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NO.1226 長女が家を出て・・・。

 今日で6月も終わり。
最早、今年も半分が過ぎることになる。
改めて思うと、早いものだ。
今年に入り376本目のエントリーとなる。
まあ、我ながら、いつまで続くやら・・・。

ということで、今日はお気楽な私事ですが・・・。


長女が家を出て10日ほど経つ。

・・・いや、家出ではなくて、自活のために一人暮らしの生活を選んだのだ。
2年間は自宅から通勤していたが。

自宅から10キロほど離れた、街の中。
通勤時間が1時間ぐらい短縮(片道30分)できるのが一番の目的だったか?
職場までは30分ぐらいになったようだ。
何しろ毎日夜中の11時か12時のご帰還であったから、さぞ大変だったろう。

仕事のために生きているような日々・・・、
家には、寝に帰るだけのような。
傍からみていて、今後どうなるものやらと気を揉んだものだが・・・。

国道沿いで、地下鉄から10分足らず、新築のワンルームマンションの7階である。
家賃は5万円を越すという。

引っ越して4日目ぐらいに泊まりに行った。
決して寂しかったからではなく(と、強がる)、
たまたま飲み会で、家まで帰るのが面倒くさかったからだ。

新築らしい小奇麗さはあったが、
風呂はやっと体が入るぐらいに小さく、
・・・それでも、洗面所、トイレと別々なのはいいほうだとか・・・。
キッチンは、廊下の横にへばりついている。
幅80センチぐらいに、コンロとシンクがあるだけだ。
「これじゃあたいした自炊も出来ないね。」
今時は、コンビニもあるし、
自炊などというものは補助的な行いらしいのだ。

便利なところは、うるさい。
国道を走る車の音が一晩中絶えない。
・・・そのうち慣れるだろうが。

自分の若いころの自炊、自活時代を振り返る。
15歳で一時親元を離れて、
本格的には18歳からは学生寮。
卒業して、結婚する29歳まで自炊生活。
安月給で外食なんてできなかった。
ずっと一人暮らしだったが・・・。

 比べても仕方ないけどね。
俺の若いころよりははるかに稼ぎはいいようだが、
なんとも、会社に縛り付けられているようで、
もっとゆとりある働き方なんて出来ないものか。

これから結婚とか子育てとか・・・、
そんな時は、
「退職」!が暗黙のうちに強要されるのだろうか・・・。

女性で初の営業職だと、
本人はガンバっているが。

男の営業マンと同じように働かされて!

俺、会社に乗り込んで、
上司に、
「挨拶」しておこうかな、
・・・とか。

お父さんは、心配性なのである。

きちんと食べて寝て、身体を壊すなよ・・・。



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2009.06.30 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・家族・娘たち(今・回想)Ⅱ

NO.1225 「障害に基づく差別」とは・・・「障害者権利条約」に学ぶ。

 以下の記事の続編です。
NO.1223 障害者差別・・・ある?感じる?
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1204.html

 日本では、まだまだ障害を直接原因、理由とした直接差別だけしか問題にされていないような気がします。政府レベルでも、国民の意識においても・・・。
 
 障害者権利条約は、「障害に基づく差別」を、次のように定義しています。

第2条 定義

 「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、合理的配慮を行わないことを含むあらゆる形態の差別を含む。

 「合理的配慮」とは、障害のある人が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適切な変更及び調整であって、特定の場合に必要とされるものであり、かつ、不釣合いな又は過重な負担を課さないものをいう。

 例えば、入学試験や採用試験の場合を考えてみましょう。
障害を理由に試験が受けられないとすれば、それは明らかな直接差別です。

 しかし、試験は受けられたとしても、視覚障害者には、点字や拡大文字などがなければ、実質的に平等には試験は受けられません。或いは、筆記に時間がかかる肢体障害者の場合、時間延長などの配慮がなければ、実質的な排除がなされるでしょう。

 また、障害のある人が働こうとすれば、職場のバリアフリー化や補助器具等も必要でしょうし、サポートしてくれる介助者も必要になってきます。

 これらの配慮があって初めて、障害者にとって真の参加と平等が保障されるわけです。

第2条は、意図的な区別や排除、制限という「直接的差別」は勿論、意図せずとも結果的に不平等を招くような取り扱いも「間接差別」として、「障害に基づく差別」としているのです。

 さらに、上述したような、障害者にとって真の平等が実現できるための配慮=「合理的配慮」をしないことも差別だと定義しているのです。

 そうした上で、締約国に以下のことを明確に求めています。

第5条 平等及び非差別〔無差別〕
1  締約国は、すべての者が、法律の前及び下において平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等な保護及び利益を受ける権利を有することを認める。

2  締約国は、障害に基づくあらゆる差別を禁止するものとし、障害のある人に対していかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な法的保護を保障する。

3  締約国は、平等を促進し及び差別を撤廃するため、合理的配慮が行われることを確保するためのすべての適切な措置をとる。

4  障害のある人の事実上の平等を促進し又は達成するために必要な特定の措置は、この条約に定める差別と解してはならない。

 
 しかし、わが国には、何が差別かを定義し、その救済方法を明らかにしたような法律がありません。
 
 例えば、障害者基本法で、その基本理念や国の責務においても、「差別」という用語は次のようにしか出てきません。

(基本的理念)
第三条  すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。
2  すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。
3  何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第四条  国及び地方公共団体は、障害者の権利の擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ障害者の自立及び社会参加を支援すること等により、障害者の福祉を増進する責務を有する。

(国民の責務)
第六条  国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。
2  国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の人権が尊重され、障害者が差別されることなく、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することができる社会の実現に寄与するよう努めなければならない。


 
 以上、見てきたように、「障害者差別禁止」は、大変な努力を要するものです。
「障害者差別禁止法を」の声は日に日に大きくなっています。議論を大きく拡げ、その制定を実現しなければなりません。

 次回は、新しい概念である「合理的配慮義務」についてもう少し見てみたいと思います。




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2009.06.30 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・障害者権利条約

NO.1224 村田良平元外務事務次官の参考人招致を/共産党が明らかにした日米核密約

 嘘はつき通せない。
「核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ。」(村田氏)

 「核密約」の存在を認める元外務事務次官4人の証言が明らかになったのは5月末日だった
 今度は、村田良平元次官が実名で証言している。
村田 良平氏は、国会の参考人招致について「外務省には今も好意を抱いている。(招致が強制的でなければ)断りたい」とする一方で、招致される事態となれば、真相を証言する意向を強く示唆し、国会証言の可能性に含みを持たせた、と報じられている。

      村田氏
      取材に応じる村田良平元外務事務次官

 国会は参考人招致を行い、真相を明らかにすべきだ。
村田氏の国会招致を求めつつ、資料的に二つの記事を添付しておきます。

米の核持ち込み「密約あった」 村田元次官実名で証言(西日本新聞 2009年6月28日)

西日本新聞の取材に応じ、「核持ち込み」密約の存在を認めた村田良平・元外務次官 1960年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した「核持ち込み」密約について、87年7月から約2年間、外務事務次官を務めた村田良平氏(79)=京都市=が、西日本新聞のインタビューに応じ、密約の存在を認めた。村田氏は「政府は国民を欺き続けて今日に至っている。首相が腹をくくればいいだけの話だ」と指摘。「北朝鮮の核問題もある。核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ」と話している。

 この密約をめぐっては今月初旬、4人の外務次官経験者が共同通信に対して匿名で存在を認めたと報道されてもいる。外務省は取材に対し「政府が以前から申し上げているとおり、指摘のような『密約』は存在しない。この点については、歴代の総理大臣及び外務大臣がいわゆる『密約』の存在を明確に否定している」との談話を出した。

 日米外交の裏面史に詳しい菅英輝・西南女学院大教授(国際政治)は「外務次官経験者の実名証言は非常に重い。密約などないと言い続ける政府は、国民の知る権利をないがしろにしている」と批判。「非核三原則を国是に掲げ、『核のない世界』実現に向け国際社会でイニシアチブを取ろうというのであれば、日本政府は核をめぐる密約をすべて公開した上で、その破棄を出発点とすべきだ」と話している。

 村田良平氏の一問一答は次の通り(聞き手は東京報道部・山崎健)
=2009/06/28付 西日本新聞朝刊=

一問一答は"続きを読む”に転載しています。

 政府の日米核軍事同盟を至上とする姿勢が、いまだに、これだけ明らかになっているにもかかわらず、「密約は無いことになっている」というわけの分からない姿勢に固執させているのではないだろうか。

 非核三原則の堅持という国是にたいして、それよりも日米軍事同盟のほうが大事だとする政府自民党。当の米政府が密約の公文書を公開しているにもかかわらず、このご主人様との約束をかたくなに守る姿は、異常を通り越して滑稽ですらある。

 一方、民主党の反応はどうなっているのか?
この問題で、民主党幹部が政府を追及するのは寡聞にして聞かないが・・・。ここにも、民主党の日米同盟堅持の立場がある。それは国の安全よりも日米同盟のほうが大事だという立場である。

 そうして中で、日本への核落ち込み疑惑を、10年前から、その独自調査に拠って明らかにし追及して来たのは日本共産党だった。
 2009年6月22日(月)「しんぶん赤旗」より。

共産党が明らかにした日米核密約
歴代外務次官の証言で裏付け
根拠なく否定の日本政府



 米軍の日本への「核持ち込み」に関する密約が歴代外務事務次官らによって引き継がれていたことを、4人の次官経験者が証言したとの記事を共同通信が配信し、1日付の地方紙・ブロック紙がいっせいに報じました。

 この記事で取り上げられた密約の本体は、1990年代末に米公文書館で解禁され、日本共産党が独自調査にもとづいて入手したものです。不破哲三委員長(当時)が2000年、国会の党首討論で小渕恵三、森喜朗首相(同)を合計4回にわたって追及しました。

     不破さん
     (写真)不破委員長(当時)の党首討論=2000年4月

 核兵器を搭載した米艦船・航空機は1950年代まで何の取り決めも事前通告もなく、自由に日本に出入りしていました。日米両政府は60年の日米安保条約改定に際して、表向きは、日本への核持ち込みは「事前協議」の対象になるから心配ないといいながら、航空機・艦船の立ち寄りは「事前協議」の対象にならないとの秘密合意を結んでいました。

 「1960年1月6日、マッカーサー駐日大使が米国務長官あてに送った電報」に、同大使と日本の藤山愛一郎外相が、同日、三つの秘密取り決めに署名したことが記されています。そのうちの一つが、「核密約」の全ぼうを記した「相互協力及び安全保障条約 討論記録」(59年6月)です。(全文別項)

 これを見ると、核兵器の日本への「持ち込み」(イントロダクション)は、「事前協議」の対象になる「装備における重要な変更」にあたるが(2A)、航空機の「飛来」および艦船の「立ち入り」(エントリー)については、「現行の手続き」に影響を与えないとしています(2C)。

 つまり、米艦船・航空機の日本への立ち寄りについては、核兵器を積んで自由に出入りできる「現行の手続き」どおり、自由にできるというのです。

 「1963年4月4日、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」では、同大使が大平正芳外相とその内容を確認したことを記しています。

日米同盟の闇
 日本共産党の追及で「核密約」の存在が明確になり、共同通信の取材で4人の次官経験者もその存在を証言したことで、さらに裏付けられました。

 2000年の党首討論では、不破氏の追及に小渕首相は文書の存在について「コメントできない」と答弁。その上で、「(密約は)見たこともないし、聞いたこともない」と述べ、密約の存在を否定しました。

 ところが今回の報道で、歴代次官は小渕氏に密約を伝えていたことも明らかになりました。もはや誰の目にも密約の存在は明らかです。それでも政府は、何の根拠も示さないまま、「密約は存在しない」「核の持ち込みはない」(1日、河村建夫官房長官)と繰り返します。

 なぜ認めないのか。日本政府は、核兵器を「つくらず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則を「国是」としています。密約を認めれば、国民をあざむいてきた日米同盟の闇を認めることになるからです。

 加えて、政府・与党は北朝鮮を口実に、米国に「核抑止力」「核の傘」の維持を繰り返し求めています。米国の核抑止力にしがみつくために密約を維持し、米軍が必要に応じて核を持ち込めるようにする日本政府の姿勢は、「日米軍事同盟絶対」政治の異常さを象徴するものです。



相互協力及び安全保障条約討論記録
東京 1959年6月
 1、(日米安保)条約第6条の実施に関する交換公文案に言及された。その実効的内容は、次の通りである。

 「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国からおこなわれる戦闘作戦行動(前記の条約第5条の規定にもとづいておこなわれるものを除く。)のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」

 2、同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された。

 A 「装備における重要な変更」は、核兵器及び中・長距離ミサイルの日本への持ち込み(イントロダクション)並びにそれらの兵器のための基地の建設を意味するものと解釈されるが、たとえば、核物質部分をつけていない短距離ミサイルを含む非核兵器(ノン・ニュクリア・ウェポンズ)の持ち込みは、それに当たらない。

 B 「条約第5条の規定にもとづいておこなわれるものを除く戦闘作戦行動」は、日本国以外の地域にたいして日本国から起こされる戦闘作戦行動を意味するものと解される。

 C 「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(エントリー)に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更の場合を除く。

 D 交換公文のいかなる内容も、合衆国軍隊の部隊とその装備の日本からの移動(トランスファー)に関し、「事前協議」を必要とするとは解釈されない。

 




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2009.06.30 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1223 障害者差別・・・ある?感じる?

