NO.1180 「思いつき総理」は早く辞めてもらわなくちゃ！

　厚生労働省の分割再編をめぐる麻生太郎総理の迷走ぶりが酷評されている。
この総理には哲学がなく、思い付きがお得意だ。

　　　　　　　　

　「省が大きすぎて、業務が多すぎ大臣が一人では対応できない」ということで、思いついた厚労省分割再編だった。案の定、政府と自民党内からの猛反発で、麻生総理はブレまくり、「分割には最初からこだわっていない。再編なんて言葉を使いましたか」等と開き直り降参した。これに指導力がないとまた批判がくすぶる・・・。

　もともと厚生労働省は、橋本内閣時代の「政治改革」の所産。
１府２１省庁から１府１２省庁に再編し、２００１年１月にスタートしたもの。当時日本共産党は、「医療や福祉、社会保障、労働条件の確立など国民生活に関係深い行政部門を縮小するものだ」と強く反対したものだった。
　多くの反対を押し切り、当時の橋本総理は、「人の一生を抱えた省を作るものだ。子ども時代から、社会人の雇用、労働、健康、退職後の年金まで、一貫した行政を行う」のだ、「国家百年の計」だと、胸を張って見せたものだった。

　人気取りに国民に受けると思いつくや、国民の雇用や福祉をどうするかという大事な問題に、深い考えもなく思いつきで手を付けようとする・・・、麻生太郎の本性と、政権の末期症状だろう。

　こんな政治に、これ以上暮らしとこの国を任せることはできない。「思いつき総理」には、早々退陣を願いたいものだ。

　

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NO.1179 届いて欲しい言葉たちがある

　毎日このブログを書きながら、ときどき思う。
果たして、私の言葉はどのように伝わるのだろうかと。

　　　　　　　　

　同じ言葉をみんなが同じように感じるわけではもちろんない。
それは、人それぞれの知識や経験や感性や、それらを総合した独自のフィルターを通じて、その人の中に取り込まれていくものである。

　障害者作業所で働く私には、言いようもない切なさと怒りがわいてくる今日の「赤旗」の読者の投書。皆さんにはどのように響くのでしょうか。紹介します。

　　　作業所に通い働く喜び得た
　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪・吹田　いじりみどり（４９歳）

　私は、１５歳でそううつ病と診断された。何とか高校を卒業したが、社会に出るとパニックに陥った。
体が仕事についていかない。新しい環境になじめない。それが丸ごとストレスになり、精神科に入院。その繰り返しが、２５歳で脳腫瘍の手術をするまで続いた。

　手術後は、両親も兄弟も、私の表情が明るくなったと喜んでくれた。おぼろげになった手術前の記憶は忘れればいいと言ってくれた。

　何度も何度も働くことにチャレンジしてダメだった私が、今の作業所に出会って１２年。わずかながらの工賃が、どんなにうれしく、働く喜びをくれたか。

　それなのに、自立支援法によって、施設の事業体系が変えられ、作業は自立訓練型になり、２年の期限付きになってしまった。仲間も散り散りになる。不安と寂しさと憤りでいっぱいだ。

　弱いものいじめをまざまざと見せ付ける政治に、冷ややかさを感じてやまない私である。

　百人には百人の言葉があろう。
それぞれの響きと色合いを放ちながら、届いて欲しい言葉たちがある。
人の知性と感性と、思考力と想像力とで、受け止めて欲しい言葉がる。

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NO.1178 ２００９年度補正予算が成立②　庶民はほったらかし、借金は消費税増税で

　成立した２００９補正予算。
その３つの特徴は、
①　大企業・ゼネコン奉仕の旧来型予算
②　庶民には、一時的限定的な生活対策に過ぎないバラマキ予算
③　借金のツケを消費税増税で国民に回そうとする
　昨日は、①について書き、財界の絶賛振りとともに、民主党が「問題あり」としながらも採決日程を容認し成立に手を貸したたことを批判した。

　参考過去ログ：NO.1177 ２００９年度補正予算が成立①　大企業・ゼネコンには、いたれりつくせりの大盤振る舞い　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1207.html

　　　　　　　　

　今日は②と③について。
今必要なのは、暮らしと営業の応援施策であり、社会保障改悪路線を転換し、派遣切りを止めさせ雇用を守ることである。

「痛み」はそのまま、一回だけのバラマキ
　しかし、補正の国民向け政策は、「痛み」を押し付けたままで「一時的」「限定的」な一回限りのバラマキです。
・目玉の「子育て応援手当て」は、３～５歳の子供がいる世帯だけで３万６０００円の一回こっきり。子どもの病院代をタダにしたり、教育費を支援したりなどの願いには背いたままだ。
・生活保護の母子加算は全廃され、１０万世帯を苦しめる。母子加算復活に必要なのは２００億円で十分だが、桝添厚労相は「母子加算を廃止しても平均的な生活はできる」と、現実を無視した冷たい言葉を投げ捨てる。一方では、１メートル１億円の東京外環道には総事業費１兆８０００億円をポンと出しているのだ。母子家庭だけでなく父子家庭にも支援は必要だろうに・・・。
・後期高齢者医療制度廃止の強い願いには、麻生総理が「制度をなくせば問題が解決するわけではない」と、姥捨て山政策存続を強弁して見せた。
・障害者自立支援法の「応益負担をなくす」のには３２０億あれば先ずは十分なのだが、これも冷たく無視だ。
・雇用対策は、相変わらず失業対策が中心で、大企業に派遣・期間社員きりを止めさせる考えは毛頭ない。
　・・・こうして、庶民に「痛み」を強いる「構造改革路線」にしがみついた政府の姿勢がまたもや浮き彫りにされた補正予算となった。

借金の穴埋めは消費税増税で
　そして、更に見過ごせないのは、政府がこうした「バラマキ」のツケを消費税増税で国民に払わせようとしていることである。
　０９年度の国債発行は４４兆円を超えることになる。
「財政に対する責任と、社会保障に対する国民の安心強化を図るために、消費税税を含む税制抜本改革を行う必要がある」、衆院予算委員会での麻生総理の言明だ。

　はあ？！これまで政府は「消費税増税は社会保障財源に限定する」と言ってきたが、（こんなものが大嘘であることは何度も指摘してきたが）その建前さえも投げ出し、巨額の借金の穴埋めに増税した消費税を当てようとする魂胆を覗かせたのである。

　補正成立後、自公政権は会期の延長で、自衛隊の海外派兵恒久法や憲法審査会の始動など、壊憲・改憲に直結した悪法の推進を狙っている。
　直ちに解散総選挙を求める！

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NO.1177 ２００９年度補正予算が成立①　大企業・ゼネコンには、いたれりつくせりの大盤振る舞い

　昨日２９日、総額１４兆円にのぼる補正予算が成立した。
本予算成立後すぐに補正というのも異常だが、その中身と成立劇についておさらいをしておくことは、自公政権の本質を見るために有意義だろう。

　　　　　　　　

　メディアからも”バラマキ”と批判される２００９年度補正予算。その３つの特徴は、
①　大企業・ゼネコン奉仕の旧来型予算
②　庶民には、一時的限定的な生活対策に過ぎないバラマキ予算
③　借金のツケを消費税増税で国民に回そうとする

民主党の”釈明”
　残念ながら、またしても民主党が採決日程を容認し、抵抗しなかったことだ。
「非常に大きな問題、ムダ遣いがある」が、「参院審議も終わったことだし、いたずらに引き伸ばすことはしない」、「喜んでというわけではないが、採決に応じて成立させることはやむをえない。」
・・・岡田克也民主党幹事長の”釈明”である。

　民主党鳩山由紀夫代表は、６月１日、経団連御手洗富士夫会長との「政策を語る会」に出席予定だという。岡田幹事長は、「経団連の民主党に対する政策評価が下がりっぱなしなのはどうしてか。合理的な理由があれば聞いてみたい」と、「政策評価」に基づき企業献金を斡旋している経団連の「通信簿」の点数を気にしている。

　「語る会」を前に、「トヨタ・プリウス・大形家電販売促進」対策とでもいうべきエコカー・エコポイントの補正予算を成立させて、財界の点数稼ぎをしておきたかったのかといわれても不思議では無い。

　大企業奉仕の自公政権と、「脱官僚」は言っても「脱財界」といえない民主党の二大政党が今や「対決ポーズ」さえも見せずに悪法をスイスイと通しているのである。

大企業・ゼネコン奉仕の旧来型予算
　さて、その補正の中身だが、①　大企業・ゼネコン奉仕の旧来型予算　の中身を少し整理しておくことにしよう。

　・ゼネコン奉仕の大型公共事業。その中心は１メートル１億円の東京外環道の総事業費１兆８０００億円。国民の批判のもとに凍結していたものを「ほぼ１０年ぶり」に復活するものだ。
　・目玉施策は「エコ」補助金。省エネ家電への買い替え促進や、「エコカー」への買い替えを促進する補助制度。これらは家電・自動車業界からの強い要望があったもので、なんということは無い、企業の売り上げを助けるものだ。プリウスなどは数ヶ月先まで予約が入っているという・・・。
　今日明日の生活に困る人々には、全く手が届くものではない。
・研究開発減税の拡充。これは９割が資本金１０億円以上の大企業への支援だ。
　その他も含め、財界が絶賛する予算という特徴である。

絶賛する財界
　さる１４日の、自民党と経団連の「政策を語る会」で、森田富次郎副会長の「絶賛発言」を紹介しておく。　

政府・与党は強いリーダーシップにより、たいＧＤＰ比で約３％という大規模かつ効果的な経済危機対策を迅速に取りまとめた。
　この中には環境対応自動車や省エネ家電などのエコ製品の普及促進、産業、観光インフラの前倒しでの整備など、即効性のある需要喚起策、ならびに、贈与税の軽減や研究開発減税の拡充等の税制措置など、経済界の要望を幅広く取り入れてもらっており、改めて感謝申し上げる。

　・・・だそうで、そりゃ財界は絶賛。感謝でしょう。

　しかし、２２日の参院予算委員会参考人質疑で、野村證券金融経済研究所の木内登英氏は、「相当部分が従来型の投資だ」「一義的な景気浮揚効果はあるが、それによって日本経済が内需主導の回復に向かうと考えるのはやや難しい」と疑問を呈している。

　実際に、日本経済の実態は　「輸出大企業　生産上昇　雇用は最低水準　家計低迷も最長」という状況だ。


　以上、大企業・ゼネコンには、いたれりつくせりの大盤振る舞いという、補正予算の特長についてみてみた。

次回は、庶民にとってはどういう予算かをみてみたい。

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NO.1176 生きるとは愛すること・・・小森香子

　いやあ、別に詩に詳しいわけでもなんでもないんだが・・・・。
何気なく見たら、気に入って・・・。
　詩人の小森香子さんが、詩集『生きるとは』で、第３７回壷井繁治賞というものを受賞されたそうで、今日（５．２９）の『赤旗』文化欄に一文を寄せています。

　　　　　　　　

　「私がいつもサインに書く言葉『生きるとは愛すること』が、私の作品を貫くテーマである」と。
その中で紹介されている詩を貼り付けておきます。

　　忘　れ　な　い
　
人は　老いてゆくとき　忘れてゆく

さまざまなこと　いま　ついさっきのこと

知人の名前　昨日の献立　明日の約束


だが　昔のことは忘れない　生命あるかぎり

幼い日　母に聞いた物語　その時見ていた花

戦時中の教育　勤労動員や空襲や　飢え

おまけに　覚えていたくもない　軍歌まで


人は　過去をしっかり　見つめなければならない

さまざまなこと　いまかくされようとすること

軍の強制がなくて　だれが我が子を殺すか


生きてあるかぎり忘られぬ昔のことを　いま

真実を証言する人の命がけの言葉を　いま

沖縄のガマの闇から　犯されたハルモニの声から

日本国憲法九条の光で照らし出す　真実を　いま


人は　伝えなければならない　自分のことばで

アラゴンは　言った　力をこめて

　　　教えるとは　共に希望を語ること
　　
　　　学ぶとは　真実（まこと）を胸に　きざむこと

いかがでしょう。
ついでに、なんですが、
「教えるとは　共に希望を語ること
　学ぶとは　真実（まこと）を胸に　きざむこと」は、アラゴンの次の詩の下りです。
一応教育学部だった私は、
「教えるとは　共に希望を語ること
　学ぶとは　誠実を胸に　きざむこと」という訳で、とても好きな言葉として大事にしています。

ストラスブール大学の歌

　　　　　　　ルイ・アラゴン

　
陽の色に輝やくカテドラル
ドイツ人どもに囚われながら
おまえは倦むことなく数える
めぐる季節を　月日を　流れる時を
おお　ストラスブールのカテドラル

　
学生たちは別れを告げて逃れ出た
アルザスの空翔ぶ鵠鶴と
おまえの薔薇形窓の思い出を
いっぱいつめた背負袋を肩に
それは　ながい別れとなる

　
教えるとは　希望を語ること
学ぶとは　誠実を胸にきざむこと
かれらはなおも苦難のなかで
その大学をふたたび開いた
フランスのまんなかクレルモンに

　
古今の学に通じた教授たち
審判者の眼差しをもった若者たち
君たちはそのかくれ家で
大洪水の明けの日にそなえた
ふたたびストラスブールへ帰える日に

　
学問とは永い永い忍耐
だが今　なぜすべてのものが黙っているのか
ナチどもははいりこんできて　殺している
暴力だけがやつらのただ一つの特性だ
殺すことだけがやつらのただ一つの学問だ

　
やつらは鉄の拳で撒き散らす
われらのかまどの灰までも
やつらは手あたりしだい撃ち殺す
見よ　教壇にうつ伏したあの屍を
友よ　何を　われらは何をなすべきか

　
「無垢な幼児たち」の大虐殺を
もしもヘロデ王が命じたとすれば
それは君らのうちよりひとりのキリストが
あらわれでて　美しい血の色に
目覚めるのを怖れるからと　知れ

　
ストラスブールの息子たちはたおれても
だが　空しくは死なないだろう
もしも　彼らの赤い血が
祖国の道のほとりにふたたび花咲き
そこにひとりのクレベエルが立ち上るなら

　
今よりはかずかずのクレベエルたち
それは百人となり　千人となり
つづく　つづく　市民の兵士たち
われらの山やまに　町まちに
義勇兵とパルチザンたち

　
われらはともに行こう　ストラスブールへ
二十五年まえの　あの日のように
勝利はわれらの頭上にあるのだ
ストラスブールへ　だが何時と君たちは言うのか
よく見るがよい　震えおののくプロシャ人どもを

　
ストラスブールの　プラーグの　オスロオの
三つの受難の大学よ
よく見るがいい　銃をうつやつらの姿を
奴らはもう知っている　逃げだす日の近いのを
敗北こそ　奴らのさだめだと

