NO.1211 ソマリア沖派兵「海賊対処法案」は廃案にせよ！
いよいよ、今日明日！今日の参院外交防衛委員会と１９日の参院本会議で､、｢海賊対処」を名目とした「海賊対処」派兵法案が採決される見込みだ。
熊本城東大手門入り口
政府は参院の議論でも、自衛隊による他国民殺傷や使用武器に制約がないことを認めている。
自公与党は、参議院で否決されても衆議院本会議で再議決を強行し、数の力で法案の成立を狙っている。
憲法違反の悪法は廃案にするしかない。。もともと「海賊対処」の派兵は民主党・長島昭久議員が提案し、麻生総理が呼応したものだ。民主党の責任も改めて問われている。
伊勢崎賢治さんは、「赤旗」（１７日）に以下の談話を寄せている。
憲法の核心を曲げていいのか
政府・与党は自衛隊派兵先にありきという論理です。しかし、軍事行動には大きな外交的リスクが伴う。アメリカでさえ常に慎重に計算しています。それだけのリスクをあえてとり派兵する意味があるのか、日本政府が真面目に検証した形跡はありません。
海賊を避けてソマリア沖を迂回して遠回りすることと、軍隊を出すことでコストに大差はあるのか。そういう調査や計算をきちんとしているのか。自衛隊を出して、殺し合いをすることをなにかで償えるのでしょうか。
「海外では武力行使をしない」ちう、日本人の信念とも言うべき憲法の核心を曲げていいのでしょうか。「国益」を掲げて軍隊を出すことが憲法に反するのは当然です。護憲を主張する人たちは、海賊法案への批判をもっと拡げていく必要もあります。
ソマリアをどうするかは、国連の中でも割れています。慎重派の人たちは、軍事的介入は内戦状態の中で火に油を注ぎ、問題を複雑化すると警告しています。
日本では、（国連での議論を）ソマリア沖派兵に都合のいい部分だけ引用して議論しており、現場のことを全く考えていません。（以上、引用）
海外で人を殺す国に
自衛隊はこれまで海外で直接他国民を殺傷したことはない。憲法９条が歯止めになってきたからだ。しかし法案が成立すれば、自衛隊が初めて海外で他国民を殺傷することになりかねません。
しかも、法案は時限が決められたものではなく「恒久法」であり、海賊の「危機がなくなるまで」活動を続けるという。これは、「海賊対処」を突破口に、海外派兵恒久法の制定や憲法改悪につなげて､あわよくばそのまま､本格的な海外での武力行使に道を開くおそれのある、きわめて危険な法案だ。。
必要なのは外交的努力
ソマリア沖では多くの軍艦がでているにもかかわらず、「海賊」は逆に増えており、「海賊」は軍事だけではなくせないことは明らかだ。
参議院外交防衛委員会で、国連開発計画（ＵＮＤＰ）のデズモンド・ジョン・マロイ武装解除・動員解除・社会復帰担当シニア・アドバイザーも、、軍事は｢効果がない｣「アプローチを切り替えるべきだ」と陳述している。
日本は、ソマリアの復興をめざす国際協力に積極的な役割を果たし、ソマリア周辺諸国の沿岸警備能力強化を支援するなど、平和的外交的手段で応えるべきだ。
これこそ、憲法９条をもつ日本が世界に果たすべき役割だろう。
自公・政府は｢海賊対処｣派兵法案の成立を断念し、憲法に基づく国際貢献の道を探ることを重ねて求める。。
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2009.06.18 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・ソマリア沖派兵