 昨夜のテレビ番組、たけしの「世界丸見え・・・」?で、オランダでの障害者のミスコンテストのビデオが紹介されていた。確かに、普通のミス・コンもあるから、差別なく障害者もあり・・・ということだそうだが、そもそもミス・コン?
 流石の毒舌たけしも突っ込めず、「この番組は文化だ」とか何とか言って、自分のコスプレをバツが悪そうに揶揄していたんだが・・・。
 ・・・違和感はぬぐえなかった。

 さて、障害者差別の存在に関する、内閣府による二つの調査の記事がある。
一つは、障害当事者のもので、もう一つは一般市民のそれだ。以下に紹介する。

障害者差別、雇用でも福祉でも 内閣府が白書で指摘 (朝日 2009年5月26日11時35分)
http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200905260102.html

 政府は26日、内閣府がまとめた「09年障害者白書」を閣議決定した。障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。

 調査は今年1月~3月、全国5071人の障害者を対象にアンケートし、1654人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。

 障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは4383件。分野別に見ると、雇用が1012件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で726件、重度の障害を理由とした治療・入院を拒否されるなど医療分野で565件あった。

 調査結果の具体的内容は、取りまとめ次第、内閣府のホームページで公表する。


9割が「障害差別」感じる=内閣府のインターネット調査 (時事 2009/06/27-00:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062700004

 日本の社会で、障害を理由とする差別があると感じている人は9割を超えていることが26日、内閣府が公表した意識調査で分かった。内閣府は「障害者の権利条約の認知度を高めるとともに、差別の防止を図っていきたい」としている。
 調査は今年4月から5月にかけ、インターネットモニターを通じて実施。15歳以上80歳未満の男女1050人から回答を得た。
 日本社会で障害を理由とする差別の存在を聞いたところ、「ある」「少しはある」を合わせて91.5%に上った。「ない」は3.7%だった。また、障害を理由とする差別をしている人の意識では、「無意識」「どちらかというと無意識」の合計が65.3%で、「意図的」「どちらかというと意図的」の合計28.3%を大きく上回った。 
 政府は2007年9月に署名した、障害者に健常者と同等の権利を保障する国際条約「障害者の権利条約」の批准を目指している。障害者の権利条約の認知度についても調査したが、条約の中身も含めて知っていると答えた割合は2.1%にとどまった。


 皆さんはこの結果をどうごらんになるでしょうか?

 いずれも内閣府が、障害者差別を防止し、障害者権利条約を広く知らせるために行ったとされている調査の結果についてのものだと言うが、これはその目的からすればお粗末だ。

 ここで扱われている障害者差別は、障害を理由とする不利益扱いに関するものであり、狭義の障害者差別=直接差別を問題にしているに過ぎない。

 果たして、直接差別=不利益取り扱いをなくすだけで障害者差別はなくすることが出来るのでしょうか。障害者の権利条約は、もっと広い概念で障害者差別を捉え、差別禁止を呼びかけています。

 長くなるので次回に、もう少し詳しく見て見たいと思います。



ソマリア沖への自衛隊派兵に反対!「海賊対処法案」阻止!キャンペーン中!
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2009.06.30 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・障害者権利条約

NO.1222 東国原英夫、橋下徹の「地方分権論」を操る狙いは・・・?

 週末からのテレビはムナクソ悪くなるくらいだった。
橋下徹・大阪府知事や東国原英夫・宮崎県知事の露出オーバーである。

        あじさい2683

 今度の選挙は、地方分権を問う選挙だという。

小泉政権以来の構造改革、その地方版三位一体改革で、地方が疲弊してきたことは事実であり、分権に基づき地方の自治をどうするのかは、確かに重要課題だ。

 しかし、地方分権といいながら、地方政治において、住民サービス切捨てで住民に犠牲を強いる新自由主義の地方版ともいうべき路線をとってきているのが橋下であり、東国原である。
彼らの地方分権論がいかなるものかは、十分検討する必要があるだろう。

 それはさておき、
東国原・宮崎県知事は、「自分を総裁候補にすれば、自民党から総選挙に出てもいい」と言ったそうだ。そのまんま東国原の奢りも大変なものだが、その人気にあやかり口説こうとする自民党の政治的退廃は極めツケだ。

 橋本徹は、全国知事会の要請をどの党がマニフェストに載せるか、それによって支持政党を決めると言う。知事個人がどの政党を支持するかは自由だが、公人としての知事が政治グループを作って支持を云々するのはいかがなものか。

 日曜日の「たかじんのそこまで言って委員会」は、橋本の同窓会よろしく彼を天まで持ち上げる、まさに「偏向」番組であった。ご覧になった方はほぼ同感でしょうが、ああ、気分悪!でした。

 これらの動きの本質はどこにあるのか?
橋下も東国原も、今度の選挙は、地方分権を問う選挙だという。

 今度の衆院選挙は、雇用の問題や、暮らしや社会保障の問題、或いは外交の問題など重要な争点で、これまでの自民党政治をどうするのかが問われている。

 そこに、人気者にあやかりながら「地方分権が争点だ」と言うやり方は、あの小泉純一郎の「改革なくして成長なし」「郵政民営化が本丸」とした小泉劇場の再来で、自民か或いは民主に支持を集めようとする、大企業擁護・保守勢力の争点そらしの策謀と言えるのではないだろうか。

 国民の多くが、自民党政治のゆきづまりに、そこからの決別を求めている。その一方で、民主党による政権交代もたいした違いはないと見てきている。
 新たな与謝野、鳩山らの「政治と金」をめぐる問題でも、ソマリア沖への自衛隊派兵でも、消費税増税でも、小選挙区の定数削減問題でも、水俣病の幕引きでも・・・、実際の政治過程を見るとき、その違いは小さく、悪政推進の同じところが大なのである。

 東国原、橋下らの「地方分権論」は、第三の選択のように見せかけながら、ワンフレーズであわよくば自民に、或いは民主に支持を集めるための、そして総体的には保守二大政党離れを引きとめようとする争点そらしの策謀であり、メディアがその先鋒を担いでいるのであると思われる。

 賢明な有権者は、これらを雑音として消し去らなければならない。
 「柳の下に 小泉は二匹といない」ことを、ガツンと知らしめなければならないのだ。



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2009.06.29 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅰ

NO.1221 「小泉純一郎」は卒業か・・・?

 地方選挙の評価は一概には言えない面もあるが・・・。

        あじさい2680


横須賀市長に33歳新人 『小泉王国』の現職破る(東京新聞 2009年6月29日 朝刊)

 神奈川県横須賀市長選は二十八日投開票され、無所属新人の元市議吉田雄人氏(33)が、無所属の現職蒲谷亮一氏(64)ら二氏を破り、初当選した。 

 自民、民主、公明の各党が全面支援した現職が敗れた背景には、新しい政治の担い手を求める有権者の期待感があり、間近に迫った衆院選に影響しそうだ。(部分引用)

 小泉純一郎元総理が、演説会や該当宣伝にもしゃしゃり出ていたが、もはや地元でも求心力はないことが証明された結果だった。同時に、米軍の拠点に空母簿配備を容認することなど市民は認めなかった。
・・・いまや、物言わぬ無党派層が第一党というべきか。

 ここでも民主党の、本性と行く末を占う結果が現れた。
自公民の相乗りである。国政では政権交代を叫びながら、現実の地方政治ではその対立軸を持たず、自公に相乗りしてしまうのは、たまたまとは言えまい。


 お膝元横須賀での「小泉離れ」は衝撃的ではあるが、しかし、小泉の呪縛は国政に未だに影響を与えている。行き詰った構造改革路線への決別は、未だにできないでいる。
 
 政府の「骨太方針2009」は、社会保障費の毎年2200億円削減をやらないとすることで決着したが、小泉内閣時代の「骨太方針06」を踏まえ「歳出改革は継続する」と明記している。

 社会保障費を5年間で1兆1000億円削減すると決めたのが彼の「骨太方針06」。
「骨太方針2009」は、これまでの削減路線の間違いを認めず、「今年は削減しない」といっているだけで、国民の目をごまかすやり方というしかない。

 社会保障費抑制路線はきっぱりやめるべきだ。

 今、社会保障の財源問題を語るとき、「社会保障を抑制するか、国民負担を増やすか」の二者択一論がまかり通っている。そして、社会保障のためには「財源は消費税増税で」というが、これは全くの誤りだ。

 社会保障充実のためにはどうすればいいかをどうするか?

一つは、予算配分の転換。
 国民の願いは、世論調査でも明らかなように、福祉や雇用の予算を増やして、公共事業や軍事費を削ることを求めており、例えば1メートル1億円の東京外環道トンネルや、2500億円の米軍への「思いやり予算」や、320億円を分け取りする政党助成金などは廃止する。

二つ目に、税制の転換。
この間の大金持ちや大企業減税を元に戻すだけで、7兆円の財源が生まれる。

 何かあれば消費税頼みで、
自公、政府は3年後に消費税増税を具体化するという。

 民主党岡田幹事長は、NHK日曜討論で、
「社会保障や医療にも聖域ではない」「消費税は4年間上げないといっている。上げるときはその前にきちんとマニフェストに書いて選挙する」と。

 自公も,民主も消費税頼みは同じで、
3年後か4年後以降か、時期の違いだけである。

 無駄な公共事業や、軍事費などの無駄を削り、大金持ち、大企業に負担を求め、社会保障の拡充を目指す政治への転換が求められる。


 

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2009.06.29 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅰ

NO.1220 自公民によって水俣病の幕引きが図られようとしている。

 突然のような話題ですが・・・
こうして弱いものが切り捨てられていく政治は、見逃すことが出来ないのです。

 「被害者の気持ちを分からない人たちが、勝手に自分たちで決めて立法化にもっていくのが腹立たしい。このような暴挙は許してはならない。国会議員に、水俣病の本当の姿を知ってもらうために不知火患者会は上京する」・・・
 不知火患者会(大石利生・原告団長)は25日から、衆院議員会館前で座り込みを行っている。

        あじさい2679


「これを通したら後世に残る問題になる。加害企業チッソの擁護などとんでもない」

「半世紀もたたかってきて、そして裁判をずっとやってきたのに、ここ何日かのあいだに(国会で与党と民主党が)バタバタとやっているのに驚いている。慎重な対応を求めたい」

「(被害者を切り捨て)チッソのみを救済する与党法案をベースに協議し、決着を図ろうとするもので断固認められない」と強調。「現場を無視して民主党が与党に協力するならば、そんな政党に国のあり方は任せられない」・・・

 これらは、与党と民主党の国対委員長が、水俣病の潜在被害者がいるにもかかわらず加害企業チッソを免罪し幕引きを図る「特別措置法案」など「救済」法を今国会で成立させることで合意したことに抗議する関係者の声です。

 水俣病の幕引きを許すな!

 与党と民主党の修正と今国会での成立合意は、水俣病被害者を切り捨て、加害企業チッソを免罪し、水俣病問題に幕引きを図るものであり、到底認めることは出来ない。合意の撤回を求めます。

 水俣病は、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市喘息と並び四大公害と呼ばれ、公害の原点と言われている。

 1956年に確認された水俣病は、企業の利益のためには国民の健康も環境も破壊する公害として、高度成長時代に顕在化し、その救済と防止のための粘り強いたたかいが半世紀にもわたって続いている。

 現在でも、認定待ち患者は6000人を超え、医療費補償申請患者は実に2万400人にものぼる。

 自公与党案に若干の字句修正を加えた合意は、四肢末梢(まっしょう)優位の感覚障害以外の救済対象者の範囲が明文化されていない。
 3万人に及ぶ患者を切捨て、今後発症する患の切捨てにもつながるもので、断じて許されない。

 さらには、加害企業チッソの分社化を前提としてチッソの原因をあいまいにしており、関係者は「チッソ救済法案」だと厳しく抗議している。


 いま求められているのは、チッソと国、県の責任を明確にし、潜在被害者を含め被害者の全面救済をすることである。

 自公与党と民主のあいまいな合意は、2004年の国の責任を認めた最高裁判決にもそむくものであると言わねばならない。

 ここでも、企業にモノをいい、国民の健康を守る政治を貫けるかどうかが問われているのである。



 


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2009.06.27 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・政治一般Ⅱ

NO.1219 都議選は総選挙を占う?

 当道場への訪問は、東京からが圧倒的に多い。(尤も全体が少ないのではあるが・・・汗)
人口が多いから当たり前だろうが・・・。

        あじさい2678

 そこで、衆院選挙の前哨戦として注目され、既に選挙本番の東京都議選について、チョットだけ。
あの傲慢な石原人気にもかげりがあるとか?
 
 オリンピックに流し込み悪政も何でも飲み込ませようとしているが、昨日テレビを見ていたら、シカゴやマドリードなどのオリンピック誘致への支持は80~90%もあるそうだが、東京は57%らしい。石原都知事が渋い顔をしていた。

 その都議選だが、注目の民主党は過半数は狙わないらしい。あわよくば第一党狙いというところらしい。こちらで詳しい数字を検討しているようだ。(分析の動機と評価は、私とは全く違いますが。データはこちらにある。)

 127の定数に民主は61人が立候補予定。全員当選でも過半数にはならず、8人区で4人立てたり、6人区で4人立てたりで、例え自民が現有48から42に減っても、公明22と合わせれば過半数となる計算だそうだ。

 結論的に言えば、民主党が過半数だろうが、第一党になろうが都政がよくなることはないからから、自公と共に減ってくれればいいだけということだが。

 選挙になれば、野党面して石原都政批判をしているようだが、民主党が都政でやってきたことを見れば、よくもまあ言えたものだなとあきれ返ると言うものだ。

 例えば新東京銀行の破綻問題。
民主党は、「都政史上最悪の失策」などと宣伝しているが、この銀行設立に自公とともに賛成したことをもうお忘れのようだ。

 民主の都議選マニフェストの冒頭が、「新銀行東京の存続に民主はNO,自民はYES」。
「新銀行東京は石原都政最悪の象徴だ」「都民の血税1000億円はたった3年で消えてしまった」・・・よく言えるものだ。その1000億円投入に、「非常に力強い、そして夢とロマンが持てるような新銀行」と天まで持ち上げて賛成したのはどの党だったのか。

 08年の400億追加出資には遅まきながら反対はしたものの、自らの失策には反省の弁もなし。

中には「正直者」もいるが・・・。
 土屋たかゆき民主党都議(前政調会長)!七生養護学校教育介入や、歴史修正主義の右翼議員である。こんな奴も民主党にはいるということだ、おぞましや!

