いやあ、暇と言うわけじゃないが・・・。今日５本目。（笑）
ぎっくり腰寸前で、安静中に付き、ネット周辺にいるとキリがないということが分かった。
で、今日はこれが最後の書き込みとしよう。
さて憲法記念日の今日はあちこちで、改憲派、護憲派に分かれて色々な取り組みがあったようです。
各党の言い分などを少し。
自民党
自民党は、国会での改憲論議の足場を作るために憲法審査会の規定決議を求め、「守るべき国柄と伝統をしっかり見極めた新憲法の制定に取り組んでいく」と決意を表している。
自民党の小池百合子元防衛相は「真の意味の国際平和を構築するのに憲法改正は不可欠。機は熟しすぎた」と参加者に呼びかけ「憲法への取り組みを明らかにしないなら、政権交代を声高に言う資格はない」と民主党を批判そうだ。
民主党
「政権交代したら大いに議論する」（鳩山幹事長）と言う民主党は、「現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改める」といい、「民意を反映していない議論の場で拙速な改憲議論を行うことに国民の信はない」として、国民参加の憲法論議を高めるために、早く解散総選挙をするべきだという立場だ。
公明党
公明党は、憲法審査会の規定が決まらないのは「民主党で護憲派と改憲派がいるために議論が行われないからだ」「憲法論議の深まりを阻んでいる」と批判し、一刻も早い規定を作ることを求めている。そして、「環境権やプライバシー権などを補強する『加憲』がもっとも現実的」と主張。
社民党
社民党は、「憲法改悪に反対する人たちとともに、憲法審査会の始動を阻止するたたかいをさらに強める」と表明。
国民新党
国民新党は、「所要の見直しを自主的かつ冷静に行うべき」だと述べた。
はっきり護憲を主張しているのは社民党だけ。自民と民主については、両党とも政局思惑が優先だ。またの機会に詳しく・・・。
で、詳しく紹介したいのは、日本共産党の談話。
2009年5月3日(日)「しんぶん赤旗」より。
憲法施行６２周年記念日にあたって 日本共産党 市田書記局長の談話
日本共産党の市田忠義書記局長は、三日の憲法記念日にあたって次の談話を発表しました。
一、今から６２年前に日本国民は、平和で、民主主義に支えられ、人権が大切にされる日本社会をつくる決意をこめて現憲法を制定しました。この憲法の諸価値を守り生かすために政治が力をつくすことが、今日ほど真剣に求められているときはありません。
一、北朝鮮の核兵器開発問題、アフリカ・ソマリア沖での海賊行為の問題など、世界の平和と安全にかかわる問題がおこっています。わが国の政府は、一連の事態に対してやみくもな軍事的対応に終始しています。日本共産党は、「戦争放棄・戦力不保持」「武力行使・威嚇の禁止」「国際紛争の平和的解決」というわが国の憲法原則を踏みにじるこのような対応に強く反対します。
一、オバマ米大統領は、歴代大統領として初めて、アメリカの「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国」としての「道義的責任」を明らかにし、「核兵器のない世界」をめざすことを国家目標として追求することを宣言しました。日本共産党は、世界で唯一の被爆国で、地球上から核兵器をなくすことを国民とともに求めつづけてきた政党として、この発言を心から歓迎するとともに、国際政治が、この人類的な目標の実現にむけた具体的な交渉をすみやかに開始するよう強く求めるものです。
一、世界的な経済危機の中で､わが国では､職も住まいも無理やり奪い去る｢派遣切り｣｢雇い止め｣｢新規採用の取り消し｣などの不法･無法が大手をふってまかりとおっています｡高齢者を“じゃまもの扱い”する世界に類例のない「後期高齢者医療制度」、介護の必要な人や障害をもつ人の生活や人権をないがしろにする施策が横行しています。お金のあるなしで命が左右されたり、経済的な理由で高校や大学への進学を断念したり、中退を余儀なくされたりする事例も後を絶ちません。
このようなわが国の現状は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とそれを具体的に保障する国の責任を明記した憲法第２５条に反し、「勤労の権利」（第２７条）、「教育を受ける権利」（第２６条）など、憲法が豊かに保障する人権条項がまったくないがしろにされている事態だといわなければなりません。憲法が定める国民のくらしと権利の保障に、政治が全力をつくすことが切実に求められています。
一、政府・与党の姿勢には、現憲法の積極的な価値を生かすのではなく、九条改悪を軸に、もっぱら、いかに憲法改定を急ぐかということしかありません。来年５月には、憲法改定のための国民投票を定めた「憲法改正手続き法」が施行されますが、これに先立って政府は、「『憲法改正国民投票法』が施行されます」とするパンフレットを作成して自治体や公共施設の窓口で配布するなど、改憲の雰囲気づくりに躍起になっています。また、改憲の直接の足がかりとなる憲法審査会の始動もくわだてられています。
