NO.1288 企業献金禁止へ　「朝日」の社説を支持する。

　主権者でもなく参政権も持たない企業は、直ちに企業献金を禁止すべきです。
まともな政党は、即刻無条件に受け取りを拒否すべきです。

　　　　　　　　
　　　　　　　　おおい、もう”猛暑の夏”のはずじゃあないか？

　くらっちさんより以下のコメントをいただきました。

経団連、次期政権の取り込みを狙うか
　亡国と強欲の総本山、経団連は自民と民主の幹部を呼びつけてお互い政策の摺り合わせをするようですね。

　自民・民主の政治献金の件は問題にされないまま、総選挙になだれ込んでしまうのは納得できませんね。
　これではどちらが政権を取ろうが、大企業との癒着が解消されないし、政策の目玉にしなくてはこれからもよい政治は期待できません。

　政党政治を支配・買収する企業献金の完全廃止に向けた国民の厳しい審判を願いたいと思います。

2009-07-29 水 14:53:29 | URL | くらっち #- [ 編集]

　至極ごもっともです。

　朝日新聞が社説で、経済界に企業献金をやめるように決断を求めています。
下手をすれば朝日も、大企業に報復されるかもしれないですが、勇気ある（当たり前なのだが）発言を支持します。

企業献金―経済界は、やめる決断を　(朝日）

総選挙を控え、自民党に多額の政治献金をしてきた経済界に戸惑いが広がっている。政権交代が実現した場合、民主党への献金を増やし、自民党への献金を減らすのか。

　先週に開かれた経済同友会の夏季セミナーでは経営者らが頭を抱えた。きのうから始まった日本経団連の夏季フォーラムでも総選挙後の政治献金のあり方が議論される見通しだ。

　だが、経済界が考えるべき課題は、献金の配分方法の見直しではあるまい。これを機に、企業による政治献金そのものをやめる決断を促したい。 （以上、部分引用）

財界の動き
　日本経団連は戸惑いの中、企業献金の判断材料として発表してきた自民、民主両党の「政策評価」を、新政権発足後の１１月に遅らせることを決めたそうです。

　しかし、企業献金そのものを止めるわけではありません。

　日本経団連と経済同友会は相次いで恒例の夏季フォーラムや夏季セミナーを開きました。
　日本経団連の”注文”は以下で触れていますが、
　　■NO.1246 経団連がマニフェストに注文をつける。
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1280.html

　経済同友会の「軽井沢アピール」も、小泉純一郎政権以来の福祉や教育を切り捨ててきた「構造改革が途（みち）半ば」だとして、総選挙後の政権でも「構造改革を一層推進しなければならない」と注文をつけています。

　財界が要求を押し付ける手口は、
政府や各党に申し入れたり、公式・非公式の懇談などをおこなうほか、経済財政諮問会議や規制改革会議といった政権トップ直結の会合や、各省庁が設けている審議会へに参加して働きかけるやり方です。
その際の決め手が、企業・団体からの献金です。

　かつては、経団連が直接あっせんして自民党などに１００億円を超す献金をしていましたが、金権政治への批判を受けて一旦中止し、２００４年からは政党通信簿をつけて斡旋するやり方で、献金を再開しました。

　つまり、日本経団連が重視する政策を示して自民、民主両党を５段階に評価し、それを参考に各企業が献金額を決めるやり方に変わっています。通信簿を使って財界の要求にもとづく、丸ごとの政策買収、政党買収を強めてきたのです。

　日本経団連は、この「通信簿」の公表を新政権の発足後まで遅らせようというらしいことですが、それは、献金する政党は政権政党でなくては意味がないからでしょう。
　民主党政権に変わる前夜の様子見で、献金をテコに要求をのませるやり方を変えたわけではありません。

企業・団体献金は即刻無条件に禁止を
　もともと主権者でもなく参政権も持たない企業が献金するのは営利のために見返りを期待するからで、企業献金は政治を金でゆがめるものです。

　政党の側も、財界のひも付きから自立する必要があります。
財界いいなりの政治をやめるためには、企業・団体献金を禁止することが、無条件に待ったなしなのです。

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NO.1287 いざという時に　無料で病院にかかれる安心を。

　ジャジャーン！
いきなりカラフルな万国旗でお祭り？

　　　　　　　　

　そうです、政治はお祭りです。
にぎやかに、自公政権を打倒しましょう。　


　ということで、医療費について見ると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国では、原則無料は１２カ国。定額制・低額の国を含めると、８割の国がお金の心配がなく医療が保障されているそうです。

　日本は、窓口負担が外来・入院ともに３割（現役世代）という世界でも異常に高い医療費。病院にいく時もお金と相談ですから、いざという時に病院に無料でかかれるというのは、何より安心ですね。

　そこで、日本共産党は、
　後期高齢者医療制度の廃止とともに、すべての世代で「窓口負担ゼロ」をめざし、その第一歩として
(1)就学前の子どもの医療費無料制度を国の制度として創設する
(2)７５歳以上の高齢者の医療費を無料化にする
と打ち出しました。

日本共産党の基本政策から

○後期高齢者医療制度を廃止します

○先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます

　＊子どもと高齢者の医療費を無料にする

　＊国の責任で、国保料（税）をひとり当たり１万円引き下げる

　＊国保証取り上げをやめる

　日本でも健康保険本人は１９８３年まで無料、７０歳以上の高齢者も８１年まで無料でした。歴代自民党政権による度重なる改悪が、“世界の水準”から後退させたのです。

　※戦後スタートした、国民皆保険の医療制度の変遷について
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-62.html

　共産党が高齢者の医療費無料化を国の制度として打ち出したのは、有料化以降では初めてです。７５歳以上の高齢者の医療費の無料化に必要な財源は、約１兆円といわれています。

　歴代自民党政権は、医療費抑制のために窓口負担を増やしてきました。　
そのために医者にかかれずに健康を害し、命を落とすという悲惨な事態も生まれています。受診抑制がおこり、治療が遅れ、重症化し、結果的に医療費がかさんでしまうという悪循環も続いています。

　共産党の政策は、窓口負担を軽くして、早期診察、早期発見、早期治療ができるようにして国民の命を守り、元気で長生きできる政治を行う。その結果として、医療費の増大も抑えることになるという考え方です。

　いかがでしょう。
自公政治に代わる新しい政治は、「比例は共産党」で、いのちと健康の安心を。


　　　参照：2009年7月30日(木)「しんぶん赤旗」
　　　　　　医療費 窓口ゼロ当たり前
　　　　　　３割負担 世界で異常
　　　　　　子ども・７５歳以上無料に

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NO.1286 中田宏と城内実と眞鍋かをりと片山さつきと財源論と。

息抜きです。一杯いかが？

　　　　　　　　
　　　　　　　　昨年仕込んでおいた梅ジュースに焼酎を入れて・・・。

ネットの世界では、昨日辺りから、
中田宏横浜市長が「何かあって」市長を辞任するらしいと取りざたされていたが、
今日になって、
城内実氏が眞鍋かをりさんの写真をポスターに勝手に使ったと、
これまた盛んに取りざたされているようだ。

みんな、「何かありそうな」話が好きなんだね。
こちらでポスターの写真を見ると、確かにこりゃどぎついツーショット。
そりゃあ、了解とっていなかったら怒るわね。

城内実氏は片山さつき氏にはめられたと言う話もある。
謀略めいた話だ。

驚くのはこうした話題にアクセスがぐんと伸びていること！
やっぱりみんな、「何かありそうな話」を覗いてみたいんだなと思う。

勉強のために覗いてはみたが、
私の趣味ではなかったです。
そんなこと、政治ブログで書くほどのことかよ、なんて。

収穫は、
眞鍋かをりさんは、ニキビで悩んだことのある嫌味のないタレントだと思っていたが、
「ブログの女王」らしいということを知ったことぐらい・・・。

これらに比べて、
今度の選挙では「財源論が重要な争点になるぞ」というマジな話なんかは、
あんまり受けないよね。

そのウケナイ話を、この間も少し書いてきましたが、
ちょっと気合を入れてクソ真面目に仕込もうかな・・・。
「何かありそう」に書けるといいんだが（笑）。
明日の今頃には・・・。。

では今日はこの辺で、
おやすみんしゃい。

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NO.1285 「税金支払い機」以外は価値なし！という自民党政治に終止符を。

　今日は朝から雷。
落ちたんじゃなくて、落としてしまった！

　　　　　　　　
　　　　　　　　クマゼミが泣き出すと、”炎天の夏”なのだが、いまだ梅雨明けず・・・。

　よくあることではありますが、殿が陶芸の時に口辺を仕上げる鹿皮をどこかに捨ててしまったのです。自閉症のこだわりがあるから、気に入らないものは目の前から何でもかんでも消さなければ気がすまない。これまでも、「小さい！」といっては小さいのが良いと、ちょうどよい大きさに切ってあるものを半分に切ってしまい使い物にならなくしてしまったことがあった・・・。

　おまけに数日前このことが分かっていてだれも私に報告もしない・・・！
「なんばしよっとか！」・・・雷落としても仕方ないんだけどね（涙）


　ところで、村野瀬玲奈さんが、麻生太郎氏にとって国民は、「税金支払い機械」なんだろうなあ。（怒）で、麻生総理の「（高齢者は）働くことしか才能がない」発言や柳澤伯夫元厚労相の「女性は（子供を産む）機械」発言に触れながら、以下のように書いています。

こうしてみると、自民党は国民をなんだと思っているかがよく見えてくるではありませんか。子どもを産んで将来の納税者を作る機械、死ぬまで働いて税金を納める機械と思っていると想像できます。国民に対して国家のために命を捧げるように仕向けたい言動をとる議員が少なくないことを考えると、国民は国家に従属する奴隷であるかのように自民党は考えているとも想像できます。

　ここまで国民をバカにした政治家を多数擁する自民党という政党は国民の敵としか言いようがないと私は考えます。（部分引用）

　同感です。
「お国のために血を流せ」
「天皇の為に身を捧げよ」と一緒ですね。


　ところで、障害のある人たちはどうでしょうか？
悪名高き障害者自立支援法について見てみましょう。

　報酬単価というものがあります。
平たく言えば、一人の障害者支援にかかるお金です。
施設の種類によって、1日いくらで計算され施設の運営費として月々に振り込まれてきます。