 「正直者」は言う。
「新銀行設立には民主党は賛成していることをお忘れか。」「知事提案議案の多くに賛成した経緯はどうするのか」「党利党略と言われても仕方ない」と。

 土屋たかゆき都議は、「都議会右翼三羽烏」「石原三羽烏」「石原都政の3側近」の一人などとと称されているというが、当事者だけに正直だ。

賛成率は99・4%
 事実、石原都政のこの4年間だけでも、石原知事が出した議案の総数1122件に対し、自民党と公明党はそのすべてに賛成だが、いま野党のフリをしている民主党は、1115件に賛成してきたのである。反対は7件だけ。賛成率は99・4%。

 都議選最中の民主党の言動に、開いた口がふさがらないのは私だけだろうか。
「都議選は総選挙を占う?」・・・結果の前に、政党の本質をあぶりだしているとと言いたい。

 地方の民主党は殆ど自公民相乗りだ。
これは地方議会の特殊性ではなく、実は国政においても、基本は同じなのだ。
大企業中心で財界にものも言えないで、国民の暮らしが守れるのか。
日米同盟結構で、平和が守れるのか。
自民党政治の枠内での「政権交代」に、本当の未来があるのかが問われているのである。

 腐敗菌がいっぱい入った民主ライスカレー
腐敗菌を取り除いたら、残るのはどんだけ?
民主党の危険な本性、・・・分かりやすい見本が東京にあるということではないでしょうか。


 


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2009.06.25 | | Comments(6) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅰ

NO,1218 カレーライスか、ライスカレーか・・・?

 カレーライスとライスカレーの例えは、何も目新しいものではありませんが・・・。

        あじさい2677
         黒酢です。疲労回復いにいいと言うが・・・。

 自民党古賀選対部長が、東国原宮崎県知事を口説きに行ったことが話題になってテレビを賑わしている。反響は色々だが、・・・自民党も堕ちたものだと。

 いや、政治の話題を書いていると、系統性とか一貫性とかが求められ2、3日も書かないと、この時節話題が多すぎてどこから喰らいつこうかと、迷ってしまうということです。(笑)

 で、やはり国民的な親しみのあるカレーの話にしようかな。
自民党はカレーライス、民主党はライスカレーという話。この例えはこちらのオリジナルという訳ではありませんが。
見た目と、出し方は違っても、混ぜて食えば同じという点ではなるほどです。
こちらもあわせてお読みいただければ参考になるでしょう。

自民党カレーライスは腐っているから食べたらいけない。
民主党ライスカレーは、腐敗菌がいっぱいだから、腐敗防止のためには、それを見分けて取り除かねばならない。
そして、食いすぎたら危険だ。つまり民主を大勝させてはならない。
 小選挙区と比例での対応を考えようということでしょうね。

 五十嵐仁氏は次のように書いています。

次に、民主党に過大な勝利を与えてはなりません。有頂天になって慎みを忘れるほどの大勝利になれば、民主党は他の野党や国民世論を無視して暴走する危険性があります。
 今でも、社民党などとの連立は次の参院選までだと言い始めているほどです。今度の衆院選で単独過半数を獲得し、次の参院選でも過半数以上を占めれば、連立する必要がなくなるからです。
 そうなれば、自衛隊の活用、改憲や消費税の引き上げに向けての準備、議員定数の削減などに向けて動き始める可能性があります。そうさせないためには、単独過半数ではなく、他の野党の議席を合わせて初めて過半数を上回れる程度の「適度な勝利」でなければなりません。

 そしてブレーキをかけるために共産や民主を大きくしておく必要がある・・・と。

自民党と公明党が敗北し、現有議席を大きく減少させることは大前提です。しかし、民主党が勝ちすぎて他の野党との協力や国民世論の動向を無視できるようになっては困ります。
 民主党が与党になっても、共産党や社民党によって牽制することができ、暴走を抑制できるような状況の下での政権交代でなければなりません。
 民主党の暴走を押さえるためには強力なブレーキ役が必要なのであり、共産党や社民党に頑張ってもらわなければならないということになります。民主党以外の他の野党が躍進する意義は、まさにこの点にあると言うべきでしょう。

 つまり、民主党ライスカレーは食いすぎに注意し、側に解毒剤をきちんと備えておこうというところでしょうか。

 衆院は二回投票できますから、もう一票の「比例は共産党へ」という私にとっては、おおむね、賛成というところでしょうか。

 ついでに言えば。五十嵐氏は、自民と民主について、「理念的にも政策的にも、両者は必ずしも同じではありません。これを同じだと言ってしまっては、政治研究者としての資格を問われます。」と言っていますが、政治シーンの事実を国民の側から見ると、現局面で問題なのは自民と民主の違いではなく、同じところが問題なのであり、民主党評価が甘いかなという印象ですが・・・。そもそも、民主党という政党そのものの「渾然一体」ぶりが研究対象として捉えどころが絞れないのか・・・?


 ま、今日は筆慣らしに・・・、他人のフンドシ拝借でした。
ではでは。

 
 
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2009.06.25 | | Comments(4) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅰ

NO.1217 厚労省へ抗議文を送りました。(転載、紹介歓迎)

 ささやかな抗議と抵抗です。厚生労働省に抗議文を送りました。

        あじさい2682
        やっとの雨で、一息かな? アジサイ君。

      

「第三種郵便不正事件に関する抗議文」

厚生労働大臣 枡添要一殿
厚労省障害保険福祉部長 木倉 敬之殿


 厚労省の保健福祉部・上村勉元係長に引き続き、村木厚子雇用均等・児童家庭局長逮捕の報にふれ、怒りを禁じえず抗議と要請をするものです。

 ご両人は、障害者自立支援法成立へ中心的な役割を果たした人物です。自立支援法は、障害のある人たちの日常的な食事や排泄、入浴など、人として最低限の生きる行為に対する支援や、施設・作業所利用さえも「受益」とみなし、利用料の一部負担を強いてきました。
 
 それは、経済的負担のみならず、障害を自己責任として押し付けることにより大変な精神的な苦痛を強い、多くの当事者の方々が「違憲裁判」が起こすに至っています。

 また、報酬単価の切り下げは施設・事業所経営を危機に陥れています。

 こうした自立支援法作成時に、その一方で障害者低料第三種郵便制度を悪用し暴利をむさぼる団体に手を貸していたこと、しかもそれは「政治案件」として自立支援法の成立に絡んだ出来事であったと報道されており、言語道断と言わなければなりません。

  しかも、厚労省内には、村木氏への激励を障害者団体に要請していたという報道に対しては何をかいわんや!失望を禁じえません。


 1971年導入の障害者低料第三種郵便制度は、情報を手に入れ、励ましあいながら生きる障害を持つ人たちや支援者にとってなくてはならない制度として利用されてきました。

 事件後、「もっと悪い団体があるのでは?」とか、「障害者だけに特権を与えるな」とか、制度自体の信頼性が地に堕ちようとしており、「厳正な運用」で実際に利用できなくなっている団体もあります。

 一部の不正を働いた人たちのために、制度が本来の機能を失い、或いは存続の危機にあるのではという危惧を拭い去れません。

 今般の不正に抗議しつつ、以下の点で要請するものです。

1、厚生労働省は、今回の「第三種郵便不正事件」の全容を調査し、国民に公表し、再発防止策を明らかにすること。
2、同制度を本来の趣旨に基づき存続させ、運用には制度の精神にのっとり、関係者がが利用しやすくするとともに、不正に絡み汚れ腐った自立支援法は即刻廃止し、当事者参加のもとに障害者総合福祉法制定に取り組むこと。

                               2009年6月23日
                               一障害者サービス事業所管理者

以上。



 厚労省への意見は以下のサイトからメールで送れます。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

 以上、趣旨に賛同できましたら、抗議文(文責は管理者にあります)を参考(コピーして、若干追加していただいても結構です。)に、ぜひとも抗議・要請を集中していただきますよう、ご協力をお願いします。また、転載等で紹介してください。


関連過去ログ:
  ■NO,1212 厚労省障害保健福祉部ぐるみの第三種郵便物事件
     http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1244.html

  ■NO.1213 障害者団体向け郵便割引制度は 障害者支援の立場で継続、条件緩和を。
     http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1246.html

  ■NO.1214 困難に負けずに・・・!「陶友通信」の発行を続けます。
     http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1247.html




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2009.06.23 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・障害者自立支援法Ⅰ

NO.1216 衆院選 2票を使い分け。

 西松建設の企業献金をめぐる公判が始まり、書きたいことも山々だが、法人の一泊研修中に付き、予約投稿です。

 民主党が仕掛け麻生が乗った自衛隊の海外派兵、武器使用を認める憲壊の「海賊対処」法が成立した。・・・総選挙は間違いなく近づいてくる。

        天守閣2653
        熊本城本丸御殿 昭君の間 藩主の部屋は豪華絢爛でした。

 自公を政権の座からどうしても引き摩り下ろしたい。そのためには、民主党が現実的だから民主に投票しよう。しかし、民主も自民と大して変わらず、いろいろ危うい点がある・・・。

 そこで、票は2票あるからそれぞれを使い分ける戦術が現実的かと。

ふじこれきにんさんより、コメントいただいた。

民主党は自立支援法を廃止するの??
私は民主党が政権をとっても、自立支援法を廃止するなら政権交代は歓迎だが、自立支援法を存続する。小手先の手直しに走るなら、政権批判をする。
 困った人の事を民主党が考えるなら別だが、新自由主義者が民主党の中にいる。
 福祉に市場原理を導入する事にためらいも無いなら、何の為の政権交代かわからない。
 そう不安に思いながら次の総選挙で民主党に一票入れざる終えない。
 苦渋の選択だ。そういう人は結構多いのでは??
 社民党や、国民新党が民主党の牽制役になればいいが・・・・・。
 アメリカに媚び売る外交を継続したり、自民党も真っ青の海外派兵をしたり、壊憲に手をつけなければいいが・・・・
 民主党をアメリカが評価しているだけに気になる。
 無駄な税金は削ったが、消費税増税で穴埋めなんて論理を民主党政権が国民に負担を強いる可能性もある。
 経済政策はきちんとしたものなのか??
民主党の政策は各論は出てくるが、コンセプトが見えない。???
 民主党はこの国はどうしたいのか??ビジョンを見せてくれ。
 話が脱線して申し訳ありません。

2009-06-18 木 16:42:23 | URL | ぶじこれきにん #U9m.xr6A [ 編集]


とりあえずのお返しは、

ぶじこれきにん さんへ。
こんばんわ。
コメント有難うございます。
>  そう不安に思いながら次の総選挙で民主党に一票入れざる終えない。
>  苦渋の選択だ。そういう人は結構多いのでは??

仰る民主党への不安は、かの党の本質を突くものだと思います。
しかし、なんとしても、自公政権にストップをという選択は、民主へ一票という流れは圧倒的でしょう。
しかし仰るような民主党政権への不安も、少なく無い人々がお持ちです。
悩ましい選択を求められるでしょう。

私は、民主党批判を正面に掲げ、書き込んできましたが、これからは、現実的に柔軟に対応したいと思います。
「その気持ちは良く分かる。しかし、衆院選には2票ある。もう一票を、その不安への担保として比例は日本共産党へどうでしょうか」と。

脱線どころか、参考になるコメント有難うございました。


2009-06-18 木 20:11:54 | URL | 友さん #- [ 編集]

 今後は民主党の危険な本質を暴きつつ、こういう柔軟な立場で、その必要について書いていこうかなと思うこのごろです。



 
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2009.06.21 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅰ

NO.1215 世論調査から見る選挙予想

(法人の一泊研修で出かけています、予約投稿です。)

 私は単細胞な頭なので、ここまで分析的には読みませんが・・・(笑)。
他人のフンドシで話題を提供します。

        天守閣2637
         熊本城西大手門を場内から見たものです。

 五十嵐仁の転成仁語さんが、このたびの世論調査を分析している。

 それによると、まず、
 「今、選挙をすれば自民党は民主党に負けるということは、誰にでも分かることです。このような傾向に大きな変化がなければ、次の総選挙での自民党の敗北は避けられません。
 総選挙での関心は、もはや自民党が負けるかどうかではなく、どれほどの敗北を喫するかという点に移ることになるでしょう。逆に言えば、民主党が単独で過半数を獲得できるかどうかという点です。
 その可能性は、次第に強まってきているようです。」と述べている。
 異論はありませんね。

 次に、各党の政党支持率と比例区での投票予定 を参考に、支持政党なし層の投票行動を分析し、次のように指摘している。
 「これらの結果から、普段は支持政党を持たない無党派層が、今度の総選挙では民主党や共産党に投票する意向を示しているということが分かります。このような傾向は、多分、都議選についても同様でしょう。
 つまり、総選挙前に行われる可能性が高い都議選での自民党の敗北は、おそらく避けられないということになります。公明党は苦戦し、共産党に追い抜かれる可能性もあります。
 というのは、このような投票行動を選択する無党派層が最も多いのは都市部だからです。無党派層の動向は、最近の選挙で大きな変動要因となってきましたが、今度の都議選と、おそらくはそれに引き続く総選挙においても、劇的なドラマを演出することになるのではないでしょうか。」と。

更に、
 「その第1は、「麻生首相と民主党の鳩山代表とどちらが首相にふさわしいと思いますか」という問いに対する回答です。
 毎日調査では、「どちらもふさわしくない」という答えが46%と、半分近くに及んでいます。共同の調査でも、「分からない・無回答」が28.1%もありました。
 つまり、麻生さんに比べれば鳩山さんは数段ましではあるけれど、しかし、「首相にふさわしい」という点では、今ひとつ信頼感に欠けるというところでしょうか。これが岡田さんだったらどうなっていたか、興味のあるところです。」としつつ、

 「敵失」以外に挽回策が見えない政権与党の苦境と結論付けている。

 学者らしく多面的に分析していると思う。
なかなかに意味深である。どういう「劇的なドラマ」になるか。
多分、全体としては自公勢力の完敗、民主党の圧勝、それにうまくいけば共産の躍進・・・だろうか?