　
よく見るがいい　奴らがおのれの運命を知り
士気もおとろえた　その姿を
死刑執行人どもこそ罪人にかわるのだ
やつらに戦車と手先があろうと
やつらを追いだすのだ　今年こそ

　
武装を解除された英雄たちよ　武器をとれ
ストラスブールのためフランスのため世界のため
聞け　あの深く　どよもし　どよもす
フランスの声を　祖国の声を
鉤 十 字の殺人どもは滅びるのだ

　
陽の色に輝やくカテドラル
ドイツ人どもに囚われながら
おまえは倦むことなく数える
めぐる季節を　月日を　流れる時を
おお　ストラスブールのカテドラル

　1943年11月、中仏オーヴェルニュ地方のクレルモン・フェランにおいてストラスブール大学の教授、学生が銃殺され、数百名が逮捕された。大学は戦火と弾圧を避けて、ストラスブールからこのクレルモンの地に疎開していたのである。この悲劇は、アラゴンに忘れがたい詩を書かせることになる。「ストラスブール大学の歌」がそれである。
・・・
「教えるとは希望を語ること/学ぶとは誠実を胸にきざむこと」─これらの言葉ほど、教育・勉学の真の意味を言いあてたものはなく、それは読むひとの胸に残らずにはいない。　　　（新日本新書『アラゴン』）
　
　

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No.1175 議員定数削減　「違い」を競えば　「同じ」を証明する。

　とかく選挙が近づくと、「改革」を主張し受けを狙いたいようだ。
麻生太郎首相が、「厚生労働省の分割」の検討を指示し、自民党内の反対が大きくてこれが頓挫すると、「最初からこだわっていたわけではない」と受け流そうとしている。

　　　　　　　　

　しかし、ことはそれだけでは済まず、ブレる総理の統治能力が問われ、メディアでは思ったよりも大問題になっているようだ。動機が不順だと馬脚を現すものである。

　さて国会の議員定数削減については、以下のエントリーで触れたが、再度。
No.1172 自民と民主　民意削りを競う
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1199.html

　「うちは５０人は減らすぞ」と自民党が言えば、「いや５０じゃ足りないうちは８０だ」と民主党。
衆院の定数削減を比例区でやるというものだ。
さらに、この「叩き売り」はエスカレートぶりを見せている。
　民主党の岡田克也幹事長が「衆院だけでは足りぬ、参院も視野に入れなければ」といえば、鳩山由紀夫代表は、「衆院だけ削減すれば済むという訳ではない。衆参あわせて議論することが必要だ」と応える。

　方や自民党。
「３００を目指して議論すべきだ」（「衆院定数３００議員連盟」、太田誠一元農水相）
「衆参を対等合併して、計７２２人を３割削減した５００人の一院制を」（一院制を目指す議連、衛藤征四郎元防衛庁長官）
「私は小泉純一郎元総理とほぼ同じ考えだ。１０年後をメドに憲法を改正し、衆参合体した一院制にして中選挙区か、大選挙区が望ましい」（石原伸晃幹事長代理）
・・・盛んである。

　そして２７日、自民党の党改革実行本部村田吉隆委員長私案が大筋了解された。
「将来の一院制導入も視野に、衆参両院定数７２２（衆院４８０、参院２４２）を、約１０年かけて３割程度削減する」というものだ。

　自民民主の議員削減競争はこんな動きだが、議員定数の削減は、主権者の民意切り捨てであり、議会制民主主義に逆行するものだ。しかも、比例を切るのは、少数政党の締め出しが狙いでここには保守二大政党の共通した狙いがある。

　そしてその本音は、こちらの「化けの皮をはがす森喜朗発言」で紹介されているように、森喜朗元総理発言にある。
　「共産党は消えてくれるのは結構だが、衆院を３００人にすると言う人たちは、公明党に行って許しを取ってこい」
　連立の公明に気遣いつつ、何とか共産党を封じ込めたい、これが彼らの一貫した狙いである。自民党政治に真に対決しているのはどの政党か、どの政党が怖いかを白状するものである。共産党封じ込めの、そのためにこそ、選挙制度をいじってきた７０年代からの歴史がある。

　さて、その共産党の「赤旗」が、以下の記事で自民、民主両党の議員定数削減競争を、「民意を削ったうえ、消費税増税に道を開こうというものです。」と批判している。

　加えて私は、「都合の悪い民意を削り、消費税増税、憲法改悪に道を開くもの」、「二大政党による悪政推進に道を開くもの」であると言いたい。


　以下は、2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」より。
民意（比例定数）削ってカネ（政党助成）温存
自民・民主競い合う

　自民、民主両党が総選挙の「マニフェスト（政権公約）」に国会議員の定数削減を盛り込もうと競い合っています。自民党が「衆院総定数４８０を少なくとも５０人以上削減すべきだ」（菅義偉選対副委員長）といえば、民主党が「私どもは８０減らすと提案している。５０じゃ足りない」（鳩山由紀夫代表）というなど、まるで“バナナのたたき売り”状態。これが「身を削る」ことになるのでしょうか。

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　議員定数削減の理由として、自民党や民主党は、「増税するにはまず身を切る姿勢をみせるべきだ」（伊吹文明元自民党幹事長）「（定数削減などを解決しなければ）消費税増税の議論は国民の理解を得られない」（鳩山民主党代表）などといいます。

　「身を切らなければ増税に国民の理解が得られない」というのは、二重三重にごまかしです。

　第一に、「身を切られる」のは国民の側だということです。国会議員は国民と国会を結ぶパイプであり、その大幅削減は民意を削ることになり、国民の声が届かなくなることを意味します。日本の国会議員の数は、国立国会図書館の各国調査でも人口比で先進１２カ国中、少ない方から二番目で、決して多くはありません。




　第二に、自民も民主も本当に「身を切る」ことになる政党助成金にはいっさい手をつけようとしていないことです。

　政党助成金は、国民一人あたり年２５０円、総額３１９億４１００万円の税金を、各党で山分けするもの。憲法が保障する思想・信条の自由に違反し、支持政党でもない政党に、税金が使われる仕組みです。

　約３２０億円あれば、障害が重ければ重いほど負担が大きくなる障害者自立支援法の「応益負担」制度をやめさせることができます。

　結局、議員定数削減は、消費税増税に反対する少数政党を締め出し、国会を増税派一色にしかねません。いまの選挙制度で唯一民意を正確に反映する比例代表の定数削減は、少数政党排除を狙った最悪の議会制民主主義破壊です。消費税増税に一貫して反対し論戦を続ける日本共産党を排除すれば、消費税増税への｢障害｣もなくなります。

　自民も民主も消費税増税派という点では同じ立場です。三年か四年か、増税凍結期間に違いはあっても、将来は消費税増税を財源にと公言しています。

　消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる最悪の不公平税制。その増税は国民の購買力を奪い、景気をいっそう悪化させ、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけることになります。

　自民や民主の議員定数削減論は、民意を削ったうえ、消費税増税に道を開こうというものです。（以上、引用）

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NO.1174 「海賊対処」派兵法案　参院審議入り 　徹底審議で廃案に！

　　　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　今日２８日、アフリカ・ソマリア沖アデン湾の海賊対策で、上空から警戒監視をする海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機が、神奈川県の厚木航空基地から現地に向けて出発した。「壊憲」的・なし崩し的に、陸海空３隊の派兵は強行されている。

　　　　　　　　

　そしてこれらの派兵を追認すべく、会期末を６月３日に控えた昨２７日、「海賊対処」派兵新法案が参院で審議入りした。自公与党は会期延長してもしゃにむに成立を狙っている。

海外派兵の恒久法　
　この法案は、アフリカ東部ソマリア沖の海賊問題を口実にして、「海賊対処」という名目で世界のどこの公海でも自衛隊を派兵できる恒久法。
　また、海賊と見られる船が停船命令や警告射撃、威嚇射撃に従わず接近してきた場合などに船体への射撃を可能にし、自衛隊史上初めて海外での「任務遂行のための武器使用」を認めている｡さらに、｢保護対象」を外国船舶にまで拡大した。

自衛隊派兵先にありき
　「軍を出す、最高のレベルにあるものを出すことが非常に大きなこと」
「これはひとつの国家のメッセージだ」
中谷元・元防衛庁長官の衆院審議での発言だ（４月１５日）。
ここに本音がある。議論は初めから「自衛隊派兵先にありき」である。

「任務遂行上の武器使用」をはじめて認める
　政府・与党は、初めて海外で自衛隊による「任務遂行上の武器使用」を認めることについて、「海賊対処」は「警察活動」だから「武力の行使に当たらない」と繰り返している。

　そして、「海賊対処」は海上保安庁が行うべきだが、「海保保有の艦船では対応できないから自衛隊を出す」と「説明」してきた。法案は、海上保安庁の海賊対処の権限が、自衛隊に「横滑り」（準用）する構造になっている。

　しかし、実力行使の程度が一般的な「軍事的活動」よりも低い「警察活動」を理由に、これまでの海外でのどんな軍事的活動よりも武器使用が拡大されるというのは無理な理屈である。

　法案６条は「事態に応じ合理的に必要と判断される限度において」、使用できる武器の範囲を規定する以外、何らの「制限」はない。
　派遣される自衛隊の護衛艦は、１２７ミリ砲、７６ミリ速射砲、高性能２０ミリ機関砲などのほか、対艦・対潜・対空ミサイルや魚雷なども搭載している。
「こうした艦載兵器は、『海賊船』への対処兵器にしては大掛かり（威力が過大）過ぎるもの…相手を一気に撃沈してしまう」と識者は指摘している。

　例え、「警察活動」だとしても、自衛隊の海外での武器使用は、政府の憲法解釈のもとにおいても慎重に議論すべきだ。「警察活動」という言葉ですり替え、何の問題もないかのようにいう政府の議論は通用しないのではないだろうか。

民主が追認の姿勢
　早期成立を目指す政府・与党に対し、民主党は代表質問で、国会の事前承認を盛り込むことなどで「修正」協議を提案した。一方で「迅速な海賊対処を可能とすることに十分留意」するとして、法案成立への協力姿勢をも示した。
　民主党「修正」案は、「自衛隊の派兵」自体にも「武器使用の拡大」そのものにも反対するものではなく、これを追認するものである。

　軍隊の派遣で海賊行為は減っておらず、現地の沿岸諸国からも、各国が軍たいてい会を競い合うことへの懸念の声も上がっている。武力では紛争を解決することは出来ないというのが、イラク戦争とアフガン戦争の教訓として世界に広がりつつある。

参院で徹底審議し廃案に
　衆院審議では、同法案がソマリア沖の海賊減少の役に立たず、軍事対応の悪循環につながることが明らかになったにもかかわらず、自民、公明の与党がわずか６日間の審議で強行し、この審議日程を民主が容認していたという、残念な経緯がある。

　「自衛隊の武器使用」を拡大し、派兵恒久法に道を開く「海賊対処」法案は、参院で徹底審議し廃案にすることを求める。

　関連の過去ログを、是非お読みください。
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N.1173 人頭税よりひどい消費税

　宮古島の観光案内より、人頭税に関する部分を引用し、紹介します。
http://www.okinawainfo.net/miyako/zintouzei.html

　道路のすぐ脇に何気なく立っている陽石のようなもので、俗に人頭税石とか賦測石（ふばかりいし）といわれています。しかし、この石が何だったのか、と言うことに関しては、諸説があって今でも不可解な所の多いものです。
薩摩藩が１６０９年に琉球王国を侵略し、１８７６年の琉球処分までの約２７０年もの間実質支配を続けていました。そして琉球王府に厳しい税を要求し、１６３７年、琉球王府は宮古八重山地方に重い人頭税を課すことになります。
高さ１４３cmと言われ、ちょうど私の脇くらいのこの石柱の高さに身長が達すると、男性は 粟等、女性は上布の納税が義務付けられたと言われていますが、これは大正時代に民俗学者の柳田國男氏が「海南小記」という本に書いたことから有名になった説です。





　 しかしながら宮古島には１７１４年頃から正確な戸籍が記録されていたらしく、本当の所は、それ以前も役人が成人を見立てていて、それ以降は年齢を基準にして１５歳 から５０歳までの人々に人頭税を課税していたと言う説が有力です。
他の説としては、霊石信仰の対象であったとか陽石としてあがめられていたとかのものがあるようです。
　 ここは、何十年か前に海岸側が埋め立てられる以前にはごく海の近くに位置していたらしく、この事は何であったかを推測する手がかりの一つになるかもしれません。
真実がどうであったにしろ過酷な重税に人々が悩まされていたことは史実で、それを忘れないため、そして将来もそのような事がないように記念碑としてここに人頭税石があることは、良いことだと思います。（２００６年１０月）

　史説は色々のようですが、人頭税で苦しめられた歴史は厳然たる事実です。

　一般に人頭税はそこに住んでいるだけで税をとるというものですが、赤ちゃんや子どもは無税であったり年齢制限等があるようです。
　それに比べれば消費税、ゆりかごから墓場まで、所得のない障害者や失業者、お年寄りまでそこに住んで何らかの消費をすれば税がかかる、生きるためには商品を買わねばならず・・・、生きているだけで税がかかる・・・、無差別じゅうたん爆撃のようなものです。

　参考までにウィキペディア「人頭税石」では以下のように解説があります。　

日本では、琉球王国により宮古島・八重山諸島で15歳から50歳までの男女を対象に1637年から1903年まで制度化され、貧民・病人に重い負担となった。

人頭税は、穀物（宮古島では主に粟）または反物にて納税させられており、村の収穫量・身分・性別・年齢によって、税の細かい等級が決められていた。琉球王国では、土地の個人所有が禁じられており、年ごとによって耕作地を割り当てられる制度（地割制）があった。地域の有力者・豪族等は、この税制や土地制度を守らず、収穫量の大きい土地を独占することもあった。そのため、人頭税の負担は、地位が低い者に多く割り振られるようになって、厳しい税となり、身分や社会的地位によっては重い負担となった。

この税制は、明治時代になり、琉球処分が行われた後、地域の反発を鎮める目的でしばらく続いたが、1893年（明治26年）頃、人頭税制廃止運動が興り、その指導者である中村十作（新潟県上越市板倉区出身）、平良真牛ほか4人の農民代表が宮古島から東京に上り、帝国議会に陳情を行なった。それらの運動の結果、1637年から続いた人頭税制度は1903年（明治36年）に廃止された。

　あの時代にも、島民たちが中央政府に向けてたたかい、人頭税を廃止している。
消費税班廃止！が目標だが、当面増税阻止、なかんずく今日の国民経済の下では、生活関連・食料品などは非課税に！

　税は、生計費非課税を原則に、カネのあるところから、大企業と大資産家から取るべきだ。

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NO.1172 応益負担（障害者自立支援法）と「炭鉱のカナリア」。