　例えば、生活訓練や生活介護をする比較的重い障害者が利用する施設では、障害の程度により1人につき1日約６０００～1万3000円。（施設の定員に拠っても単価は違いますが、ここは目安ということで・・・）

働く施設はどうでしょうか。
「就労支援事業」といいますが、大きく分けて2つあります。
比較的障害が軽く、一般就労を目指して訓練することを目的にした「就労移行支援事業」（原則として2年間限定）と、一般就職は無理だろうから、ここを働く場として利用していいですという「就労継続支援事業」です。

　同じ働く場ではありますが、就職を目指す「移行支援」の報酬は一人1日8500円、方や一般就職は無理だろうという「継続支援」は、5900円です。
ちなみに、「陶友 」は後者です。

　ここでもお分かりでしょう。
障害者も、一般就労して「税金を払う身分になる」のが自立であり、より価値が高いから報酬単価も高くなるのです。

　ちょっと　余談ですが、「ここを働く場として利用していいですという『就労継続支援事業』」＝仲間にとっては職場ですから、「なんで自分が働く会社にお金を払はないかんとね！」と、利用料の1割負担・応益負担に仲間たちは怒るわけです。

「人間の尊厳」踏みにじる政治
　そうです、麻生総理の発言は偶然ではなく、自民党政治の思想そのものなのです。
「老人医療にカネをかけるのは枯れ木に水をやるもんだ」
「牛も乳が出なくなった賭殺場に行く」
歴代の自民党の大臣の発言です。
これでいくと、
「税金も納める見込みの無い障害者に、お金をかけるのはムダだ」ということでしょう。・・・経済効率が第一で、そこに役立つものが人間として、いや国民としては社会的に価値がある。価値が無いものにお金うをかけるような政治はしない。


　社会保障2200億円カットも、後期高齢者医療制度も障害者自立支援法も、労働者派遣法も・・・すべてはこの思想に裏付けられているのではないでしょうか。「人間の尊厳」などという憲法の思想などは微塵も無いのです。

　だからこそ、歴代の自民党政治・自公政権を、力を合わせて終わらせなければならないのです。人間を大切にする政治を、主権者自身の手で始めようではありませんか。

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NO.1284 協力するところ、ブレーキが必用なところなところ、こうしたが良いというところ。

　こちらが自民政権公約案の要旨だそうだが、迷走する自民、全くやる気なしとしか見えないですが・・・。

　　　　　　　　
　　　　　　　　いまだ明けぬ梅雨。でも雨上がりには、うるさく啼いて、夏を呼んでいます。

　【地方分権】が最初の柱なんて、東国原英夫宮崎県知事は”そのまんま”終わってるし、中田宏横浜市長はスキャンダル回避辞任？だし、橋下徹大阪府知事にまだ色気があるのかと言いたいですね。
　以下は代わり映えもなく、この間の反省もない。

　「衆院議員定数を１割以上削減、１０年後に衆参議員定数の３割以上を削減」「憲法審査会を早急に動かし、憲法改正を実現」「消費税を含む税制を経済回復後に見直す準備を推進」「日米同盟堅持が基本▽集団的自衛権の政府見解の見直しを含め必要な安保関係の法律を再構築」・・・悪政のポイントはちゃんと抑えている。

　自民党はすっかり野党気分？で、「攻撃の矛先は民主党の政権担当能力、マニフェストの内容と財源に向けられ、国民世論に対し、民主党が政権を担うことへの不安をあおる戦術だ」そうです。

　しかし、あと３２日、何が起こるかわからないから。
何よりも先ず第一に、確実な自公政権打倒のために、気を緩ず追撃しましょう！

　
　一方、民主党マニフェストには、公立高校の無償化、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障220億円削減路線の転換、障害者自立支援法の廃止、母子加算復活と父子家庭への支給等など・・・いろいろ見ると、ぜひ実現したい政策も少なくありません。「建設的野党」宣言した共産党も協力を表明しているので、大いに実現して欲しいものです。


　しかし、私が頂けないのは（順不同ですが、気がつくところから）、
第１に、「衆院比例定数８０削減」が民主党マニフェストの「ムダづかい」の項目に掲げられていること。
　土佐高知の雑記帳によると、

国会議員一人当たりの歳費はどれだけか？
◇議員本人（合計３４２９万４８０円／年額）
＊月収130万1000円（年間1561万2000円）
＊歳費手当（つまりボーナス）は年間635万4480円
＊文書通信交通滞在費は月100万円（年間1200万円）

◇公設秘書２人
＊最低２６万６８００円～最高４０万２８００円（月額）

◇政策担当秘書１人
＊最低３４万８３００円～最高５４万９２００円（月額）

※秘書は年齢によって違うので、三人で概算年額２千万円とする。

すると議員１人当たり約５５００万円となる。
これに民主党が提案している８０人をかけると、
年額４４億円！！

ということだそうです。

　無駄を削ると言えば良いというものではないでしょう。
それを言うなら、政党助成金は年額３２０億円ですから、もう何回となく言って耳タコでしょうが、そちらをこそ削って欲しいものです。

　現行選挙制度のもとで、民意を国会に反映する比例代表の定数を半分にすることになれば、国会は自民、民主の二大政党が独占します。少数政党に寄せられる多様な民意の切捨てで、民主主義の逆行です。民主党が「比例はムダ」というなら、比例区での民主党への投票はムダというでしょうね。

　それと第２は、民主党の頼りない外交政策。
日米地位協定の改定への踏み込みは後退したし、インド洋への自衛隊派兵についてすぐに撤退を求めないと言ったり、１月には撤退させると言ったり、アメリカと世論の狭間でゆれています。ソマリア沖の「海賊対策にも自衛隊は必要だ」と言っていますし・・・、しっかりした監視が必要だということです。

　この問題の根本には、「緊密で対等な日米同盟関係をつくります」（同党マニフェスト）などとして、本質的に従属同盟である日米安保条約から抜け出せない民主党の基本姿勢があります。

第三は、憲法の問題です。
民主党マニフェストでは、「２００５年秋にまとめた『憲法提言』をもとに」、「改憲の合意形成を」「慎重かつ積極的に検討していきます」とあります。

　この「憲法提言」では「憲法に何らかの形で、国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づけ」ると書かれています。軍事的対応も含む集団安全保障活動への参加を憲法に位置づけるということは、「９条を変える」ということです。改憲志向を謳っており、これには絶対反対です。


　・・・各々の政策について言えばキリがありませんし、私は政策通ではありませんので、これ以上言うとボロが出たりして（笑）。

　これらの大本にあるのは、
全体として、財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをただそうという立場がないという基本的な問題です。
民主党は「官僚支配の打破」はいっても、「財界支配」や「米国支配」の打破は言った事がありません。

　そのことと関連して、財源の問題があります。
民主党の財源論には、大企業・大資産家に応分の負担を求めて財源を作る立場や、軍事費の削減でムダをなくすという立場がありせん。ここにメスを入れなければ財源論は解決できないし、従って必然的に財源を消費税増税に求めざるをえなくなるのです。

　「国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、・・・つくり上げようではありませんか。」（民主党マニフェスト）そうです。
その「国民を苦しめている古い仕組み」こそ、「財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治」なのです。

「行動する是々非々」「建設的野党」
　国民にいい事は力を合わせ実現し、悪いことには強力にブレーキをかける、そして、「財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治」を変えよう、日本は「主権在民」です、内政には「主権財界」、外交では「主権アメリカ」を止めましょうと積極的に提言し行動する・・・、そんな政党が民主党政権下の国会にはどうしても必要になってくるのではないでしょうか。
　日本共産党の「行動する是々非々」「建設的野党」とはそういうことだと志位君は言っています。
いいんじゃないですか。

　以下のコメントに励まされています。
ありがとうございました。

やっとこさ、おれたちの共産党になってきたな。
志位さん、いいぞ。
比例区は、共産党に入れようぜ。

民衆というおれたちの、これは、底力さ。

　　　　　　2009-07-29 水 19:53:40 | URL | 田中洌 #mQop/nM. [ 編集]

情勢に完全にこたえた政策
　日本共産党の政策は憲法に照らしても、日本の自主独立とい観点に立っても、核兵器廃絶という世界の悲願に答えるという点でも第一級の政策ですね。

　こんな素晴らしい政策を前面に掲げて総選挙をたたかうことができる政党が日本に存在することが感動です。
　日本共産党の創立から今日まで、国賊だとか謀略、反共デマの嵐の中で、火の粉を払いながら戦い続けた筋金入りの党なればこその格調の高さが凝縮されていますね。このことがどこまで多くの人に理解してもらえるかがかかっているのではないでしょうか。
　比例区は共産党でいきましょう。

　　　　　　2009-07-29 水 21:28:53 | URL | くらっち #- [ 編集]

共産党のマニフェストをざっと見ましたが、素晴らしいですね。
「国民生活」の点から見れば民主党よりも評価できます。

　　　　　　　2009-07-29 水 21:54:40 | URL | 山本 #xcxKlrDc [ 編集]

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NO.1283 日本共産党が「基本政策」を発表しました。

　日本共産党が２８日、マニフェストにあたる「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策を発表しました。
　「しんぶん赤旗」に7ページに渡るボリュームで発表されています。　

　　　　　　　　
　　　　　　　　庭にオニヤンマが羽根を休めていました。あれ？羽根が傷ついている、、、。でも元気に飛び立ちました。・・・よかった。

共産、財源論示す　マニフェスト発表(朝日　2009年7月28日）

　共産党は２８日、マニフェストにあたる「総選挙政策」を発表した。総選挙で「民主党中心の政権ができる可能性が大きいことは事実だ」と分析し、「良いものには賛成、悪いものにはきっぱりと反対という態度で臨む」と記した。

　民主党政権に対する「建設的野党」として「三つの仕事」を示した。

　一つは「一致点で協力する推進者」の役割で、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、農産物の所得補償、米軍基地の縮小・撤去などを掲げた。もう一つは「間違った政治を許さない防波堤」。消費税増税、改憲推進、衆院比例代表定数の削減に反対する姿勢を表明した。

　さらに、将来共産党が参加する「民主連合政府」の実現に向けて訴え続ける内容として、財界・大企業中心ではない「ルールある経済社会」の構築と、「憲法９条を生かした自主・自立の平和外交」を主張。これまで同様に日米安保条約の廃棄も掲げた。