日本共産党は、憲法改悪をねらう危険な動きを厳しく監視するとともに､平和･民主主義・人権という日本国憲法の原理原則が名実ともに生かされる政治をめざして、国民のみなさんと力を合わせて歩む決意を表明します。
あ、珍しくこんなに早く、アップされていました。こちらもどうぞ。
憲法集会での志位委員長のスピーチ（09.5.3） 講演の記事はこちら→
2009年5月4日(月)「しんぶん赤旗」核兵器廃絶と日本国憲法９条 憲法集会での 志位委員長の発言
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2009.05.03 |
| Comments(2) | Trackback(6) | ・日本共産党Ⅰ
やはり、憲法記念日である。
ぎっくり腰で「安静」にしつつ覗いてみると・・・、 NPJ 注目のニュース には憲法に関する各紙の社説が紹介されている。
早良の里も田植えシーズン到来。トラクターの存在が小さすぎだな。
憲法記念日 いま生きる手だてとして 北海道新聞 社説 5/3
憲法記念日 社会保障の抜本改革を 神奈川新聞 社説 5/3
憲法記念日に―貧困、人権、平和を考える 朝日新聞 社説 5/3
憲法記念日に考える もっと魅力的な日本に 毎日新聞 社説 5/3
憲法記念日 審査会を早期に始動させよ 読売新聞 社説 5/3
日本国憲法を今日的視点で読み返そう 日経新聞 社説 5/3
憲法施行62年 脅威増大を見過ごすな ９条改正し国の安全を守れ 産経新聞 主張 5/3
憲法記念日に考える 忘れたくないもの 東京新聞 社説 5/3
憲法記念日 平和の理念再確認したい 拡大解釈は許されない 琉球新報 社説 5/3
［憲法と沖縄］ 人権保障の砦が危ない 沖縄タイムス 社説 5/3
憲法記念日 意義を冷静に再確認する時 熊本日日新聞 社説 5/3
憲法記念日 国民の権利問い直そう 佐賀新聞 論説 5/3
憲法記念日に考える 変えたらどんな国になるのか 西日本新聞 社説 5/3
【憲法の生存権】 「人間」 を政策の中心に 高知新聞 社説 5/3
改正論議 「機は熟した」 といえるのか 愛媛新聞 社説 5/3
憲法記念日 暮らしの向上に生かそう 徳島新聞 社説 5/3
憲法25条の今 生存権、空洞化させるな 中国新聞 社説 5/3
憲法記念日 国民の権利を問い直そう 山陰中央新報 社説 5/3
憲法記念日 「主権者」 とは何だろう 山陽新聞 社説 5/3
憲法記念日／もう一度、暮らしの隅々に 神戸新聞 社説 5/3
国家の姿、国民主権を問う 憲法記念日 福井新聞 論説 5/3
憲法記念日／生存権が輝き増すように 北日本新聞 社説 5/3
憲法を生かす（２） いのちの土台立て直せ 信濃毎日 社説 5/3
喪失の時代と憲法 日本再生の指針として 新潟日報 社説 5/3
憲法記念日 国民の権利を問い直そう 茨城新聞 論説 5/3
憲法／「生存」 の土台見つめ直して 河北新報 社説 5/3
憲法記念日 あるべき姿議論深めよ 岩手日報 論説 5/3
現実との溝よく考えたい／憲法記念日 東奥日報 社説 5/3
憲法施行62周年記念日にあたって 憲法記念日談話 東京新聞 5/3
９条は、生存権は 憲法論議、動かぬ政治 朝日新聞 5/3
憲法９条守る？変える？ シール張って意思表示 長崎 朝日新聞 5/3
憲法記念日 理念と現実、広がる格差 朝日新聞 5/3
「９条改正し国の安全を守れ」（産経）、「審査会を早期に始動させよ」（読売）と露骨に改憲を主張するものから、その現実を問うものまで、色々である。
改憲派の改憲論議の焦点は９条であり、過去の論評もこの点に集中していたようであるが、今年の論評は２５条を中心に国民の権利に関するものが多くなっているような印象を受ける。
特にこの１年は、格差と貧困の広がりの元凶である構造改革路線の破綻が明らかになり、「生きさせろ！」に象徴されるように生存権をはじめとする国民の権利が広く問われてきたからではないだろうか。
９条に関する３つの世論調査がある。
高校生の意識調査 ひとつは、
高校生「憲法９条守る」６割 前回比１７ポイントアップ 日高教調査 （2009年4月27日(月)「しんぶん赤旗」）。
日本高等学校教職員組合（日高教）の「高校生一万人憲法意識調査」結果。
「憲法九条を変えない方がよい」が６０・９％、「憲法九条を変える方がよい」は１１・５％、「わからない」は２７・２％。
「変えない方がよい」は、前回調査（２００４年度）の４３・９％から急増。しかもその理由のトップが「戦争への道を開くおそれがあるから」で７３・２％。「変える方がよい」は１１％台のまま変化なし。
