻きや応援団がどう言おうと、要は小沢氏と民主党自身の問題です。忘れかけた記憶 小沢氏の代表続投が理解・支持されないのは説明が足りないからでもなく、国民がマスコミの陰謀に陥れられ「世論操作」されているからでもないでしょう。 それは、小沢氏が社会悪である企業献金をよしとし長年にわたって大量に受け取って来た政治家であるということにあるのではないでしょうか。 そしてこの期に及んでも、自ら真相を国民に明らかにするということもしないで居直り、挙句には「そんな事言うなら、企業・団体献金全面禁止しかないじゃないか」と、本気でも無いアドバルーンを打ち上げてみようとする・・・、そういうところを国民は見ているのではないでしょうか。 「やはり小沢一郎は、自民党的古い金権政治家だったんだ・・・。」 ・・・忘れかけた記憶が国民的に呼び起こされたということだと思います。小沢・民主党はたたかわなければならない 小沢氏も民主党も何ら、たたかってなんかいないというのが私の見方です。 「政権交代」の大儀に隠れて、自分自身が変わろうとする姿が、全く見えない。 「国策捜査」だと言うなら、自ら身を捨てて、真相を語り総括をし、二階氏はじめ森、尾身などゾロゾロいる自民党金権政治に切り込むべきでしょう。わが身を守りながら「遠吠え」をするかに見える政治家を誰が信用するのでしょうか。 敵に塩をやりながら、「政権交代」を自ら遠くに追いやっているとしか言いようが無い。 小沢代表は、代表を降りる必要など無いでしょう。自ら先頭に立って、「企業・団体献金全面禁止」の旗を掲げ、部隊を率いて国会でも巷でも大論争をすればいいのです。その過程で、自らの総括もし、自らと部隊を変えながら攻め込む・・・。その中でこそ「国策捜査」も打ち破っていくのです。たたかわずして、「国策捜査」を言い訳として確保している場合じゃないでしょう。 自分の傷を守ろうとして、より深い相手の傷が致命傷であることを見失っては勝負にならないでしょう。民主党の立位置が問われている 民主党はソマリア「修正」で、「連休前までには衆院通過」を狙う自民を手助けしようとしているし、米海兵隊グアム移転では採決合意でこれを助けました。自民党政治と拮抗してくると、最終的に対抗軸がないので腰が砕けるというのが民主党の常の姿です。 そして、自民の悪政に手を貸しながら「話し合い解散」を、持ちかける・・・。西松疑惑についてはどうでしょうか。 「将来的に企業・団体献金全面禁止」を打ち出して見せた民主党は、「『政治と金の問題』で自民党には出来ず、民主党ならではと言う姿を示すのが肝要だ」(鳩山幹事長)と言っています。・・・そうです。本気なら「将来的」と言わず、自ら直ちにそれを実行すべきです。 そして、西松問題の国会集中審議を、先ずは西松関係者を参考人招致して行うべきでしょう。その言に責任を持ってぜひとも、頑張って欲しいものです。 それがたたかうという事でしょう。たたかわなければ、小沢民主党は行くも地獄去るも地獄でしょう。 ・・・ここら辺のことはいずれまた書くことにして、今日のところは簡単に・・・。
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2009.04.19 |
| Comments(0) | Trackback(4) | ・民主党批判Ⅰ
週末、皆さん、いかがお過ごしですか?っていっても・・・、ここにこられた皆さんは、「ネットしてます」でしょうにね。 よろしければ5分ほどお付き合いください。 Cちゃんの「この日本をばどげんすっか」のダイジェストです。 2009年4月17日(金)「しんぶん赤旗」 より紹介します。この日本をどうするのか BSフジ番組 志位委員長語る
日本共産党の志位和夫委員長は15日夜、この4月1日にスタートしたばかりの報道番組「BSフジ LIVE PRIME NEWS」に生出演しました。「この日本をどうするのか」と題し、「派遣切り」問題を中心に、司会のフジテレビ報道局政治部の反町理氏と元同テレビアナウンサーの八木亜希子氏、解説役の山本周・同テレビ報道局次長、中野晃一・上智大学国際教養学部准教授と語り合いました。
「いまや『派遣切り』の“駆け込み寺”といわれる日本共産党。各党と常に一線を画す日本共産党は日本をどう変えるというのか」
番組では、こんなナレーションが流れた後、日本共産党員がこの一年半、毎月1000人前後増え続けていることが話題になりました。
志位氏は、最近の入党者の中には、インターネットで初めて共産党を知ったり、自ら党の事務所を訪問してくるなど、“党のドアをノック”してくれる人も少なくないと紹介。同時に、党員拡大ではようやく“離陸”したばかりであり、さらに前進できるよう力を尽くすと抱負を語りました。
雇用を守ることこそ、景気回復の土台 これをうけ、テーマは最大の政治課題の一つ、いわゆる「派遣切り」問題への対応に。志位氏は、現在の「派遣切り」の多くが、派遣労働の期間制限の上限である三年を超え、本来なら正社員にすべき労働者にたいするもので、現行法でも許されないと強調しました。そして、前日に舛添要一厚生労働相にたいし、労働局が直接雇用の責任を企業に果たさせる指導をしっかり行うように申し入れたことも紹介し、「泣き寝入りせずに、私たちも大いに一緒に頑張りますので、労働局に申請にいき、仲間とともに立ち上がろう」と呼びかけました。
山本氏は、「政府・自民党側は、民主党も同じ考えかもしれませんが、景気をよくすることで雇用問題を解決していこうという考え方ですが」と質問。こんなやりとりになりました。