　財源論を示したのも特徴。大型公共事業削減（約２兆円）、軍事費削減（約１兆円）などの歳出改革で５兆円以上。大企業の税率引き上げ（約４兆円）、証券優遇税制廃止（約１兆円）などの税制改革で７兆円以上。計１２兆円以上を確保するとした。（本田修一）

　

全文は膨大ですが、先ずは以下のダイジェストでご覧ください。

2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」
「国民が主人公」の新しい日本を
日本共産党が総選挙政策
志位委員長が会見

2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の総選挙政策
くらし守る「ルールある経済社会」
９条生かし自主・自立の平和外交

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NO.1282 財源を問われれば・・・　民主党のマニフェストと日本の将来像。

　民主党がマニフェストを発表しました。
　重点政策を「５つの約束」として公約を掲げています。

　　　　　　　　
　　　　　　　　2歳の長手オランダ、エサを控えてので8センチと小さい。

　暮らしに関わる具体策では､１人当たり年額３１万２０００円の子ども手当創設や公立高校の無償化、後期高齢者医療制度、社会保障220億円削減路線、障害者自立支援法の廃止、母子加算復活などは勿論賛成出来る項目です。

財源をみると
　2013年度には16.8兆円の財源が必要だそうです。財源はムダ遣いをなくすといいますが、大型公共事業の見直しはいいのですが、「衆院比例定数80」をムダとして削減するそうです。

　いまの選挙制度のもとで民意を国会に反映する唯一の制度である比例代表を｢ムダ｣と位置付け、いっそう民意を削るものです。「少数政党を締め出す」もので、とんでもないことです。

　民主党の財源論には、自公政権の下で引き下げられてきた法人税や所得税の最高税率見直しはなく、大企業支援の各種租税特別措置についても、「真に必用なものは『特別措置』から『恒久措置』に切り替える」として、大企業優遇を恒久化する方針です。

「消費税を社会保障財源に」はいただけない
　ですから、いよいよ財源といえば消費税議論に頼るしかありません。
「消費税を財源とする『最低保証年金』を創設」と、「社会保障財源は消費税」の立場を明らかにしています。

　鳩山代表は、政権交代が実現した場合、４年間は消費税増税の議論を行わないとした自らの主張について「将来に関する消費税の議論を一切行うべきではないと曲解されたことは訂正申し上げたい」と述べ、消費税増税論議を行う姿勢を示しました。

消費増税『議論は必要』　民主・鳩山氏、方針を転換（東京新聞　2009年7月28日 朝刊）

　民主党の鳩山由紀夫代表は二十七日、衆院選マニフェスト（政権公約）発表の記者会見で、消費税率の引き上げに関する議論について「将来に関する消費税の議論を一切行うべきではないと曲解された方には訂正申し上げたい」と述べ、これまでの発言を修正し、議論を容認する考えを示した。

　鳩山氏は、今後四年間は消費税率を上げない方針を重ねて強調したが、政権交代後に議論が進んだ場合、次々回の衆院選で増税の是非をめぐり国民の審判を仰ぐ余地を残すことになる。

　消費税論議に関して、鳩山氏は今年五月の党代表選で「今は議論すべきではない」と主張し、四年間は議論しない考えを示していた。経済状況を見極めながら、議論自体は否定しなかった岡田克也幹事長との間で意見の食い違いが浮き彫りになっていた。

　マニフェストには消費税に関する言及はなく、主要施策に必要な財源について、まずは税金の無駄遣い廃止などで捻出（ねんしゅつ）すると説明しているが、与党側は厳しく批判。これらに反論するためにも、消費税論議を容認する姿勢に転じたとみられる。

　特に、年金制度を一元化し、月額七万円の最低保障年金を実現するには、消費税を財源に見込んでいる。鳩山氏も「将来、その後のことに関する、さまざまな年金の議論などは当然行うべきだとも考えている」と、年金の財源確保に向けて、消費税論議が欠かせないことを認めた。

　消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性の税制で、大企業は一円も負担しなくても済む最も福祉に相応しくない「反福祉税」です。

　民主党が消費税に頼らざるを得ないのは、大企業優遇の自民党的政治姿勢を変えることが出来ないからであり、外交政策でも、アメリカ追随で、親分の要求どおりの軍事費を増やす路線を転換できないからです。


　また、憲法問題でマニフェストは、「改めるべき点があれば改めることを責任をもって提案していく」と同党が２００５年にまとめた「憲法提言」をもとに改憲の合意形成を「慎重かつ積極的に検討していく」としています。

　マニフェストで触れていない自衛隊の海外派兵の対応について、 直嶋正行政調会長は会見で、「海賊対策は状況に応じて自衛隊派遣が必要だ」と答え、この点でも後退は明らかです。

民主党の財源論の弱点
　先ず自民党の民主党に対する財源論批判は論外として、残念ながら、民主党の財源論は、政権を取って無い段階で見えないものもあり、数字化できないところもあるでしょうが、数字の帳尻あわせの傾向は否めないのではないでしょうか。財源は、政治の基本的な枠組みと一体であり、その基本姿勢を変えることの中に解決の道があるのではないでしょうか。

”日本の将来”をどう選択するか
　民主党マニフェストは、「国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。」と呼びかけていますが、個々には支持できる項目を含みつつも、この間の「国民を苦しめている古い仕組み」＝自民党政治の二つの柱、「大企業優遇の政治」と「アメリカ追随の政治」を変える旗印を持っていないために、自民党的なものを引き継がざるを得ない弱点を持っており、新しい「国民が主人公の政治」を託するには甚だ心許ないといわなければなりません。

　将にこの点に、政権交代を望む立場からの危惧が、最近ネット上でもあちこちで表明されるようになってきており、投票行動に対する以下のような提起もあります。

民主党政権時代には共産・社民両党の存在が重要だ
小選挙区で民主党、比例区は社民・共産の健闘を促す投票を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JANJAN 7/27 櫻井智志2009/07/27


　今度の選挙では、「国民を苦しめている古い仕組み」を変える「日本の将来像」について積極的な議論と選択が求められているのではないでしょうか。

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NO.1281 「お年寄りと子どもの医療費を無料に」・・・「みんな無料」を目指して！

　　　　　 NPJ お薦め ブログ　推薦御礼　

　「お年寄りと子どもの医療費は無料に」・・・、共産党・志位委員長が「ゆくゆくはヨーロッパのように窓口負担無料の日本をめざし」ながら、と述べました。

　　　　　　　　

　衆院解散緊急街頭演説
自公政権退場、安心と希望ある政治
この願いを日本共産党に
衆院解散緊急街頭演説 志位委員長の訴えより。

　それから、医療費の窓口負担を３割も取っているのも日本だけです。ヨーロッパの多くの国では、窓口負担は無料です。これがあたりまえです。だいたい医療保険というのは、万一の病気のときのために保険料を払っているわけですから、高い保険料を払ったすえに、いざ病気になったら窓口負担が３割で、お医者さんにかかれないというのでは、医療保険とはいえないではありませんか。（拍手）

　日本共産党は、高すぎる窓口負担の軽減に踏み出し、ゆくゆくはヨーロッパのように窓口負担無料の日本をめざします（拍手）。その第一歩として、国の制度として、７５歳以上のお年寄りの医療費と小学校就学前までの子どもの医療費は無料にすることを、提案するものであります。（大きな拍手）

　　　　　　

　ああ、じれったい！
スカッと「医療費は全て無料に」といえないのか？

　しかし、実態は一足飛びにそこまでは言えないほどまでに、日本の医療制度は歴代自民党政治によって後退させられてきているのです。

　７０年代、革新自治体による老人医療無料化が進み、遂に国の制度となりました。
しかし、新自由主義の走りとも言うべき中曽根内閣の臨調・行革路線＝「戦後政治の総決算」路線は、国民の要求運動と革新自治体の挑戦で作り出してきた国の老人医療の無料制度も、戦後一貫して本人無料であった健康保険制度をも、ズタズタに壊し、その後さらに改悪されてきたのです。

　１９８０年代の第Ⅱ臨調を司令部にした、政府財界の猛烈な巻き返しが「少子高齢化、高齢者医療費の増加、老人の社会的入院などのキャンペーン」がメディアを取り込み大々的になされたのでした。

「老人福祉に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなものだ」
「牛も乳が出なくなったら賭殺場に行く」
「長生きにはコストがかかる。出したかない人は早く死んだほうがいい」
と、大臣が暴言を吐きながら、国民を分断し、老人医療の有料化と健保本人負担を立て続けに導入したのでした。
　

　以下が、その経過の略歴です。

1969.12
　革新美濃部知事の下、東京都で「老人医療無料化」を実現　
1970年代初
　老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に波及
1973.10
　福祉元年　「老人福祉法の改正」で国の制度で老人医療無料化の法制化　
1981.4　　　
　第二臨調・行政改革　土光会長・中曽根長官
1982.11　　
　中曽根内閣発足　サッチャー・レーガン・中曽根路線
　マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用、現在も！
1983.2　
　老人保健法施行　一部負担金の導入（法案が成立したのは鈴木内閣の８２年８月）　この法で老人医療を有料化しコントロール
1984.10　　
　健保本人１割負担導入（健保本人10割給付崩される、それまでは窓口負担はタダだった。）
　少子高齢化、高齢者医療費の増加、老人の社会的入院などのキャンペーン
1990年代通　
　老人医療の一部負担金のさらなる増額
1997.9　　　
　健保本人２割負担
2003.4　　
　健保本人・家族ともすべて原則3割負担に

　生きる基本にかかわる医療制度。
憲法２５条が示す健康で文化的な生活の保障のためには、先ずは医療費こそタダにしなければなりません。

　過去にこの国でできたことができないわけはありません。
後退は、極端な大企業優遇の政治に原因があります。
自公政権を打倒し、「大企業優遇の政治」を転換し、「医療費はタダ」を目指す新しい政治の方向を、日本共産党の躍進と共につくろうではありませんか。　


　※戦後スタートした、国民皆保険の医療制度の変遷については以下の過去ログを参照ください。

　　　　　■NO.62 SICKOを観て・・・「この道　進入禁止！」・・・そのⅡ
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-62.html

　　　　　■NO.599 「敬老の日」に考える・・・姥捨て山医療制度は廃止せよ！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-665.html