日高教の春名公宏書記次長は「前回調査から九条を変えることについて『わからない』が１６・１ポイント減少し、変えない方がよいが急増した。高校生はイラク戦争の報道や九条の会の活動などを肌で感じ、平和への意識を高めていることがわかる」と見ていると言う。
一橋大学の渡辺治教授が「九条改憲反対の増加は社会全体の動向とも共通していると同時に高校の憲法教育の影響も反映していると推定される」とのコメントを寄せている。
読売の世論調査 次が、
憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査（2009年4月3日00時04分 読売新聞）である。
同紙によると「今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った」そうだ。そして、「１９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた」と、その喜びを隠さない。
改正賛成の理由（複数回答）は、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４９％（昨年４５％）が最も多かったそうで、「インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ」としてはしゃいである。
改正賛成の理由は９条に関わるものだが、直接９条に関してはどうか？
その詳しい内容が、
「憲法」 2009年3月面接全国世論調査にこそって隠してある。
Ｑ 戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか。次の中から、１つだけあげて下さい。
答え 1.これまで通り、解釈や運用で対応する 33.3
2.解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する 38.1
3.憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない 20.7
4.その他 0.5
5.DK.NA 7.5
Ｑ 憲法第９条の条文には第１項と第２項があります。それぞれについて、あなたが改正する必要があると思うかどうかを、順にお答え下さい。
Ｓ１「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか。
答え 1.ある 17.7 2.ない 77.5 3.DK.NA 4.8
Ｓ２「戦力を持たないこと」などを定めた第２項についてはどうですか。
答え 1.ある 42.0 2.ない 50.9 3.DK.NA 7.1
質問は、九条関連に絞られ、九条改憲をどうしても描きたいようだが、読売の意に反してご覧の通りの結果だ。
９条１項を改正する「必要なし」が７７．５％。２項も「必要なし」が５０．９％と過半数を上回っています。９条にたいする国民の意思は「改正」反対とはっきりしている。
「読売」の恣意的な報道姿勢は明らかだと言わねばならない。
朝日の世論調査 最後に、
９条改正 反対６４％、賛成２６％ 朝日新聞世論調査である。
憲法９条を「変えない方がよい」が６４％。「変える方がよい」は２６％。
憲法全体については、「改正必要」が５３％。「必要ない」３３％。
憲法改正が「必要」とする人は５３％いるが、その中で９条を「変える方がよい」とする人は４２％、「変えない方がよい」が４９％。 ０７年は５８％対２７％、昨年は５６％対３１％だった。
朝日の報道のほうが正直と言うべきか。
最近のメディアの信頼度からして、もちろん丸呑みはよろしくないでしょうが・・・。
こと、改憲論者の九条改悪動機についてみる限り、国民世論は依然として反対であり、むしろ反対は増え続けている。このことは、調査者にどういう動機があろうと客観的な数字が証明する結果となっていることが、二大紙から読み取れる。
政府の改憲策動は、国民の世論に逆行するものであることは明らかだろう。（改憲派の策動については別のところで触れてみたい。）
琉球新聞は次のように社説を掲げている。
きょうは憲法記念日。１９４７年５月３日に憲法が施行されてから６２年が経過した。前文に明記された恒久平和の理念をあらためてかみしめるとともに、形骸（けいがい）化させることのないよう決意を新たにしたい。
９条１項は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっている。
沖縄は去る大戦で多数の住民を巻き込んだ地上戦が行われ、２０万人余が犠牲になった。
戦争の惨劇を二度と繰り返さないためには、９条を堅持することが不可欠だ。
（中略）
