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NO.1169 「総理の孫の総理就任禁止」  改憲へ「保守合同」か?!

 先ずは、やくみつるが、24日付「赤旗日用版」に寄せた4コマ漫画の傑作を紹介しよう。(言葉だけだけど・・・笑)

1コマ目・・・「なんのことはない。民主党代表に鳩山由紀夫氏が就任したことで
      時計の針が55年前に戻っただけではないか?」

2コマ目・・・「だが歴史は繰り返すの謂(いい)にならうと、この先、ひょっとして・・・」

3コマ目・・・再び保守合同なんてことも?!
       「友愛」ならぬ「なれあい」!
       バカヤロー解散ならぬ バカヤロー合同

4コマ目・・・そうなりゃ 元も子もない。
       2世議員を云々する以前に・・・
       「総理の孫の総理就任禁止!」


 保守合同で、自由民主党が出来たのが1955年。
あれから55年、当時の自由党・吉田茂、日本民主党・鳩山一郎の孫同士、麻生太郎と鳩山由紀夫が爺さん達の後を追って「保守合同」に走ろうとしている?

        buru2279.jpg

鳩山代表がゴーサイン
 民主党鳩山由紀夫新代表は、改憲手続き法(国民投票法)にもとづき衆参両院に設置されている憲法審査会について、「議論は始めて結構だ」として、憲法審査会を始動させ、議論の開始を容認していた。(17日のNHK番組で)

 「時代に沿って変えなければいけないものが50年、60年変わっていない。ここに最大の問題がある」と。そして、「憲法審査会のスタートに民主党は反対しているが」との問いに「議論は始めても結構だと思います。ただ、経済がこういう状況下で憲法(の議論)を真剣にできるのか。そういう余裕がいまの政権にはないのではないか。(民主党は)そう思っているから国会対策のなかで憲法審査会の議論がされていないということだ」と述べていた。

 鳩山由紀夫代表はもともと改憲論者で、戦前への復古主義的な改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)の顧問に就任(2008年3月4日)している。

 改憲派の民主党代表のゴーサインでいよいよ動き出すか。

2009年5月22日(金)「しんぶん赤旗」より。

28日に民主議員が陳述
憲法審査会規程めぐり 自公民が決定
衆院議運委理



 自民、公明の与党と民主党は21日の衆院議院運営委員会理事会で、憲法審査会規程の制定をめぐって28日に前衆院憲法調査会長代理の枝野幸男議員(民主)を参考人として意見聴取することを決めました。

 日本共産党の佐々木憲昭議員は「これまでも野党の反対を無視して委員長の職権で進めてきた。なんの反省もなく、それを前提として、このような形ですすめることには反対だ」と批判しました。小坂憲次委員長は「その意見は十分聞かせていただいたが、やらせていただく」と述べました。

 民主党はこの間、「改憲手続き法強行(2007年5月)について与党の側からの一定のけじめが必要」などとして、同規程の制定を正式の議題とすることに反対し、民主側の意見陳述にも応じない姿勢を示してきました。

 一転、承諾したことについて民主党の国対幹部は、「与党が非常に強硬で、このまま一方的に規程議決を強行されるのも問題がある。一方的だったとはいえ、自民党の中山太郎議員(前衆院憲法調査特別委員長)も意見陳述しており、民主党の意見も表明しておくことにした。もともと何が何でも反対ではない」と述べました。



 鳩山氏は、国会対策は「現場に任せている」とは言うものの、明らかにトップの意思を反映した民主党国対の対応だろう。

 形式的には対立を装いながら、実質は、保守2大政党による改憲に向けた「保守合同」の動きである。もともと、55年の自民党結成の大目的は「自主憲法制定」という名の憲法改悪にあった。巡りめぐって、またもや改憲での「合同」である。顔は二つだが、心は一つという「合同」だ。