　　また、「老人医療無料化とその逆流」については、”続きを読む”の「老人医療費無料の時代があったのですか？」をどうぞ。

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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NO.1280 森永卓郎氏の「社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である」に関して。　　

　村野瀬玲奈の秘書課広報室で紹介いただいた以下のサイト、当道場も一読をお薦めします。

　　　　　　　　

●SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] 日経BP社
社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である　　
経済アナリスト　森永卓郎　　2009年 6月30日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090630/163938/?P=1　以下５ページ。


　社会保障財源と言えば消費税・・・、いまや政党、マスコミがこぞってキャンペーンを張っています。
このもともとの発信源は財界です。

　昨日のＮＨＫ日曜討論でも、自民党石原伸晃幹事長代理は、社会保障財源にかかわって「打ち出の小づちはない。恒久財源にするならやはり消費税」と発言しました。今度の選挙の大きな争点の一つでもあります。

　しかし、消費税というのは子育て世代、生活保護を受けている家庭や母子家庭など貧困層に一番重い逆進性の税金で、反福祉税です。消費税しかないと言うのであれば、結局は消費税増税がいやなら、社会保障は我慢しろということになってきます。

　構造改革路線を推し進めてきた小泉純一郎元総理は、「社会保障を切り詰めれば、もう勘弁してくれ、増税でもして何とかしてくれとなる」とあからさまに言ってきましたが、「消費税増税は社会保障のため」はまさにその路線上にあるものです。

　イギリスはじめＥＵでは消費税の税率を下げて、所得税の最高税率を上げるという議論が始まっています。アメリカでも高額所得者に増税をする方向です。

　今度の選挙では、消費税依存の議論を抜け出すかどうかが問われています。　


当道場は、この間、
「消費税の税収は、導入以来、２００９年度予算含む累計で２１３兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。」
という認識の下、いろんな角度から消費税増税に反対するキャンペーンを行ってきました。

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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　テレビでもおなじみのあの人のよさそうな森永卓郎氏。
非常に易しい語り口で分かりやすく、その問題点を述べています。
ここではその要約を紹介しますので、是非本文をリンク先で読むことをお薦めします。


　森永氏は、政府、自民。公明、民主の言動に触れながら「総選挙後にどういう政権ができても、遅かれ早かれ消費税の引き上げは避けられてない情勢である。」とした上で、「だが、ちょっと待ってほしいのだ。今後、社会保障費が増大するだろうことはわたしもわかっている。だが、その財源として本当に消費税率の引き上げが適切なのか。それは疑問に感じざるをえない。それは、消費税という税金の根本にかかわっている問題なのだ。」と、切り出しています。

大きなインチキが２つ
　そして、「消費税を社会保障財源にあてるという議論には、大きなインチキが２つあるとわたしは考えている。」と。

　「１つ目のインチキは、消費税という逆進的な税制によって社会保障をまかなおうと考えている点である。逆進的というのは、低所得者ほど税負担が重くなり、所得が高くなるにつれて負担率が軽くなる性質を指している。」

　「２つ目のインチキは、不思議なことに誰も指摘していない。それは、厚生年金、雇用保険、健康保険が、これまで労使折半で支払われてきたという事実と関連している。こうした社会保険の支払いを消費税に移行すると、いったい何が起きるのか。」

　これらの２つのインチキで、「消費税を社会保障財源とすることで金持ちと企業の負担が軽くなる」と言っていますが、これは「社会保障財源に消費税を」論 が財界発信であり、これを擁護するのは、財界・大企業中心政治を擁護することに他ならないということでしょう。

　更に森永氏は、経済財政諮問会議の議員を務める吉川洋東大大学院教授らが、「奇妙なことに、日本の名だたる経済学者が、消費税の逆進性を否定する発言を繰り返している」ことにふれ、「御用学者が繰り返す論点隠しの消費税擁護論 」を批判しています。

　そして、「では、社会保障の財源をどうすればよいのか。現在の制度と連続的な思想のもとで、収入(所得)に税金をかけるとするならば、消費にかけると同時に純貯蓄にもかけなくてはいけない。なぜなら、収入は消費と貯蓄に分けられるからだ。」として、「資産課税を検討すべき時が来た 」と問題提起。

　最後に、森永氏は次のように結んでいます。
　「世の中では、税率を上げる、上げないという点ばかりが先行しているが、こうした「消費税とはそもそも何なのか」という議論が一切なされていないのは不満だ。これまで収入(所得)に対して課税されていたのが、消費に課税されるとはどういうことなのか。企業や金持ちの負担が軽くなることに対してどう考えるのか、という点について、もっときちんと議論するべきである。」 と。

　
　一言だけ言うならば、　
森永氏は、「では、社会保障の財源をどうすればよいのか。」と問い、「資産課税を検討すべき時が来た 」と言っていますが、私は現在の政治の基本姿勢にかかわる問題があると思います。
すなわち、「大企業本位」、「アメリカ追随」の基本を改めることによって、税の集め方と使い方を根本的に見直す、これが基本かと・・・。
　以下も参照ください。

　　　■NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-864.html

　　　■NO.895 消費税に頼らないで、財源は確保できる。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-890.html





　

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NO.1279 ブログ２周年。

　ハタと気がつけば、今日７月２７日がブログを初めて丁度２周年記念日でした。

　　　　　　　　
　　　　　　　　ジュンくん絵付けの「鬼の大鉢」　３０センチ。

　ワードも打てない中、「陶友」のホームページを作ってもらったついでに　「５０の手習い」として「所長のブログ」でスタートでしたが・・・。

　最初は、障害を持つ仲間たちの日常と作業所の現実を伝えることが中心でしたが、私的な話題が増え、政治的な発言が増え・・・、枠をはみ出したので、私的なブログに切り替え、気ままに書いてきました。

　とにかくキーボードを打つことから、コピーの貼り付け方、リンクの貼り方、トラックバックの送り方、写真や動画の取り込み方など、少しづつ覚えてきました。

　おかげで「２１世紀文盲」には成らずに済みそうです。（笑）
でも、目がちょっと悪くなりました。

　基本的には、物事を考える時間を作り、自分と向き合うこと。
こっそりではなく人目にさらしながら「自分自身に向き合う」ことができるか。
誠実な生き方が問われます。
こっそりだと、自分を誤魔化したり逃げたくなったり、弱いものです。
「人に見られている」ことを力にし、プラスに作用させることで、自分の弱さを克服したい・・・、書いて公表する意味はそこらへんにあるのでしょう。

　気合を入れたり、息を抜いたり・・・、この「近代兵器」を、自分のためにそして少しでもつながる人々のために役立てることができれば、と思います。


　最後になりましたが、ご訪問の皆様に感謝します。
当初は２０～３０の日が長く続きましたが最近は４００～５００のアクセスで、これも励みです。
共感いただくコメントがあれば、うれしく励みになり、お叱りを受ければ考え込み・・・。
　今後ともよろしくお願いします。
　
　

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NO.1278 問われているのは 「日本の方向」　総選挙の争点は 「政権の選択」 ではない （ＮＰＪ通信より）

　これはメディア論であり、メディア批判です。
メディアへの批判は即ち主権者国民への警鐘であり問いかけでもあります。

　　　　　　　　
　　福岡で豪雨災害が起きています。箱崎宮の夏越祭り、昨日は最後に大雨。本日は豪雨の中、出店は中止し撤収作業。１２時に撤収した後、雨が上がり晴れ間も出ましたが、今夜から明朝にかけてまた豪雨になるとか。福岡県は全域に非難勧告が出されていました。心配です。


　私はかねてより「政権交代」が目的ではなく、どういう政治の中身に変えるのかが問題だと主張してきました。

　いよいよ総選挙が始まり、民主党の大勝が予想される中で、その政策路線の「現実路線」化を心配する声は小さくない。「現実路線」は、多少の色合いは違おうともその基本においては現実容認、自民党政治への迎合であり、顔を変えた継承に他なりません。

　一体、新自由主義・構造改革路線の政策即ち、財界・大企業本位の政治を根本的に転換するのかどうなのか。アメリカ言いなりの外交を続けるのかどうなのか。憲法は変えるのかどうなのか。消費税は増税するのかどうなのか・・・。自民党政治の基本的な中身をどうするのかこそが問われなければならないのではないでしょうか。

　　しかし、メディアはその「不安」を検証することもなく相変わらず、「政権交代選挙」「自民か民主か」という報道姿勢です。劣化したメディアは、自ら「郵政選挙の反省」は口にするものの、小声の口先だけで、その報道姿勢には全く進歩がうかがえない現状です。

　私なんぞが云々するよりも、ここにすっきりした論者がいました。紹介します。


関東学院大学教授・日本ジャーナリスト会議の丸山　重威　（まるやま　しげたけ）氏の小論です。
【マスメディアをどう読むか】
◎問われているのは 「日本の方向」
　　　　　　　総選挙の争点は 「政権の選択」 ではない

　・・・メディアは、選挙はいつか、自民党と民主党とどちらが勝つか、と政治家の言動を追い続けた。
　 日本の政治もマスメディアも、問題の捉え方は皮相的で、薄っぺらなものでしかなかった。どちらの問題にも、関心が薄く、無気力、無感動で、積極的な行動は起こせないでいるのではないだろうか。
　 いま、問われているのは、「政権選択」 ではない。「この日本をどうするか」 であり、「日本の方向をどこに見定めるか」 である。
　 報道は 「政権選択の面白さ」 に溺れてはならない。本当の豊かさとは何か、平和とは何か、日本はアジアで何をすべきなのか。メディアがそれを語らなくて、国民の豊かな政治参加などあり得ない。メディアの言説が力を持つためにも、そうした真摯な分析と思索、それに基づく提起こそが求められているのではないだろうか。（部分引用）

　主権者国民の賢明な選択こそが、自民党政治を転換し新しい日本の進路を切り開くでしょう。
ズバリ！溜飲が下がるような、思わずひざを叩きたくなるような・・・、”続きを読む”でぜひとも一読をお薦めします。
　

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NO.1277　二十歳の若者の夢は「就職すること」・・・！

　二十歳の若者たちの夢が「就職すること」だなんて、切ないですね。
「子どもたちに夢を、若者に希望を、お年寄りに安心を」と言ったのは麻生総理。昨日は、「高齢者は働くことしか才能が無い」と暴言を吐き非難ごうごうだが、若者達にはこんな夢の無いことを言わせる、・・・絶対に許せないな！