全国の米軍専用施設面積の４分の３が集中する沖縄では、基地から派生する事件、事故、騒音などで、県民の平和的生存権が脅かされている。沖縄から平和憲法の理念を訴え、問い直す必要がある。
もちろん憲法問題は、９条ばかりではない。
最初に触れたように、２５条、生存権や基本的人権に関わる主張も目立つ。この点では積極的に憲法を生かす問題提起が特徴のようだ。
例えば、
北海道新聞は、次のように語る。
貧困、格差、派遣切り…。かつてない経済危機、社会不安の中で憲法記念日を迎えた。憲法は、人類が幾多の危機を乗り越え、よりよい社会をつくろうとしてきた努力の結晶である。今こそ、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とした生存権（二五条）や、勤労の権利（二七条）、労働基本権（二八条）など、日本国憲法が定める社会権の意義を再確認し、社会保障制度の立て直しを進めたい。
（中略）
将来への安心を確保しなければ、内需の拡大も、少子化に歯止めをかけることも望めない。憲法が規定する社会権を現実化し、真の福祉国家を建設することが求められている。
憲法は「改正」が課題ではなく、その中身を実体化すいることにこそある。
「守り生かす」、これがいま憲法君にとって一番大事なことである。
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2009.05.03 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・頑張れ憲法君
６２回目の憲法記念日に、それを守り生かしていく決意とともに・・・。
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんは言う。
（益川教授「改憲は自由に兵器使うため」 ９条に思いより。）
「改憲派は、なぜ憲法を変えたがるのか」
「ぼくは物理屋。因果律で考える癖がある。『なぜ』と。彼らは条文に不備があるからと言っているが、解釈改憲で自衛隊がソマリアまで行く時代。条文不備のせいじゃない。９条があったのでは出来ないことをやりたいからに違いない。つまり自由に兵器を使うということです」
戦争は突然起きるわけではないと訴えた益川教授は「最終的には理性の問題です。一つのかけらを見た時に、人間としてそこから何を想像できるか。鋭い目を持てば戦争の予兆は見える。その時、反応しなければならない」と。
九条科学者の会「４周年記念の集い」で講演する益川敏英さん 「赤旗」日曜版に寄せられたメッセージも紹介しておきます。
一部の人が憲法９条を目の敵にするのは、９条のせいでできないことがあるからです。それは戦争をすることです。「国の交戦権は、これを認めない」という条項があるから、日本は海外での武力行使はできない。大変な縛りになっています。
私は日本が戦争のできる国になって欲しくない。最後の最後まで外交努力で行くべきです。
科学と言うものは平和のためにも戦争のためにも使えます。科学者が必然的に平和主義者になるわけではありません。しかし、私は科学的知識を持つ一市民として、必要な警告や行動をしなければならないと思います。
いま大学でも憲法に逆行した状況があります。
世界的に見ても日本の大学は学費が高い。親の学歴・収入で子どもの学歴が決まるところがある。我々が学生の時は、クラスに農家や左官屋の子どももいましたが、いま再び戦前のような階層社会になってきたのではないでしょうか。
憲法に保障された国民の権利が尊重され、個人の志望が生かされる社会にしたいですね。
（５月３日号）
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2009.05.03 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・頑張れ憲法君
今日は憲法君の６２回目の誕生日。夕べから、お祝いと励ましのメッセージをと思い色々調べたりしていましたが、間口が広がりすぎてどこから切り出そうか定まりません。
んで、朝！ふとんから起きだそうとして立ち上がり、咳をすると腰にビビッと鈍い痛み・・・。
「クシャミでもなるというぎっくり腰」、・・・噂を体感することになりました。幸い、ひどい傷みではありませんが。癖になりかけているのかも・・・。情けない暗い話ですみません。（苦笑）
せっかくの連休が始まったと言うのに、今日は「安静」を決め込みました。
そこで、とりあえず紹介記事をアップしておきますので、よろしければ・・・。
核廃絶に向けたオバマ米大統領のプラハでの演説（４月５日）が反響を呼んでいます。
これを受け、日本共産党の志位和夫委員長が、オバマ大統領に、核兵器廃絶のための国際条約を結ぶために国際的な話し合いを始めるようにと書簡を送ったそうです。
「何を偉そうに、日本の弱小野党が・・・」と言う声が聞こえてきそうですが。