志位 私はやっぱり、雇用を維持することで景気悪化を食い止めることが大事だと思います。景気悪化のもとで、世界的な大企業がわれもわれもとクビを切り始めると、みんなが明日はわが身かということになっていきます。そこから景気が冷え込んでいく。
政府の統計を見ても、まず外需が落ち込み、それが内需の落ち込みに連動しています。どこで一番連動しているかというと、雇用の悪化で連動しているのです。企業が内部留保の一部を取り崩せば、雇用を維持できるわけですから、雇用を維持する努力をやる、つまりクビを切らせないことが景気をよくしていく土台になっていくと思います。(政府・与党の経済対策のように)クビ切りを放置しながら、いろいろ対応しても、出血しているところに輸血しているようなものです。
反町 共産党の話は雇用を守るということに軸が置かれているようで、景気刺激策、経済活動を活発にさせるアイデアがあまりうかがえないような気がするのですが。
志位 クビ切りをしたら、その瞬間は企業の財務状況はよくなるでしょう。しかし、中長期で見たら、一番大事な人材をみんな失っていくことになる。逆に、苦しくても雇用を維持したら、その人を使ってその企業は新しいビジネスを始めることになり、それをやるのが経営者の仕事だと思います。ですから、雇用を維持するのは、決して消極的な問題ではなく、雇用をしっかり維持して、人間を大事にしてこそ、新しいビジネスが生まれるし、そこから企業の発展も、経済の発展も生まれると思います。
志位氏の指摘について、中野氏も、「ものづくりが日本にとって大事だといいながら、今回、こういったことで(労働者を)バサッと切ってしまうことでそういったものが維持できない。人をモノとしてあつかってきた結果、どんどん日本社会全体の地盤沈下がおきかねない」「共産党と意見が違う立場からであっても、日本の国力を考えた場合、これでいいのかという、企業が栄えても国が滅んだら元も子もないというところがやはりあると思う」と語りました。
原則的な対応が柔軟な選択肢をつくる 話題は「日本共産党の政権構想」に移り、とくに、民主党との連立の是非について質問が集中しました。
志位氏は、自民党はもちろん、民主党とも、軍事同盟、憲法、消費税など国の根本で立場が違うことから政権協力する条件はないと表明。同時に、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度撤廃、農産物の価格保障や所得補償の実現など、個別の政策課題をどんどん提起し、一致できる政党と協力すること、それを第一歩にして、いずれは、本当に「国民が主人公」の政治を実現する民主的政権に参加する立場を表明しました。
中野氏からは「(共産党の方から)もっと仕掛けてもいいのではないか」と、他党との「妥協」「柔軟性」を求める声があがりました。志位はこう答えました。
志位 いろんな選択肢を私たちは持っていきたいと思いますが、原則というのが大事で、原則を曲げて離合集散をやってきた結果が、細川連立政権以来のこの十六年の日本の政治だったのではないかと思うのです。その時々に問われるいろいろな政治の「決定的場面」があります。派遣労働でいえば、一九九九年に原則自由化をおこなったのが(「派遣切り」の)大本だと思っていますが、この時に反対したのは共産党だけでした。それが十年たってみると、その値打ちというか、意味がはっきり出てきますね。そういう、いろいろな局面で大事な原則的な対応をやっていくことが、将来、柔軟な選択肢というか、それをつくる土台にもなると思います。ですから、ここで党の基本を曲げて、そういう離合集散に入ってしまったら、結局、長い目でみて先がなくなると私は思っています。
熟柿が落ちるように 番組の最後に、八木氏から「日本を変えるための提言」を求められた志位氏は、自筆で“大本から変える”と書いたボードを掲げました。
志位氏は、いまの日本の政治では、戦後六十年の枠組み自体が問題になっていると強調。経済では、同じ資本主義国の中でも、あまりに国民の暮らしを守るルールがない「ルールなき資本主義」から、労働でも社会保障でも、せめてヨーロッパ並みの「ルールある経済社会」をつくること、外交では、軍事でも経済でもアメリカ支配の終えんが始まっているのに、とくにその悪い面にどこまでもつき従うやり方をやめ、日米安保条約に代えて日米友好条約を結ぶ意義を力説しました。
視聴者からは「本当に共産社会が実現できると思いますか」との質問が。志位氏は、「いま、資本主義自体がやっていけるのかという問いかけが世界で生まれているところが大事です」とのべ、「まず資本主義の枠内でギリギリまで『ルールある経済社会』をつくって、矛盾を解決するような努力をやります。しかし、それでもなお、恐慌、失業、環境、投機マネーなどの問題を解決できるかというと、資本主義の枠組みの中では解決できないということが、やっていくなかでわかってくると思います。『熟柿が落ちる』といいますが、そういう努力をする中で、資本主義を乗り越えた次の社会に進む展望が開かれると思います」と結びました。(以上、引用)
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html 応援よろしくお願いします。 ランキングー ポチッとよろしく。 ←こちら優先でポチッ。
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2009.04.18 |
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