　　　　　　　　
　　　　　　　お地蔵さん　ストラップにしてみました。

　何よりも自公政権のもとで、国民の暮らしの安心が奪われ、希望が奪われたのです。
　派遣労働に象徴される、人間をモノのように「使い捨て」にする非正規雇用労働者が、労働者全体の３４％にも達し、懸命に働いても貧困から抜け出せない、年収２００万円以下という「働く貧困層」の人々が１０００万人を超えて広がっています。社会保障費の自然増を、毎年、２２００億円も削減し続けた結果、医療も、介護も、年金も、暮らしを支える福祉がズタズタになってしまっています。

　文部科学省が５年ごとに行っている全国調査、２００８年の結果を見ると、今後、「生活が豊かになるか、貧しくなるか」との問いに、「豊かになる」と答えた人は、過去最低の１１％。「貧しくなる」と答えた人は、過去最高の５７％。国民の過半数が将来に希望が持てない社会・・・。


　こんな調査があったようです。
あなたの目前の夢は？　20歳の63％は「就職すること」

　20歳の人にとって、目前の夢は何だろうか？　ビザ・ワールドワイドの調査によると、最も多かったのは「就職すること」（63％）、次いで「海外での経験／体験」（10％）、「社会貢献」（4％）であることが分かった。

　「卒業を控える人が多数いる20歳にとって『就職』というのは、目前にある夢であるとともに『なりたい自分、やりたいことを達成する』ための第一歩と言えるかもしれない」（ビザ・ワールドワイド）

　「就職すること」と答えた人に、就職における重要なことを聞いたところ「就きたい職種に就く」（90％）と考えている人が断トツ。このほか「入りたい会社に入る」と答えた人は、わずか8％だった。

　昔の２０歳の若者だって就職を目の前にしてはいたが、「就職」が夢だなんてなかったと思うけど・・・。近年の雇用破壊、労働のルール破壊とそれに連動した就職難がそうさせており、新自由主義という時代の政策が夢を蝕んでいる、自公政権がそうしたんだとしか思えませんね。


　若者らしい夢を育める新しい時代を作るために、人間らしく生きられる「ルールある経済社会」を、一緒に作りましょう。

2009年7月23日(木)「しんぶん赤旗」
自公政権退場、安心と希望ある政治
この願いを日本共産党に
衆院解散緊急街頭演説 志位委員長の訴え

　　　　　

　以下は抜粋です。動画では６分ぐらいから。

　第一の旗印は、あまりにひどい財界・大企業中心の政治をただし、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくろうということであります。（拍手）

雇用破壊を止め、人間が人間らしく働ける労働のルールを
　みなさん。雇用破壊を止め、人間らしい労働のルールをつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　経済危機のもとでヨーロッパでも失業が大問題になっています。しかし、首都のど真ん中に「派遣村」があらわれたのは、この日本だけです。額に汗して懸命に働いてきた労働者が、突然、仕事とともに住居まで奪われ、路上生活に転落する。こんなに働く人が粗末に扱われている国はないといわなければなりません。（「そうだ」の声、拍手）

　私は、昨年から今年にかけまして、衆議院の予算委員会で３回にわたって派遣労働の問題をとりあげてきましたが、現代の奴隷労働としかいいようのない、ひどい働かせ方に、強い憤りを抑えることはできません。日本を代表するトヨタやキヤノンやパナソニックという巨大企業が、景気のいいときには、正社員を減らして派遣社員に置き換え、絞れるだけ絞りあげて大もうけをする、景気が悪くなったらモノのように使い捨てにする――こんなやり方を続けていては、日本の経済も、社会も、ひいては企業も立ち行かなくなるということを、私は訴えたいのであります。（拍手）

　みなさん。これは自然現象ではありません。財界いいなりに労働法制の規制緩和をすすめ、不安定雇用を増やしてきた政治の責任が問われています｡とくに1999年に､労働者派遣法を改悪し、原則自由化したことが、｢使い捨て｣の労働が増える大きなきっかけになりました。これに反対を貫いたのは、日本共産党だけでありました。（拍手）

　みなさん。労働者派遣法を抜本改正し、「雇用は正社員があたりまえ」の社会をつくろうではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。残業の上限を法律で規制し、労働時間を抜本的に短縮して、「過労死」を日本から一掃しようではありませんか（拍手）。同じ労働には、同じ賃金、休暇という、ヨーロッパではあたりまえの均等待遇のルールを、この日本でも確立しようではありませんか（拍手）。最低賃金を時給１０００円以上に引き上げて全国一律の制度とし、「働く貧困層」をなくしていこうではありませんか（拍手）。人間が人間らしく働ける労働のルールを打ちたてよう――どうかその願いを、労働者の味方の党、日本共産党にお寄せください。（大きな拍手）

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NO.1276 麻生太郎総理の、高齢者は「働くことしか才能がない」発言

　またしても麻生太郎総理の暴言が飛び出しました。
「私の発言で迷惑かけた」と謝っていたはずなのに・・・、救いがたい！
即刻退場を申し付ける！

　　　　　

麻生首相：高齢者「働くことしか才能がない」…会合で発言（毎日）

　麻生太郎首相は２５日、横浜市内で開催された日本青年会議所（ＪＣ）主催の会合であいさつし、「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くことに、絶対の能力がある。８０歳過ぎて遊びを覚えても遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になる」と述べた。

　高齢者にも働いてもらい活力ある長寿社会を作ろうとの持論を述べたとみられるが、誤解を受ける表現に批判も出そうだ。

　「子どもたちに夢を、若者に希望を、お年寄りに安心を」と「安心社会実現」を語った麻生総理だが、その舌の根が乾かないうちに本音が飛び出してしまったようです。

　何が「お年寄りに安心を」か。高齢者を納税者になるしか価値が無いものとみなし、働くモノとして利用しようとする。かつて「老人医療に金を使うことは枯れ木に水をやるもんだ」といった自民党の大臣がいたが、考え方の根っこは同じですね。

　昨日は、自民党の細田博之幹事長が「（首相が）字が読めないらしい、ブレたらしいと言って楽しんでいる。それは日本国の程度を表している」と発言し、大反発を受けたばかりなのに・・・、政権は腐りはて落ちていくばかりだ。

　将にこの麻生らの発言のような認識の自公政権のもとで、高齢者の暮らしの安心が奪われたのです。

社会保障を拡充に転換し、国民すべてに憲法２５条を保障する日本を

　日本の社会保障とは、もともとが貧困なうえに、構造改革路線で毎年２２００億円も予算を削ってきました。そこでは世界で日本にしかない異常なことがたくさん起こっています。

　高齢者問題では、後期高齢者医療制度という、７５歳以上のお年寄りを別枠の医療保険に囲い込んで、差別医療を強いる。こんな恥ずかしいことをやっているのは、世界広しといえども日本だけです。

　いまの７５歳以上のお年寄りといえば、あの悲惨な戦争をくぐりぬけ、戦後の復興を支えてこられた人たちです。この国を支え私たちを育ててくれたいわば恩人に、こういう仕打ちをする政治はもってのほかです。
　口が裂けても麻生総理のような発言が政治家の口から飛び出すような政治にしてはならないのです。

　姥捨て山医療制度は、自公政権の退場ともにきっぱり撤廃し、安心して暮せる年金医・療制度をつくらなければなりません。

　※ちなみに麻生総理の暴言・失言の類は以下に、何本かまとめています。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/?q=%BC%BA%B8%C0%A1%A1%CB%BD%B8%C0

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NO.1275 民主党の「政策集の要旨」を見ると・・・。

　福岡途方は豪雨も去り、今日明日と箱崎宮の”夏越祭り”です。「陶友」 も夜店に応援団「ゆうゆう」の皆さんと一緒に出店し、参加します。午後から搬入・設営の準備に入ります。

　　　　　　　　
　　　　　　　　水替えしてスイスイ・・・。

　さて、「総選挙に一致団結してたたかうのが自民党の長い歴史の伝統だ。」（麻生太郎）　自民党は何とか「結束」を見せ？、選挙に突入している。

　しかし自民党内には、「麻生首相の写真が載ったマニフェストなんて国民に配れない」「総選挙突入なのに、いまだ自民党が国民に掲げる旗印さえみえない。麻生首相は日本をどういう方向に持っていこうとしているのか」という声もあり、中川秀直元幹事長や鳩山邦夫前総務相らは独自にマニフェストを打ち出すことも臭わしてしています。

　そんな中、麻生総理は財界へのあいさつ回りで大忙しのようです。選挙前のあいさつ回りは異例だとか・・・。共産党の志位委員長が、派遣問題で企業の指導を要請した時は、「個々の企業については・・・」と逃げていたが、わが”懐具合”に関わるとなると、何はさておきのようです。

　財界・大企業を頼みに選挙をたたかい、その見返りの政治をする・・・、大企業中心の政治こそが今日の雇用や生活、福祉の破壊をもたらしたのです。

　自公政権に退陣を願うことが、政治の転換への第一歩です。


　一方、ここに来て「現実路線化」が心配される民主党は２３日、総選挙マニフェスト（政権公約）の原案となる２００９年版政策集を発表しました。

民主政策集の要旨によると、各分野の政策が列挙されています。

　「後期高齢者医療制度を廃止」「障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定」「労働者派遣法を抜本的に見直し」「最低賃金を全国平均１０００円まで引き上げ」・・・など切実な要求での評価できる部分もあるが、内政と外交の基本にかかわる以下の点で重大な問題を含んでいると言わなければならないでしょう。

　【外務・防衛】分野では、
「新時代の日米同盟を確立」し「米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果た」すと明記。０８年版の政策集にあった海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動の対応については、具体的記述を避けている。鳩山由紀夫代表が政権獲得後の給油活動を当面継続する方針を示したことを配慮したものでしょう。

　日米地位協定の対応も０８年版は「抜本的な改革に着手」としましたが、今回は「改訂を提起」と表現を後退させている。

　アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策については「一義的に海上保安庁の責務」としながらも、「シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める」と自衛隊派兵の方向を容認。また「国連の平和活動は国連憲章４１、４２条によるものも含め積極的に参加」とし、武力行使を伴う国連の活動にも参加する立場を改めて表明。