「護憲」の声を上げよう
 「護憲」を標榜しながら、鳩山民主党支持を表明しているブロガー諸君。
事実を見る勇気がなければ君達はただの「信者」であり、その言説は諸君のブログ史のみならず人生史に禍根を残すことになるであろうことを忠告しておく。直ちに声を上げるか、さもなくば、「護憲」の旗を降ろすと表明することをお薦めする。

 
関連過去ログ:NO.1160 これはやばくない?鳩山由紀夫新代表、憲法審査会の始動を容認 。
                 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1187.html




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2009.05.22 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・民主党批判Ⅱ

NO.1168 核廃絶へ動く世界 核抑止にしがみつく麻生政権。

 核廃絶へ世界が動き出している。

4月5日 オバマ大統領のプラハ演説
4月28日 共産党志位委員長がオバマ大統領に書簡
5月16日 米政府より返信
 これまでの経過については、以下の過去ログで紹介したところです。

  NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1147.html

  NO.1164 オバマ大統領から共産党・志位委員長に返書。
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1191.html

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 オバマ大統領からの返書の、「私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。」という内容を受け、志位委員長は麻生総理に党首会談を申し入れた。

2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」
核兵器廃絶の国際交渉へ 日本政府がイニシアチブを
志位委員長、麻生首相と党首会談 首相「オバマ演説はすごい」


 20日の党首会談で志位氏は、オバマ大統領との書簡のやり取りを報告し、米政府の返書のなかで、核兵器廃絶という「目標にむかって具体的な前進をつくりだすため、日本政府との協力を望んでいる」と書かれていることを紹介。
 首相にたいし「被爆国の政府として、核兵器廃絶の問題を正面からの主題とした国際交渉を国際社会に呼びかけ、開始するためのイニシアチブをとってほしい」「唯一の被爆国の政府としてこれを行う道義的な責務、また権利がある」と求めた。

 麻生首相は、プラハのオバマ大統領演説について、「いままでに聞いたアメリカ大統領の演説のなかで最もすごい演説だ。核兵器をもっている国が(「核のない世界」を)初めて呼びかけたことに一番大きな意味がある」と自分も驚いて注目したと述べたそうだ。

 しかし、日本政府が核兵器廃絶のイニシアチブをとることについて、首相は正面からは答えず・・・。
「すごい演説だ」としながら、まるで他人事。これが唯一の被爆国の総理大臣か!


 一方、オバマ大統領の本気ぶりが伺える報道がある。
2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」
「核ない世界」 熱烈に支持
廃絶要求 元米高官4氏 オバマ大統領と会談

 【ワシントン=小林俊哉】二〇〇七年一月に「核兵器のない世界」の実現を呼びかけ、国際世論を喚起してきた元米政府高官四氏が十九日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談しました。四氏はオバマ氏が「核兵器のない世界」を掲げていることに「熱烈な支持」を表明しました。

 四氏は、ニクソン、フォード両政権のキッシンジャー元国務長官、レーガン政権のシュルツ元国務長官、クリントン政権のペリー元国防長官とナン元上院軍事委員長です。

 会談後、オバマ氏は記者団に対し、四氏の主張がプラハでの演説で示したオバマ政権の政策のきっかけになったと指摘。「米国がリーダーシップをとり、ロシアだけでなく、世界のすべての国と協力して、核兵器がもたらす脅威を減らし、最終的に根絶することは、絶対に必要なことだ」と述べました。

 四氏を代表して発言したシュルツ氏は、米ロ首脳が四月一日の共同声明で「核兵器のない世界を達成する」と表明したことを「本当に印象深く思う」と評価。「オバマ氏はプラハでの演説で、核兵器のない世界というビジョンと、それに向けたステップをはっきりさせた」と述べ、「われわれはその努力を強く支持する」と表明しました。

 こうしてみると、オバマ大統領からの志位委員長への返書は、たまたまのお付き合いというものではなく、オバマ大統領が本気で共産党の「核廃絶への情熱をうれしく思う」とともに、「この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでい」る気持ちを表すものだということが伺える。