　先ずは、北朝鮮の核実験に強く抗議の意を表します。世界が 核廃絶へ向けた新たな努力を始めているとき、時代に逆行した核開発は、北朝鮮の人々を国際社会からますます孤立させる不幸へと導くことだろう。北朝鮮は、こうした策動を直ちに止めて、６カ国協議の枠組みで話し合いによる平和共存の道に進むことを求めるものです。同時に日本政府も、制裁一本槍でない外交手段による問題解決の道を探ることを改めて求めます。

　さて本題に入ります。
秘書課の玲奈さんが、応益負担的「障害者自立支援法」の見直しは社会すべてにかかわる課題で以下のように述べています。

　　　　　　　　

　社会全体で社会福祉サービスを負担するのではなく、個人が自分のお金で必要な社会的サービスを購入すべきであるという「応益負担論」にもとづくのが、現在の「障害者自立支援法」です。これを根本的に見直すことは、すべての社会のメンバーが幸せに生きられる社会を作るために必要である・・・。

　・・・障害のない者は生存のために払わなくて済んでいるお金を障害者には特別に払わせることによって維持しようとする社会は原理的に誤っているからです。

「新自由主義」が人々の生活を破壊していることと、「応益負担論」にもとづく「障害者自立支援法」の反民主性、反人権性とは直結しています。「応益負担論」にもとづく「障害者自立支援法」の問題は、障害者当事者だけの問題ではなく、日本社会の誰もにかかわる性質を持っています。（以上、部分引用）

　同感です。個別障害者問題ではなく、人間と社会のあり方に関わる基本的な問題だという点で同感です。

　私は過去に、次のように書きました。

５）　共に生きる知恵と「炭鉱のカナリア」

　少年の頃を思い出した。知的障害を持つ従妹がいた。祖母が「あういう子は、家中の災難を一人でしょって生まれて来た子じゃ、大事にせんば・・・」といっていた。種子島の田舎の、学もない、決して慈悲深いとはいえない祖母だったが、共同体の「共に生きる」知恵と、命を生み出した母性とがそういわせたのかもしれない。

　話を戻します。
仲間たちは、今悲鳴を上げています。(知的障害の仲間は、訳もわからず、悲鳴さえ上げられない！)「炭坑のカナリア」の話をご存知ですか?
その昔、坑夫はかごに入れたカナリアを持って,坑道に入ったそうです。ガスをいち早く感知して危険を知らせてくれたのだそうです。
今、仲間たちは,自立自助、自己責任が押し付けられる、この国にあって、「ここから先へ行っては危ない！人間が行く道じゃない！」と、教えてくれているのではないだろうか？

　応益負担に反対するこの運動は、単に、仲間や家族の経済的な負担が大変だから何とかしなきゃという問題を超えた、大きな意味を含んでいると思います。

６）　つながる生命＝障害は私たちの一部

　障害を持つ人たちは、特異な存在ではなく、「つながる生命＝私たちの一部」だということ。
生命を受け継ぎ、より豊かな生命を紡ぐために、ともに走るランナーだということ。一人のランナーの役割として「障害」をしょったかもしれない、仲間たちの「いきることの困難」を、この国、この時代に生まれた不幸で塗り固めたら、私たちに、心から笑える明日は来るのだろうか。

応益負担に反対する私たちの運動は、こうして一人障害者問題にとどまらず、人間が人間らしく生きる社会のあり方を問うものとなっていると思います。

　障害とは何か、それは決して自己責任ではなく、人間という生命体、種のめぐり合わせであること・・・など、私なりの、考えをまとめた二部作であり、ちょっと大げさですが私の思想的原点に通ずるものです。是非一度お読みください。

　　　NO.117　自立支援法・応益負担は許さない！（１）
　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-120.html
　　　NO.120　自立支援法・応益負担は許さない！（２）
　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-121.html

　　内容は以下の目次です。福祉関係者だけでなく普通の人にわかってほしくて、できるだけ日常語で分かりやすく書いたつもりです。
　　　　　１）　応益負担とは何か。
　　　　　２）　「障害」とは何か？
　　　　　３）　障害は自己責任か？
　　　　　４）　生命（いのち）と障害。
　　　　　５）　共に生きる知恵と「炭鉱のカナリア」
　　　　　６）　つながる生命＝障害は私たちの一部

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No.1172 自民と民主　民意削りを競う

　マニフェスト作りで、自民と民主が議員定数減らしを、民意削りを競っている。

　　　　　　　　

民主・鳩山氏「衆院定数８０削減」　マニフェスト記載へ（朝日　2009年5月25日）

　民主党の鳩山代表は２５日、衆議院議員の定数（４８０）をめぐり、自民党の菅義偉選挙対策副委員長が「５０人以上」の削減に言及したことに関して、「私どもは８０減らそうと提案している。たぶんマニフェスト（政権公約）にそう書くのではないか。５０じゃ足りない」と述べた。東京都内で記者団に語った。民主党は０７年参院選マニフェストで、衆院比例区１８０人のうち８０人を減らすことを掲げており、鳩山氏は先の代表選でも同じ内容を公約に掲げた。

金権批判の争点そらし
　先ずはその内容への批判の前に、議員世襲問題にしろ議員定数問題にしろ、自民、民主共に西松建設疑惑・金権批判に対する争点そらしを共同で行っているということだ。周辺の「政治改革」課題を持ち出し、メディアに垂れ流し、世論を誘導し金権批判から争点をそらすのが狙いだ。


議員定数減は民意削り
　「国会自ら血を流す必要がある」（麻生太郎首相）、「税金の無駄をなくす」（鳩山由紀夫民主代表）の掛け声で、衆院の議員定数の削減をねらっているが、その標的は民意を反映する比例代表だ。

　「衆院比例定数の８０削減」・・・先の代表選での民主党鳩山代表、岡田克也幹事長がともにを打ち出した方針。衆院総定数４８０のうち定数３００の小選挙区はそのままで、１８０しかない比例代表の定数を一挙に８０も減らそうというもの。
　
　先ずは民主党に言っておくが、議員を減らして「主敵・官僚」と一体どうやってたたかうのか？！議員（国会・立法機関）の質量共の力こそが必要ではないか？・・・矛盾してないか？

　自民党も、「衆院定数を３００人以下とし、比例区を廃止し、参議院を合わせた総定数を４００人以下とする案が大勢」だという。党内には「衆院定数の３００以下削減」をマニフェストに盛り込むよう求める議員連盟も発足しようとしている。

党利党略で民意を削る
　国会議員は国民と国会を結ぶパイプであり、他の先進国と比較しても決して多くはない。それを大幅に削減することは民意を削ることに他ならない。　　

追記
参考：こちらのサイトによると、Ｇ８諸国の国会議員の人口比は以下のようになっている。
　イギリス、イタリア、フランス、カナダが人口約５～７万人に国会議員１人、
　ドイツが１０何人に１人、日本は１７万人に１人、
　ロシアが２３万人に１人、アメリカが５２万人に１人。

　小選挙区制は、どんなに低得票率ても最大得票数の候補者一人だけが当選し、多数に死票で民意を切り捨てる一方、比例代表制は、政党の得票に応じて議席を配分するもので、現行制度では唯一民意を正確に反映する部分となっている。

　自民、民主両党が定数削減の標的を比例代表に定めているということは、すなわちいっそう民意を削るということだ。

　民主党は衆院比例定数の８０削減案を２００３年の総選挙マニフェストから掲げてきた｡「政権選択が可能な選挙を実現するためには、小選挙区選挙をより重視」（０７年参院選マニフェスト）するためで、菅直人代表代行は代表の時に「将来的に単純小選挙区だけの定数３００もありうる」（０３年）とまで言い切ったことがある。これは比例代表廃止を検討する自民党と同じ。

　比例代表の削減・廃止は、比例代表で議席を得ていた少数政党の締め出しにつながる。自分たちの思惑のために人為的に選挙制度を変え、多用な民意を切り捨て、少数政党を追い出すのは民主主義の基本に反する最悪の党利党略といわなければならない。

政党助成金の廃止を
　そこまで”真面目に”「税金の無駄をなくす」「自ら身を切る」というのなら、政党助成金をこそきっぱり廃止すべきだろう。
　毎年３２０億円にのぼる血税を山分けする政党助成金は、制度実施（１９５５年）から今年分を含めた１５年間で総額４７２０億円。自民党の配分総額は２２７７億円、民主党は１１９０億円。自民党は本部収入の６５・６％、民主党は８４・２％を政党助成金に依存（二〇〇七年分）。

　口先の聞こえよく「無駄をなくす」というだけでなく、本気なら先ず政党助成金の受け取りを止めるべきだろう。共産党などは最初から受け取らずに、自前で資金を作り政党を運営しているのだ。

ついでに・・・、
悪政を競う二大政党制
　見てきたように、国会の議員定数削減は民主主義の弱体化であり、民意の切捨てだ。
問題なのは、最初に言った通り、自民も民主も金権疑惑解明をする気がない、できないから次の争点を探そうとする。探した争点もこれまた違いががないから、結局悪政を競う・・・。ここに二大政党制の本質があると言う見本である。・・・ざけんなよ！

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NO.1171 消費税頼み　自公も民主も

　ＮＨＫ日曜討論より。消費税引き上げについて。

　　　　　　　

公明党北側氏、
「消費税の問題は社会保障財源という問題から出てきている。」「今回の経済対策と消費税引き上げとは全く関係ない」、学会員は丸呑みだろうが・・・。

　大嘘ばかりだ。
消費税は、３％導入の時も５％引き上げの時も「社会保障のため」が口実だったが、以来、社会保障がよくなったためしは無い。社会保障改悪を進めながら、２０年間で消費税は２１３兆円。一方で法人３税は１８２兆円も減税だ。社会保障のためといいながら、法人３税減税の穴埋めに使われ来たのが実際のところだ。

　しかも、「中期プログラム」では２０1１年には消費税増税をうたっている。１５兆円のバラマキの後は、消費税で付け払いを国民に押し付けるものだ。

　消費税は、月給１万円に満たない障害者からも、手持ちが無い失業者からも容赦なくむしりとり、一方で大企業は価格転嫁で１円も負担しなくて済む・・・究極の不公平税制だ。

　方や、民主党岡田幹事長。
「今度の衆院選後の４年間は消費税は上げない。選挙で、問わずに抜き打ち的に増税することは無い」「財政全体の中で、消費税も含めて検討していかなければならない」、・・・２０１１年には消費税増税も含む税の「抜本改正」が民主党の方針だ。

消費税増税の党内論議を
民主党野田佳彦幹事長代理の発言。
「消費税増税の議論はあってしかるべき。タブー視する空気は作るべきではない」
「（鳩山代表は４年間は議論を凍結すると言っているが）今の景気の局面だから議論しなくていいという話だ。」
「増税議論は封印しなくてもいいが、借金の穴埋め的なものだダメだ。無駄遣いがいっぱいあるという認識では方向性は一致している。」」
「（マニフェストには）とことん（ムダを削減し）雑巾を絞ると書く。それでも足りない時は消費税について考えるくらいの表現はあっていい。」

　時期と手法が違うだけ・・・、財政を消費税に頼るしかないという点では、自公与党も民主も同じである。

　税は、もてるものから公平に取る。大企業に応分の負担を求め庶民増税はすべきではない。大企業にモノがいえない政治は、結局庶民いじめしか方法が見えなくなってしまうのである。

　大企業からビタ一文もらわず、正面から大企業優遇政治の転換を求め、消費税には一貫して反対して来た日本共産党を大きくすることが増税阻止への確かな道だ。

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NO.1170 ナターシャグジー　核廃絶へチェルノブイリを語る（動画）

　薄雲から光がこぼれ落ち　蒸し暑い一日です。仲間たちは近所の『ふれあい祭り』に参加。
私は、参加が難しい仲間と留守番しながら、納品の品物の包装やらいろいろ・・・。

　今日はちょっと、ノンビリいきましょう。

　フクライナの歌姫ナターシャ・グジーが、チェルノブイリでの被曝体験を語りながら、核廃絶を訴えています。

　かつて命が輝いていた街は、死の街になりました。
私たちが失ったのはふるさとだけではありません
たくさんの人が亡くなっています
人間は忘れることによって　同じ過ちを犯します
悲劇を忘れないでください
同じ過ちを繰り返さないでください

その水晶のような歌声を　どうぞ。


　　　　　　　視点・論点 ウクライナ美女が「千と千尋～」主題歌を熱唱
　　　　　　　

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NO.1169 「総理の孫の総理就任禁止」　 改憲へ「保守合同」か？！

　先ずは、やくみつるが、２４日付「赤旗日用版」に寄せた４コマ漫画の傑作を紹介しよう。（言葉だけだけど・・・笑）

１コマ目・・・「なんのことはない。民主党代表に鳩山由紀夫氏が就任したことで
　　　　　　時計の針が５５年前に戻っただけではないか？」

２コマ目・・・「だが歴史は繰り返すの謂（いい）にならうと、この先、ひょっとして・・・」

３コマ目・・・再び保守合同なんてことも？！
　　　　　　　「友愛」ならぬ「なれあい」！
　　　　　　　バカヤロー解散ならぬ　バカヤロー合同

４コマ目・・・そうなりゃ　元も子もない。
　　　　　　　２世議員を云々する以前に・・・
　　　　　　　「総理の孫の総理就任禁止！」

　保守合同で、自由民主党が出来たのが１９５５年。
あれから５５年、当時の自由党・吉田茂、日本民主党・鳩山一郎の孫同士、麻生太郎と鳩山由紀夫が爺さん達の後を追って「保守合同」に走ろうとしている？

　　　　　　　　

鳩山代表がゴーサイン
　民主党鳩山由紀夫新代表は、改憲手続き法（国民投票法）にもとづき衆参両院に設置されている憲法審査会について、「議論は始めて結構だ」として、憲法審査会を始動させ、議論の開始を容認していた。（１７日のＮＨＫ番組で）

　「時代に沿って変えなければいけないものが５０年、６０年変わっていない。ここに最大の問題がある」と。そして、「憲法審査会のスタートに民主党は反対しているが」との問いに「議論は始めても結構だと思います。ただ、経済がこういう状況下で憲法（の議論）を真剣にできるのか。そういう余裕がいまの政権にはないのではないか。（民主党は）そう思っているから国会対策のなかで憲法審査会の議論がされていないということだ」と述べていた。

　鳩山由紀夫代表はもともと改憲論者で、戦前への復古主義的な改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」（中曽根康弘会長）の顧問に就任（２００８年３月４日）している。

　改憲派の民主党代表のゴーサインでいよいよ動き出すか。

2009年5月22日(金)「しんぶん赤旗」より。

２８日に民主議員が陳述
憲法審査会規程めぐり 自公民が決定
衆院議運委理

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　自民、公明の与党と民主党は２１日の衆院議院運営委員会理事会で、憲法審査会規程の制定をめぐって２８日に前衆院憲法調査会長代理の枝野幸男議員（民主）を参考人として意見聴取することを決めました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は「これまでも野党の反対を無視して委員長の職権で進めてきた。なんの反省もなく、それを前提として、このような形ですすめることには反対だ」と批判しました。小坂憲次委員長は「その意見は十分聞かせていただいたが、やらせていただく」と述べました。