　【憲法】問題では、
「改めるべき点があれば改める」とするとともに、改憲の合意形成を「慎重かつ積極的に検討していく」と改憲姿勢をあきらかに。

　【政治改革】では、
パーティー券購入を含む企業・団体献金は３年後の禁止とし、民意を国会から排除する「衆院の比例定数８０削減」を明記し、参院も「衆院に準じて定数を削減」を明記。

　【税制】では、
消費税は「現行の税率５％を維持」するものの、将来的には「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と増税の方向を掲げている。


　ざっと見ただけだが、　財界・大企業奉仕、日米同盟絶対の自民党政治を根本から変える新たな政治の柱は読み取れません。この政策集から重点項目を設定し、実施時期を示した「工程表」とセットにマニフェストを今月末にも発表するそうです。
　何を重点にするかで、政権の方向が更に明らかに見えるでしょう。
この国の方向をどう描くのか。鳥瞰できるように提起してもらいたいものです。
注視したいと思います。

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NO.1274 第３種郵便制度の“弾力的な運用を”

　とにかく悪事のトバッチリを食らうのはいやですね。
その趣旨に沿って、弾力的に運用し、障害者や団体のためになるように運用して欲しいものです。

　　　　　　　　
　　　　　　　　涼し～い、気持ちいいよ～ん

2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」
郵便割引
審査 利用しづらく
障害者団体が政府に要求　“弾力的な運用を”

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　障害者団体でつくる全国障害者定期刊行物協会連合会（春田文夫、楠敏雄共同代表）と日本障害フォーラム（ＪＤＦ・小川榮一代表）は２３日、総務省内で、総務省、厚生労働省、郵便事業会社に要望書を提出しました。

　要望書には、(1)障害者団体向け郵便割引制度のあり方について総務省、厚労省、郵便事業会社と障害者団体との検討の場の設置(2)当面の間、現行制度を弾力的に運用し、障害者団体の活動に不利益が生じないよう、郵便局への指導の徹底―を求めています。

　障害者団体向け郵便割引制度を企業のダイレクトメール広告発送に悪用された事件後、制度利用の審査を郵便事業会社が強化。多くの障害者団体が、制度の利用がしづらくなっています。

　要望にあたって、日本障害フォーラムの三澤了副代表は「障害者団体が本当の意味で社会参加できるための新たな仕組みをつくってほしい」と訴えました。総務省の担当者は「要望をふまえつつ、他の２者と話し合っていく。また、（障害者団体には）制度の適正な利用を求める」と答えました。

　交渉後、春田代表は「まだ十分に当事者団体の実情が理解されていない。彼らの不正がわれわれにしわ寄せされている。今後とも団結してがんばりたい」と決意をのべました。

　全国各地の１７団体から、車いすやつえなどを利用する人たち２５人余りが、自分たちの声を届けようと集まりました。

　あれから、わが「陶友通信」も、休刊状態。
盆休み前までには、とりあえず一回、事情も知らせるために発行する予定ですが・・・。
　これまでは、１５円×２５００部で３万７５００円で澄んだものが、メール便で、７０円×２５００部で１７万５０００円と約５倍化。いずれにせよ毎月発行は無理だから、隔月とか季刊とかにしなければ・・・。


関連過去ログ：
　　■NO,1212 厚労省障害保健福祉部ぐるみの第三種郵便物事件
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1244.html

　　■NO.1213 障害者団体向け郵便割引制度は　障害者支援の立場で継続、条件緩和を。
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1246.html

　　■NO.1214 困難に負けずに・・・！「陶友通信」の発行を続けます。
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1247.html

　　■NO.1217 厚労省へ抗議文を送りました。（転載、紹介歓迎）
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1249.html

　　■関連エントリーのページ
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/?q=%C2%E8%BB%B0%BC%EF%CD%B9%CA%D8

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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NO.1273 民主党の一人勝ちを心配する声が大きくなっているようですが・・・。

　各種の調査で民主党の比例は４０％以上と出ており、政権交代は確実で民主の圧勝ムードです。

　　　　　　　　
　　　　　　　　３歳の長手オランダシシガシラ、２５センチと大きいが頭の出が遅い・・・。

　ところがここに来て、民主の一人勝ちを危惧する声が大きくなってきています。
それは、政権に近づいた民主党の「現実路線化」「後退」・・・への危惧と重なっています。

　例えば、Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅさんの「民主党がアメリカ様子飼いの第二自民党にならないように要求し続けましょう 」のように・・・。

民主政権の行方を占う主なファクターは、
・いかに新自由主義から脱却して、格差解消するか。
財源を確保するなら間接税である消費税を一律上げるのではなく、品目により消費税の税率を変えたり大企業優遇税制を見直したりできるか、つまり財界の利益優先型政治にならないこと
・いかにアメリカべったりのご機嫌取り追従から脱却するか
ではないかと思います。

非核三原則見直し発言、インド洋給油継続、地位協定や思いやり予算に対する態度の軟化は、民主党が自民のようにアメリカ様に仕えようという姿勢に変わりつつあることを示しています。

アメリカと財界、この二つにいい顔をすればするほど国民の方を向いた政治ではなくなってきます。逆にこの二つにNOと言えた分、国民の方を向いた政治になってくるでしょう。
国民の方を向いた政治を望んでいるから民主党に支持が集まっているのだということを、常に民主党に思い起こさせるために、常に民主党を厳しく監視していかねばならないとあらためて痛感します。
民主党がアメリカ様子飼いの第二自民党になるならば、政権交代の意味はありません。（部分引用）

　今、政権交代を確実なものにすると同時に、その後の政治をどう選択するかが、有権者の意識に強く上りはじめ、政権交代の中身が問われてきています。　

　先ず、平和への結集ブログは、政権交代が確実になる投票行動について提起しています。

民主党の比例区勝ち過ぎを修正することで、政権交代が確実になる

　2007参院選のデータを使って、衆院選比例区で民主党の票を他野党に移譲した場合、野党全体の比例区議席数がどのように変化するかをシミュレーションしました。（2007参院選比例区での民主党の得票率は39.5%で、2009東京都議会議員選挙での民主党の得票率は40.8%。）

　民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席数は変化せずに、民主党と他野党全体のそれぞれで、比例区得票率と全国議席獲得率が一致するようになります。

　投票パターンがそのようにシフトすることで、民主党以外の支持者が小選挙区で民主党候補に投票するモチベーションが高まり、政権交代がより確実になるでしょう。民主党単独ではない、野党連合政権が誕生することで、政策面で民意を反映できるメリットも、当然あります。

【目次】

1. 民主党の比例区票を他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席が増えることがある
2. 小数野党の比例区票を少々民主党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか増加しない
3. 民主党の比例区票を他野党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか減少しない
4. 2007参院選小選挙区――民主党の17勝6敗だが、民主党の実力は7勝16敗以下だった
5. 完全比例代表制を基準にすると、民主党は約70議席を超過獲得し、他野党は約70議席を獲り損ねる
6. 民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、民主党と他野党全体で比例区得票率と全国議席獲得率が一致する
7. 民主党支持者が比例区で努めて小数野党に投票することで、政権交代が確実になる

　さらに、
民主党に１人勝ちさせないことも今後に重要
民主党政権の運営に少数野党を参画させる投票方法がある　　　東本高志2009/07/24では、最近の民主党の政策の「後退」を挙げながら、次のように述べています。

　・・・上記のとおり、民主党が総選挙後に政権政党となったとして、同党に国政を委ねることに私は大きな危惧を持っています。政権交代を単なる「政局交代」に堕させないためには、要は民主党に１人勝ちさせないことだと私は思います。

　さてそこで、民主党に１人勝ちをさせないためにはどうすればよいか、という問題になります。

　ご承知のとおり、衆院選の選挙方式は小選挙区と比例選挙区の２票投票制です。その２票投票制の利を最大限活かして、小選挙区では当選可能性の高い野党候補（現況から民主党候補への投票というケースが多くなることは避けられません）に投票し、比例区では民主党への投票は避け、共産、社民などの少数政党に投票するのです。こういう有権者（注参照）の投票行為の選択が民主党を中心とする政権交代を実現するとともに、少数政党の議席をも最大化する、現状で最も有効な方法であろう、と私は考えています。・・・（部分引用）

　当道場は、ブログ開設してもうすぐ２年になりますが、この間時々の政治の事実を見ながら、民主党のこうした「不安」については、「情勢が発展し政権に近づくと民主党の本質はいよいよ明らかになるだろう」と指摘してきましたが、残念ながらそうなりつつあります。


　先ずは自公政権を確実に終焉させること、そして変わるであろう民主党（中心の）政権が、国民の期待と願いに沿うように監視し、或いはブレーキをかけ、或いは建設的な提言をする政党が必要になります。

　そこに日本共産党が名乗りを上げているんですが、その共産党について、民主党員を公言しているさとうしゅういちさんが論評している次の記事は「公平な目」で、なかなか面白いです。
私が言うと手前味噌になりますから、民主党員による「共産党論」もあわせてお読みください。

　共産党「建設的野党」宣言のインパクト
「孤立路線」から「変化の促進者」へ、政界のパワーバランスに大きな影響力

　・・・だからこそ、「比例は共産党へ！」と、お願いしたいです。

　

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NO.1271 フランスでレストランの消費税引き下げ　＆　イギリスの消費税

　フランスでは、今月１日からレストランやバーの軽食の付加価値税（消費税）を、１９．６％から５．５％に引き下げたそうです。

　　　　　　　　

　レストラン業界もお客が増えると歓迎し、２年間で４万人の雇用を増やすと約束したそうです。

　　　参照記事：2009年7月20日(月)「しんぶん赤旗」
　　　　　　　　　消費税１９．６⇒５．５％に仏が引き下げ　　レストラン、食料品と同率

ＥＵ（欧州連合）の消費刺激策
　事の始まりは、ＥＵが３月に、特定分野の消費税を引き下げることで合意し、５月に加盟国に法整備を求める指令を出したことにあります。
　これに先立ちイギリスでは、昨年１２月から今年中の予定で、全商品１７．５％から１５％に引き下げています。

　これらは、世界規模の経済危機の中で消費を拡大するために取られた措置です。
　ＥＵ指令では、食料品に加え自動車や靴、皮革製品、衣料品、介護サービス、理容、個人住宅の改築・改修なども引き下げの対象としているそうです。