核廃絶の世論は世界に大きく広がっており、いまや核保有国の政府の指導者たちも口にするというのが特徴です。
オバマ演説への流れは、０７年１月のシュルツ、キッシンジャーらの提言に始まったと見ていいでしょう。シュルツと言えば、あの「限定核戦争」を唱えたタカ派のレーガン政権の国務長官で、核廃絶を議題にした１９８６年のレイキャビク米ソ首脳会談を準備した当事者。
レーガンは日本の国会で「核兵器が地上から消える日を見ることが私の夢だ」と演説したことがあった。（１９８３年）・・・何をタカが！と思ったものだが、当時共産党はいち早くそれを取り上げ評価したことがあった。その約１年後にソ連のゴルバチョフ大統領が、２０００年をめどに核廃絶を提案し、これに呼応したという流れがあった。
いま、オバマ発言を「いいことを言った」で終わらせずに、国際政治の本舞台で大きな合意にしていくことが重要になってきている。色々な違いは脇において核兵器廃絶の一点で国際条約を結ぶように求めた志位委員長のラブレターが、オバマ大統領のハートを射抜いて欲しいものだ。
2009年5月1日(金)「しんぶん赤旗」
「核兵器のない世界」へ
国際交渉の開始を要請する
志位委員長がオバマ米大統領に書簡
日本共産党の志位和夫委員長は、三十日、国会内で記者会見し、米国のオバマ大統領が先に核兵器廃絶を世界によびかけた演説をおこなったことをうけ、同大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結めざす国際交渉を開始するよう求めた書簡を送ったことを発表し、その内容を公表しました。書簡は、志位氏が二十八日に米大使館を訪問し、ジェームズ・ズムワルト駐日米臨時代理大使と会談し、手渡しました。
駐日米大使と会談、手渡す
志位氏は会見の冒頭、４月５日にオバマ大統領がプラハでおこなった演説は極めて重要だと指摘。「わが党は、唯一の被爆国・日本で、核兵器廃絶をめざして、国民とともにたたかいつづけてきた政党であり、そういう政党として、核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えと要請を、書簡の形で伝えることにしました」と述べました。
志位氏は、オバマ大統領演説について、(1)米国が「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすると初めて明示したこと(2)広島・長崎での核兵器使用が、人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明し、その立場から核兵器廃絶にむけた責任について語っていること(3)「核兵器のない世界」にむけて諸国民に協力を呼びかけたこと――の三つの点について注目したと述べ、書簡で「人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです」と表明したと述べました。
そのうえで、大統領が演説で、「核兵器のない世界」の実現は「おそらく私が生きているうちには無理だろう」と述べたことについては、書簡に「同意するわけにはいきません」と率直に書いたと表明。「何よりも重要なことは、核兵器廃絶を正面の主題にした交渉をよびかけ、交渉を開始することであり、それはその意思さえあればすぐにでもとりかかれるはずです」｢そうした立場で私は、書簡で『大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請するものです』と述べました」と、要請の中心点を強調しました。
志位氏は、オバマ演説がふれた新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約の批准など「核兵器のない世界に向けた具体的措置」について、書簡では、「これらの具体的措置は、核兵器廃絶という目標と一体に取り組まれてこそ、肯定的で積極的意義を持つものとなりうると考えます」と述べたと指摘。こう述べたのは、これまでも部分的措置にかかわる交渉がおこなわれてきたにもかかわらず、なお世界には二万発以上の核兵器が存在するという現実があること、これまでおこなわれてきたような核兵器廃絶という目標をぬきの部分的措置の積み重ねでは「核兵器のない世界」へと到達できないことは、歴史で証明されているからだと説明しました。
ＮＰＴ再検討会議（２０１０年）で核廃絶の約束の再確認を