　民主党はこの間、「改憲手続き法強行（２００７年５月）について与党の側からの一定のけじめが必要」などとして、同規程の制定を正式の議題とすることに反対し、民主側の意見陳述にも応じない姿勢を示してきました。

　一転、承諾したことについて民主党の国対幹部は、「与党が非常に強硬で、このまま一方的に規程議決を強行されるのも問題がある。一方的だったとはいえ、自民党の中山太郎議員（前衆院憲法調査特別委員長）も意見陳述しており、民主党の意見も表明しておくことにした。もともと何が何でも反対ではない」と述べました。

　鳩山氏は、国会対策は「現場に任せている」とは言うものの、明らかにトップの意思を反映した民主党国対の対応だろう。

　形式的には対立を装いながら、実質は、保守２大政党による改憲に向けた「保守合同」の動きである。もともと、５５年の自民党結成の大目的は「自主憲法制定」という名の憲法改悪にあった。巡りめぐって、またもや改憲での「合同」である。顔は二つだが、心は一つという「合同」だ。

「護憲」の声を上げよう
　「護憲」を標榜しながら、鳩山民主党支持を表明しているブロガー諸君。
事実を見る勇気がなければ君達はただの「信者」であり、その言説は諸君のブログ史のみならず人生史に禍根を残すことになるであろうことを忠告しておく。直ちに声を上げるか、さもなくば、「護憲」の旗を降ろすと表明することをお薦めする。

　
関連過去ログ：NO.1160 これはやばくない？鳩山由紀夫新代表、憲法審査会の始動を容認 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1187.html

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NO.1168 核廃絶へ動く世界　核抑止にしがみつく麻生政権。

　核廃絶へ世界が動き出している。

４月５日　オバマ大統領のプラハ演説
４月２８日　共産党志位委員長がオバマ大統領に書簡
５月１６日　米政府より返信
　これまでの経過については、以下の過去ログで紹介したところです。

　　NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1147.html

　　NO.1164 オバマ大統領から共産党・志位委員長に返書。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1191.html

　　　　　　　

　オバマ大統領からの返書の、「私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。」という内容を受け、志位委員長は麻生総理に党首会談を申し入れた。

2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」
核兵器廃絶の国際交渉へ　日本政府がイニシアチブを
志位委員長、麻生首相と党首会談　首相「オバマ演説はすごい」

　２０日の党首会談で志位氏は、オバマ大統領との書簡のやり取りを報告し、米政府の返書のなかで、核兵器廃絶という「目標にむかって具体的な前進をつくりだすため、日本政府との協力を望んでいる」と書かれていることを紹介。
　首相にたいし「被爆国の政府として、核兵器廃絶の問題を正面からの主題とした国際交渉を国際社会に呼びかけ、開始するためのイニシアチブをとってほしい」「唯一の被爆国の政府としてこれを行う道義的な責務、また権利がある」と求めた。

　麻生首相は、プラハのオバマ大統領演説について、「いままでに聞いたアメリカ大統領の演説のなかで最もすごい演説だ。核兵器をもっている国が（「核のない世界」を）初めて呼びかけたことに一番大きな意味がある」と自分も驚いて注目したと述べたそうだ。

　しかし、日本政府が核兵器廃絶のイニシアチブをとることについて、首相は正面からは答えず・・・。
「すごい演説だ」としながら、まるで他人事。これが唯一の被爆国の総理大臣か！


　一方、オバマ大統領の本気ぶりが伺える報道がある。
2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」
「核ない世界」 熱烈に支持
廃絶要求 元米高官４氏　オバマ大統領と会談

　【ワシントン＝小林俊哉】二〇〇七年一月に「核兵器のない世界」の実現を呼びかけ、国際世論を喚起してきた元米政府高官四氏が十九日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談しました。四氏はオバマ氏が「核兵器のない世界」を掲げていることに「熱烈な支持」を表明しました。

　四氏は、ニクソン、フォード両政権のキッシンジャー元国務長官、レーガン政権のシュルツ元国務長官、クリントン政権のペリー元国防長官とナン元上院軍事委員長です。

　会談後、オバマ氏は記者団に対し、四氏の主張がプラハでの演説で示したオバマ政権の政策のきっかけになったと指摘。「米国がリーダーシップをとり、ロシアだけでなく、世界のすべての国と協力して、核兵器がもたらす脅威を減らし、最終的に根絶することは、絶対に必要なことだ」と述べました。

　四氏を代表して発言したシュルツ氏は、米ロ首脳が四月一日の共同声明で「核兵器のない世界を達成する」と表明したことを「本当に印象深く思う」と評価。「オバマ氏はプラハでの演説で、核兵器のない世界というビジョンと、それに向けたステップをはっきりさせた」と述べ、「われわれはその努力を強く支持する」と表明しました。

　こうしてみると、オバマ大統領からの志位委員長への返書は、たまたまのお付き合いというものではなく、オバマ大統領が本気で共産党の「核廃絶への情熱をうれしく思う」とともに、「この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでい」る気持ちを表すものだということが伺える。

　それにしても麻生総理、唯一の被爆国の総理大臣が、いまだに核抑止力にしがみつく方向から転換が出来ず、「核廃絶へのイニシアチブ」どころか、アメリカの変化にも対応できていない。
　アメリカの前向きの変化は目に入らず、　米軍基地を強化に手を貸したり、自衛隊海外派兵をすすめる麻生政権は、アメリカの悪いところにだけ追随している。

日本共産党のアメリカ論
　対比して、日本共産党の「アメリカ論」とでも言うべきか、アメリカの変化をどう見ているか、志位委員長の記者会見から紹介しておきます。

今回の書簡と党綱領の立場
　志位　日本共産党とアメリカとの関係について言いますと、わが党にとっては、アメリカ政府から公式の形で返書が来たというのは、歴史上初めての出来事です。これまで核兵器廃絶を主題に、アメリカ大統領あてに書簡を何回かにわたって出したことがありますけれども、返書が来たのは今回が初めてです。

　アメリカ社会が大きく変わりつつあるということを実感いたします。一言でいって、新しい大統領は「聞く耳」を持っている。すなわちアメリカに対するさまざまな意見、耳に痛いことも含めて「聞く耳」を持った大統領が生まれたということを感じています。大統領のプラハ演説を読んで、核兵器廃絶の問題では前向きな一致点が生まれたと感じました。私の書簡ではそれを歓迎するとともに、同意できない点も率直に書きました。この点では明らかな変化が起こっていることは事実ですから、それが実るような方向で、わが党としてあらゆる努力をしたいと思っています。

　ただ、オバマ政権の外交路線の全体がどうなるかについては、全体についての評価を言うのはまだ早いと思っています。それから日米関係については、残念ながら、いまのところ変化が見られないというのが現状だと思います。在日米軍基地の問題、あるいは自衛隊の海外派兵の問題などについて、変化は見られません。何より日本政府の側が変化を求めていないことが問題ですが。これらの問題については、事実に即してよく見極め、言うべきことは言っていくことは当然です。

　アメリカ社会の大きな変化ということを言いましたが、私たち日本共産党も、二〇〇四年に綱領を改定して、今日の世界では、一律に「独占資本主義国＝帝国主義国」とは言えなくなってきているということを明らかにしました。帝国主義論の発展を綱領改定のときにいたしました。その国のとっている実際の行動を事実に基づいて見極めて判断するというふうに、綱領の理論的立場を発展させました。

　アメリカについては、アメリカのとっている対外政策全体を具体的に分析して、綱領では帝国主義と規定をしています。しかしそのアメリカについても、アメリカがやることはすべて否定すべきものだと、あらかじめ先入観を持って見ることはしないということを、綱領改定のさいに明確にしました。いわば事実に即し、複眼で見るということです。アメリカの行動でも、世界の世論を反映して前向きな変化が起こったときには、それはそれとして私たちは評価をします。もちろんまずい点は率直に批判します。複眼で見て対応することを、綱領改定の際に明確にしたわけです。今回、オバマ大統領への書簡をあのような思い切った形で出せたのも、新しい綱領の立場にそくしたものだと言えると思います。

日本共産党とアメリカとの新しい関係
　問い　委員長が書簡を出したことで返書が来てキャッチボールが始まったことになると思いますが、共産党とアメリカとの今後の関係はどうなるのですか？

　志位　今回のやりとりは、核兵器問題という人類の死活的課題の一点に問題を絞ったものですが、私の書簡を、駐日米国大使に会って公式に届け、大統領の指示で国務次官補が公式に米国政府を代表して返書を出したということですから、日本共産党という政党とアメリカ合衆国の政府という関係ですが、公式の話し合いのルートが開かれたということだと、私たちは理解しています。

　私たちは、アメリカのとっている政策に対する批判点はたくさんあります。しかし、アメリカという国をもとより否定しているわけではありませんし、敵対を望んでいるわけでもありません。対等・平等の立場に立ったほんとうの友好の関係をアメリカと築きたいと願っているわけです。そういう展望にてらしても、どんな問題でも相互に自由に意見を交換する、互いに立場が違っても相互の立場を理解する、ということが直接できる関係になったというのは、非常に大きな意味をもっていると考えています。

　「事実に即し、複眼で見る」・・・今日の日本の政治過程を見るのにも欠かせない基本的な視点だろう。

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NO.1167 障害者自立支援法見直し法案についての見解 （きょうされん）

NPJ お薦め ブログ　推薦御礼！　

　「『生きるということ』にさえお金を取るんですよね。食事をしたり水を飲んだりしなければ必ず死ぬわけだし・・・。ヘルパーさんがごはんを食べさせたら、『ハイ、あなたは利益を受けた方お金を負担しなさい』ということですよね。・・・障害を持って生まれたら『生きる』ということさえ保障されないんでしょうか。・・・『生きたい』と思うことは、人より贅沢な希望なんでしょうか」

　　　　　　　


　障害者自立支援法違憲訴訟がたたかわれている。私たちは、一人の人間として、以下の条文・精神に違反していると訴えている。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

２００８年１０月３１日、第１次提訴に２９人。↓そのときの報道から。



２００９年４月１日　第二次提訴に２８人。そのときの福岡での報道は、ＫＢＣムービーでどうぞ。

　今国会に、この自立支援法の「改正」案が上程されていますが、政局含みの国会では隅っこに追いやられ、タナザラシの可能性もあります。法案の問題点について「きょうされん」の見解を紹介しておきます。

障害者自立支援法見直し法案についての見解
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月14日　　きょうされん常任理事会

１．はじめに

　2月12日に与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（以下、与党PT）は「障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針」を示し、「介護保険との整合性を考慮した仕組を解消し、障害者福祉の原点に立ち返り」などとして事態が好転するかのような期待感をもたせた。

　その後、厚労省は障害者自立支援法（以下、自立支援法）の見直し法案を作成し、3月31日にこれが閣議決定を経て国会に上程された。法施行当初から批判が絶えない応益負担の扱いをはじめ、全国の当事者・関係者から大きな注目が寄せられたが、結論から言うと、与党PTの意気込みは大きくトーンダウンし、今般の見直し法案は現行法の枠内にとどまり表層的な修正に終わった。

　まだ政省令が示されていないため不透明な部分も多いが、この段階できょうされんとしての見直し法案に対する見解を示し、今後の作業が真に障害のある人やその家族の暮らしを守る方向で進められることに寄与したい。

２．見直し法案に対する基本評価

＊最大の問題点である応益負担の仕組みが明確に残ってしまった。全国からの反対の声に押される形で講じた2度の軽減策をもって応能負担と呼び変えているに過ぎず、生きるため、あるいは社会参加のために不可欠な支援を益としてこれに負担を課すという誤った政策理念は何ら修正されていない。

＊介護保険との統合の布石と言われる応益負担、障害程度区分などの基本骨格は維持されたままであり、また相談支援体制の修正については介護保険の仕組みを模していると言ってよい。このように「介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消」するどころか、統合の火種は一層強さを帯びている。

＊障害のある人の地域生活を真に前進させるための必要な手立ては先送りされた。具体的には、附則にも制度化の必要性が明示されかつ最も障害当事者からニードの強い所得保障については何ら触れられなかった。また、障害の範囲については発達障害を法の対象に加えただけで、高次脳機能障害や難病などによる障害については法文に盛り込まれず、引き続き他の障害との格差を残すこととなった。

＊以上の点から、今般の見直し法案は「抜本見直し」の名には値しない。当事者や関係者の声を無視して拙速な強行採決までしたという自立支援法の成立過程を想起すれば、いくら部分的な修正を重ねようがそこには拭い難い本質的な問題が潜むのであり、いったんは廃止するべきである。廃止に当たっては当事者や事業所が混乱しないよう、十分な準備と経過措置を講じることが必要であり、その上で地域生活を真に前進させるための新たな立法体系を構築するべきである。

３．見直し法案の具体的問題点

利用者負担について
１． 見直し法案の第29条第3項第2号で「（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）」との規定が盛り込まれたことによって、実質的に応益負担の仕組みが残されてしまった。　

２． 第29条第3項第2号で「家計の負担能力その他の事情をしん酌して」とあることから、本人以外の家族の収入も収入認定される余地を残してしまった。また利用者負担額を決めるにあたっては、障害のある人の収入が少ないことを十分に配慮する立場から、支援費制度時代同様に生活保護法による基準生活費（生活扶助費第1類及び第2類の額）の1.5倍の額を必要経費として認めた上で、本人の収入からこの必要経費を差し引いた額をもとにするべきである。

障害者の範囲について
１． 見直し法案では高次脳機能障害と難病による障害などが障害として認められていない。

２． 障害者の範囲については現在の制限列挙方式を改め、ICFや障害者権利条約といった国際的な到達を踏襲しながら、当事者や団体との協議を十分に重ねて、社会モデルの立場から環境要因などを含んだ規定を開発するべきである。

障害程度区分について
１． 必要な支援の内容と量は本人のニーズと環境要因によって規定されるべきであるにもかかわらず、見直し法案ではこの点が全く考慮されていない。

２． 見直し法案では障害程度区分の名称を障害支援区分に変えるとしているが、現在の仕組みをベースとして聞き取り項目を増やす程度の変更であれば、看板の掛け替えに過ぎない。与党PTが言うように「介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消」するのであれば、現在の仕組みは撤廃してニーズと環境要因によって必要な支援を決める新たな仕組みを構築するべきである。

相談支援について
１．相談支援はそもそも障害のある人のニーズや生活状況などを総合的に把握するべきものだが、見直し法案では相談支援を細かく分けており、これでは利用者の混乱と不便さを増すだけである。自立支援法が構想された初期段階では、雇用・就労分野をも網羅したより総合的な相談支援体制の確立が目指されていたはずで、明らかに逆行するものとなっている。