　ところで、ＥＵ加盟国の標準付加価値税率は最低１５％だから、日本は税率が低い、ヨーロッパ並みに上げようという議論が盛んです。

　これは全くのごまかしです。

　イギリスの場合、その標準税率は、１７・５％（現在は１５％）。実に日本の三倍。しかし、消費税の悪い点（逆進性・・・低所得者ほど税負担が重くなる）を和らげるために、食料品のみならず生活必需品には消費税の軽減税率が課せられています。

　　　　　　

上の図の右側吹き出し部分をご覧ください。
　まず、食料品、国内旅客輸送、雑誌書籍、新聞、医療品、居住用建物の建築、水道水など食住にかかわるものの税率は０％です。
さらに、医療、教育、郵便、福祉などは非課税となっています。
その上、家庭用燃料や電力など生活関連消費には軽減税率が適用されています。

　総じて、暮らしの基本部分には消費税は掛けていないというのが現実のようです。
つまりイギリスでは、ぜいたくさえしなければ、消費税を払わなくても生活できるようになっているのです。

　だから、標準税率が１７・５％と高税率でも、税と社会保険料収入全体に占める消費税の割合は、１８・３％にすぎません。

　イギリスの付加価値税は、ぜいたく品課税的要素が強いというです。
したがって、下表のように国税収入に占める消費税の割合は日本と殆ど変わりません。

　　　　　

　いよいよ総選挙ですが、自公政権は２０１１年までに消費税を引き上げる法案を成立させました。
民主党は「４年は上げない」とは言うものの、いずれ引き上げは必要だといいます。

　　消費税の税収は、導入以来、２１３兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。

　消費税は、弱いものから吸い上げ強いものにばら撒く、究極の反福祉税です。
消費税導入から増税に一貫して反対して来た日本共産党は、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を１０年前にもどし、当面「食料品非課税」を呼びかけています。

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NO.1270 小選挙区制・二大政党制による「政治の劣化」と「選挙による独裁」。

NPJ お薦め ブログ　推薦御礼　

　小選挙区制は、多様な民意を人為的に二大政党に集約し、二大政党化をすすめる役割を果たす事について前に触れました。

　　過去ログ：NO.1268 イメージ選挙と二大政党制
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1299.html

　　　　　　　　
　　　　　　　　昨日の部分日食（テレビから）

　小選挙区制の母国イギリスもそうだが、日本よりもましな小選挙区比例代表併用性を採っているドイツでもやはり政党の二大ブロック化は進んでいるそうだ。

　そこで、二大政党化が進めば政治はどうなるか、イギリスを例に考えてみたい。
二大政党の勝負は、どれだけ中間層を取り込むかにかかってくる。したがって、労働党は右寄りに、保守党は左寄りになってくる。もともとは違った政策基盤＝支持層を持っていたはずの両者は政策的違いがだんだんなくなって来るのです。

　小選挙区では比較第一党が当選するので、多くの民意が切り捨てられます。イギリスでは、国民の過半数が反対だったイラク戦争に、保守党も労働党も賛成しました。

「選挙による独裁」
　イギリスには「選挙による独裁」という言葉があるそうです。二大政党制の下では、選挙で政権をとったら、野党や国民がいくら反対しても止められない、選挙で勝ったらなんでもできるという意味だそうです。

　日本でも小選挙区制が１９９４年に導入されて以来、曲折を経ながらも確実に二大政党制化が進んでいます。以来、政治は確実に劣化してきました。福祉国家を解体し新自由主義の方向に持っていく、教育基本法の改悪や、憲法改悪策動、自衛隊の海外派兵など、かつてよりはるかに悪くなってきています。

　そして今日、自民党も民主党も、その政策はどんどん似通ってきており、多くの国民が「違いがない」と見ています。

　総選挙を前に、自民も民主も国会議員定数、比例定数を削減し、小選挙区志向を強める方向を競い合っています。自民はその先の一院制までも・・・。
　比例定数削減の先にあるのは、完全小選挙区制であり、消費税増税であり、憲法改悪であり、民主主義破壊の暴挙といなければなりません。

　この件に関し、心あるブロガーが警鐘を鳴らしていますが、もっともっと大きな声にしていかなければなりません。

　　★きまぐれな日々
　　　　民主党の悪いところ良いところ ─ 小選挙区制の偏重は最悪

　　★村野瀬玲奈の秘書課広報室
　　　　「国会議員定数削減」をめざす鳩山由紀夫発言は評価できません

　　★Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
　　　　二大政党制への疑問～第三極の議席を確保しよう

　直接のテーマは違いますが、「政治の劣化」は「現実路線」として現れているという指摘です。
　　★花・髪切と思考の浮游空間
　　　　また現実路線？　現状を肯定するための美名


　比例で多様な民意を反映し、衆参で二度審議をすることは、確かに効率は悪いかもしれないが、国のあり方や政策を多面的に慎重に審議し民主主義を更に豊かにするものです。

英、比例導入の声高まる
　こうした、小選挙区制による「政治の劣化」、「選挙による独裁」という民主主義破壊に対し、100年以上の小選挙区制の歴史があるイギリスで比例代表制度の導入を求める運動が起こっているそうです。

　いまや、欧州議会選挙は比例代表制で、スコットランドやウェールズ、ロンドン議会の選挙でも比例代表制が加味された制度が導入されているそうです。

　　参照：2009年7月19日(日)「しんぶん赤旗」
　　　　　英、比例導入の声高まる 　選挙制度改革求め集会

　　　　　　2009年7月23日(木)「しんぶん赤旗」
　　　　　世論調査でも「比例」　英選挙制度 最高の３４％が支持

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NO.1269 悲しさ交じりの喜び。

　夏休みが始まった。
子どもの頃の夏休みの朝はラジオ体操から始まった。
トランジスタラジオにあわせて６時半、集落ごとに眠い目をこすりながら集まったものだ。

最近は、テープがあるので時間はまちまち・・・、そのラジオ体操の姿もあまり見かけなくなった。


　殿は、今シーズンも嬉々としてラジオ体操に通っているそうだ。
カードをもらい参加して、印をもらう・・・、自閉症のその身に染み付いた習慣だろうか？
”お決まり”のことをしないと気がすまないですからね。

　予備のカードがなくなっていたところ昨日、殿より若い役員のお母さんがカードを手配してくれたそうだ。

　「にっこり笑う３５歳の息子を見ると、少し悲しさの混じった喜びが湧きます」
・・・父親からの連絡帳に書き込まれていた。



　日食があろうが、殿は今日も”自由人モード”でわが道を行くのでした。

　　　　　　　　
　　　　　　　　しばし、日食観察・・・。見えない？

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NO.1268 イメージ選挙と二大政党制　&　日食観察

　７月２２日、今日は世紀の天体ショー・日食が見られた。
福岡でのデータは、食の始め 9時37分39秒 食の最大 10時56分5秒 最大食分0.897 食の終り12時17分48秒　です。
全国的に天気は悪かったようだから福岡は恵まれていたのかな。

　薄雲から出たり隠れたり、何とかそれらしいものは観測されましたが、世間が騒ぐほどの感動はありませんでした。「あ、こんなもんね」　俺ってロマンが無いのか、周りが騒ぎすぎるからか・・・？写真はテレビから（笑）

　　　　　　　　

　さて、田中優子先生を批判するつもりは毛頭ありません。話のつかみに利用させていただきます。

【ちょっと江戸まで】法政大学教授・田中優子　先進国の選挙は広告競争(産経　2009.7.18）

　選挙がにぎやかだ。これから１カ月、ますます政界は選挙に向かって突っ走り、私たち国民は地に足をつけてじっくり考えなくてはならなくなった。
・・・（中略）・・・

　人気だけで票を集めようとする手口や、自分を棚に上げて対立政党の献金問題だけあげつらう手法は、あまりにみえすいていてバカにされている気分だ。自分の党も含めて徹底的に洗い出し、それが起こらない方法を考えようとするのが、政治家の仕事だろう。
・・・（中略）・・・

　先進国の選挙は広告競争だ。商品を売るのと同じ手法なので、注意しないと偽装でだまされる。投票する私としては、選挙が万全の方法ではないことを心に留め、政策情報を集め、未来を構想し、判断力に磨きをかけ、「最良」はないのだから、せめて「よりよい」方に投票することにする。（たなか　ゆうこ）

　選挙はよ～く考えなければなりません。主権者としての大事な１票ですから。しかも今度は、国の進路が大きく変わる可能性をはらんでいる・・・。

自公政権退場と、新しい政治への道に有効な”審判”と”選択”の２票を！

　選挙の広告競争は年々強まってますね。
今度は自民党がこういうネガティブキャンペーンもやっているらしい。

　　　　　　

　大企業から貰った金や、ため込んでいた政党助成金でも使ってやってるんだろうが・・・。
　奴らは、政党助成金は貯金しているのである。

　　　　　　　　自民党は３１．６億円
　　　　　　　　民主党は　５．５億円
　　　　　　　　公明党は　９．２億円
　　　　　　　　社民党は　４．９億円
　　　　　　　　　　　　合計　５２億円

　自公は、政権にしがみつくためにはイメージ操作でも謀略でも、何をやらかすかわからないという警告、として受け取ったほうがいいだろう。

　ところで本題に戻ると、「広告選挙」というやり方は、田中先生が言うように「先進国」だからではなく「二大政党制」だからなのではないでしょうか？

　二大政党制は、もともと対極にあったはずの政党でも、勝敗は中間層の票をどう獲得するかで決まるので、「右」政党は左へ、「左」政党は右寄りへとなっていく。したがって相当違った支持基盤を持っていたはずなのに、だんだん政策的な違いはなくなっていく。これが現実です。

　で、政策的な違いが余りないと、政策論争ではなくイメージ選挙になる。
二大政党制では広告選挙・イメージ選挙になるということです。
二大政党制の「先進国」イギリスでは、その傾向が著しいと聞いた事がありますが・・・。

　日本でもここ数年その傾向は強まっている。
やがて、テレビでも大々的に政党の広告が流されるでしょうが、政党助成金という血税が電通とか博報堂に流されていくのでしょう（怒）。