 それにしても麻生総理、唯一の被爆国の総理大臣が、いまだに核抑止力にしがみつく方向から転換が出来ず、「核廃絶へのイニシアチブ」どころか、アメリカの変化にも対応できていない。
 アメリカの前向きの変化は目に入らず、 米軍基地を強化に手を貸したり、自衛隊海外派兵をすすめる麻生政権は、アメリカの悪いところにだけ追随している。

日本共産党のアメリカ論
 対比して、日本共産党の「アメリカ論」とでも言うべきか、アメリカの変化をどう見ているか、志位委員長の記者会見から紹介しておきます。

今回の書簡と党綱領の立場
 志位 日本共産党とアメリカとの関係について言いますと、わが党にとっては、アメリカ政府から公式の形で返書が来たというのは、歴史上初めての出来事です。これまで核兵器廃絶を主題に、アメリカ大統領あてに書簡を何回かにわたって出したことがありますけれども、返書が来たのは今回が初めてです。

 アメリカ社会が大きく変わりつつあるということを実感いたします。一言でいって、新しい大統領は「聞く耳」を持っている。すなわちアメリカに対するさまざまな意見、耳に痛いことも含めて「聞く耳」を持った大統領が生まれたということを感じています。大統領のプラハ演説を読んで、核兵器廃絶の問題では前向きな一致点が生まれたと感じました。私の書簡ではそれを歓迎するとともに、同意できない点も率直に書きました。この点では明らかな変化が起こっていることは事実ですから、それが実るような方向で、わが党としてあらゆる努力をしたいと思っています。

 ただ、オバマ政権の外交路線の全体がどうなるかについては、全体についての評価を言うのはまだ早いと思っています。それから日米関係については、残念ながら、いまのところ変化が見られないというのが現状だと思います。在日米軍基地の問題、あるいは自衛隊の海外派兵の問題などについて、変化は見られません。何より日本政府の側が変化を求めていないことが問題ですが。これらの問題については、事実に即してよく見極め、言うべきことは言っていくことは当然です。

 アメリカ社会の大きな変化ということを言いましたが、私たち日本共産党も、二〇〇四年に綱領を改定して、今日の世界では、一律に「独占資本主義国=帝国主義国」とは言えなくなってきているということを明らかにしました。帝国主義論の発展を綱領改定のときにいたしました。その国のとっている実際の行動を事実に基づいて見極めて判断するというふうに、綱領の理論的立場を発展させました。

 アメリカについては、アメリカのとっている対外政策全体を具体的に分析して、綱領では帝国主義と規定をしています。しかしそのアメリカについても、アメリカがやることはすべて否定すべきものだと、あらかじめ先入観を持って見ることはしないということを、綱領改定のさいに明確にしました。いわば事実に即し、複眼で見るということです。アメリカの行動でも、世界の世論を反映して前向きな変化が起こったときには、それはそれとして私たちは評価をします。もちろんまずい点は率直に批判します。複眼で見て対応することを、綱領改定の際に明確にしたわけです。今回、オバマ大統領への書簡をあのような思い切った形で出せたのも、新しい綱領の立場にそくしたものだと言えると思います。

日本共産党とアメリカとの新しい関係
 問い 委員長が書簡を出したことで返書が来てキャッチボールが始まったことになると思いますが、共産党とアメリカとの今後の関係はどうなるのですか?

 志位 今回のやりとりは、核兵器問題という人類の死活的課題の一点に問題を絞ったものですが、私の書簡を、駐日米国大使に会って公式に届け、大統領の指示で国務次官補が公式に米国政府を代表して返書を出したということですから、日本共産党という政党とアメリカ合衆国の政府という関係ですが、公式の話し合いのルートが開かれたということだと、私たちは理解しています。

 私たちは、アメリカのとっている政策に対する批判点はたくさんあります。しかし、アメリカという国をもとより否定しているわけではありませんし、敵対を望んでいるわけでもありません。対等・平等の立場に立ったほんとうの友好の関係をアメリカと築きたいと願っているわけです。そういう展望にてらしても、どんな問題でも相互に自由に意見を交換する、互いに立場が違っても相互の立場を理解する、ということが直接できる関係になったというのは、非常に大きな意味をもっていると考えています。

 「事実に即し、複眼で見る」・・・今日の日本の政治過程を見るのにも欠かせない基本的な視点だろう。




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2009.05.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・核廃絶へ

NO.1167 障害者自立支援法見直し法案についての見解 (きょうされん)

NPJ お薦め ブログ 推薦御礼! 

