準大手ゼネコン「西松建設」の石橋直社長は15日、都内で記者会見し、違法献金事件などに関する同社の内部調査結果を公表しました。報告書から、巧妙な企業献金隠しの手口や意図が生々しく浮かび上がっています。献金を受領した民主党の小沢一郎代表や自民党の二階俊博経済産業相ら政治家側も、真相を明らかにすることが求められています。
関連する記事を紹介しておきます。
2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」より。
献金先・額 西松が決定
内部調査を公表
規正法改定契機にダミー団体を設立
準大手ゼネコン「西松建設」の石橋直社長は15日、都内で記者会見し、違法献金事件などに関する同社の内部調査結果を公表しました。報告書から、巧妙な企業献金隠しの手口や意図が生々しく浮かび上がっています。
同社が公表した五十数ページにわたる調査報告書は、二つのダミー(隠れみの)政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の献金が、西松からの企業献金そのものだったことを認めました。
民主党の小沢一郎代表や二階俊博経済産業相ら政治家側への献金総額は、本紙が指摘していた通り約四億8000万円だったこともあきらかにしました。
こうした献金について報告書は「政治団体がどの議員関係にいくら献金するかは、政治団体ではなく、当社が決定した」としています。
ダミー政治団体設立のきっかけは、1995年の政治資金規正法の改正でした。
「企業から政治家個人への献金が禁じられたことから、当社は、1995年8月下旬ころ、政治団体を設立した上、政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した」。明らかな企業献金隠しでした。
同社は95年に「新政治問題研究会」を設立。その後、「資金を分散し、目立たないようにしたい」という理由から99年に「未来産業研究会」を設立しました。「新政治問題研究会」の設立の準備には、部長クラスの社員が選ばれ、推進役となりました。
両団体の収入源は、会員となった社員による「会費」や資金集めパーティーの収入でした。「会費」を払った社員には会社が「特別賞与」を払って、「会費」を補てん。パーティーについても「実際にはパーティーとしての実体は存在せず、当社の社員数名を呼び集め、簡単な昼食を取ったのみ」といったものでした。
両団体による政治資金の「原資は実質的に当社によって支払われたもの」として、その額は11億円を超えています。
06年に両団体は「収支報告書がインターネットで公開されるようになり、情報公開が進むと、問題を追及される恐れがあると危機感」を抱いたことから、相次いで解散したとしています。
また、約10年前から、海外工事で約9億円の裏金をねん出。うち3億3300万円が国内に持ち込まれましたが、使途先は不明としています。
税務当局に対する使途秘匿金が08年度までの5年間で約26億円にのぼることも指摘しています。

解説政治家も真相明らかにせよ 違法献金事件などについての西松建設の内部調査報告書は、政治家側に多額の献金をした政治団体が同社のダミー政治団体であったことを正式に認め、その手口の詳細を明らかにしました。
この事実は、献金を受領した民主党の小沢一郎代表や自民党の二階俊博経済産業相ら政治家側に鋭く突き刺さるものです。調査報告書は、ダミー政治団体設立が「政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策」したものであったと明記。そのために多くの社員を巻き込んで巧妙なカムフラージュをおこなっていたことも明かしています。
当然、その前提となるのは、提供先の政治家に同社の献金であることを伝えることです。そうでなければリスクを冒してまで違法献金をする意味がありません。
小沢代表や二階経産相は、「献金してくれた相手をいちいちせんさくしない」という趣旨の釈明を繰り返しています。しかし、一方の当事者である西松建設側が「政治家個人」に献金することが狙いであったと公式に認めた以上、この言い訳は通用しなくなります。
国民は、小沢氏や二階氏の説明にまったく納得していません。疑惑がいっそう深まるなか、政治家側も真相を明らかにすることが、強く求められています。 (森近茂樹)
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2009.05.17 |
| Comments(6) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅱ
新たなマリコン献金疑惑に関する赤旗の独自調査。
手抜きですが、2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」より紹介しておきます。
主張
マリコン献金 経産相は新たな疑惑に答えよ
二階俊博経済産業相ら自民党の複数の議員が、「マリコン」と呼ばれる海洋土木関連のゼネコンから、政治団体を偽装した違法な献金を受け取っていた疑惑が、本紙の調査で明らかになりました。(9日付、11日付で報道)
献金の仕組みは、準大手ゼネコン「西松建設」から違法な献金を受け取り政治資金収支報告書でうその届け出をした疑いで公設第一秘書が逮捕・起訴され、民主党代表を辞任した小沢一郎氏らと同じです。「西松」からの違法献金は、二階氏も受け取っていました。二階氏らは、新たな疑惑についても国民に説明すべきです。