２．相談支援事業を個別給付事業に位置づけるとしているが、応益負担が解消されなければ、利用者には新たな負担が課せられることになる。

３．社会資源や相談支援事業所が圧倒的に不足している現状を解決することが優先されるべきである。この点を放置したままで相談事業を細かく細分化するだけでは利用者は混乱し、それだけではなくサービス利用の抑制機関となりかねない。

地域における自立した生活のための支援について
１． 見直し法案では、これまで入所施設のみだった補足給付の対象をケアホーム・グループホームに拡大するとしているが、2万数千円程度の手元金では地域で暮らせない。そもそも補足給付は応益負担を前提とする軽減策として登場したわけだから、これでは地域生活の前進にはつながらない。

２． 現在のケアホーム・グループホームの低廉な報酬では一人ひとりに適した支援を確保するだけの人員配置は不可能であること、見直し法案では支援の必要度が高い身体障害のある人のケアホーム・グループホームの利用を認めたことなどから、報酬の飛躍的な増額が必要である。

３． 移動支援の中で重度の視覚障害者を対象とするものだけを個別給付事業に位置づけるとしているが、その他の障害についても同じ扱いとするべきである。

事業体系と報酬単価について
１． 見直し法案では事業体系には手を加えられていない。競争主義や成果主義に基づく現行の事業体系は解消し、労働行政と福祉行政の連結によって社会支援雇用制度（いわゆる保護雇用制度の改良版）の創設に道をひらくべきである。

２． 2009年4月から報酬が改定されているが、本体報酬はほとんど上げず加算のメニューを増やしているだけであるため、一層成果主義の色合いが強くなり多くの事業所の運営は引き続き困難に直面している。また、見直し法案においては日払い方式を継続することとしており、経験と学習を積んで力量を備えた職員の確保が困難な現状を改善するには至っていない。

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NO.1166 政治倫理　自浄努力と小沢一郎・西松献金疑惑問題。（付録）岡田グループ旗揚げ？

　「お金を集めて何に使ったのか、分かりやすく説明した方がいい。国民が疑問を持っているとすれば、やった方がいい」
　民主党の岡田克也幹事長の言が報道されている。もちろん、小沢一郎代表代行の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関してのものである。（２０日、日本記者クラブ会見）

　　　　　　　

　岡田発言は小沢信者とその筋からはまた批判されるのだろうか?それとも波風を立てないようにスルーだろうか？しかも、その後、代表選の打ち上げと称して岡田氏を支持した議員が、前原誠司副代表と野田佳彦幹事長代理、川端達夫副代表らをはじめ６０人が集まり、事実上の岡田グループ結成と報じられていることから、ブログ周辺もゴタゴタあるかな？・・・挙党体制も怪しいもので。

　それはさておき、どういう脈絡の中での発言か明らかではないが、岡田発言はきわめてまともな発言だ。やはり世論の力が働いていると見たい。しかし、それでも尚、当事者の民主党幹事長発言としては不十分で、依然として民主党自身も無責任であると言わねばならないだろう。

　手続き上の問題で法の条文をいじり、「微罪」として逃げることは許されない。国民はその政治家のあり方、倫理を問うているのである。素朴に言えば、「我々は汗水流して働いても、この窮状だ。しかし、政治家は、このような大金を一体何のためにどのようにして集めているのだ、どう使ったんだ、私腹を肥やしてはいないか・・・」という疑問に答えなければならないのである。

　小沢氏の開き直りは政治資金規正法の基本精神にもとるものであり、これを不問にする民主党自身も然りである。
　もちろん、二階博俊氏をはじめ多くの疑惑議員を抱える自民党も同罪である。

政治資金規正法は、その目的と理念を以下のように謳っている。

　（目的）第１条　この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

　（基本理念）第２条　この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
２　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。

　しかも、民主党自信の「倫理規則」に照らしても、その責任をあいまいにしたままだ。
民主等倫理規則（部分）

第１章　目的
（目的）
第１条 本規則は、党規約第３３条および第３４条の規定にもとづき、党員の倫理規範、倫理規範の違反に対する措置および処分、および倫理委員会の運営等、党員の倫理の遵守に関して必要な事項について定める。

第２章　党員の倫理の確保
（倫理規範）
第２条 本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為（以下「倫理規範に反する行為」という）を行ってはならない。
一　 汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為
二　 大会、両院議員総会等の重要決定に違背する等、党議に背く行為
三　 選挙または議会において他政党を利する行為等、党の結束を乱す行為

（倫理の確保）
第３条 常任幹事会は、党員が倫理を遵守するよう努めなければならない。
２ 　常任幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと思われる場合には、すみやかに調査を行って事実を確認し、必要な措置または処分を行わなければならない。

　自浄能力を発揮するというのは、こうして自ら決めた手続きを生かし、自党の責任によって調査し、疑惑を解明し説明責任を果たすと言うことだ。画餅にしてはならない。　


　さらに、党派を超えて国会議員には高い倫理性が求められている。
政治倫理綱領（衆院）(昭和六十年六月二十五日議決)

　政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。
　われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
　ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。

一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。

一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。

一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。

　この政治倫理綱領は，「綱領」レベルではありますが，国会法にその根拠を持つものだ。

国会法　第１２４条の２
　議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。

行為規範（衆議院）（昭和60年6月25日）

行為規範
第一条　議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。

　小沢一郎氏や二階博俊氏をはじめ疑惑が持たれている政治家はこれらのルールに則りそのままやればいいのだ。そのままやらないところで疑惑はさらに深まっている。

　個人的な観測としては小沢氏は、説明できないから辞任したのだ。
これから裁判が始まれば、ますます窮地に陥り、民主党は次なる”爆弾処理”に奔走することになるだろう。挙党一致で選挙に臨むことが出来るかどうか・・・。「岡田グループの発足」？の動きなども世論が反映しているのだ。
　よって、自公政権に塩を送ることになり、国民の期待を裏切ることになりかねない・・・。

　それ以前に、スネに傷を持つ二大政党同士が自らの傷を隠すことでお互いをかばいあい、政局に流し込むことによってこれらの重大な疑惑にふたをし、政治不信を拡大再生産することは、民主政治にとって決して許されるべき問題ではないだろう。

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NO.1165 辺見庸　「資本主義が問われている　　重層的危機が人の内面も壊す」

　作家辺見庸さんの「資本主義が問われている　　重層的危機が人の内面も壊す」という話が、赤旗（５．２６付）の文化欄「シリーズ・現代の視点」で紹介されている。

　　　　　　　

　電子版には載ってないので、かいつまんで紹介します。

　辺見庸さんは、ご存知のように戦場取材をしたジャーナリストから芥川賞作家になった方だ。
１９９０年代初め頃より、「新しい貧困」と「自殺」の２点に関心を持ち始めたと言う。

　今、凄まじい勢いでプレカリアートという「新しい貧困」が増え続け、一方で年間３万人以上という自殺者が１１年間も続いている現状に、「僕は、アフガン、イラクパキスタンなど戦場取材をしてきたが、そういう戦争の死者を上回っている日本は、異常な社会に突き進んでいるのではないか、病気で言うと、重篤になっている」という。

　そして、マルクスの「（資本主義では）物質的価値が増大すればするほど、人間世界の価値が衰えていく」という分析に触れ、「資本主義の物質優先、人をモノ化する『憑依（ひょうい）』＝妄想が何百年も民衆の心を支配し、世界は狂ったまま逆立ちして踊り続けている。そのことを２１世紀のいま自覚しなければならない」と警鐘を鳴らす。

　以下は、丸写しの方が伝わるでしょうから、そうします。

生体に会わない社会システムに
　昨年、茨城県土浦と東京秋葉原で相次いだ無差別殺人事件が起きた時、僕は考えた。犯罪は許せないが、あの青年らは、犯罪歴の無い普通の真面目な青年だったのではないか。でも、ある日、こらえられなくいなって突然、発作的に痙攣し犯行に及んだ。

　人間臭い手触り感がなくなり、パソコンのモニター画面にのみ社会的な接点があって、ケイタイの書き込みをやっていた。心のうちの荒涼たる風景、いいがたい悲しみが見えてきます。ですから、秋葉原などの犯人は捕まったが、「真犯人」はまだわかっていないと思う。

　今の社会は人間の生体に合わないのではないか。資本主義という社会システムが人間の価値という座標軸を失い、「人間破壊の装置」になっているのではないか。戦後の年月と同じ分を生きてきた僕の実感です。

　つまり、世界規模の金融危機に端を発した大不況は。大恐慌の様相を呈しています。経済だけの危機ではなく、新型インフルエンザなどの疫学、さらに天変地異が複合した「世界的な大恐慌」となる。日常の継続性を脅かす異質の危機が同時に進行した大変な時代に来ていると思う。それとともに、これまで自明とされてきた価値観、道義、人間の内面性も崩壊しつつあると考えます。

自民・民主には期待できない
　こうした大問題を前に、政府は、「経済不況は底をついた」「経済対策にお金をつぎ込むから景気回復できる」などと能天気なことを言っています。経済危機をまるで「ドリンク剤」のように利用して政権を維持しようとする、最悪の麻生政権です。

　ところで、今の日本の政治状況はどうでしょうか。総選挙を前にして、マスコミは、自民と民主両党の選択しかないような報道ぶりです。これは、国民を「錯視」状況に置くものです。小沢さんの辞任を受けて鳩山さんが代表に選出された民主党。僕は民主党は第二自民党だと思っています。日米安保や憲法９条について、自民顔負けの右派の政治家がいっぱいいます。二大政党制というアメリカ的な考えから抜け出せない、自民・民主以外、政治をやる資格が無いような言い分こそ、欧州などの実態を見ても異様です。

　次の総選挙で、共産党は大いに議席を伸ばして欲しい。共産党の支持・不支持を問わず、今のだれきった政治に緊張をつくるために、そうした議論が起きてもいいのではないか。
「共産党」という名前は変えて欲しくない。人間の生体の悲鳴が聞こえてくる危機的な状況だからこそ、社会主義を目指す政党として、国民への吸引力を持って欲しいのです。（以上丸写し）

　流石に「強靭な文章」だ。後段は赤旗へのリップサービスを差し引いても、十分に・・・ですね。

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NO.1164 オバマ大統領から共産党・志位委員長に返書。

　去る４月２８日、日本共産党の志位和夫委員長がオバマ大統領に、核廃絶に関する書簡を送っていましたが、５月１６日、それへの返事が来たそうです。

NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1147.html

　返書には大統領の謝意が示されているそうです。米国から書簡が届いたのは結党以来初めてであり、志位氏は「共産党と米国の間に公式ルートが開けた」と語っています。

　こう言うことは本来、政府が積極的に取り組むべきことでしょう。唯一の被爆国の政府として、世界の核廃絶に向けた運動の先頭に立つべきなんだが、麻生政権はこういう国際政治の動きが全く見えていない！ＫＹというか・・・、オバマ大統領は、「空気」ではなく明確な演説をしたのだから。


取り急ぎ記者会見の様子を、アップしておきます。



　以下、追記します。

米国政府の返書全文
　志位委員長の書簡に対する米国政府の返書全文は以下の通りです。

　親愛な志位様

　あなたの四月二十八日付の書簡で、オバマ大統領のプラハ演説についての感想と、どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えていただきました。大統領は、その書簡に感謝する返書を、大統領に代わってしたためるよう、私に指示しました。

　この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。世界の国々が核不拡散条約の強化と、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約交渉の速やかな開始、包括的核実験禁止条約の発効を確約するならば、私たちは認識を変え、核兵器のない世界に向けて新たな機運をつくることができます。

　思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　以下、2009年5月20日(水)「しんぶん赤旗」より転載。

志位書簡に米政府から返書
核廃絶への「情熱うれしく思う」
志位氏「非核への世論と運動に力尽くす」

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　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、核兵器廃絶にむけたイニシアチブを求め、四月末にオバマ米大統領へ送った書簡に対し、米政府から返書が届いたことを発表しました。会見での冒頭発言は次のとおりです。

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真剣な姿勢と熱意示すもの

　私は、４月２８日に、米国オバマ大統領に、核兵器廃絶へのイニシアチブを要請する書簡を送りましたが、この書簡に対する米国政府の返書が、この間、届けられたので公表します。返書は、オバマ大統領が、グリン・Ｔ・デイビス国務次官補（代理）に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものとなっています。

　英文の返書と私たちが翻訳した和文をお配りしますが、英文の返書でデイビス次官補の自筆の署名がされている部分については、個人情報を保護するために、発表にあたっては伏せさせていただきます。

　私の大統領あての書簡は、大統領のプラハでの「核兵器のない世界を追求する」という提起を歓迎する立場から、どうすればこの提起が生きて力を発揮するかについての私たちの考えと要請をのべたものでした。

　返書では、私が書簡のなかで、「大統領のプラハ演説についての感想」と、「どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えた」ことへの感謝が表明され、「この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思う」との書簡への評価が書かれています。そして、「思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げる」との言葉で結ばれています。

　こうした返書が、公式に送られてきたことは、オバマ大統領が核兵器廃絶に対して真剣な姿勢と熱意をもってのぞんでいることを示すものであり、私は歓迎したいと思います。

帰すう決めるのは世論と運動
　私が書簡で要請した二つの点――(1)核兵器廃絶を正面からの主題とした国際交渉を開始する(2)来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、核保有国が自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する―という提起に対して、オバマ大統領が今後どういう具体的対応をとるかは、期待をもって見守りたいと思います。

　この点で、５月５日、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会に、オバマ大統領が、メッセージを寄せ、「核兵器のない世界という平和と安全の追求」を改めて訴え、「米国がＮＰＴの約束を果たす」と表明したことは、ブッシュ前政権が核保有国の「約束」を否定したことからの前向きの転換の一歩であり、注目しています。

　核兵器問題の帰すうを決めるのは、世界諸国民の世論と運動にほかなりません。来年のＮＰＴ再検討会議にむけて、昨年の原水爆禁止世界大会がよびかけた、「すみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結する」ことを求める国際署名がとりくまれていますが、この署名運動をはじめとした核兵器廃絶をめざす草の根の世論と運動が、世界各国で、わけても被爆国・日本でどれだけ広がるかが、決定的に重要です。わが党はそのために全力をつくす決意です。

　記者団との一問一答は、↓”続きを読む”へ。

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NO.1165 僕の好きな先生と定額給付金

　昨日は大変うれしいことがありました。
中学時代の恩師・・・といっても、新任教師だった先生は、当時中学３年生だった私たちとは８歳ぐらいしか違わない・・・から、現金書留が届きました。

　　　　　　　