 予想はあくまで予想。選挙は投票箱のふたが閉まるまでは分からない。
あくまでご参考に。




 


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2009.06.21 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅰ

NO.1214 困難に負けずに・・・!「陶友通信」の発行を続けます。

 今日から法人の一泊研修に出かけます。何本か予約投稿でアップしますのでどうぞご訪問ください。

 前の記事 「NO.1214 障害者団体向け郵便割引制度は 障害者支援の立場で継続、条件緩和を。」の続きです。

      天守閣2657
      熊本城本丸御殿で肥後アヤメが展示されていました。

 嘆いてばかりもいられません。
激励のコメントをいただきました。 嶽村さん、ありがとうございます。

何か手だては?
厳格な審査は理不尽だと思います。
何か、行動の手だてはないでしょうか?インターネットの時代といいますが、まだまだ活用している人は限られますし、手書きの新聞を楽しみにしている一人です。

とりあえず、送料とカンパをお届けします。
2009-06-19 金 22:41:05 | URL | 嶽村 #- [ 編集]


 卵かけごはんさんにも、「あんまり酷い話なので、多くの人に知って欲しいと思いエントリーUPしました。」と紹介いただきました。

「ネットで読めるからいいじゃん」って話ではない!
ただでも孤立しがちな、障害者やその家族にとって、こういった身近なニュースが載った郵便物がポストに入っている事が、どれだけ心の支えになるか。
そもそも、問題は
「第3種郵便の不正利用」
その郵便物が制度を悪用した物かどうかなんて、チェックすれば分かる事。
自分達の不手際を他人のせいにして、制度の理念も無視。
挙句の果てに
「制度を厳しく適用します。」
真面目な弱者にしわ寄せで、今頃仕事をするふりですか…。(以上、部分引用)

 毒舌家と思っていたけど(笑)、優しいんだな!ありがとうございます。

 ・・ということで、「陶友通信」は、これまで、陶友の設立当初、1700万円もの募金をしていただき名簿化できた1700名のみんなさんをはじめ、その後見学にこられたり、いろいろな形で関わり応援していただいた方に、出会いを大切に、皆さんの応援を力にしながら仲間たちが、そして陶友がどういう日々を歩んでいるのかを先ずは知らせる、ということで、おおむね月間で発行してきました。

 現在3000部印刷し、2400部を郵送、残りを地域配布や手渡ししてきました。手前味噌になりますが、大変よく共感を持って読まれ大きな力になってきました。増築のときは、多くの読者から数ヶ月で400万円が振り込まれ、毎年の全国署名では数千筆の署名と数十万円の募金がこの通信のつながりで寄せられてきました。

 陶友はまさに多くの読者のみんなさんによって支えられ、成長することができ、その力で仲間たちの元気な笑顔を作り出してきたといっても過言ではありません。
そのコンセプトは以下のものです。

出前交流「陶友通信」
月間「陶友通信」は陶友と読者を結ぶ絆。
仲間の様子、陶友の心と空気をコンパクトパッケージで出前します。「仲間がみえる。感じる。読むと元気が出てくる。」と好評。
仲間を中心に障害のこと、生きるということ、地域や社会のこと・・・。読者の皆さんと共に考え、交流を深めていきたいと考えています。

 さて、これまでは郵送代に年間約40万円かかりましたが、制度が利用できなくなった今は、200万円近くが予想されます。

 某メール便は一通70円の見積もりを出してきました。ぎりぎりのようです。

 名簿を精選し手渡し可能なところは外し、年間発行回数を抑えて・・・、いろいろ検討中です。なにしろ、作業所の年間予算が2800万円程度ですから、200万円は使えません。

 しかし、必ず発行を続ける、というのが私の決意です。
それはいまや、陶友と読者を結ぶ動脈であり、人間らしく共に生きるための共同の武器だからです。
現場で職員や直接関わる人たちがいくら頑張っても、障害者問題を解決することはできないからです。多くの国民的共感と連帯を築くこと抜きには、彼らと、同じ人間として共に歩む道をこの国、この社会に拓くことはできないのです。

 と、ちょっと大袈裟ですが、そんな想いです。

 通信を書くことへの、私のかねてからの想いはこうです。

仲間たちのことを知ってもらうこと。
とにかく知ってもらい、力を貸してもらおうと・・・。

若い職員たちには、とにかく書くように言ってるんです・・・。
書くことを通じて、自分の考えや理解が整理される。
増してや、伝えることを前提にした文章は、である。
その際、「相手を具体的に想像して書くこと」・・・一般的な読者じゃなくて、友達でも誰でも、「このことを、あの人に」知って欲しいと思って書くこと。

「ラブレターを書くつもりで書かないかん。
ただ書けばいいというものじゃいかん。
ラブレターは、その手紙で相手の心をつかまないと、意味ないだろう?」と。


 職員会議で提起しました。

「よし、やろう、挑戦しよう。読者の皆さんに発行を支える募金もお願いし、発行し続けようじゃないか。私たちの仕事が、福祉労働の質が問われているのだ。皆さんが応援したくなるような、心に届く通信を出そう。それだけ、共感を得られるようないい仕事を、書きたくなるような実践を、改めてガンバロウということだ。困難は我々を試しているのだ。これを機に一歩前進するんだ・・・・。」と。

 近日中に、NO.121を発行します。
今の事態を伝え、私たちの決意を伝え、応援をお願いする予定です。

 「若木は嵐に育つ。」(私はもう若くはないですが・・・笑)
試練に挑み、もっとやさしく、たくましく頼りがいのある陶友に、多くの皆さんの力をお借りしながら成長するつもりです。

 その中から、日本の障害者福祉とその分野の運動が、この国の一人ひとりの人々の人生を豊かにし、共に生きる地域や国つくりの取り組みに大いに貢献できることを夢に見て・・・。

 これからも益々の暖かいご支援をよろしくお願いします。


例えば以下の過去ログも・・・お読みいただければ嬉いです。
   NO.215 「陶友通信」は、ラブレター。・・・陶友の歩みと出会い(25)
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-223.html

   NO.189 順調に上棟式・・・陶友の歩みと出会い (その20)
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-193.html

   NO.209 いよいよ落成 。いや、「料亭」ではありませんよ。・・・ 陶友の歩みと出会い(23)
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-218.html


 
 
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2009.06.20 | | Comments(5) | Trackback(1) | ・陶友通信

NO.1213 障害者団体向け郵便割引制度は 障害者支援の立場で継続、条件緩和を。

 大変困っています。
これまで低料金で郵送できていた「陶友」の機関紙とも言うべき「陶友 通信」の発送が困難になりました。どうすべきか、泣きたいです。

        天守閣2642
 
 全国的にも困ってしまったところがたくさんあるようです。
障害者郵便の審査「厳しくなりすぎ」 利用団体が悲鳴(朝日 2009年6月17日)

 障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社(JP日本郵便)に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。

 これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。
・・・・・・・
 郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第3種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「1回の発行部数で500部以上」「発行部数の8割以上が有償で購読されていること」などが条件だが、会議で最も問題とされたのは「8割以上が有償」の方だ。
・・・・・・・
 「8割以上」の条件について、日本郵便は「有償で広く購読されるだけの価値がある刊行物を対象とするために制度が設けられている」などと説明。制度を厳格に運用する方針だ。これに対して、協会側は「制度は、障害者団体の社会参加などを目的とする機関紙を発送するために郵便料金を安くすることがそもそもの目的のはずだ」と主張。制度の存続はもちろん、条件の見直しなどを求めていく構えだ。  (以上、部分引用)


 1977年、九州で 初めて誕生した障害者作業所「ひかり作業所」が、地域や多くの人々に支えられながらその取り組みを報告するために発行したのが「ひかりニュース」。「ひかりニュース」は、1988年5月第三種郵便物に認可され発行され続けてきました。

 「陶友通信」は、その「ひかりニュース」の陶友 版として、1992年7月より発行され120号に及んでいます。3000部印刷し、2400部をダイレクトメールで郵送、残りを地域配布や手渡しで届けてきました。

 認可のきっかけは、福岡市にお願いして障害者団体の証明と推薦を頂き、必用書類を提出し当時の郵便局が認可したものでした。

 第3種郵便物制度は1883年に創設され、これの拡大版として心身障害者用低料第3種郵便物制度(一通8円)が1971年より開始されましたが、「ひかり」が取得したのは通常第三種(一通15円)でした。

 今回の審査で、この認可が取り消され「再申請を」申し渡されましたが、「有料購読8割以上」などの基準をクリアできないので、再申請を断念せざるを得ません。

 当時の審査が「ゆるかった」といえばそれまでですが、そこには真面目に作業所作りに取り組む「ひかり」への障害者団体としての福岡市当局の評価と、制度の趣旨にのっとりこれを支援するという公的郵便事業の姿勢があったのだろうと思います。

 ところが、今回の不正事件を機に、「厳格な審査」をするというのです。
そこには、不正を機に「きちんと運用すべきだ」という当然の姿勢とともに、民営化され営利主義に走る日本郵便の姿も見て取れるのではないでしょうか。

 関係者が主張するように「制度は、障害者団体の社会参加などを目的とする機関紙を発送するために郵便料金を安くすることがそもそもの目的のはず」ですから、制度の存続は勿論、その条件も緩和して、障害者の社会参加と団体活動の支援に寄与できるものに改めて欲しい・・・。

 切にそう思います。(長くなりますので、つづきはまた書きます

 関連過去ログ:
     NO.1210 汚れた手で自立支援法を作り・・・(怒)!
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1243.html

     NO,1212 厚労省障害保健福祉部ぐるみの第三種郵便物事件
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1244.html


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2009.06.19 | | Comments(6) | Trackback(3) | ・障害者福祉いろいろ

NO,1212 厚労省障害保健福祉部ぐるみの第三種郵便物事件

 第3種郵便をめぐる障害保健福祉部と政治家、日本郵政の癒着と不正問題。それは障害者自立支援法づくりの舞台裏だった。汚染された土壌からは、毒々しいものしか収穫できない!

 汚れた奴らの汚れた根性で作られた法律で、障害を持つ人たちがどれだけ踏みにじられ苦しめられていることか。憲法違反の障害者自立支援法は、その点からもいますぐ廃止すべきだ。

          天守閣2648
          熊本城長塀 242メートルもある

 関連して、障害者作業所の全国組織「きょうされん」のコメンTOMO(2009年5月29日)より転載します。

障害保健福祉部ぐるみの第三種郵便物事件
~障害者自立支援法の創成期と同じ時期に同じ舞台で~


■驚嘆と憤り
 厚労省障害保健福祉部の上村勉元係長らの逮捕によって、第三種郵便物制度の悪用事件は一挙に新たな局面に入った。
 私たちにとっての窓口部署で起こった事件だけに、言いようのない驚嘆と憤りがこみ上げてくる。驚嘆とは、まさか中央省庁の役人までがと思っていたが事実はこれに反していたということだ。憤りというのは、この5年間余の障害関連政策の目に余る変質が同じ舞台でくり広げられていたことの悔しさと憤懣やる方ないという思いである。全容が明らかになっていない段階ではあるが、報道内容を元に現時点での本事件の捉え方と見解をのべてみたい。

  まず第一は、厚労省による組織的な関与の疑いが濃厚になっているということだ。
組織的な関与とは、言うまでもなく障害保健福祉部ぐるみという意味であり、しかも筆頭課の企画課が事件の中心とされている。当時の顔ぶれを想い起こすと、部長は塩田幸雄氏(現・独立行政法人福祉医療機構常勤理事)、企画課長は村木厚子氏(現・厚労省児童・家庭局長)であった。組織ぐるみがどの程度であるかは定かでないが、はっきりしていることは胡散臭い本事件が障害に関連した重要政策の創成期にぴったりと符合していることだ(2004年年明けから5月にかけて)。

 重要政策とは、まぎれもなく障害者自立支援法である。
この頃に、介護保険制度との統合策を前提とした自立支援法の制度設計が固められていったのである。当時をふり返って、ある報道関係者がこう漏らした。「もし、塩田さんや村木さんが関与したとすれば、それは国会議員がらみが考えられる。国策の一大転換と言っていい統合策であり、これの正面突破にあたっては野党対策を含めた政治の力が不可欠だったのだろう。このことと関係していたのかも……」と。

 これが本当だとしたら、自立支援法の存在基盤そのものが揺らぐことになる。つまり、最初から内容論がどうこうではなく統合策そのものが目的化されていたのであり、社会保障政策の全体に絡む重大な政治課題になっていたことが考えられる。仮にこの話を切り離したとしても、くり返しになるが、同じ時期に同じ舞台で本事件と自立支援法づくりが重なっていたことは間違いなく、元々あった自立支援法への不信が益々募ることになろう。


■牽引役と仕上げ役が新聞沙汰
 第二は、「またぞろ企画課長?」、こんな思いにかられる人が少なくないのではということである。
2007年の9月上旬に国家公務員倫理法に抵触するとしてテレビや新聞を賑わせた松嶋賢氏も、前職は厚労省障害保健福祉部の企画課長だった。

 村木氏が自立支援法の制度設計の牽引役だとすれば、同法の総仕上げ役を担ったのが後任の松嶋氏ということになる。いったんは廃案となった自立支援法であるが(2005年8月)、結局は両企画課長の絆と執念で息を吹き返し、あの2005年10月31日の可決成立を迎えたのである。

 障害分野では珍しく国論を二分したほどの自立支援法であり、可決成立にこぎ着けたことへの「ごほうび」も豪勢だった。村木氏はすんなりと局長職へと上り詰め、松嶋氏に至ってはいわゆるノンキャリア組では初の地方局長の職があてがわれたのである。

