大変困っています。
これまで低料金で郵送できていた「陶友」の機関紙とも言うべき「陶友 通信」の発送が困難になりました。どうすべきか、泣きたいです。

全国的にも困ってしまったところがたくさんあるようです。
障害者郵便の審査「厳しくなりすぎ」 利用団体が悲鳴(朝日 2009年6月17日)
障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社(JP日本郵便)に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。
これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。
・・・・・・・
郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第3種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「1回の発行部数で500部以上」「発行部数の8割以上が有償で購読されていること」などが条件だが、会議で最も問題とされたのは「8割以上が有償」の方だ。
・・・・・・・
「8割以上」の条件について、日本郵便は「有償で広く購読されるだけの価値がある刊行物を対象とするために制度が設けられている」などと説明。制度を厳格に運用する方針だ。これに対して、協会側は「制度は、障害者団体の社会参加などを目的とする機関紙を発送するために郵便料金を安くすることがそもそもの目的のはずだ」と主張。制度の存続はもちろん、条件の見直しなどを求めていく構えだ。 (以上、部分引用)
1977年、九州で 初めて誕生した障害者作業所「ひかり作業所」が、地域や多くの人々に支えられながらその取り組みを報告するために発行したのが「ひかりニュース」。「ひかりニュース」は、1988年5月第三種郵便物に認可され発行され続けてきました。
「陶友通信」は、その「ひかりニュース」の陶友 版として、1992年7月より発行され120号に及んでいます。3000部印刷し、2400部をダイレクトメールで郵送、残りを地域配布や手渡しで届けてきました。
認可のきっかけは、福岡市にお願いして障害者団体の証明と推薦を頂き、必用書類を提出し当時の郵便局が認可したものでした。
第3種郵便物制度は1883年に創設され、これの拡大版として心身障害者用低料第3種郵便物制度(一通8円)が1971年より開始されましたが、「ひかり」が取得したのは通常第三種(一通15円)でした。
今回の審査で、この認可が取り消され「再申請を」申し渡されましたが、「有料購読8割以上」などの基準をクリアできないので、再申請を断念せざるを得ません。
当時の審査が「ゆるかった」といえばそれまでですが、そこには真面目に作業所作りに取り組む「ひかり」への障害者団体としての福岡市当局の評価と、制度の趣旨にのっとりこれを支援するという公的郵便事業の姿勢があったのだろうと思います。
ところが、今回の不正事件を機に、「厳格な審査」をするというのです。
そこには、不正を機に「きちんと運用すべきだ」という当然の姿勢とともに、民営化され営利主義に走る日本郵便の姿も見て取れるのではないでしょうか。
関係者が主張するように「制度は、障害者団体の社会参加などを目的とする機関紙を発送するために郵便料金を安くすることがそもそもの目的のはず」ですから、制度の存続は勿論、その条件も緩和して、障害者の社会参加と団体活動の支援に寄与できるものに改めて欲しい・・・。
切にそう思います。(長くなりますので、
つづきはまた書きます)
関連過去ログ:
NO.1210 汚れた手で自立支援法を作り・・・(怒)! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1243.html NO,1212 厚労省障害保健福祉部ぐるみの第三種郵便物事件 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1244.html
ソマリア沖への自衛隊派兵に反対!「海賊対処法案」阻止!キャンペーン中! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1159.html
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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2009.06.19 |
| Comments(6) | Trackback(3) | ・障害者福祉いろいろ
第3種郵便をめぐる障害保健福祉部と政治家、日本郵政の癒着と不正問題。それは障害者自立支援法づくりの舞台裏だった。汚染された土壌からは、毒々しいものしか収穫できない!