　ピン札の１万２千円に手紙が添えられています。

　前略ご免ください。
　ご無沙汰ばかりですが、お変わりございませんか？お伺いします。
　『陶友』さんからは通信を毎回頂きまして御礼を申し上げますと共に、当方はご無音に打ちすぎることばかりで非礼の段を深くお詫び申し上げます。

　さて、巷で賛否両論渦巻いた『定額給付金」が鹿児島でも支給されました。与党側が立て続けに打ち出した前年度・本年度の補正予算案は人気取り・延命策以外の何物でもないバラマキであり、貧困・弱者層に力点が置かれていません。

　小規模作業諸島が抱える問題も国の施策としてなかなか大幅改善とはならず、「陶友通信」を拝読しながら、皆さんの憤りやご苦労を共有し感じ取っているものの一人です。

　そういう中、「陶友」の皆さんが継続的・精力的に取り組んでいらっしゃる諸運動や経営改善のご努力に感銘を受けています。とは言いながら、通信の中で”署名・カンパ依頼”等があってもご協力できませず赤面の至りです。

　普段の無頓着さを恥時、１８年目を迎えられる「陶友」のスタッフの皆さんや仲間の皆さん方の活動資金の一助となれば・・・と思いながら、定額給付金をカンパすることにしました。貴「陶友」のますますのご発展をお祈りします。

　涙が出そうになりました。
大学を卒業してすぐに、種子島の最南端の西野中学校（今は過疎で統廃合されてなくなった）に赴任した、小柄な国語の先生は私たちの友達か兄貴のような存在でした。

　数年前に、卒業以来３５年ぶりの同窓会で再会できました。そのときは定年を前に中学校の障害児学級の担任をされており、なつかしさと共に親近感を感じたものです。先生は、「あるとき何かの事でぼくがひどく生徒たちを叱った事があってね、その時、友君がすっと起立して『はい、済みませんでした』と大きな声で謝ったんだよなあ、なんと素直な子どもがいるものかと、怒ってしまった気まずさを忘れ清清しくなったのを覚えているよ」と、当時の印象を話して、褒めてくださいました。
　その後何回か、帰鹿の際にお会いし、私の仕事のことをもっと知っていただこうと「陶友通信」を送り続けてきたのです。

　そして、「友君の手書きのコラムやあとがきを一番に楽しみに読んでるよ。気持ちが伝わってきて、励まされるよ」と、激励してくださいました。

　自分なりに稼ぎは悪くとも真っ直ぐに生きてくることができて、恩師にも未だに気にかけていただき、それに真っ直ぐに向き合うことができることを、うれしく思います。

　お礼の電話をしたら入浴中だとのことで、かけ直そうとしたら先方からかかってきました。恐縮です。
「今度鹿児島に帰ったら、必ず連絡してよ。」と先生。
「はい必ず、またみんなで集まって飲んで語りましょう」と私・・・。

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NO.1163 鳩山民主党　「古い自民党」とどこが違う？

　このところ、民主党批判ばかりでごめんなさい。
このまま民主党が政権とっても、自公政権とどこが違うんだ、・・・なので。

　鳩山民主党を嬉々として丸々持ち上げてやまない方々は別にして、「先ずは変えること、悪かったらまた変えればいいじゃないか」という意見もあり、その可能性は高い？だろう。
　「交代」により国民が政治的経験を積む・・・その意味は認めるとしても。
それはそれとして、じゃあ、次期政権？のチェックを、ということで行きますか。

　　　　　　　

麻生総理にさえも正論を許す
　「国民の気持ちとしては、小沢さんのカネの話を聞きたいところではないか。民意と民主党は少しねじれがある」・・・、いみじくも麻生太郎総理が言ったそうだ。自分の党の事は棚上げして、お前が言うか！と言いたいが、主語を隠せばと「そうだな」という内容だ。

　実際、小沢氏の姿勢に「納得できない」という声は７～８割。小沢氏が党の重要な役職に就くことにも過半数の世論のが反対があった。例えば、原誠司同党副代表が「国民や党に迷惑をかけて辞任して、辞任してすぐにポストに就くのはいかがなものか」と言わざるを得なかったのも、国民世論とかけ離れた党運営をしているからだろう。（こう書くと、「前原は自民の犬だ」とお叱りを受けそうだが・・・ま、冷静に。）


「古い自民」を不問　
　民主党の鳩山由紀夫代表は、新執行部人事で「小沢し起用は当然」とし、小沢氏の選挙担当の代表代行への起用を決め、「古い自民党体質や官僚体質を打ち破り、国民が主役の政治をつくりたい」と述べた。

　小沢氏は、自らの西松建設違法献金疑惑について、「一点のやましいところもない」と依然開き直ったまま。党の代表選では誰一人として疑惑解明の声を上げず、「小沢代表の今日までの功績は誰もが認めるところ。間違いなくその評価を怠っては決してならない」（鳩山氏）と責任を不問にしてきた。

　小沢氏の疑惑は、ゼネコンからダミー団体を通じて政治献金を受け取り、まさに「古い自民党的な金権体質」そのものを示したものだ。その責任を不問にしたままで、国民の納得も得ずに、小沢氏を党の要職に重用し、「古い自民党体質を打ち破る」などと言っても、残念ながら説得力は無い。


「脱官僚」はあっても「脱財界」は無し
　鳩山新代表は、「官僚時代の終焉」「官僚任せの政治」「官僚主導から生活者主導の政治へ」と、”脱官僚支配”を政権交代の旗印の掲げて見せた。物好きな人の調査では、代表就任記者会見では「官僚」を２４回口にしたそうだ。

　ところが、財界・大企業の「派遣切り」をやめさせ、規制を強化することや、小泉「構造改革」路線を抜本的に転換して、国民的な問題である「貧困」や「格差」をなくすことなどは、一言も触れなかった。

　「官僚政治」を批判するなら、・・・一部の特権官僚に財界・業界が天下り先を用意し、官僚がその見返りに財界・業界の利益につながる政策を作る、そして政府与党がその官僚の政策を後押しし、財界・業界から政治献金を受け取る・・・、この「政官業」の癒着にこそメスを入れ、その頂点の「脱財界」がなければならないのだが。

　然るに、鳩山新代表には「脱官僚」の言葉はあっても「脱財界」が無い。このことは、小沢氏を全面的に擁護することと同根だ。一応小沢氏が言明していた、「企業・団体献金の即時禁止」も口にはしなかった。

消費増税と改憲
　その一方で、鳩山氏は１７日のＮＨＫ討論では、消費税増税については、「次の次の総選挙になれば、排除するつもりはない」と発言。さらに、憲法改定についても、「６０年変わっていない。ここに最大の問題がある」と述べて、改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会の始動を容認する立場を明らかにしている。

　「政権交代」を唱え代表が変わった鳩山民主党も、一体自民党とどこが違うのか・・・。
変えるべきは、大企業優遇とアメリカ言いなりの政治で、国民の暮らしや医療や教育を踏みつけにし、平和を踏みにじる自民党政治の中身そのものだろうに・・・、そんなものは、私にはどう見ても見えてこないのだ。

　しつこくてごめんなさい。
自公政権を変えたいと言う声が大きくなる中、じゃあそういう方向に変えるんだと、その方向性、中身こそが議論されるべきだと思うのだ。

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NO.1162 「ご都合主義」と、「衆愚政治の薦め」。

　小言を二つほど。

　事物は、一面的には存在しない。
政治闘争も然りであり、世論もまた然り。

民主党代表選の後の世論調査が出揃ったようだが・・・。

　　　　　　　

　細かい分析はさておき、概ねそんなものかなという印象だ。
それはそれでいいのだが、ご都合主義の評価には気分いいものは感じない。
こちらを頂点とする小沢支持者。植草一秀の『知られざる真実』「逆風下で党勢急騰を示す鳩山民主党世論調査」

世論調査では、民主党の党勢が急激な回復を示した。世論調査数値は、民主党の党勢が３月３日の政治謀略疑惑事件発生以前の水準に回帰した。

という。

　もちろん、物事を平面的・一面的でとらえるべきではない。マスコミの世論調査も、完璧で公平なんてありえない。それは主体的に読み解くものであり、批判的な読み方が重要だ。

　今回の読み方について言えば、「鳩山氏に期待するか」は「する」「しない」は拮抗しているし、「麻生か、鳩山か」の択一の結果でもある・・・、それはそれで細かいことを言うつもりは無いが、都合が悪い結果には、「マスゴミの捏造」で片付けてきたのだから、ご都合主義の我田引水といわれても仕方ないだろう。そんなもの引き合いに出さずに持論を述べられればいい。
　
　次はこちら。上草氏が「力をあわせたい」という「多くの優れたブロガーの一人」という天木直人のブログ「政策」、「政策」と叫ぶメディアの愚。

　　今の国民生活の窮状を救うのに、多くの高邁な政策など要らない。
　単純でも、一つでもいいから、これが実現されればいい、という政策があればいい。
　なによりもそれを早く実現してくれればいい。
　それらをすでに鳩山民主党代表は繰り返し述べている。実現してみせると言っている。
　それで十分ではないか。後はやらせてみるだけだ。政権をとらせてみるだけだ。
　それでだめなら引きずり降ろせば言いだけの話だ。（部分引用）

と、いう。
将に「衆愚政治」の薦め。
批判して来た小泉の「郵政民営化選挙」のポピュリズムとどこが違うというのか？
　
　変わろうとする政権・政策の中身が基本において、その違いを見出せないと、こういうことになるのか・・・。

　

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NO.1161 Ｐ３Ｃ哨戒機をソマリア沖へ派遣　３軍そろい踏みの海外派兵を止めよ！

　新型インフルエンザが関西で一気に広がっている。幸いというか症状は重篤ではなく、タミフルも効くという。しかし、妊婦や糖尿病や腎臓透析患者などは、特に心配だとニュースで流れていた。
個人的には、正確な情報をつかみながら予防のために必要なことを・・・というところか。

　そんなニュースの影で、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を受け入れるための先遣隊がアフリカ・ジプチに発つというテレビニュースが流れていた。隊長が「海外での実地任務は初めてなのでしっかりやりたい」と、挨拶していた。

　　　　　　　　

　先遣隊はＰ３Ｃを運用する海自隊員約２０人と、ジブチ空港で警護に当たる陸自隊員約１５人。
また、小牧基地からは航空自衛隊のＣ１３０輸送機が、Ｐ３Ｃの整備機材などのジプチへの輸送を開始したそうだ。

　
Ｐ３Ｃの派遣は海外初任務
　浜田靖一防衛相は去る１５日、「海賊対処」を名目に、すでに海上自衛艦２隻が活動しているソマリア沖に、海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機部隊を派遣する命令をだした。

　Ｐ３Ｃ２機は下旬に出発し、６月上旬から活動する予定。
とりあえず現行自衛隊法の海上警備行動として活動し、武器使用の権限を拡大する「海賊対処」派兵新法案の成立後は同法にもとづく活動をに切り替える。対潜爆弾をもつＰ３Ｃが自衛艦と合流し、「海賊対処」の海上作戦に参加すれば武力行使の危険はいっそう増すだろう。

　Ｐ３Ｃは、潜水艦を探知・攻撃するのが主な任務の軍用機。
１９９９年３月、能登沖での「不審船」事件のさい、海上警備行動として、「不審船」の周囲に対潜爆弾を何度も投下した「前科」がある。威嚇のためとはいえ、一歩間違えば重大な事態を引き起こしかねなかったが、ソマリア沖での危惧は更に増す。

　新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に対して自衛隊が発砲する権限を与えている。したがってＰ３Ｃが爆弾を投下し、海賊船を撃沈する可能性もある。海上の情報収集だけには留まらないだろう。

　Ｐ３Ｃの派遣は海外での実任務としては初めてであり、自衛隊３軍のそろい踏みで海外派兵は新たな段階を迎える。

ジプチの主権を侵害する地位協定
　しかもこの点で問題なのは、Ｐ３Ｃ部隊のジブチ駐留に伴い日本政府がジブチ政府と締結した自衛隊地位協定。海自約１００人、陸自約５０人の駐留と空輸任務を担う空自の特権を認めさせている。

　例えば、刑事裁判権について。
日本は「すべての刑事裁判権及び懲戒上の権限をすべての要員について行使する」と規定。ジブチ国民に対する自衛隊の犯罪はジブチが裁くのが当然だ。日本が裁くというのは、ジブチの主権に対する乱暴な侵害です。

　日本に駐留する在日米軍が公務中に日本国民に犯した犯罪について、すべてアメリカが第一次裁判権を握るとした屈辱的な米軍地位協定とそっくりだ。

　例えばジブチ国民を死亡させ、損害を与えた場合の賠償も、「協議を通じて友好的に解決」するとしか書いていない。「合理的な賠償」「損害・損失を賠償」と明記したクウェートとの自衛隊地位協定と比べてもひどい内容だという。

　自衛隊の撤退について、クウェート地位協定は、クウェートが日本に「いつでも撤退を要請できる」としていたが、ジブチとの自衛隊地位協定はその規定さえない。小国なら、どんなことでもやっていいのか、ひどい主権侵害である。

　中曽根弘文外相は国会で、「日本側に対する優位的なものを取り決め」たと自慢して見せた。日本側に優位ならジブチの主権を無視してもかまわないという、とんでもない態度だ。「海賊対処」を名目にした他国のの主権侵害は断じて許されない。

　現にアメリカ軍にされている日本国民の屈辱と苦しみを、ジプチ国民に押し付けるべきではない。人にされていやなことは人にもするな！

自衛隊派兵を止め、外交努力を
　戦争放棄、戦力不保持を明記した憲法をもつ日本は、いかなる名目であれ憲法違反の海外派兵は即時中止すべきだ。
　「海賊対処」で必要なのは、荒廃したソマリアの復興とソマリア沖周辺国家の沿岸警備能力の強化であり、その支援のための政治的・外交的努力こそが日本に求められている。


　以下、赤旗より関連記事を紹介します。
2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」

ソマリア沖
Ｐ３Ｃ派遣を命令
海外派兵 新たな段階に

　アフリカ・ソマリア沖の「海賊対策」を強化するとして、浜田靖一防衛相は１５日、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機二機の派遣命令を出しました。１８日に先遣隊約４０人を現地に送り、本隊は今月下旬に出発します。自衛隊法の海上警備行動として実施するもので、Ｐ３Ｃが海外で実任務に就くのは初めてです。

　派遣部隊の規模は約１５０人。すでにソマリア沖アデン湾に展開している護衛艦二隻（計約４００人）と、「対テロ」戦争支援のためにインド洋に展開している護衛艦・補給艦各一隻（計約３３０人）を加えると、規模は９００人近くに膨れ上がることになります。

　Ｐ３Ｃはソマリアの隣国ジブチの「ジブチ国際空港」に拠点を置き、ソマリア沖アデン湾で警戒監視活動を行います。政府はすでに、Ｐ３Ｃが収集した情報を米軍に提供することを明らかにしています。「海賊対処」に限らず、「対テロ」戦争など米軍が同湾で展開している軍事作戦全体を支援することになります。