  「ハインリッヒの法則」というのがある。大きな事件や事故の背後には、何百何千もの異常があるというものだ。これになぞらえれば、表面化した両企画課長にまつわる事件も氷山の一角になるのかも。そう言えば、自立支援法案の国会審議の過程ではキャリア組による資料の「改竄事件」が発覚した。厚労省が関与したとされている全家連の解散劇とハートピアきつれ川の廃業も(本年3月)、限りなく黒に近いまま闇に葬られようとしている。
 
 要するに、もともと内容面で問題の多い自立支援法であるが、腐りきった土壌で育まれてきたことを合わせみれば、なるほどと納得してしまうのである。

■何としても制度存続を
 第三は、第3種郵便物制度がいささかも後退してはならないということである。
第3種郵便物制度は1883年に創設され、これの拡大版として心身障害者用低料第3種郵便物制度が1971年より開始された。

 以来、幾たびか存亡の危機にさらされてきた。記憶に新しいのは、郵政民営化時(日本郵政公社への移行時)で、障害団体がこぞって当時の郵政省や国会に押しかけた。制度の恒久化までの約束は取り付けられなかったものの、当座の制度後退は避けることができた。

 今般の制度悪用と関係者の逮捕による社会の風当たりは甘くはない。「悪用している障害団体は他にも存在するのでは」「障害団体だけにこんな特権が与えられていいのか」などの見方が表れ始めている。

  他方、障害者にとって第3種郵便物制度の効力は計り知れない。障害がある人々にとっては、情報保障のライフラインそのものであり、厳しい所得水準にあって現物支援的な性格を帯びるものだ。私たち障害団体にとっても重大な意味を持つ。

 例えば、きょうされんの賛助会員に配送される「月刊TOMO」(A4版28頁)は、心身障害者用低料第3種郵便物制度を活用しているから、年会費が3000円で納まるのである。普通料金での配送となれば、賛助会費は30%以上値上げしなければ維持できなくなる。きょうされんに限らず、障害当事者を含めた障害分野全体の社会とのつながりに関わる問題であり、本事件によるマイナス影響を何としても食い止めなければならない。

  思いがけない展開をたどる今般の第3種郵便物の悪用事件であるが、成り行きを注視する必要がある。その際のポイントは、厚労省障害保健福祉部の言動であり、とくに経過上も関係の深かった自立支援法の行方を押さえておくことである(国会動向を含めて)。もう一つのポイントは、心身障害者用低料第3種郵便物制度をめぐる動きだ。何としても制度を死守することであり、これに反するような動きを見逃してはならない。

 この件については既に我が作業所でも影響が出ており重大な危機に瀕している。いずれ改めて書きたいと思う。

 今日は多用に付き、転載だけでお茶を濁し、あいすみません。


 
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2009.06.19 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・障害者自立支援法Ⅰ

NO.1211 ソマリア沖派兵「海賊対処法案」は廃案にせよ!

 いよいよ、今日明日!今日の参院外交防衛委員会と19日の参院本会議で、、「海賊対処」を名目とした「海賊対処」派兵法案が採決される見込みだ。

        天守閣2638
        熊本城東大手門入り口

 政府は参院の議論でも、自衛隊による他国民殺傷や使用武器に制約がないことを認めている。
自公与党は、参議院で否決されても衆議院本会議で再議決を強行し、数の力で法案の成立を狙っている。
 憲法違反の悪法は廃案にするしかない。。もともと「海賊対処」の派兵は民主党・長島昭久議員が提案し、麻生総理が呼応したものだ。民主党の責任も改めて問われている。

 伊勢崎賢治さんは、「赤旗」(17日)に以下の談話を寄せている。

  憲法の核心を曲げていいのか
 
 政府・与党は自衛隊派兵先にありきという論理です。しかし、軍事行動には大きな外交的リスクが伴う。アメリカでさえ常に慎重に計算しています。それだけのリスクをあえてとり派兵する意味があるのか、日本政府が真面目に検証した形跡はありません。

 海賊を避けてソマリア沖を迂回して遠回りすることと、軍隊を出すことでコストに大差はあるのか。そういう調査や計算をきちんとしているのか。自衛隊を出して、殺し合いをすることをなにかで償えるのでしょうか。

 「海外では武力行使をしない」ちう、日本人の信念とも言うべき憲法の核心を曲げていいのでしょうか。「国益」を掲げて軍隊を出すことが憲法に反するのは当然です。護憲を主張する人たちは、海賊法案への批判をもっと拡げていく必要もあります。

 ソマリアをどうするかは、国連の中でも割れています。慎重派の人たちは、軍事的介入は内戦状態の中で火に油を注ぎ、問題を複雑化すると警告しています。

 日本では、(国連での議論を)ソマリア沖派兵に都合のいい部分だけ引用して議論しており、現場のことを全く考えていません。(以上、引用)


海外で人を殺す国に
 自衛隊はこれまで海外で直接他国民を殺傷したことはない。憲法9条が歯止めになってきたからだ。しかし法案が成立すれば、自衛隊が初めて海外で他国民を殺傷することになりかねません。

 しかも、法案は時限が決められたものではなく「恒久法」であり、海賊の「危機がなくなるまで」活動を続けるという。これは、「海賊対処」を突破口に、海外派兵恒久法の制定や憲法改悪につなげて、あわよくばそのまま、本格的な海外での武力行使に道を開くおそれのある、きわめて危険な法案だ。。

必要なのは外交的努力
 ソマリア沖では多くの軍艦がでているにもかかわらず、「海賊」は逆に増えており、「海賊」は軍事だけではなくせないことは明らかだ。
 参議院外交防衛委員会で、国連開発計画(UNDP)のデズモンド・ジョン・マロイ武装解除・動員解除・社会復帰担当シニア・アドバイザーも、、軍事は「効果がない」「アプローチを切り替えるべきだ」と陳述している。

 日本は、ソマリアの復興をめざす国際協力に積極的な役割を果たし、ソマリア周辺諸国の沿岸警備能力強化を支援するなど、平和的外交的手段で応えるべきだ。
 これこそ、憲法9条をもつ日本が世界に果たすべき役割だろう。

 自公・政府は「海賊対処」派兵法案の成立を断念し、憲法に基づく国際貢献の道を探ることを重ねて求める。。


 
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2009.06.18 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・ソマリア沖派兵

NO.1210 汚れた手で自立支援法を作り・・・(怒)!

 書かねばならぬことが多すぎ・・・、困った!

        天守閣2621
        熊本城天守閣

 一連の世論調査では自公政権の崩壊は間違いないだろう事と、それに関連するいろいろ。これは、日を改めて。
   参考過去ログ:NO.1208 率直に見て、民主党による「政権交代」は確実だろうが・・・。(追記あり)
              http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1240.html

 西松献金問題で、憲法学者たちが二階経産省側を東京地検に告発したが、地検が起訴しなかったことに対して検察審査会が「西沢は起訴に相当する」と決議したこと。これは以下を参照ください。
  「弁護士阪口徳雄の自由発言」より「検察審査会の議決書」

 で、今日はこのこと。
障害者低料第三種郵便物の不正取り扱いに関わって、厚労省の村木厚子前雇用均等・児童家庭局長(事件当時の障害保健福祉部企画課長)が逮捕されたことについて。

 関係する厚労省の役人たちはその当時障害者自立支援法の策定に深く関わった連中だ。二重三重に許せない!

 平たく言えば、障害者施策の重要な転換点で、政治力を利用するために、公文書を偽造したりして、政治家の便宜を図り取り込んだということだ。そこに政治家の圧力、タカリがあったことはアリアリだ。障害福祉に関わる官僚と政治家と日本郵政の癒着である。そんな汚いやり方で、稀代の悪法障害者自立支援法が作られ、障害者の人権がメチャクチャに踏みにじられる事態を招いているということだ。

2009年6月17日(水)「しんぶん赤旗」より転載。

「自立支援法」作成の裏で障害者向けの施策を悪用
小池議員が追及




 日本共産党の小池晃議員は16日の参院厚生労働委員会で、障害者団体向け割引郵便の悪用問題をめぐり厚労省の村木厚子前雇用均等・児童家庭局長(事件当時の障害保健福祉部企画課長)が逮捕されたことについて、舛添要一厚労相の責任を追及しました。

 小池氏は「当時(2004年)の企画課が、障害者に重い『応益負担』を押し付ける障害者自立支援法の法案作成をしながら、一方で障害者向け施策を悪用して暴利をむさぼるような団体の手助けをしていたのか、という障害者団体の怒りの声が噴出している」と迫りました。

 また小池氏は、村木氏の後任だった企画課長が、国から10億円以上の補助金を受けていた社会福祉法人の理事長から高級車などの提供を受けていたことで社会問題になった松嶋賢氏だと指摘。「2代続けて不祥事を起こしたとすれば、責任はますます重大だ」とただしました。舛添厚労相は「事案の全容を捜査当局が解明した上で、適切に判断したい」と述べました。

 小池氏は「なぜ書類を偽装したのか。何らかの圧力があったのか。政治家の働きかけがあったのか。国会として真相解明を」として、村木氏の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長の参考人招致を求めました。

 民主党の石井一副代表、牧義夫議員らの名が取りざたされている。徹底的に真相解明を求めるものだ。一部で、民主党に捜査が及ぶことに対して「第二の国策捜査を警戒せよ」とのたまうブログがある。「政権交代」を担うものには何でもありとは、開き直りもも甚だしい!

 政治家の関与については以下の赤旗記事を参照。

2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」
郵便割引不正事件
癒着のトライアングル 厚労省 国会議員 日本郵便
“福祉食い物”くっきり





 
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2009.06.18 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法Ⅰ

N.1209 仲間のボーナス、何とかせにゃ!・・・バザーへのお誘い。

 仲間たちはボーナスを楽しみにしています。
何とか売り上げを伸ばさないと・・・。
そんな中、バザーへの参加呼びかけがあり急遽参加することになりました。

障害者支援バザー 「花 木 布 土 展 (かもくきんど展)」

  福岡市早良区西新 西新プラリバ(旧岩田屋西新店) 7階催し場
      6月17日(水)~28日(日) 10時~20時


     天守閣2670

     天守閣2666

     天守閣2662

     天守閣2663

     天守閣2668

     天守閣2669

     天守閣2664
(画像はクリックすると大きくなります)

 「土」がないので是非とお誘いを受け陶器を出品しました。
たくさん運び込みましたので、お近くの方は是非覗いてみてください。
(といっても何人の人たちがこれを読んでくださるやら・・・汗)
長丁場です、しっかり売りたい。
・・・が、この不況響きます。

仲間たちを中心に売り場にも立つ予定です。
応援よろしくお願いします。

 


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2009.06.17 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・作品たち

NO.1208 率直に見て、民主党による「政権交代」は確実だろうが・・・。(追記あり)

 最近の世論調査による麻生政権への支持の下落等を見ても、今度の選挙結果、民主党政権が生れる可能性は非常に高い。

        天守閣2629

現実的な危険
 そうなれば、衆院の比例定数の削減は言うだけでなく、実際に実行される危険にあると言うことだ。民主政治はきわめて危険な事態に直面することになる。

 衆院の定数が480になったのは2000年。それまでの比例200が自民、自由、公明の3党によって20削られた結果だ。当時の自由党小沢一郎党首は、自民との連立合意で比例50削減を強く迫っていた。

03年以来、一貫して
 03年、民主党は小沢自由党と合併した。
民主党はその年の総選挙マニフェストの重点政策に「比例定数を80削減する」と書き、国会にも「80削減法案」と提出した。

 04年参院選(岡田代表)、05年総選挙(同)、07年参院選(小沢代表)マニフェストでも同じ方針を掲げ続けてきた。

 こうして「比例定数80削減」は、03年以来の民主党の中心政策なのである。

二大政党つくりが狙い
 ではなぜ、小選挙区ではなく比例を削るのか。
03年当時、管直人代表は「小選挙区を強める意味を込めて比例を80削減する」と述べている。民意の歪みをいっそうひどくするものだ。

 また鳩山由紀夫代表は、根っからの完全小選挙区制論者である。
細川内閣の官房副長官として小選挙区制の導入の先頭に立ち、96年旧民主党結成後も「ていすう500~300の単純小選挙区制」を主張してきた。

 そして、「国会議員選挙が実質的な首相公選の場になるような制度設計が必要だ」とし、フランス型の小選挙区制を主張して、「代替機能を持った二大政党ないし二大政党ブロックの形成が前提条件になる」とのべ、「比例定数80削減」の狙いが二大政党作りにあること主張している。

財界の要求
 もともと、単純小選挙区制は財界の要求である。
02年に経済同友会は、比例代表を残した選挙制度の下では、結果的に多党制を維持することになり、政策本位の選挙には不十分だと、単純小選挙区制にするように自民、民主に求めてきたのであった。メチャクチャな少数政党排除である。

共産党排除が狙い
 そして、鳩山由紀夫氏は96年の旧民主党結成の動機について、当時の政治状況の中では「共産党が一番分かりやすい」ので、「そうあってはならないと思っているので、そのためにも野党を作っていかなければならない」と述べていた。つまり、自民党への批判票が共産党に流れないようにすることが目的だと。

憲法を変えるため
 さらに、民主党鳩山代表は九条改憲論者である。
鳩山氏は自身の著書で、祖父の鳩山一郎元首相が小選挙区制導入を試みたと紹介し、その理由を、憲法を変えるには衆参で3分の2以上の賛成が必要であり、そのためには安定した与党をつくらなければらばならなかったからだと、解説してみせる。

 憲法改悪でも、消費税増税でも自民、民主は一緒です。こうして見てくると、比例定数の削減は、詰まるところ、憲法改悪や消費税増税に反対する少数政党分けても共産党を締め出し、国会を改憲・増税派だけにして悪政を推進する二大政党制に導くものだということが明らかだ。

悪政から守る防波堤を
 さて、最初に、民主党政権誕生の可能性は高いと書いた。
朝日の世論調査では自民、民主に大差はないと67%が答えている。それでも政権交代を求める、というのが世論の特徴である。それほどに、この間の自公政権に対する怒りが蔓延しているのである。

 少なくない人々が、ブロガーが民主党を手放しで支持するわけではない、しかしとにかく政権交代は必要だ、悪ければまた監視して行けばいいという。

 その監視をどうするのか、悪性への暴走をどう止めるのか。民主主義破壊をどう止めるのか。
そのためには、今度の選挙でしっかりと監視する第3極、防波堤を築く必要がある。

比例は日本共産党へ
 日本共産党は、選挙制度は民意を正しく反映するのが一番だとして、比例代表性がもっとも民主的な制度だと主張し、比例定数の削減は議会制民主主義を根本から破壊するものだとに強く反対している。

 日本共産党を大きくすることこそが、悪政から国民生活と民主主義を守るしっかりした防波堤を作ることになるのではないだろうか。

 「比例は日本共産党へ」で、防波堤つくりと民主的政権実現への道を。

追記:
 参考までに、鳩山由紀夫がどんなひどい政治家かは「気まぐれな日々」さんがここにも触れている
小沢一郎曰く?「担ぐみこしはやはり軽かった!」?