汚れた奴らの汚れた根性で作られた法律で、障害を持つ人たちがどれだけ踏みにじられ苦しめられていることか。憲法違反の障害者自立支援法は、その点からもいますぐ廃止すべきだ。

熊本城長塀 242メートルもある
関連して、障害者作業所の全国組織「きょうされん」のコメンTOMO(2009年5月29日)より転載します。
障害保健福祉部ぐるみの第三種郵便物事件
~障害者自立支援法の創成期と同じ時期に同じ舞台で~
■驚嘆と憤り
厚労省障害保健福祉部の上村勉元係長らの逮捕によって、第三種郵便物制度の悪用事件は一挙に新たな局面に入った。
私たちにとっての窓口部署で起こった事件だけに、言いようのない驚嘆と憤りがこみ上げてくる。驚嘆とは、まさか中央省庁の役人までがと思っていたが事実はこれに反していたということだ。憤りというのは、この5年間余の障害関連政策の目に余る変質が同じ舞台でくり広げられていたことの悔しさと憤懣やる方ないという思いである。全容が明らかになっていない段階ではあるが、報道内容を元に現時点での本事件の捉え方と見解をのべてみたい。
まず第一は、厚労省による組織的な関与の疑いが濃厚になっているということだ。
組織的な関与とは、言うまでもなく障害保健福祉部ぐるみという意味であり、しかも筆頭課の企画課が事件の中心とされている。当時の顔ぶれを想い起こすと、部長は塩田幸雄氏(現・独立行政法人福祉医療機構常勤理事)、企画課長は村木厚子氏(現・厚労省児童・家庭局長)であった。組織ぐるみがどの程度であるかは定かでないが、はっきりしていることは胡散臭い本事件が障害に関連した重要政策の創成期にぴったりと符合していることだ(2004年年明けから5月にかけて)。
重要政策とは、まぎれもなく障害者自立支援法である。
この頃に、介護保険制度との統合策を前提とした自立支援法の制度設計が固められていったのである。当時をふり返って、ある報道関係者がこう漏らした。「もし、塩田さんや村木さんが関与したとすれば、それは国会議員がらみが考えられる。国策の一大転換と言っていい統合策であり、これの正面突破にあたっては野党対策を含めた政治の力が不可欠だったのだろう。このことと関係していたのかも……」と。
これが本当だとしたら、自立支援法の存在基盤そのものが揺らぐことになる。つまり、最初から内容論がどうこうではなく統合策そのものが目的化されていたのであり、社会保障政策の全体に絡む重大な政治課題になっていたことが考えられる。仮にこの話を切り離したとしても、くり返しになるが、同じ時期に同じ舞台で本事件と自立支援法づくりが重なっていたことは間違いなく、元々あった自立支援法への不信が益々募ることになろう。
■牽引役と仕上げ役が新聞沙汰
第二は、「またぞろ企画課長?」、こんな思いにかられる人が少なくないのではということである。
2007年の9月上旬に国家公務員倫理法に抵触するとしてテレビや新聞を賑わせた松嶋賢氏も、前職は厚労省障害保健福祉部の企画課長だった。
村木氏が自立支援法の制度設計の牽引役だとすれば、同法の総仕上げ役を担ったのが後任の松嶋氏ということになる。いったんは廃案となった自立支援法であるが(2005年8月)、結局は両企画課長の絆と執念で息を吹き返し、あの2005年10月31日の可決成立を迎えたのである。
障害分野では珍しく国論を二分したほどの自立支援法であり、可決成立にこぎ着けたことへの「ごほうび」も豪勢だった。村木氏はすんなりと局長職へと上り詰め、松嶋氏に至ってはいわゆるノンキャリア組では初の地方局長の職があてがわれたのである。
「ハインリッヒの法則」というのがある。大きな事件や事故の背後には、何百何千もの異常があるというものだ。これになぞらえれば、表面化した両企画課長にまつわる事件も氷山の一角になるのかも。そう言えば、自立支援法案の国会審議の過程ではキャリア組による資料の「改竄事件」が発覚した。厚労省が関与したとされている全家連の解散劇とハートピアきつれ川の廃業も(本年3月)、限りなく黒に近いまま闇に葬られようとしている。
要するに、もともと内容面で問題の多い自立支援法であるが、腐りきった土壌で育まれてきたことを合わせみれば、なるほどと納得してしまうのである。
■何としても制度存続を
第三は、第3種郵便物制度がいささかも後退してはならないということである。
第3種郵便物制度は1883年に創設され、これの拡大版として心身障害者用低料第3種郵便物制度が1971年より開始された。
以来、幾たびか存亡の危機にさらされてきた。記憶に新しいのは、郵政民営化時(日本郵政公社への移行時)で、障害団体がこぞって当時の郵政省や国会に押しかけた。制度の恒久化までの約束は取り付けられなかったものの、当座の制度後退は避けることができた。
今般の制度悪用と関係者の逮捕による社会の風当たりは甘くはない。「悪用している障害団体は他にも存在するのでは」「障害団体だけにこんな特権が与えられていいのか」などの見方が表れ始めている。
他方、障害者にとって第3種郵便物制度の効力は計り知れない。障害がある人々にとっては、情報保障のライフラインそのものであり、厳しい所得水準にあって現物支援的な性格を帯びるものだ。私たち障害団体にとっても重大な意味を持つ。
例えば、きょうされんの賛助会員に配送される「月刊TOMO」(A4版28頁)は、心身障害者用低料第3種郵便物制度を活用しているから、年会費が3000円で納まるのである。普通料金での配送となれば、賛助会費は30%以上値上げしなければ維持できなくなる。きょうされんに限らず、障害当事者を含めた障害分野全体の社会とのつながりに関わる問題であり、本事件によるマイナス影響を何としても食い止めなければならない。
思いがけない展開をたどる今般の第3種郵便物の悪用事件であるが、成り行きを注視する必要がある。その際のポイントは、厚労省障害保健福祉部の言動であり、とくに経過上も関係の深かった自立支援法の行方を押さえておくことである(国会動向を含めて)。もう一つのポイントは、心身障害者用低料第3種郵便物制度をめぐる動きだ。何としても制度を死守することであり、これに反するような動きを見逃してはならない。
この件については既に我が作業所でも影響が出ており重大な危機に瀕している。いずれ改めて書きたいと思う。
今日は多用に付き、転載だけでお茶を濁し、あいすみません。
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2009.06.19 |
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