　また、ジブチ空港での機体警備などを行うためとして、陸上自衛隊の海外派兵即応部隊である中央即応連隊などから陸自隊員も派遣し、拳銃や小銃のほか軽装甲機動車二台も持ち込みます。中央即応連隊は初の海外派遣で、Ｐ３Ｃの派遣と合わせ、自衛隊海外派兵を新たな段階に引き上げることになります。

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NO.1160 これはやばくない？鳩山由紀夫新代表、憲法審査会の始動を容認 。

　日本選挙学会というのがあるらしい。

　　　　　　　　


　「赤旗」報道によると、

　その総会・研究会が１７日までの２日間、京都市の同志社大学で開かれました。研究会では政党のメディア戦略、民主党の構造分析、自治体合併が選挙に及ぼす影響などをめぐって議論が交わされました。

　代表選が終わったばかりの民主党の地方組織の構造の実証研究、代表選出をめぐる問題点について、政党としてのあいまい性と未成熟さが示されました。

　民主党と有権者との関係について「民主党は政策中心に有権者の支持を獲得しているといわれるが、民主党の場合、政策は支持・投票にあまり影響を及ぼしていない」「民主党とはこういう政党だろうという見方は人によって分かれる」と、支持者、投票者側が抱く民主党観にも、同党のあいまい性が反映しているとの指摘がありました。（以上、部分引用）

　なるほど、当たっているかな。
国民の中では政治的意識が高い層であるはずのは政治ブログ界隈を見ても、政策は余り関係ないようだ。自公政権を変えるには、一番大きくて近い、が主な支持の根拠のようだ。その政策評価や中身については二の次三の次になっている。これは、究極的には民主党の問題というよりも、有権者・国民の意識の問題であり、この国の政治的民主主義の成熟の度合いの問題だろうが・・・。

「政権交代」なら改憲論者でも
　例えば、新しい代表になった鳩山由紀夫氏は改憲論者で、戦前への復古主義的な改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」（中曽根康弘会長）の顧問に就任（２００８年３月４日）している。私は少なくとも、すぐに止めるべきだと主張しているが、熱心な「政権交代」論者は、護憲を自認しながらこのことには不問だ。「清濁併せ呑む」太っ腹というよりも、単なるダブルスタンダードにしか見えない。

　その鳩山氏、「小沢傀儡ではない」とはいっていたが、やはり小沢氏を筆頭代表代行に重用するしかなかった。民主の人事にとやかく言うつもりはないが、世論は評価しないだろう。

　鳩山氏は、金権政治に対しては一歩も前に進めないが、改憲には早速一歩前に進もうとしている。

憲法審査会の始動を容認
　自民党は連休前にもと狙っていたのだが・・・。
鳩山由紀夫代表は、１７日のＮＨＫ番組で、改憲手続き法（国民投票法）にもとづき衆参両院に設置されている憲法審査会について、「議論は始めて結構だ」として、憲法審査会を始動させ、議論の開始を容認した。

　改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会は、２００７年の参院選で改憲を公約した自民党が大敗したことで、これまで宙に浮いていた。自民、公明両党は今国会での始動をめざしており、これに迎合するものだ。

　鳩山氏は憲法について「時代に沿って変えなければいけないものが５０年、６０年変わっていない。ここに最大の問題がある」と発言。「憲法審査会のスタートに民主党は反対しているが」との問いに「議論は始めても結構だと思います。ただ、経済がこういう状況下で憲法（の議論）を真剣にできるのか。そういう余裕がいまの政権にはないのではないか。（民主党は）そう思っているから国会対策のなかで憲法審査会の議論がされていないということだ」と述べた。

　要するに、改憲論議は「余裕をもってじっくりやろう」と答えたということだ。
これまで冷凍庫で保存していたものをチルドにもどし、じっくり熟成させておいしく調理し食べようか、と。
保守二大政党による改憲策動は、「政権交代」の看板の陰で目立たぬ形で着々と進められている。警戒が必要だ！

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NO.1159 日本共産党は経済危機によってさらに強固に （ＡＦＰ通信　転載）

　日本共産党が世界で注目されていますが、またフランスのＡＦＰ通信が報じたそうです。
フランス在住の「イル・サンジェルマンの散歩道」のジャンバルジャンさんが、現地報道を紹介しています。

　　　　　　　

　以下転載させていただきます。原文はリンク先でどうぞ。

日本共産党は経済危機によってさらに強固に

（ＡＦＰ通信社　2009年5月14日　オザワ・ハルミ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　不安定労働と経済危機は、日本共産党（ＰＣＪ）の隊列を大きくした。この党の反資本主義の主張は、世界第２位の経済力から除外された人たちを魅了する。

Le Parti communiste renforcé par la crise au Japon
le 14/5/2009 à 12h37 par Harumi Ozawa (AFP)
La précarité du travail et la crise économique font grossir les rangs du Parti communiste japonais (PCJ), dont le discours anticapitaliste séduit les exclus de la deuxième économie mondiale.

　　日本共産党の責任者によると、ひと月に１０００人の入党者を迎え、党員数４０万に達した。この数字を確認することは我々には難しい。しかしこの党のウォッチャーは、「重要なのは、これが日本において新しい活動家を惹きつける唯一の政治運動体である」と見ている。

　　この党は、前回の選挙で７．５％の投票率を得て獲得した、国会における１６議席（ﾏﾏ）を早急に倍加することを目標にしている。「日本は資本主義の国で、２番目の経済大国である。しかしその現状は厳しい。とくに青年にとっては」と日本共産党国際部の責任者である森原公敏は語る。

　それまで「終身雇用」で知られていた日本の労働市場は、１９９０年代から２０００年代にかけて段階的に不安定雇用の爆発的な広がりを経験した。臨時雇いの労働者は、２００８年の暮れには約１、５００万人に達した。しばしば意のままにこき使われ、将来の展望も見出せないでいる肉体労働者は真っ先に、１９４５年以来の日本における「最悪の景気後退」の打撃をうけた企業の人員削減の対象となる。労働厚生省によれば、昨年の秋から今年６月にかけて、２０万人を超える臨時雇いあるいはパートタイムの労働者が職を失う。「私たち日本共産党が不安定労働者を支え、そして彼らが入党する」ことを森原氏は強調した。

　　東京にある上智大学の政治科学教授ミウラ・マリによると、党の新しい人気の鍵は戦略にある。　「日本においては、労働組合は安定雇用と全時間労働の間で組織される」と彼女は指摘した。「不安定労働者は」、数年前に活動を始めたばかりの、そしてしばしば共産党に支援される「自主的な労働組合にしか加盟できない」。

　　労働組合の主要な連合体である「連合」は、日本の政権党である「自由民主党」（ＰＬＤ、右派）のもっとも強力な反対党である「日本民主党」（ＰＤＪ、中道）と連携している。ミウラ教授によると、不安定労働者は、連合が彼らに対して関心をしめさないことに失望し、日本民主党に背を向けている。

　　「労働者は、自分の権利を主張しなければいけないわ」と、東京の写真スタジオで働くパート・タイマーのサイトウ･エリコ（３２歳、仮名）は声を高くして言った。エリコはこの数年間、周囲の友達から同じ話を聞かされたと語った。きつい労働をして、もらう賃金は家賃を払うのがやっとという話である。彼女は、一人ではなにもできないと確信して、この秋日本共産党に入党した。

　　左翼的な思想の、この相対的な活力は、出版界においても現れている。カール・マルクスの「資本論」のマンガ版が出版され、それに続いて搾取される工船の乗組員による反乱を描いた１９２９年の日本の小説「蟹工船」が挿絵つきで再版され、ともに大きな成功をおさめた。

　　日本共産党は、その綱領において「資本主義を打倒し」、「社会主義・共産主義的社会へ前進する」という目標を隠そうとはしない。しかし「２０世紀の現実の社会主義」とは距離を置き、プロレタリア独裁を放棄したことを公に認めている。そして「特別の政党を手引書のようにみなすことは、社会主義とはなんの縁もないことであり、非難されるべきことである」と断言する。
　
　 日本共産党は米ソ冷戦のあいだ、他の共産党とは正反対に、ソ連あるいは中国によるモデルの押しつけをすべて拒否し、そのことによってその独自の立場を際立たせた。そして１９６８年のプラハの春の弾圧、１９７９年のソ連軍のアフガニスタン侵略を非難した。　　（以上、転載）

　民主党が自民党の「もっとも強力な反対党」であるかは・・・、それは置いても、共産党に対しては国内におけるよりはかなり公平な評価かな・・・。
　jeanvaljeanさん、たびたびお世話になり、ありがとうございます。

追記（５．１９）
　jeanvaljeanさんより、以下のように訂正が入りましたので、お知らせします。

民主党の記述について
ＡＦＰの記事についてですが、民主党について書かれているところで「強力な反対党」としましたが、原文は主要な反対党、第１党というニュアンスでした。（以上）

　

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NO.1158 生々しい手口　西松建設が内部調査を公表　政治家も真相明らかにせよ

　準大手ゼネコン「西松建設」の石橋直社長は15日、都内で記者会見し、違法献金事件などに関する同社の内部調査結果を公表しました。報告書から、巧妙な企業献金隠しの手口や意図が生々しく浮かび上がっています。献金を受領した民主党の小沢一郎代表や自民党の二階俊博経済産業相ら政治家側も、真相を明らかにすることが求められています。

　関連する記事を紹介しておきます。

2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」より。

献金先・額 西松が決定
内部調査を公表
規正法改定契機にダミー団体を設立

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　準大手ゼネコン「西松建設」の石橋直社長は１５日、都内で記者会見し、違法献金事件などに関する同社の内部調査結果を公表しました。報告書から、巧妙な企業献金隠しの手口や意図が生々しく浮かび上がっています。

---

　同社が公表した五十数ページにわたる調査報告書は、二つのダミー（隠れみの）政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の献金が、西松からの企業献金そのものだったことを認めました。

　民主党の小沢一郎代表や二階俊博経済産業相ら政治家側への献金総額は、本紙が指摘していた通り約四億８０００万円だったこともあきらかにしました。

　こうした献金について報告書は「政治団体がどの議員関係にいくら献金するかは、政治団体ではなく、当社が決定した」としています。

　ダミー政治団体設立のきっかけは、１９９５年の政治資金規正法の改正でした。

　「企業から政治家個人への献金が禁じられたことから、当社は、１９９５年８月下旬ころ、政治団体を設立した上、政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した」。明らかな企業献金隠しでした。

　同社は９５年に「新政治問題研究会」を設立。その後、「資金を分散し、目立たないようにしたい」という理由から９９年に「未来産業研究会」を設立しました。「新政治問題研究会」の設立の準備には、部長クラスの社員が選ばれ、推進役となりました。

　両団体の収入源は、会員となった社員による「会費」や資金集めパーティーの収入でした。「会費」を払った社員には会社が「特別賞与」を払って、「会費」を補てん。パーティーについても「実際にはパーティーとしての実体は存在せず、当社の社員数名を呼び集め、簡単な昼食を取ったのみ」といったものでした。

　両団体による政治資金の「原資は実質的に当社によって支払われたもの」として、その額は１１億円を超えています。

　０６年に両団体は「収支報告書がインターネットで公開されるようになり、情報公開が進むと、問題を追及される恐れがあると危機感」を抱いたことから、相次いで解散したとしています。

　また、約１０年前から、海外工事で約９億円の裏金をねん出。うち３億３３００万円が国内に持ち込まれましたが、使途先は不明としています。

　税務当局に対する使途秘匿金が０８年度までの５年間で約２６億円にのぼることも指摘しています。

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解説
政治家も真相明らかにせよ
　違法献金事件などについての西松建設の内部調査報告書は、政治家側に多額の献金をした政治団体が同社のダミー政治団体であったことを正式に認め、その手口の詳細を明らかにしました。

　この事実は、献金を受領した民主党の小沢一郎代表や自民党の二階俊博経済産業相ら政治家側に鋭く突き刺さるものです。調査報告書は、ダミー政治団体設立が「政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策」したものであったと明記。そのために多くの社員を巻き込んで巧妙なカムフラージュをおこなっていたことも明かしています。

　当然、その前提となるのは、提供先の政治家に同社の献金であることを伝えることです。そうでなければリスクを冒してまで違法献金をする意味がありません。

　小沢代表や二階経産相は、「献金してくれた相手をいちいちせんさくしない」という趣旨の釈明を繰り返しています。しかし、一方の当事者である西松建設側が「政治家個人」に献金することが狙いであったと公式に認めた以上、この言い訳は通用しなくなります。

　国民は、小沢氏や二階氏の説明にまったく納得していません。疑惑がいっそう深まるなか、政治家側も真相を明らかにすることが、強く求められています。　（森近茂樹）

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NO.1157 マリコン献金　二階俊博経産相は新たな疑惑に答えよ！

　新たなマリコン献金疑惑に関する赤旗の独自調査。
手抜きですが、2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」より紹介しておきます。

主張
マリコン献金　経産相は新たな疑惑に答えよ

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　二階俊博経済産業相ら自民党の複数の議員が、「マリコン」と呼ばれる海洋土木関連のゼネコンから、政治団体を偽装した違法な献金を受け取っていた疑惑が、本紙の調査で明らかになりました。（９日付、１１日付で報道）

　献金の仕組みは、準大手ゼネコン「西松建設」から違法な献金を受け取り政治資金収支報告書でうその届け出をした疑いで公設第一秘書が逮捕・起訴され、民主党代表を辞任した小沢一郎氏らと同じです。「西松」からの違法献金は、二階氏も受け取っていました。二階氏らは、新たな疑惑についても国民に説明すべきです。

法の規制をのがれようと
　本紙の調査で明らかになったのは、マリコン関係者が「さんそう会」（旧港栄会）という政治団体をつくり、二階氏や運輸族といわれる自民党議員らに献金していたことです。二階氏には、同氏が会長の政治団体「新しい波」に対して２００７年だけで１０００万円が献金されていました。また「新しい波」事務総長で運輸省（現国土交通省）ＯＢの泉信也参院議員には、泉氏が支部長の自民党支部と資金管理団体に０５年からの３年間で３０００万円が献金されています。

　「さんそう会」の献金は、運輸省ＯＢで運輸族として知られる渡辺具能衆院議員や自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対してもおこなわれています。０７年まで３年間の献金の総額は、１億円にのぼります。

　政治資金規正法は、政治家個人への企業献金を禁止しています。営利が目的の企業の献金がその見返りを求めるのは当然で、政治家がそれに応えれば贈収賄の罪にも問われることになるからです。企業が実態のない政治団体をつくり、それをダミー（隠れみの）に政治家個人に献金するのは、明らかに政治資金規正法の規制をのがれるためです。政治家が代表を務める自民党支部に献金するのも、規制の抜け穴を狙ったものです。