 
 


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2009.06.17 | | Comments(8) | Trackback(3) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

NO.1207 政権交代と国会議員定数削減問題。

 まず、民主政治を語りながら衆院比例定数削減を自民と競う民主党に、一言の注文もつけずに「政権交代」を託す諸君に警告する。あなた方の言論は将来にわたって検証に耐えられるのか。
国会は民意の捏造を許すな!とこそ言うべきでしょう。

 確かに、民意は常に正しいというわけではないでしょう。
どの政党、政治勢力も「我こそは正しい」と主張する。
この国の政治風土と実態は、誰かが指摘していたように、或いは民度の低さを特徴としているのかもしれない。

        汽車に乗る2587

 しかし、いくら民度が低くても、民主政治は民意によって始まるということが原則だと思う。したがってその仕組みは、民意を正しく反映しなければならない。

 自民と民主が、今の選挙制度で唯一民意を公平に反映する比例定数削減を競い合っている。二大政党による少数意見の切り捨てであり、民意を恣意的にゆがめる制度作りだ。

 アンフェアである。

 メディア批判と監視はもちろん重要だ。例えば、マスメディアが情報を恣意的に流すという。或いは、世論調査は恣意的な世論誘導だという。もちろんあってはならないことで全うな批判だ。
 鳩山更迭後の「国策捜査」とメディア報道を警戒せよというのは論外として・・・。

 是非そういう視点で、今問題になっている国会議員定数の削減問題をも見て欲しいものだ。ある意味では「自由」なメディアの活動とは違い、直接国民が関わり監視すべき国会の問題であり、直接、民主主義に関わる問題なのである。重ねて、国会にこそ、民意の捏造を許すな!と言うべきだろう。

 私は、自民と民主が競い合う国会議員の定数削減は、少数意見の締め出しであり、大政党の党利党略であり、民主政治に真っ向から逆らうものだと主張する。

 もし、民主党が主張するように「衆院比例を80削減」するならば、3割の民意がばっさり切り捨てられるのである。しかも、その切り捨てようとする民意は、「憲法改悪反対」であり、「消費税増税反対」である。

 自民、民主が言うように「身を削る」というなら、先ずは政党助成金を廃止すべきだ。企業献金も廃止し、額に汗して自分の政治資金は国民から集めるべきだ。我が身を削るふりをして、自分に都合の悪い民意を削るとは、言語道断である。

 今自民、民主が切り捨てようとしている民意は、切実で自覚的な民意ということができるのではないか。参加が切り捨てられれば、ますます民主主義は形骸化し民度は廃れてしまうだろう。

 自民、民主の狙いはまさににそこにこそある。森元総理が言ったように、選挙のときだけでなく常に「有権者は寝ていた方がいい」のである。それでおろかな有権者を資本の思いどうりにコントロールしたいのである。

 民主主義は、参加により紆余曲折をえながら発展するものであろう。参加のフェアなルール・条件は、たとえ意見が違おうともお互いに守るべき最低のものだと思う。それが民主政治を語るものの最低限の矜持ではなかろうか。

 真の意味で政権交代を望み民主主義を語る皆さんは、この一点で共同して声をあげようではありませんか。
以下、関連する過去ログです。お読みいただければ幸いです。

NO.504 国会議員定数削減発言の狙いはどこに?
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-546.html

NO.908 にわかに「身を削る」ふりをしても・・・。
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-916.html

NO.948 議員を減らして、「官僚政治」をチェックできるのだろうか?
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-948.html

No.1172 自民と民主 民意削りを競う
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1199.html

No.1175 議員定数削減 「違い」を競えば 「同じ」を証明する。
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1202.html

NO.1190 「敵は自公だろう。民主を叩いてどうするんだ?!」
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1218.html

NO.1205 比例定数削減は、改憲・増税反対の民意を国会から締め出すものだ。
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/?q=%C4%EA%BF%F4%BA%EF%B8%BA



 


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2009.06.16 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

NO.1206 一人の人を良く見るということ・・・江川詔子さんのインタビューより

 大事な休みをボーっと過ごすと、「ああ、なんもせんで勿体なかった!」と落ち込みそうだ。
せめて一つぐらいは収穫をと思う貧乏性である。で、ボーっとした中の収穫は、・・・。

 フリージャーナリストの江川紹子 さんのサイトを紹介したい。
足利事件の菅谷利和さんが6月4日に釈放された後に、単独インタビューをされている。

        buru2204.jpg

 「足利事件から学ぶこと」という記事はインタビュー後のものだろう。

 では、菅家さんはなぜ自白したのか。そして、それを維持したのはどうしてだろうか。
 菅家さんに話からは、次の4要素が浮かび上がってくる。二つ(ママ)は捜査側の構造的な問題点、二つは菅家さんの側の事情だ。
 前者としては、
A)強引な取り調べ
B)被疑者を孤独を強いる
という点が挙げられる。
 後者としては
C)気の弱い性格で、対立的な人間関係でのコミュニケーションが極めて苦手
D)黙秘権など被疑者の権利についても、検察官や弁護人の存在など刑事手続きの仕組みについて全く知らなかった
という事情がある(以上、部分引用)

 こうした事情を丁寧に検証しながら、以下のように結論付ける記事だ。

 今回の事件は、これまで見ないで(あるいは見ないふりをしてきて)いた事柄を、きちんと直視し、そのうえで法や制度を変えなければなければならないのだと教えている。
 
 その一つとして、現在、捜査過程をもっと透明化するために、「可視化」の必要性が論議されている。
 取り調べをすべて可視化する必要性を訴える声に対して、捜査機関は反対を唱え、取り調べの最終段階、自白をまとめて喋る程度ならOKと言っているようだ。
 しかし、菅家さんのように、”任意”の段階で事故を守る砦を完全に破壊されてしまっている例があるわけで、冤罪を防ぐためには、取調室に入った時から、被疑者の様子も分かる形で映像に残しておく必要があるのではないか。

 上記の記事自体分かりやすくまとまったもので、本文に飛んで一読をおすすめしたいが、是非読んでいただきたいのは、上記記事のもとになったであろう次のインタビュー記事である。(結構な長さだが一気に読ませてくれる)

 インタビューは、 
 C)気の弱い性格で、対立的な人間関係でのコミュニケーションが極めて苦手
 D)黙秘権など被疑者の権利についても、検察官や弁護人の存在など刑事手続きの仕組みについて全く知らなかった
という菅谷さんの事情を丁寧に描き出し、そのことから、  
 A)強引な取り調べ
 B)被疑者を孤独を強いる
という捜査側の問題点をあぶりだし、問題を投げかけている。
その一部を引用し紹介させていただきたい。

「足利事件・菅家さんインビュー」

(2009年6月7日 横浜市の佐藤弁護士の自宅で)とある。

・・・(前略)・・・
――でも嫌なこと、いっぱいありましたでしょ?
「嫌なことはありますね」
――例えば?
「自分がね、入所してすぐ、(同房の人に)一週間は菅家さんはお客なんだからと言われました。それで、一週間のあいだに、見ててもらって、全部覚えろというんですよ。布団のあげかた、毛布の揃え方、トイレ掃除、窓の拭き方、全部覚えろっていうんですよ。ところが、誰も一週間じゃ覚えることはできなかったんです。自分だけじゃなく。新しい人が来るとみんなその人が命じるんですよ。絶対一週間以内で全部覚えろと。誰も覚える人いないんですよ。全然無理ですよ」
――できなかったら、怒鳴られたりするんですか?
「怒鳴られましたよ」
――どんなふうに?
「殴られたり、肋骨を2本折られて。洗面器の中に水をいっぱい入れられて、顔を頭から押さえつけられて、もがきましたよ、私は」
――どういう人なんですか、そんな事をするのは?
「その人は昔、暴走族だったんですよ。ものすごい乱暴者で。自分だけじゃなくて、他の人にもやったらしいんですよ」
――そういう人と同じ房だった
「そうです、そうです」
――それに対して、抗議したりしなかったんですか?
「できないですよ、自分は。入ったばかりで…。その人は17年いるんですよ。無期懲役で。だから、あれから8年経ちましたから、20何年いるんです」
――でも、そういう時のために刑務所の職員がいるじゃないですか?
「それを(刑務官に)言ったら大変ですよ。殺されちゃいますよ。自分はそんな目にあいましたから。12月の寒い時ですよ。トイレの中へ、裸で、すっぽんぽんですよ。閉じこめられたんですよ、一晩中ですよ。『てめえ、中入ってな、こごんでろ!』こういう風に、(便器を)またいでろって言われたんですよ。
 しまいには、『しょんべん飲め』とか。溜まってるんですよ。タワシの中にこういう、タワシを置く入れ物がありますよね。溜まっちゃうんですよ、どうしても。それを飲めっていうんですよ。それからあと、もう一つ。うんこですよ。食えっていうんですよ。そういうんですよ。
――そんなひどい事されて、房を変えてくれって言えなかったの?
「その時は、入ったばかりで…。「言ったら殺す」っていわれるんですよ(だから言えなかった)」
――いじめられた時に、抗議とかしない方ですか?
「できなかったですよ。もう、性格ですよね。自分は気が弱くて、言い返す、それは出来なかったですよ」

――事件の前にお仕事されてましたけど、社会でも嫌なこととかあっただろうけど、そういう時は抗議したりケンカしたりはしなかった?
「そういうことは、ありませんでしたね。おとなしい性格で、人に対して攻撃、できない質でした」
――ましてや、刑事さんに言われたときに、言い返すっていうのは?
「出来なかったですね」
――思いもよらなかった?
「思いも寄らなかったです」
――事件が起きる1990年まで普通に生活してて、それまで、警察ってどんな所だと思ってました?
「やはり警察というところは、市民を守る。そういう風に思ってました。ところが、実際に自分がね、無実の罪でね、捕まって、取り調べをされて、髪の毛をひっぱったり、蹴飛ばされたりしてね。取り調べのときね、私はね、『やってない』『やってない』と言ってたんですよ。ところがね、頑として聞き入れてくれなくて。(語気を強めて)『お前がやったんだ!』と、こうですよ。デカい声で。『証拠があるんだ』と。でもその時、言い返すことが、自分はできなかったんですよ」
――その時はどんな気持ちでしたか?
「もう、ムヤムヤもやもやしてて…。何も考えてなかったですね」
――この時に、「やりました」と言ったら、自分は刑務所へいっちゃうとか、死刑になっちゃうとか、そういうことは考えていました?
「考えてません。やはり、自分は事件のことは、全く身に覚えがないので、死刑になるとか、刑務所に送られるとか、全然考えてません。はい」
――例えば自白したら、逮捕されて裁判になるとは考えてました?
「それは考えてましたけど、でも、死刑とかは全く考えてなかった」
・・・(後略)・・・


 冤罪問題や犯罪捜査の問題にとどまらず、
私は知的障害者と関わり、日頃から障害を持つ「仲間たちが主人公」の作業所運営を語りながら、
マンネリ化し慣れっこになり、こういうふうに本当に一人ひとりの仲間たちをどんな場面でも具体的に良く見て、向き合うことが疎かになっていたのではないかと、
今一度点検が必要だと反省させられた。

 この社会に生まれ生きて、
どんな一人ひとりも十派一からげの人間たちではなく、その人自身である一人ひとりなのだ。
そう、同じように見える景色さえ、一人ひとりの目にはその人らしい写り方をするであろうし、同じご飯でもその人らしい味わい方があるだろう。

 社会の制度や仕組みも、そういう一人ひとりが守られるものでなければならないと・・・。
そしてこの場合は、「取調べの全面可視化」こそがその最低の基本条件になるのではないかと・・・。

 私も足利事件については何度か言及し、「取調べの可視化」を導入するように発言をしてきたが、江川さんのインタビューの詳細は、それ以上のことを改めて考えさせてくれるものだった。

・・・ということで、今から晩飯作りでもして、誰かの「役に立った」一日の〆にしないと・・・(苦笑)
ではでは。


 
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2009.06.15 | | Comments(4) | Trackback(1) | ・社会評論Ⅱ

NO.1205 比例定数削減は、改憲・増税反対の民意を国会から締め出すものだ。

 自民、民主が競い合う悪政の一つが、衆院定数を比例区で削るというものです。

        汽車に乗る2588

 自民党党改革実行本部が、「衆参両院議員を10年後に3割削減する」答申をまとめました。
これに対し民主党岡田克也幹事長は、「10年後に先送りなんて、何も言ってないのと同じだ」「私たちは衆院80削減を言っている。自民と民主の違いのコントラストがはっきりした」と述べ、鳩山由紀夫代表は、「政権をとったら次の衆院選までやり遂げる」と明言しています。

 私は、国会議員定数削減は、「民意を削る」もので民主主義破壊だと批判してきましたが・・・。
2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」が一目瞭然のグラフを載せています。