 「『生きるということ』にさえお金を取るんですよね。食事をしたり水を飲んだりしなければ必ず死ぬわけだし・・・。ヘルパーさんがごはんを食べさせたら、『ハイ、あなたは利益を受けた方お金を負担しなさい』ということですよね。・・・障害を持って生まれたら『生きる』ということさえ保障されないんでしょうか。・・・『生きたい』と思うことは、人より贅沢な希望なんでしょうか」

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 障害者自立支援法違憲訴訟がたたかわれている。私たちは、一人の人間として、以下の条文・精神に違反していると訴えている。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。



2008年10月31日、第1次提訴に29人。↓そのときの報道から。



2009年4月1日 第二次提訴に28人。そのときの福岡での報道は、KBCムービーでどうぞ。

 今国会に、この自立支援法の「改正」案が上程されていますが、政局含みの国会では隅っこに追いやられ、タナザラシの可能性もあります。法案の問題点について「きょうされん」の見解を紹介しておきます。

障害者自立支援法見直し法案についての見解
                       2009年5月14日  きょうされん常任理事会

1.はじめに

 2月12日に与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム(以下、与党PT)は「障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針」を示し、「介護保険との整合性を考慮した仕組を解消し、障害者福祉の原点に立ち返り」などとして事態が好転するかのような期待感をもたせた。

 その後、厚労省は障害者自立支援法(以下、自立支援法)の見直し法案を作成し、3月31日にこれが閣議決定を経て国会に上程された。法施行当初から批判が絶えない応益負担の扱いをはじめ、全国の当事者・関係者から大きな注目が寄せられたが、結論から言うと、与党PTの意気込みは大きくトーンダウンし、今般の見直し法案は現行法の枠内にとどまり表層的な修正に終わった。

 まだ政省令が示されていないため不透明な部分も多いが、この段階できょうされんとしての見直し法案に対する見解を示し、今後の作業が真に障害のある人やその家族の暮らしを守る方向で進められることに寄与したい。

2.見直し法案に対する基本評価

*最大の問題点である応益負担の仕組みが明確に残ってしまった。全国からの反対の声に押される形で講じた2度の軽減策をもって応能負担と呼び変えているに過ぎず、生きるため、あるいは社会参加のために不可欠な支援を益としてこれに負担を課すという誤った政策理念は何ら修正されていない。

*介護保険との統合の布石と言われる応益負担、障害程度区分などの基本骨格は維持されたままであり、また相談支援体制の修正については介護保険の仕組みを模していると言ってよい。このように「介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消」するどころか、統合の火種は一層強さを帯びている。

*障害のある人の地域生活を真に前進させるための必要な手立ては先送りされた。具体的には、附則にも制度化の必要性が明示されかつ最も障害当事者からニードの強い所得保障については何ら触れられなかった。また、障害の範囲については発達障害を法の対象に加えただけで、高次脳機能障害や難病などによる障害については法文に盛り込まれず、引き続き他の障害との格差を残すこととなった。

*以上の点から、今般の見直し法案は「抜本見直し」の名には値しない。当事者や関係者の声を無視して拙速な強行採決までしたという自立支援法の成立過程を想起すれば、いくら部分的な修正を重ねようがそこには拭い難い本質的な問題が潜むのであり、いったんは廃止するべきである。廃止に当たっては当事者や事業所が混乱しないよう、十分な準備と経過措置を講じることが必要であり、その上で地域生活を真に前進させるための新たな立法体系を構築するべきである。