　マリコン業界には、ゼネコンの中でも埋め立てや浚渫（しゅんせつ）、海底トンネルなど、海洋土木や港湾建設にかかわる３０社近い企業があります。本紙の取材に「さんそう会」の元代表だった人物は、「２０社か３０社かの集団が政治家を支援するための資金を集める団体」とのべ、「企業や個人にそれなりのものを払っていただいている」と、企業の資金提供を認めています。

　政治資金規正法に違反した、違法･脱法献金の疑いは濃厚です｡政治資金規正法は、名義を偽った献金をやりとりすることも禁止しています。違法献金を受け取ったことが疑われる政治家はもちろん、資金を出した企業も、疑惑をあいまいにすることは許されません。

二階氏の責任は免れない
　政治資金規正法は、政治資金の公開を義務付け、主権者・国民の不断の監視下に置くことが目的です。違法・脱法献金を受け取ったうえ、政治資金収支報告でうそを届け出れば、制度の根幹を破壊していると、重罪に問われます。

　二階氏は「西松」の違法献金疑惑でも巨額の献金を受け取りながら、これまでのところ検察の捜査を免れ、自ら解明の努力も尽くしていません。運輸族の代表格でもある現職閣僚で、マリコン献金疑惑でも疑惑の中心です。他の誰よりも二階氏が、疑惑に答える責任を免れないのは明らかです。



2009年5月11日(月)「しんぶん赤旗」より。

海洋ゼネコン政治団体
自民と族議員に１億円　公共工事受注 企業献金の抜け道？

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　二階俊博経済産業相の派閥政治団体「新しい波」などが、海洋ゼネコン（マリコン）関係者らでつくる政治団体「さんそう会」から献金を受けていた問題で、同会が自民党の運輸族議員を中心に三年間で総額一億円もの献金をしていたことが１０日、本紙の調べでわかりました。公共工事中心のマリコン業界からの不透明な資金が港湾、空港行政に影響力をもつ運輸族議員にばらまかれた癒着の構図が浮かび上がりました。

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　「さんそう会」（旧港栄会）は１９７６年に設立され、代表には東亜建設工業などマリコン大手の元役員が就任しています。同会元代表は「２０社か３０社かの集団が政治家を支援するための資金を集める団体。そのような（マリコンの）人たちが会には多い」と本紙に証言。マリコン業界が事実上の企業献金提供のために使うダミー（隠れみの）政治団体の疑いが濃厚です。

　０５年―０７年分の政治資金収支報告書によると、同会から自民党や同党議員への献金は３年間で総額一億円にのぼります。

　二階派「新しい波」に１０００万円、旧運輸省ＯＢの泉信也元国土交通副大臣（参院議員、二階派事務総長）の二団体「自由民主党東京都参議院比例区第４７支部」「篠山会」に計３０００万円。同じく同省ＯＢの渡辺具能元国交副大臣（衆院議員、自民党山崎派）の三団体「自由民主党福岡県第四選挙区支部」「能政会」「渡辺ともよし後援会」に計３０００万円を献金していました。

　この他にも自民党の政治資金団体「国民政治協会」に１０００万円、「自由民主党東京都未来の都市環境を考える支部」に２０００万円となっています。

　献金を受けた三人はいずれも運輸族の有力者です。二階氏は、旧運輸大臣や自民党交通部会長を歴任。泉氏と渡辺氏はともに旧運輸省第四港湾建設局長の出身で、国交副大臣を歴任しています。

　三人に献金した理由について「さんそう会」元代表は「われわれの趣旨にご理解のある方」と説明。献金の原資には「企業や個人からそれなりのものを払っていただいている」といい、企業からの提供を認めています。

　献金の経緯について渡辺氏の事務所は「さんそう会さんから『政治活動を応援したい』と献金の申し出があった｣と説明｡同会について「建設会社の方が多い団体だと承知している。（渡辺氏は）港湾が専門だから、（献金は同会の）お立場を十分に把握して、発信（発言）してほしいということだと思う」としています。

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NO.1156 鳩山幹事長は、『新憲法制定議員同盟』の顧問を辞任すべきだ。

　民主党代表選・・・、もうすぐ決まるが、どちらが代表になろうとも、チェンジは望めない。
いや、憲法のチェンジに近くなるかもしれない・・・。

　　　　　　　

　民主党代表選の議論から。
憲法改定について、鳩山由紀夫氏は、「自衛隊が海外にどういうときに行くべきか、きちんと仕分けが出来るような憲法の議論をして、憲法を作り上げていくべきだ」と改憲姿勢を示す。
岡田克也氏も、「時代の変化に応じて変えるべきところは変える。個別にどこを変えるか議論すればいい」と応じる。

　集団的自衛権について、鳩山氏は、「集団的自衛という考え方の範囲が広すぎる。自衛隊派兵など、全てができないというべきではない。しっかり早い時期に行っていかなければ、現実の政治に対応できない」と述べた。

　以下の記事も参考に。

改憲論議、選挙控え低調　公約化、自民内にも異論　（朝日　2009年5月16日）

党是の改憲論議も盛り上がらない。安倍元首相が集団的自衛権行使の解釈変更を政権公約（マニフェスト）に明記するよう主張しているが、党内には「理念で選挙に勝てないことは安倍首相の時に学習した」と異論が相次ぐ。船田元・審議会長代理も、総選挙で争点化して民主党との対立を浮きだたせるのではなく、「総選挙で仕切り直しした方がスムーズかもしれない」。

　改憲に必要な「衆参各院の３分の２の賛成」を得るには民主党の協力は不可欠。しかし、代表選に立候補する鳩山由紀夫幹事長は１５日、「総理になった時に即、憲法改正に手をつけられる状況ではない」とし、岡田克也副代表も「今度の総選挙で総理になっても、当面の課題としてはかなりプライオリティーが低い」。自民党と足並みをそろえる見通しはない。

　麻生首相も今月上旬、総選挙で改憲を争点にするか記者団に問われ、「憲法改正は自民党結党以来の綱領」と答えるだけ。党内議論を喚起し、民主に協調を呼びかけようと自ら動き出す考えはなさそうだ。（以上、部分引用）

　改憲を第一に掲げた安倍信三元総理の惨敗で、自民も慎重だ。　ここには国民の世論が働いている。

　民主党は改憲方針を隠さない。
さらに付け加えるならば、鳩山幹事長は、戦前への復古主義的な改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」（中曽根康弘会長）の顧問に就任（２００８年３月４日）している。
この立場で、自民党とどう対決し、どういう中身の政権に変えるというのだろうか。チェンジを言うなら自らチェンジが必要だろう。少なくとも、即刻顧問を辞任すべきではないか。

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NO.1155 「老障介護」の解決には「家族機能支援」が必用だと思う。

　ある仲間のお母さんから、小さな３行ほどの手紙をいただいた。

　　　　　　　

ひかり福祉会の後援会では作業所の資金作りのために、農家と直接取引した米の販売をしているのだが、
その注文分を届けたことに対するお礼の一文だ。
「大助かりでした」と。

　３年ほど前につれあいを送り、今は仲間と二人暮らし。
陶友の設立時からほんとによく頑張ってこられたお母さんだが、
昨年、車の免許更新を止めた。

　注文の米はわずかに３キロだが、息子は足が悪く歩くのが精一杯で持って帰れないし、
お母さんも車がなくなったので、
私が昨夜、帰る途中で自宅まで届けたのだったが・・・。

　律儀なお母さんは、こうして必ず「お手紙」を下さる。
・・・その手紙の文字の線が、あの達筆が乱れているのである。
７０台半ば・・・。
ご自分の健康と息子さんの障害の進みぐあいを見ながら、
「いつ施設に入れようか」と考えている。

親御さん達の老化は確実に進んでいる。
老老介護ならぬ、老障介護が大きな問題となってきている。


　こうした仲間たちの家庭を長年見ながら思うこと。

日本の福祉は縦割りで、個人を支える仕組みだ。
障害者個人の支援、高齢者個人の介護・・・と。しかも不十分。
家族の皆さんは、皆「家族として暮したい」という願いを持っている。

個別個人を支えることは必用だが、大事なのは生活を支えること。
生活は、食う、寝る・・・ではなく、誰とどのように暮らすか、である。
仲間や家族の願いに応え、家族で暮らすことが出来るようにするためには、
家庭を、家族機能を支える福祉がどうしても必要だと思う。

　ただ、生物学的に「生かす」のは福祉には程遠いのだ。

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NO.1154 たくさんの色々なまなざしの中で、・・・育ち、生きる。

　「今回の件につき大変ご迷惑をおかけしたのに、本人のことを大切にした対応に感謝します。
また、息子もずいぶん理解できるようになりました。
　最近の大きな進歩は、息子のことを深く理解し少しずつでも前進できるように配慮してくださってるお陰と、大変喜んでいます。
　（昨日は涙が出ました。息子を抱きしめ、頭を撫でましたが、いつもの”セクハラ”でないのが分かったのか、嫌がりませんでした。）」

　　　　　　　　

　自閉症のトノのお父さんが連絡帳に記したものです。
これだけと言えばこれだけですが、トノの成長を一緒に喜べるところに、私たちの福祉労働のささやかで確かな喜びと誇りがあります。

　事の顛末は、自閉症ならではのトノのこだわり。
窯出ししたマグカップがどうしても気になってしょうがなかったようです。私が気がついた時には、そこにありません。それはお客さんが、引っ越して行った家族にプレゼントしたいと、自分で絵付けした作品。５歳ぐらいの男の子が、おぼつかない筆裁きで絵付けしたものです。

　どこを探しても無いので、多分そうだろうとトノに確かめると、・・・落ち着きません。
「マグカップは?どげんしたと？お家ね?」と聞くと・・・、「オウチ！」と言う。
彼の発言には絶対という確信はない。でも、状況からして多分そうだろうということで、家に電話を入れ、探してもらうと、ほどなく見つかった。

　早速翌朝に持って来て、そそくさと戻していた。
前日の帰り際にも、「勝手にもって行ったらイカン。明日持ってくるように」としつこく言っていたので、本人も理解し、その日のうちにも返しに行こうとして、「マグカップ！トウジンマチ（唐人町・・・陶友があるところの地名）！」と言っていたそうだ。

　お父さんがその他にも５、６個あるから今度返しに行きます、とのこと。
「それは、過去のものも含めてでは本人が混乱する。了解の上に持ち帰らせたものもあるし、本人が返さなければならないと理解したものを返すことのほうが、勝手に持って行ったらいけないということを教えるためには大事だ。」と、お父さんの申し出を断ったいきさつがあった。

　・・・そういう一連のことに対するお父さんからの書き込みであった。
自閉症ゆえのこだわりや、様々な問題行動に向き合いながら、その小さな変化や成長に寄り添ってきたお父さんが、時々の小さな変化や様子を見逃さずに知らせてくれる。

　人は、たくさんの色々なまなざしの中で、・・・育ち、生きる。

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NO.1153 「不倫旅行」は麻生政権の命取り！になっていたはずなんだが・・・。

　国会が緊迫！鴻池副官房長官の「不倫旅行」は、最大の政治的スキャンダルに発展し、麻生政権の命取りになることは必至。

　衆院予算委員会で、その政権の統治能力を問う野党の攻勢にあって、麻生太郎総理は窮地に追いやられ立ち往生。解散は時間の問題となってきた。

　閣僚がが８ヶ月に４人も辞任する（「日教組は教育のガン」など不適切発言の中山成彬元国交相、Ｇ７泥酔事件の中川昭一元財務大臣、裏株取引の平田耕一元財務副大臣につづいて・・・）という事態は、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）官房副長官の辞任により一気に麻生政権の統治能力と責任問題に発展し、麻生総理には解散しか選択肢がなくなったのである。

　・・・イヤイヤ、たとえば今頃はこういうふうにになっていたはずなんだが、ということ。
　（不毛な民主党の代表選討論よりも、ＮＨＫにはこういう場面を中継して欲しかったな！）

　　　　　　　

　麻生総理は、鴻池官房副長官の辞任について、「健康問題まで任命責任が問われるのか・・・」ととぼけていたが、鴻池氏自信が、公務用のＪＲ無料パスを使って「不倫旅行」をしていた事実関係を認めたことで、一転、任命責任を認めた。

　事の重大性は、それにとどまらないところにある。それは新型インフルエンザ対策を政府を挙げて取り組んでいた最中の、官房副長官の破廉恥な行為だったのである。そこにこそ、分かりやすい「不倫」スキャンダルより重い、政権の致命的な危機管理、統治責任の問題があった。

　今頃衆院予算委員会が開会中であれば、冒頭書いたような状況になっていただろうということだ。

　麻生太郎の絶体絶命の窮地を救ったのは、日程的にはたまたまとは言えまたもや民主党であった。（いや、１１日の小沢辞任から鴻池辞任、１３日の補正予算成立までの日程は仕込まれた茶番劇とさえ思える。）

　民主党は、代表選挙というお家の事情で補正の徹底審議を放棄。表では「補正は史上まれに見るひどい予算」といいながら、「採決は１４日でいい」という自民に、「１３日でもいいよ」と１３日の衆院通過を事実上容認した。

　もし、徹底審議をしていたら・・・、という話でしたが。

民主党の政治的性（さが）
しかし、これはたまたまの話ではない。
民主党の国会戦術は「寝る（審議拒否）」こと。実際の国会対応は欠席戦術を取ってきた。
まあ、論戦する対立軸が無いから、実際に対面すると困るんだろうけど。党首討論も小沢氏自ら提起し実現したのに「セレモニーで実りが無い」などと拒否ばかりしてきたし・・・。

　国会は欠席して、一方では国民の目が届かないところで”密室政治”。その最たるものが０７年１１月の小沢、福田密室会談における「大連立」構想だった。「自公政治」の転換をいながら、密室の党首会談では自民との連立政権で合意。自衛隊派兵恒久法や消費税増税で一致していたという。

　・・・ま、詳細は皆さんも記憶に新しいでしょうから省きますが、国政の基本で自民党と違いが無いから、お天道様の下での論戦と国民世論で自公政権を追い込むことが出来ない。必然的に政局の駆け引きに頼るしかない民主党の政治的性（さが）とでも言うべきか・・・。

　これだけ分かり易い、鴻池祥肇官房副長官の辞任劇にあっても、麻生政権を追い詰めるどころか、助け舟を出してしまったのであった。

　麻生政権を崩壊寸前まで追い込みながら、小沢代表の金権問題を皮切りに、敵に塩を送り続ける民主党。麻生は息を吹き返しつつある。

　秘書課広報室の玲奈さんが、「鴻池祥肇さん、ありがとう。自民党の政治倫理の低レベルぶりを見せてくれて。」という記事を書いているけど、鴻池の爺さんには、もっともっと貢献して欲しかったなあ、と思う友さんなのでした。（笑）

　

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