衆院比例定数80削減の民主案
自民・民主で議席95%
少数政党を排除
07年参院選で試算




 民主党が総選挙の政権公約に盛り込もうとしている衆院比例定数の80議席削減を実施した場合、2007年参院選の得票結果で試算すると、自民・民主両党が小選挙区・比例あわせて95%の議席を独占、民主党が約4割の得票で同じく8割近くの議席を占有することがわかりました。この結果は、「二大政党」が国会を独占し、少数政党を締め出すことを裏づけたものです。(以上、部分引用)

比例削減で



 いまの衆院の総定数は480議席。うち300議席は定数1の小選挙区、残りの180議席を全国を11に分けた比例ブロック。この比例部分を80議席削るというが・・・。 

3割の民意が削られる
 2005年総選挙結果では、自民党は比例38・18%の得票で小選挙区も含め61・66%の議席を獲得しました。比例80を削減すると、議席占有率は7割近く(67%)になります。

 07年参院選結果で試算すると、比例180の場合、民主党が39・48%の得票率で7割以上(72・91%)の議席を占有します。

 さらに比例定数を80削減した場合、民主党は8割近く(78・5%)もの議席を占め、自民、民主の「二大政党」では、67・56%の比例得票率で95・3%とほぼ独占状態。
 一方、日本共産党はじめ他の党は32・44%の比例得票率を得ながら、議席はわずか4・7%に抑えられるのです。

 比例定数削減により、第3党以下に託された3割近くの民意が議席に反映されず削られることになります。

改憲・増税反対の民意を削るな
 そして、この削られる民意がすなわち、改憲反対、消費税増税反対の民意に他ならないのです。

 日本共産党は、改憲・増税反対の民意を国会から締め出す、自民、民主の二大政党による衆院定数削減反対の一致点での共同を呼びかけています。

 しかし、残念なことに国民新党は、衆院比例の全廃を公約に盛り込む方針だとも報じられています。まあ、この党は消え入りそうなときには自民にも民主にも親和性があり、勝ち馬に乗ればすむと思っているのだろうが・・・。

 ここはやはり、真面目に民主主義を守ろうと呼びかける共産党を大きくして、国民の共同を広げなければならないでしょう。

 
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2009.06.15 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ

NO.1204 核廃絶にも反対する民主党(東京都議会)。

 核兵器の廃絶は、世界共通の願いではないでしょうか。
とりわけ最初に被爆し、その惨状を目の当たりにし、いまだに苦しめられている被爆者がいる日本の国民にとっては。

        汽車に乗る2584

例えば、次のような話があります。

 北朝鮮が、またも核実験を画策しているという。これは日本や北東アジアの平和と安全に対する脅威であり断じて許されるものではない。国連も厳しく批判している。
 いま、核兵器廃絶を求める国際世論と運動は大きな広がりを見せており、アメリカのオバマ大統領が初めて核兵器廃絶を国家目標とする方針を表明したことは大変結構なことだ。
 こんな時に、唯一の被爆国である日本政府が核兵器廃絶に向け米政府と共同して世論と運動の先頭に立つことを切に求めます。
 同時に、各自治体が「非核都市宣言」を行い世論と運動を拡げる取り組みをすることもまた、たいせつでしょう。

 この意見に、皆さんはいかがお考えですか?
多くの方が異論は無いと思いますが・・・。

 しかし、実は議会レベル、政治の世界ではこういう一見当たり前のことが通用しないんですね。

 東京都議会は5日、日本共産党が提案した核兵器廃絶を求める決議案を日本共産党、生活者ネットなどの賛成少数、自民、民主、公明各党の反対多数で否決しました。

 その一方で、自民、民主、公明各党が対案として提出した「ミサイル防御システムの適切な配備」など軍事対決に道を開く「核兵器廃絶に関する決議」案は自民、民主、公明各党とネットの賛成多数で可決しているわけです。

 私は、NO.1202 「政権交代」が目的なのではない。というエントリーで、民主党が自民と悪政を競い合いながら「政権交代」を語ることに対して、東京都の民主党が、石原知事の提案には99.4%も賛成しながら、今野党面をしてこれを批判して見せるのを例に、こんな中身が同じ「政権交代」には反対だ、と書きました。

 当道場には珍しく、コメントで賑わいましたが・・・。
この核廃絶の願いに逆行するのは都議会民主党の姿ほんの一例であり、それは民主党の本質であり行き着く先、「政権交代の中身」だということで紹介しておきます。

 このように「核廃絶にも反対する都政の民主党」と書けば、「核廃絶には反対だが共産党提案だからだ」という声も聞こえてきそうで・・・。そうでしょう。だとすれば核廃絶よりも反共が優先だからでしょうね。


 無論、政権交代の必要はいうまでもないことです。その中身が問われているのです。
「政権交代は民主党で」とお考えの方も今一度冷静に良く見てはいかがでしょうか。

 悪政を固定化する保守二大政党制に楔を打ち込むためには、第三極の柱・日本共産党を大きくしておくことがどうしても必用ではないでしょうか。「比例は共産党」で行きましょう。


 
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2009.06.13 | | Comments(5) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅰ

4NO.1203 高い学費を払って 居眠りか・・・。

 先日、友人が勤める大学に一コマ講師を依頼されて行ってきた。
医療福祉系の大学で、「障害者の地域生活の実態を」という話だったが。

        マリノア 030

 
 80人の学生である。
 障害者福祉で働いていると聞けば、みんな一定の優しいおじさんというイメージを抱くのが常で、私が教室に入ると一種の意外性の空気が動く。「ヤクザじゃありませんからご安心を」・・・、これだけでもツカミはかなり行けている。

 次に、私はいつも最初に言うことがある。
「私は不利な状況にいる。だって君達のことを何も知らずに一方的に話さなければならない。これは大変なことだ。だから思いやりを持って向き合って欲しい」と。そして正直に言う。「眠い人はどうぞ遠慮なく寝て結構です。それは私に聞かせる力が無いということだから、あなた方の責任ではありません」と。

 大体はこれで向き合いが始まる。
少々の居眠りはあっても「眠らせずに聞かせる」では定評もあり少々自信はあったのだが・・・。
ところが、次の瞬間に、堂々とうつぶせになる学生が数人現れた。友人に聞いていたところではあるが、心配になった。

 後で色々と友人と話したことだ。
「とにかく講義に向き合えない」「バイトでもして眠いのだろうか」「そもそも講義の中身について行けないから最初から意欲が無い」・・・などなど。

 この大学では半数が推薦枠らしい。ひどい場合は、数学零点とか、まともな作文が出来ないとか。
「推薦枠を減らすとか、推薦とは言え一定の線で切らなければ教育そのものが成り立たない」と意見すると、大学側は、「推薦枠受け入れで高校側とつながらないと学生が来なくなる」と言い、国家試験合格へ向けて猛烈に尻を叩くだけだそうだ。当然、一部は高い授業料を払った後に、ぼろぼろに落ちこぼれていくのだが・・・。

 今や、大学教育もビジネスである。
「もったいない。どれだけの学費を払っていると思っているのか」 友人の奥さんが言う。「私は働きながらの勉強だったから必死だったけど、勤労学生を入れて刺激にもしたら・・・」などなど。

「大学は教育の素人ばっかりで経営のことしか話が出てこない。今の学生は昔の学生と違いもっときめ細かい教育が必要なのに・・・」と、友人は嘆いていた。

 しかし、事は単純ではなく、一部の学生にはカウンセリングを始め、退学し進路を変えることも含めて、個別の相談・支援が必要だという話になったのだが・・・。


 そして、「俺たちのころは年間1万2000円だったよな」「そう、次の年に3倍化され3万6000円になった」と、学費の話になった。・・・聞くところによると年間の学費がなんと130万円という。
 親はこのどら息子のためにも、切り詰めに切り詰めて学資を捻出していることであろう。

ダントツの学費

 1970年代初頭から、物価は2~3倍になったのだろうか、国立大学の学費は60~70倍である。
「負担にも感じず、どちらとも思わず」に、大学に居眠りをしに来るのだろうか。




 以下は「赤旗」記事より。

国際人権規約
高校・大学の学費無償化条項
留保 日本など2国だけ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060801_03_1.html


 高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のA規約(社会権規約)第13条を留保している日本など3カ国のうち、ルワンダが昨年12月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国160カ国中(09年5月現在)、日本とマダガスカルの2カ国だけとなりました。

 国際人権規約は1966年、国連総会で採択されました。日本政府は79年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。

 国連の社会権規約委員会は2001年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の06年が過ぎても、まだ回答をしていません。

 日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。

 日本共産党は、無償化条項の留保を直ちに撤回して国の姿勢を転換し、学費を計画的に引き下げることを求めています。

国内総生産
 日本        2位
 マダガスカル 125位
 日本の国内総生産は、515兆837億円(2007年度)で世界2位。それに対し、マダガスカルは125位で73億ドル(07年、約7200億円、1ドル=98円で換算)、ルワンダは150位で33億2000万ドル(同、約3300億円)です。



 国際人権規約 1966年の国連総会で採択され、76年に発効した人権の国際的保護を定めた条約。48年の国連総会決議であった世界人権宣言の内容の条約化をはかったもの。A規約は「社会権的基本権」を、B規約は「自由権的基本権」を規定しています。



こちらも、
ゆうPRESS
高い学費 もう限界

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060805_01_0.html


 
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2009.06.12 | | Comments(6) | Trackback(2) | ・教育問題

NO.1202 「政権交代」が目的なのではない。

 「政権交代」(カッコつき)には反対だ。
逝きし世の面影さんに「総選挙前の印象操作」というTBをいただいたので、折角なので私も一言ごく簡単に触れておこうと思う。

        マリノア 003

それは、以下の二つの記事に対する苦言で、礼儀をわきまえ、冷静に整然と述べる面影さんらしい、
「はなゆーさん。
この記事は駄目ですよ。羊頭狗肉か竜頭蛇尾か、3流週刊誌程度のお粗末な内容です。」という内容だ。

『低気温のエクスタシーbyはなゆー』
2009年06月07日
『共産党の参議院幹事長の発言に(ネットでは)波紋広がる 』
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/789.html

2009年06月07日
『共産党の参議院幹事長が「政権交代に反対する」と明言した模様 』
テレビ朝日「サンデープロジェクト」での小池晃議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E6%99%83
の発言。

 小池氏の発言内容はどこにも示されていない。
面影さんは、はなゆーさんの日頃の情報紹介を評価しつつも、この取り上げ方については「駄目ですよ」と率直に、直接コメントされたようだ。およそまともなコメントはこれ一本のようだが、その内容に私は賛成だ。

 そして、これに喜んで群がる阿修羅周辺の書き込みは読むに耐えないものばかりだが、まあ、こういういい加減な情報に飛びつく連中の程度が知れて、そういうものかという想いだ。
反共主義というのは体系だった理論などではない。ただ共産党が悪いといえば良いだけの雑言の類の寄せ集めなんだから・・・。

 その上で、若干中身に立ち入っておく。この「雑言の類の寄せ集め」が沈殿するとき反共がはびこっていくので、ここは一言書かずにはおられないからだ。

 小池さんの発言の詳細は知らないが、その中身は日頃からの主張によれば、「自民と悪政を競うような、中身が変わらない政権交代には反対だ」だろう事は容易に察しがつくことだ。

 小池氏の主張は当然でしょう。
何のための政権交代かが今や分からなくなったブログ界隈の言論が多くなってきたが、この国の政治をどうするか、自公政治をどう変えるかという目的から、手段として民主党を支持していたであろう人々の多くの特徴が、手段が目的化されてしまったことである。そして、目的は見失われ、民主の政策や政治動向にも何らまともに目をやることさえできなくなってしまったのである。やせ細り、およそ言論と呼ぶには気恥ずかしい限りだ。

 今日は余り時間が取れないので、いずれ詳しく書くが、東京都議会での民主党を見ればいいだろう。鳩山由紀代表が都議選選対の責任者に座り、政権交代の前哨戦として「石原都政に厳しい思いを持つ都民と共に」、「政権交代の産声を先ず東京から」と、過半数獲得を目指しているという。

 どの面下げて石原都政を批判し野党面するのか、恥かしい限りだ。いまや、「政権交代」は魔法の力を持つに至ったようである。それは政治の中身を隠し、有権者の思考停止を誘う危険なポピュリズムとして・・・。本質的にはあの小泉の「自民党をぶっ壊す」「改革なくして成長なし」「郵政民営化が改革の本丸」等と同義語になってしまった感さえある。

 石原都政のこの4年間だけでも、石原知事が出した議案の総数1122件に対し、自民党と公明党はそのすべてに賛成だが、いま野党のフリをしている民主党は、1115件に賛成してきたのである。反対は7件だけ。賛成率は99・4%。(時間の都合でその法案のひどい中身については次の機会に譲りたい)

 立派な与党でありながら、「政権交代」をいう・・・。都民の前では批判して見せなければならないような石原の悪政に、賛成してきたことを隠して・・である。こういう政権交代に反対なのは、当たり前でしょう、ということだ。

 そして国政でも今や鳩山民主党は、消費税増税に関しても、自衛隊の海外派兵に関しても、衆院の比例定数を削減することに関しても、国政の重要問題で自民と悪政を競うところにいる。こんな悪政に一貫して対峙して来た共産党が、悪政を競い合い推進する政党が顔だけ変える「政権交代」に賛成するなら、それこそ国民への裏切りであり、政党としての存在意義さえ失ってしまうだろう。

 残念ながら共産党は小さい。二大政党による政権交代が争点であるかのように描く日本のメディアの現状の中で、・・・小政党は埋没しそうであるが、そこは小さくとも正論を掲げ、政治の中身を問い、自らの力で切り開くしかないだろう。

 当道場も非力ながら、応援を続けたい。
政権交代は目的ではなく、この国の国民の暮らしや福祉や教育や、平和や民主主義や・・・、一人ひとりの幸せを支え守る政治を実現することこそが目的だからだ。だから、一つ一つのの政治の事実を、政策を吟味し検証しながら、政治に参加していく姿勢が求められているのではないだろうか。