この点に関して書簡は、「核不拡散条約（ＮＰＴ）の体制をめぐっても、事情は同じです」と表明しています。志位氏は、核保有国が増えることにはもとより反対だが、同条約が前例のない差別性・不平等性をもつものだと批判してきたこと、同時に、国際社会がＮＰＴ体制を受け入れていることも事実だと指摘。それは、核保有国が核廃絶への真剣な努力を約束したからだとして、書簡で「核保有国は、自らが核兵器廃絶に向けた真剣な取り組みを行ってこそ、他の国々に核兵器を持つなと説く、政治的、道義的な説得力を持つことができることを、強調しなければなりません」「二〇一〇年の（ＮＰＴ）再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への『明確な約束』が再確認されることを、私は強く願ってやみません」と要請したことを述べました。
志位氏は、ズムワルト大使が会談で「大切な書簡です。ホワイトハウスにたしかに届けます」と答えたことを紹介。オバマ大統領が書簡での提起に対して、積極的な対応・行動をおこなうことへの期待を述べるとともに、書簡の内容を核保有国、国連安全保障理事国、すべての国連加盟国にたいして駐日大使館を通じて伝える意向を示し、「わが党は、核兵器廃絶を正面からの主題にした国際交渉を開始することを、米ロをはじめとする核保有国、国際社会に、強く働きかけていきたい」と表明しました。
志位委員長のオバマ米大統領への書簡（全文）より。
１
私は、核兵器による言語を絶する惨害を体験した世界でただ一つの被爆国において、この地球上から核兵器を廃絶することを日本国民とともに求め続けてきた一政党を代表して、この書簡を送るものです。
四月五日、大統領がプラハで行った演説を、私は大きな感銘をもって読みました。
あなたは演説の中で、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」とのべ、核兵器の最大の保有国アメリカが、「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示しています。
また、あなたは演説の中で、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、広島・長崎での核兵器の使用が人類的道義にかかわる問題であったことを、アメリカの大統領として初めて世界に表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任について語っています。
さらに、あなたは演説の中で、「協力の呼びかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう」とのべ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけています。
あなたが米国大統領としての公式の発言で、こうした一連の言明を行われたことは、人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです。
（中略）
５
わが党は、日米関係については、現在の支配・従属の関係を、対等・平等の関係に転換することを党の基本路線としています。対等・平等のもとでこそ、両国間の真の友情が可能になるというのが、私たちの確信です。この点については、貴国政府の立場とわが党には多くの相違点が存在しますが、この書簡ではあえて核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えをお伝えしました。
核兵器が使われないことを保障する唯一の方法は、「核兵器のない世界」をつくることであり、大統領は、その大目標を世界の前に提起されました。この書簡が、あなたの発言を歓迎する立場から、その発言の精神が世界政治で生きた力を発揮することを願ってのものであることを重ねて表明し、日米両国間の友好と友情が発展することを心から希望して、結びとします。
オバマ米大統領のプラハでの演説（４月５日）より。
もし平和の追求をあきらめるなら、平和はいつまでたっても手の届くものとならない。恐怖ではなく希望を選択するときこそ、道は見えてくるのだ。協力の呼びかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病（おくびょう）な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう。
人間の運命は、われわれがつくりだすものである。よりよき未来を達成することによってわれわれの過去をたたえようではないか。この世界をこれまでよりももっと繁栄しもっと平和なものとして伝えるために、われわれを引き離すものに橋を架け、希望を広げ、責任を引き受けようではないか。腕を組めば、それは可能だ。
核兵器廃絶問題でのオバマ米大統領への書簡 志位委員長の会見（09.4.30）
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2009.05.03 |
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