3.見直し法案の具体的問題点

利用者負担について
1. 見直し法案の第29条第3項第2号で「(当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額)」との規定が盛り込まれたことによって、実質的に応益負担の仕組みが残されてしまった。 

2. 第29条第3項第2号で「家計の負担能力その他の事情をしん酌して」とあることから、本人以外の家族の収入も収入認定される余地を残してしまった。また利用者負担額を決めるにあたっては、障害のある人の収入が少ないことを十分に配慮する立場から、支援費制度時代同様に生活保護法による基準生活費(生活扶助費第1類及び第2類の額)の1.5倍の額を必要経費として認めた上で、本人の収入からこの必要経費を差し引いた額をもとにするべきである。

障害者の範囲について
1. 見直し法案では高次脳機能障害と難病による障害などが障害として認められていない。

2. 障害者の範囲については現在の制限列挙方式を改め、ICFや障害者権利条約といった国際的な到達を踏襲しながら、当事者や団体との協議を十分に重ねて、社会モデルの立場から環境要因などを含んだ規定を開発するべきである。

障害程度区分について
1. 必要な支援の内容と量は本人のニーズと環境要因によって規定されるべきであるにもかかわらず、見直し法案ではこの点が全く考慮されていない。

2. 見直し法案では障害程度区分の名称を障害支援区分に変えるとしているが、現在の仕組みをベースとして聞き取り項目を増やす程度の変更であれば、看板の掛け替えに過ぎない。与党PTが言うように「介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消」するのであれば、現在の仕組みは撤廃してニーズと環境要因によって必要な支援を決める新たな仕組みを構築するべきである。

相談支援について
1.相談支援はそもそも障害のある人のニーズや生活状況などを総合的に把握するべきものだが、見直し法案では相談支援を細かく分けており、これでは利用者の混乱と不便さを増すだけである。自立支援法が構想された初期段階では、雇用・就労分野をも網羅したより総合的な相談支援体制の確立が目指されていたはずで、明らかに逆行するものとなっている。

2.相談支援事業を個別給付事業に位置づけるとしているが、応益負担が解消されなければ、利用者には新たな負担が課せられることになる。

3.社会資源や相談支援事業所が圧倒的に不足している現状を解決することが優先されるべきである。この点を放置したままで相談事業を細かく細分化するだけでは利用者は混乱し、それだけではなくサービス利用の抑制機関となりかねない。

地域における自立した生活のための支援について
1. 見直し法案では、これまで入所施設のみだった補足給付の対象をケアホーム・グループホームに拡大するとしているが、2万数千円程度の手元金では地域で暮らせない。そもそも補足給付は応益負担を前提とする軽減策として登場したわけだから、これでは地域生活の前進にはつながらない。

2. 現在のケアホーム・グループホームの低廉な報酬では一人ひとりに適した支援を確保するだけの人員配置は不可能であること、見直し法案では支援の必要度が高い身体障害のある人のケアホーム・グループホームの利用を認めたことなどから、報酬の飛躍的な増額が必要である。

3. 移動支援の中で重度の視覚障害者を対象とするものだけを個別給付事業に位置づけるとしているが、その他の障害についても同じ扱いとするべきである。

事業体系と報酬単価について
1. 見直し法案では事業体系には手を加えられていない。競争主義や成果主義に基づく現行の事業体系は解消し、労働行政と福祉行政の連結によって社会支援雇用制度(いわゆる保護雇用制度の改良版)の創設に道をひらくべきである。

2. 2009年4月から報酬が改定されているが、本体報酬はほとんど上げず加算のメニューを増やしているだけであるため、一層成果主義の色合いが強くなり多くの事業所の運営は引き続き困難に直面している。また、見直し法案においては日払い方式を継続することとしており、経験と学習を積んで力量を備えた職員の確保が困難な現状を改善するには至っていない。





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2009.05.22 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法Ⅰ

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
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