 

 
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2009.06.12 | | Comments(11) | Trackback(4) | ・2009総選挙Ⅰ

NO.1201 「絶対に許さない!」・・・なぜ誤りを犯したのか、取調べの可視化を。

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 「絶対に許さない!」・・・怒声がテレビの画面から響いてきた。
足利事件の冤罪被害者・菅谷利一さんの、感情をむき出しにした表情が映し出されていた。

sugayasann.jpg

 無実の罪で無期懲役で収監され、17年半ぶりに釈放された菅谷さん。この怒りと苦しみはいかばかりのものか。冤罪が晴れた安堵は一瞬であり、思えば思うほど怒りがこみ上げてくるのであろう。

 最高検の伊藤鉄男次長検事は10日、記者会見し「真犯人と思われない人を起訴し、服役させたことは大変申し訳ないと思っている」と謝罪した。

 これに対し、菅家さんは「警察、検察は私の目の前でちゃんと謝罪することです。裁判官も同じです。絶対に許さない」と語った。

 菅谷さんは、密室の取調べで最初は否認していたが、「刑事に髪を引っ張られたり、足を蹴られたり、『早くしゃべって楽になれ』と厳しく追及され」、逮捕から13時間後には自白に追い込まれていた。
 密室での取調べが、被疑者を心理的な錯乱状態に落としいれ、判断力も失わせていく「マインドコントロール」であろう事は想像に難くない。

 被疑者の人権をふみにじる密室での暴力や威嚇や脅迫、利益誘導・・・、あらゆる手を使った違法で不当な取調べが冤罪を生んでいたことは明らかであり、佐藤博史弁護士は「なぜ誤ったかを明らかにすることが大切だ」と語っっている。

 菅谷さんは、「冤罪をなくすために、密室ではなく(ビデオ撮影で)室内を監視して欲しい」と「取り調べの可視化」訴えている。

 一方、この期に及んでも、県警の白井孝雄刑事総務課長は9日の県議会文教警察委員会で「(取り調べで)暴行や自供の誘導、強制があったとは認められないと裁判で認定されている」と述べた。事実上無効と認められた裁判の「認定」を持ち出すとはどういう神経か。呆れかえってしまう。

 また、取り調べの録画については、「取り調べは容疑者との人間関係を構築し供述を引き出すもの。録音・録画を容疑者が意識すると、それが困難になり(捜査に)支障を来す」と異論を述べた。

 麻生総理も、「可視化をすれば冤罪が減るという感じは無い」と平然と述べたのである。

 「可視化」は、過去の冤罪被害者が強く求めてきたところであり、国連の国際人権規約委員会がその導入を日本に勧告するなど、国際的にも当然の流れである。

 それをかたくなに拒む検察や警察、総理の真意は理解しがたいものがある。
特に「可視化が捜査に支障をきたす」」理由が、「容疑者と捜査官の人間関係の構築に支障をきたす」という言い分にいたっては何をかいわんやである。

 違法な自白強要が、捜査手法の柱であることを端無くも物語っているのである。つまり、密室での「人間関係の構築」によりマインドコントロールし、自白させるんだと言っているに等しいのではないか。

冤罪防止のために、改めて取り調べべの可視化を強く求めるものである。

 他人事ではない。
これは、自分もそうなるかもしれないであろう被疑者にとってのみならず、これは裁判員制度が始まり、自らも判決に加わるであろう私たち一人ひとりの国民にとっても、重大な問題なのだ。


 


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2009.06.11 | | Comments(2) | Trackback(4) | ・社会評論Ⅱ

NO.1200 障害者権利条約と自立支援法

 (予約投稿です。今頃は熊本界隈で、カメラぶら下げノンビリしているかも・・・。)
いま、職場で「障害者権利条約」の勉強会をしています。今度が3回目。

        buru2458.jpg

 もしかしたら、10日は私はサボるかもしれません。
学習担当のりょうこちゃんも苦労しているようですが、ここの「通信」を参考に使ってみてはどうですか?
全国弁護団事務局 第1号 2009年1月22日

 権利条約の「差別禁止」や、「合理的配慮義務」を、自立支援法との関係で観てみるのもいい勉強になるでしょう。ということで関連部分を転載し、紹介しておきます。

 この裁判(障害者自立支援法違憲裁判)は障害者自立支援法が導入した応益負担の過ちを廃絶することを求めてます。

 たまたま裁判員制度に触れたので、裁判員制度で考えてみます。

 裁判員に視覚障害者が参加するとします。ほかの裁判員に配布される印刷された裁判記録を読むためには点訳文書が必要です。では、裁判所は点訳を必要とする視覚障害裁判員には点訳サービス利用料の負担を義務付けるのでしょうか。あるいは、聴覚障害裁判員には手話通訳サービス利用料の負担を義務付けるのでしょうか。車いすを利用する障害者にはスロープ利用料の負担を?

 おかしいですよね。応益負担制度とはこれと同じです。

 障害者福祉施策とは機能障害から派生する社会的不利益を解消・是正するための諸施策です。それがノーマライゼーションの理念として、国際的に共通理解されている障害者福祉の目的です。

 つまり、障害者自立支援法という障害者福祉施策の基本的な法規のなかに応益負担が存在していることを許すということは今の例の場合にも、「点訳サービスを利用するのはその視覚障害者自身の責任なんだから点訳利用料を負担するのは当たり前」という理屈を認めることになります。

 むずかしいことはともかく、このような理屈を認めてしまえば、障害者差別は永遠に無くならないと感じるのが現在到達している一般的な人権感覚なのではないでしょうか。

 この理屈を認めてしまえば、「障害者が働きたいならばスロープ設置費用を負担することを条件とします」、「ジョブコーチの給与の一部を負担することを雇用条件とします」ということを何ら問題ないと是認する社会にになります。

 言い換えると、応益負担制度がこの国の法規にある以上、障害者差別に対して、それは差別じゃないよという法的根拠を与えることを意味します。

 応益負担制度がわが国の法規にある以上、日本は永遠に障害者権利条約は批准できないし、障害者差別撤廃のための入り口に入ることが出来ないのです。



 本当?

 被告国らの平成21年1月22日付答弁書29頁1行目には次の記載があります。

 「なお、日本国は『障害のある人の権利に関する条約』を批准していない。」

 これは、原告が障害者権利条約に訴状にて言及したことへの国の反応です。

 ここに国の本音が図らずも顕れていると見るのは早計でしょうか。

 条約を批准しなければ障害者に対する合理的配慮義務違反、障害者差別違反は許されるというのでしょうか。

 障害者権利条約の外務省仮訳は次のとおり。

 「第4条 一般的義務

1 締約国は、障害を理由とするいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。

 (a) この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置をとること。

 (b) 障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するためのすべての適当な措置(立法を含む。)をとること。

 (c) すべての政策及び計画において障害者の人権の保護及び促進を考慮に入れること。

 (d) この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保すること。」



 「批准さえしなければ障害者権利条約など関係ない」と国は考えているのでしょうか。

 しかし、国は既に障害者権利条約に署名しています。

 そして、日本は「条約法に関するウィーン条約(条約法条約)」に批准しています。

 同条約の第18条は「条約の効力発生前に条約の趣旨及び目的を失わせてはならない義務」を規定しています。

 「いずれの国も、次の場合には、それぞれに定める期間、条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わないようにする義務がある。

(a) 批准、受諾若しくは承認を条件として条約に署名し又は条約を構成する文書を交換した場合には、その署名又は交換の時から条約の当事国とならない意図を明らかにする時までの間」

 つまり、2007年9月28日、日本は障害者権利条約に署名した以上、条約の趣旨、目的に反する行為を行えばそれは条約違反として違法となるということです。

 この署名時点で既に障害者自立支援法の応益負担制度は存在していました。

 ということは、私たちの立場から言えば、この署名の瞬間から障害者自立支援法は、「条約法に関するウィーン条約」第18条違反であり、同法は条約違反として無効となるものなのです。

 もちろん以上のようなことも当然私たち弁護団はこの裁判で主張・立証していきます。

 とにかく、応益負担制度が存在していることはわが国の障害者福祉制度に致命的な禍根を残すことであって、絶対に許されないことなのです。

 この点、「お金を払うことで権利性が高まる」などと主張して応益負担を擁護する意見もありますが、はっきりと誤りです。

 ここで対象となっているのは、障害者にとって、障害に起因する社会的不利益を是正するための必要な公的支援に関する公的権利であって、憲法の保障する生存権、平等権、幸福追求権に基づくものです。

 その権利がいくら支払ったかで権利の強弱が連動するのですか?

 お金のない人には支援のための権利が弱くなるのですか。

 生活保護を受ける権利の保障請求を求める人はお金がない以上、その公的権利は薄弱なものなのですか。大金持ちになってから強い権利に基づいて生活保護受給請求権を行使すればいいのでしょうか。もうお分かりでしょう。


 国は「決め細やかな低所得者対策を講じているから問題ない」と必ず弁明してきます。

 しかし、法施行1年目の2006年に発表された「特別対策」も、翌年発表された「緊急措置」も、全国の障害者の悲痛な叫びに押されて、国はその対策をせざるを得ない状況に追い詰められたに過ぎません。

 このことは、法の規定する「利用料原則1割負担」という法の仕組み自体に根本的な過ちがあることを雄弁に証明しています。

 小手先の継ぎ接ぎの小細工を重ねたところで、根本の禍根を断たなければ、本質的な解決にはならないのです。



 この障害者自立支援法訴訟は、障害のあるなしに関わらず誰でも安心して住める社会をめざす裁判です。 

 障害者を排除する社会はもろく弱い社会です。







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2009.06.10 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者権利条約

NO.1199 授産施設での利用料に懸念 障害者サービスでILO

 (予約投稿です。今頃は講義が終わり、一息いれているかも。)
日本では障害のある人たちが働くことは非常に狭くとらえられている。
実際の参加も狭い。
「福祉的就労」とか「訓練」という位置づけと実態に対して、国際社会はどう見ているのか・・・。


授産施設での利用料に懸念 障害者サービスでILO(東京新聞 2009年6月8日)

 福祉労働者らでつくる全国福祉保育労働組合は8日、障害者が働く授産施設などで利用料を徴収している日本の制度に対し、国際労働機関(ILO)が「懸念を表明する」との報告書をまとめた、と発表した。

 報告書は同労組が2007年8月に提出した申し立てに応じたもの。同労組は「日本の制度は『障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約』に違反している」と主張したが、条約違反は認められなかった。

 障害者自立支援法に基づき、授産施設や就労継続支援事業所では、障害者の作業に対し工賃(全国平均で月1万2千円)を支払う一方で利用料も徴収している。障害者団体からは「欧州では利用料を取らずに障害者に支払う賃金は政府が補助している」との批判が上がっていた。

 また、授産施設などでの作業は「訓練」「福祉的就労」と位置付けられ、労働法令や最低賃金が適用されていないが、ILOの報告書はこの点についても「労働法令の範囲に含めていくことが重要」と指摘した。

 多忙に付き資料として貼り付けるだけにしておきますが、福祉保育労からの詳しい発表を待ちたい。


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2009.06.09 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法Ⅰ

NO.1198 「生きているということ」が幸せだということ。

障害者自立支援法違憲訴訟・全国弁護団事務局 通信 第5号 2009年2月20日より、 神戸地方裁判所での、重度の知的障害をもつ原告吉本春菜さんのお母様裕子さんの意見陳述を紹介します。

        buru2464.jpg

春菜と過ごした21年。たくさんのことを学びました。

「生きているということ」が幸せだということ。

たくさんのお友達との別れもありました。

与えられた能力を最大限にがんばって、力尽きた方、かぜをこじらせて肺炎になった方等々、障害をもって生まれたのも本人に選べなかったように、人生を終える時も、本人も家族も選べないということ。

朝、「おはよう!」と普通に目覚めることが、どれだけ幸せなのかということ。

春菜は嫌な事は記憶に残さず、自分によくしてくれる人の顔は覚えていて、感謝の心を笑顔で返してくれるのです。

目を見てニッコリ笑う春菜の笑顔と声にどれほどの元気をもらったことでしょうか。

 私は春菜に精神や心がけなどを育てられましたし、たくさんのいい仲間と出会うことができました。

 春菜の周りにいる人はみんな笑顔になります。

 行動としてはできないことがたくさんありますが、たくさんの人の心を癒しているのです。

 世の中の邪魔者、足手まといではありません。一人の人として春菜でなければならない役目を果たしているのです。

 私達は、特にルールを犯すこともなく、ごくごく普通に生活してきました。

 国は国民が最低限人として普通に暮らせるよう保障しなくていいのですか?

 春菜は他の人より小さい頃から能力以上の努力をたくさんしてきました。私がその立場だったら耐えてこれたかどうか…

私は母として生命の限り、どんなことをしても春菜が笑顔で毎日生活できるよう育てていきます。ただ、私の力が尽きた時のことを思うと、心配で不安でいたたまれないのです。今なんとかしなければと勇気を出してここに出てきました。何よりも生命が大切で、生命の重さはどの人もみんな同じだと思います。




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2009.06.09 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法Ⅰ

NO.1197 休憩です。

 ちょっと、”お疲れモード”です。

        buru2466.jpg

 明日は、熊本に出かけます。
「頼まれると断れない病」で、ある大学で一コマだけの講義を引き受けてしまいました。
レジュメと資料はできて、送りましたが、・・・テンションがイマイチです。

 ご他聞に漏れずか、「学生の反応が悪い」ところだそうで・・・。
いつもはそういうところには、よっしゃ!と燃えて、ガツンと気合入れていく楽しみがあるんですが、
ちょっと疲れ気味で。

折角だから、カメラもって行って、一泊してゆっくりするかなあ・・・。
職場の皆さんも、鬼のいないうちになんとやらも必要でしょうし。

ま、今日は早く寝て、明日は明日の風が吹くでしょう。
では、おさきに。




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2009.06.08 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・ゆう楽庵つれづれⅢ

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
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