法の規制をのがれようと 本紙の調査で明らかになったのは、マリコン関係者が「さんそう会」(旧港栄会)という政治団体をつくり、二階氏や運輸族といわれる自民党議員らに献金していたことです。二階氏には、同氏が会長の政治団体「新しい波」に対して2007年だけで1000万円が献金されていました。また「新しい波」事務総長で運輸省(現国土交通省)OBの泉信也参院議員には、泉氏が支部長の自民党支部と資金管理団体に05年からの3年間で3000万円が献金されています。
「さんそう会」の献金は、運輸省OBで運輸族として知られる渡辺具能衆院議員や自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対してもおこなわれています。07年まで3年間の献金の総額は、1億円にのぼります。
政治資金規正法は、政治家個人への企業献金を禁止しています。営利が目的の企業の献金がその見返りを求めるのは当然で、政治家がそれに応えれば贈収賄の罪にも問われることになるからです。企業が実態のない政治団体をつくり、それをダミー(隠れみの)に政治家個人に献金するのは、明らかに政治資金規正法の規制をのがれるためです。政治家が代表を務める自民党支部に献金するのも、規制の抜け穴を狙ったものです。
マリコン業界には、ゼネコンの中でも埋め立てや浚渫(しゅんせつ)、海底トンネルなど、海洋土木や港湾建設にかかわる30社近い企業があります。本紙の取材に「さんそう会」の元代表だった人物は、「20社か30社かの集団が政治家を支援するための資金を集める団体」とのべ、「企業や個人にそれなりのものを払っていただいている」と、企業の資金提供を認めています。
政治資金規正法に違反した、違法・脱法献金の疑いは濃厚です。政治資金規正法は、名義を偽った献金をやりとりすることも禁止しています。違法献金を受け取ったことが疑われる政治家はもちろん、資金を出した企業も、疑惑をあいまいにすることは許されません。
二階氏の責任は免れない 政治資金規正法は、政治資金の公開を義務付け、主権者・国民の不断の監視下に置くことが目的です。違法・脱法献金を受け取ったうえ、政治資金収支報告でうそを届け出れば、制度の根幹を破壊していると、重罪に問われます。
二階氏は「西松」の違法献金疑惑でも巨額の献金を受け取りながら、これまでのところ検察の捜査を免れ、自ら解明の努力も尽くしていません。運輸族の代表格でもある現職閣僚で、マリコン献金疑惑でも疑惑の中心です。他の誰よりも二階氏が、疑惑に答える責任を免れないのは明らかです。
2009年5月11日(月)「しんぶん赤旗」より。
海洋ゼネコン政治団体
自民と族議員に1億円 公共工事受注 企業献金の抜け道?
二階俊博経済産業相の派閥政治団体「新しい波」などが、海洋ゼネコン(マリコン)関係者らでつくる政治団体「さんそう会」から献金を受けていた問題で、同会が自民党の運輸族議員を中心に三年間で総額一億円もの献金をしていたことが10日、本紙の調べでわかりました。公共工事中心のマリコン業界からの不透明な資金が港湾、空港行政に影響力をもつ運輸族議員にばらまかれた癒着の構図が浮かび上がりました。
「さんそう会」(旧港栄会)は1976年に設立され、代表には東亜建設工業などマリコン大手の元役員が就任しています。同会元代表は「20社か30社かの集団が政治家を支援するための資金を集める団体。そのような(マリコンの)人たちが会には多い」と本紙に証言。マリコン業界が事実上の企業献金提供のために使うダミー(隠れみの)政治団体の疑いが濃厚です。
05年―07年分の政治資金収支報告書によると、同会から自民党や同党議員への献金は3年間で総額一億円にのぼります。
二階派「新しい波」に1000万円、旧運輸省OBの泉信也元国土交通副大臣(参院議員、二階派事務総長)の二団体「自由民主党東京都参議院比例区第47支部」「篠山会」に計3000万円。同じく同省OBの渡辺具能元国交副大臣(衆院議員、自民党山崎派)の三団体「自由民主党福岡県第四選挙区支部」「能政会」「渡辺ともよし後援会」に計3000万円を献金していました。
この他にも自民党の政治資金団体「国民政治協会」に1000万円、「自由民主党東京都未来の都市環境を考える支部」に2000万円となっています。
献金を受けた三人はいずれも運輸族の有力者です。二階氏は、旧運輸大臣や自民党交通部会長を歴任。泉氏と渡辺氏はともに旧運輸省第四港湾建設局長の出身で、国交副大臣を歴任しています。
三人に献金した理由について「さんそう会」元代表は「われわれの趣旨にご理解のある方」と説明。献金の原資には「企業や個人からそれなりのものを払っていただいている」といい、企業からの提供を認めています。
献金の経緯について渡辺氏の事務所は「さんそう会さんから『政治活動を応援したい』と献金の申し出があった」と説明。同会について「建設会社の方が多い団体だと承知している。(渡辺氏は)港湾が専門だから、(献金は同会の)お立場を十分に把握して、発信(発言)してほしいということだと思う」としています。
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2009.05.17 |
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