　ところで、民意を二大政党に集約していくのが小選挙区制です。
小選挙区制こそが民意を二大政党に集約し、二大政党化を促進していくのです。

　細川内閣のとき、政権交代可能な選挙制度とごまかし、二大政党制を目指し小選挙区制を導入し、二大政党制になったらイメージ選挙で金がかかるから政党助成金で確保しておこうと・・・。
佐川急便事件など金権政治批判を逆手に、「政治改革」として、・・・してやられたわけだ。

　次回、そこらへんをイギリスの例なども見ながら、考えてみたいと思います。もちろんこの国の場合も・・・。

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NO.1267 「安心社会実現」？先ず自公政権の退場を！

　いよいよ今日衆院は解散された。自民党とその周辺では「与党ボケ解散」だとか、「しょうがない解散」「やりたくない解散」、或いは「がけっぷち解散」などといわれているそうだ。

　　　　　　　　

政権党の党派性　油断大敵
　しかし麻生総理はいつになく厳しい表情だった。
自民党もいざという時は政権党の党派性で、形だけでも結束を見せた。

２１日午前、自民党が開いた両院議員懇談会で麻生太郎首相は、「私の発言や、ぶれたと言われる言葉が国民の方々に政治への不安、不信を与え、結果として自民党の支持率の低下につながった。深く反省をしている。」と詫びた。

　そして、「経済対策一本でこれまでやってきた私としては景気回復がたしかなものになるまでは総裁の職を投げ出すわけにはいかない。」として、「私の願いは一つ。ここにいる衆院選候補予定者は全員帰ってもらうことだ。我々は一致結束して戦う以外にない」とその並々ならぬ決意を述べた。
これは空元気ではない。自民党という政権政党の党派性だ。油断は禁物ということだ。

「安心社会実現選挙」？
　麻生総理によると、今度は「安心社会実現選挙」だそうだ。
「雇用、医療、年金、子育て。（国民は）多くの不安に囲まれている。子供に夢を若者に希望を、高齢者には安心を。雇用に不安のない社会、老後に安心できる社会を実現する。行き過ぎた市場原理主義からは決別する。」という。

　テレビを見ながら、自ら子どもの夢も若者の希望もお年寄りの安心も奪ってきて、よく言うよと思う。

　「国民の方々に政治への不安、不信を与え、結果として自民党の支持率の低下につながった」のは、麻生総理の「発言や、ぶれたと言われる言葉」などのせいではない。そこで身内に謝ったところで日本の政治が変わるものではない。

　歴代の自民党政治、分けてもこの間の新自由主義路線、構造改革路線こそが国民生活と経済をメチャクチャにしたのだ。

　人をモノのように使い捨てる不安定雇用を広げ、社会保障費の抑制で医療や介護、年金を危機的状態に落としいれ、庶民には巨額の負担を押し付けながら、一方で大企業や大資産家にがっぽり減税をしてきた・・・まさに異常な財界・大企業奉仕の政治こそが今日の貧困と格差社会、弱肉強食の社会を作って来たのであり、その責任は挙げて自公政権にこそあるといわねばならないだろう。

　米軍基地を強化し、自衛隊の海外派兵をすすめ、海外での武力行使に道を開く憲法改悪を狙う・・・日米軍事同盟にしがみつき、アメリカ追従の政治を進めてきたのも自公政権だ。

自公政権の退場を
　「安心社会実現」のためには、何よりも先ず、自公政権を退場させなければならないのである。
主権者・国民の１票１票の力で自公政権を終わらせることが、今度の選挙で先ず重要だ。

その際、ぶれたり、すり寄ったり腰砕けになったりする（多分政権に就くであろう）民主党を、国民の立場で監視し、ブレーキをかけ或いは協力し、間違った政治を許さず、真の政権交代に前進させるためには、第３極に日本共産党を大きくしておくことが決定的に重要だと思います。

　以下は解散・総選挙に望む日本共産党の基本的立場から抜粋です。

自公政治に代わる日本の進路の“選択”を問いかけてたたかう　　　　　　　　　

　いま一つ、私たちは、自公政権を終わらせた後に、それに代わってどのような新しい政治をつくるのか、２１世紀の日本の「進むべき道」の“選択”を、広く国民に問いかけてたたかいます。

　現在の政党間の力関係からみれば、総選挙の結果、民主党中心の政権が成立する可能性が大きいことは事実です。それでは民主党は、政権についたとして、自公政権に代わるどのような新しい政治をつくるのか。「官僚支配の打破」はいっても、日本経済と日本外交でどのような改革をおこなうのかは、見えてきません。消費税増税への志向、憲法９条の改定、衆院比例定数削減などの国政の重要問題で、危険な方針を表明していることも、見過ごすことができない重大な事実です。

　日本共産党は、日本の政治を今日の深刻な行き詰まりから救い出し、国民が安心と希望のもてる新しい日本をつくるためには、異常な財界・大企業中心、「軍事同盟絶対」という古い枠組みから抜け出すことが不可欠だと考えます。この立場から、国民の切実な要求の実現と一体に、２１世紀の日本の「進むべき道」として、つぎの二つの「旗印」を高く掲げ、総選挙にのぞみます。

　第一は、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を築く。そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換することです。

　第二は、憲法９条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する「自主・自立の平和外交」に転換する。そのために異常な「軍事同盟絶対」の政治から脱却することです。

　こうした新しい日本への展望を示す日本共産党が伸びることこそ、「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセス」を、前に進める一番の力となると確信するものです。

　「比例は日本共産党へ」、ぜひ応援をよろしくお願いします。
　

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NO,1265　一つの”審判”と一つの”選択”に２票をどう使うか。

　未だに梅雨も明けず、蒸し暑い”海の日”でした。

　　　　　　　　
　　　　　　　　先日四女が作ってくれた「友」の文字入りのオムライス・・・。気持ちが美味しい。

　夕方のテレビのローカルニュースは、「自民大物、ドブ板選挙」の話題。
早速選挙区に帰った自民党の古賀誠や山崎拓、久間章生など”大物”政治家が、町内の夏祭りをはしごする様子などが流れていた。政策を語るでもなく、顔を出し頭を下げて握手をすれば票が集まるとは、・・・なんとも。ともあれ、明日の解散を前に、既に選挙は本番である。

　そのニュースで、佐賀大学の政治学のゼミの学生による学生の選挙に関する意識調査の結果が報告されていた。（メモしなかったのでうろ覚えだが・・・）

　この時期においても学生の関心は高くなく、、「毎日世論調査：民主５６％、自民２３％　衆院選勝利望む党」との結果にも隔たりがあり、支持するのは自民も民主も３割前後で、全体として学生は保守的だと言っていた。印象的だったのは、今の学生は「批判したり対立したりするのを好まない」そうだということ。

　積極的に参加し変革を模索するでもなし、波風立てず落ち着くところに落ち着き、現状に何とか適応するというのだろうかと思うと、ちょっと寂しくなったものだ。地方都市のたかだか学生１００人程度のアンケート結果だが、こういう若者たちのような有権者の話をよく聞き語りかける、根気強い働きかけが求められているのだろう。


　さて、今度の選挙は、一つの”審判”と一つの”選択”に２票をどう使うか、という選挙だ。
つまり、第１に、自公政権を終わらせるために決定的な”審判”をくだすこと、そして第２に、新しい日本の進むべき確かな方向を”選択”すること。

　以下の記事は産経新聞らしい入れ知恵の仕方だ。
自公勢力はおめおめとは政権の座を譲り渡しはしないだろう。この間の鳩山代表の安保外交問題での後退発言につけ込み、自民に有利な争点設定を進言している。追い詰められた奴らは何をやらかすか分からない。
自公政権への決定的な”審判”のために、油断はならないということだ。

【主張】自民党迷走　憲法改正で立て直し急げ（産経）

　　２１日の両院議員懇談会での発言やマニフェスト（政権公約）を通じて、解党的な出直しの姿を具体的に示すことは首相の責務だ。

　首相は解散の判断を１４日の代議士会などで説明した際、「引き続き景気対策、経済対策を実行する」ことが「自分に与えられた使命」と位置付けた。絶え間のない経済対策に政府・与党が意を用いるのは重要だが、これで国民の信を問おうというのだろうか。指導者の気概と決意はみえない。

　首相は民主党の政権担当能力に関連して、同党の外交・安全保障政策への懸念を指摘している。それなら、民主党があいまいな態度をとる憲法改正問題を論戦の正面に据えてはどうか。

　日米同盟の強化に必要な集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更も、首相は検討すると言及しながら結論に至っていない。ねじれ国会への対応に追われて喪失しがちな自民党らしさの回復が急務だ。これらは党の理念を打ち出すテーマにもなり得る。（部分引用）

　一方財界は、時期民主党政権をも見越して早速取り込みにかかっている。
民主党が、財界に通信簿をつけられカネをちらつかせられながら政策要求を突きつけられているのも周知の事実だ。こうしたことを監視し許さない、財界本位の政治から脱却する新しい政治への”選択”が求められているのである。

経団連、じわり自民と距離　「総選挙、自主判断で」（アサヒ）

　日本経団連が自民党との距離を修正しようとしている。８月３０日投開票で固まった総選挙では「自民支持」を明言せず、各政党・候補者の政策本位で判断する構えだ。

　「今回は会員企業それぞれが政策を見て、自主的に判断してもらう」。御手洗冨士夫会長は６日の定例会見で、総選挙で政党支持を打ち出すかどうか問われ、こう答えた。

　０５年の総選挙では、奥田碩会長（当時）が自民三役に支持を明確に伝え、記者団にも方針を公言していただけに、大きく様変わりした。

　各政党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべき政策を公表したことも、国政選挙で主に自民に政策要望をしてきた経団連にとっては、異例の対応だ。

　自民との間合いをじわりと広げる一方、総選挙で政権交代をうかがう民主党との関係構築ももくろむ。（部分引用）

　　　関連過去ログ：NO.1260 「経団連マニフェスト」選挙で「大連立」ねらい？　消費税は１８％に。


　暑い夏ですが、８月３０日の 選挙に向け、「一つの”審判”と一つの”選択”に２票をどう使うか」を主なテーマに、発言を続けて行きますので、どうぞよろしく。



　
　

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NO.1264 ぼちぼち・・・、復帰します。

　ボチボチと、復帰したいと思います。
とは言え、都議選後、解散総選挙の日程もほぼ決まるという状況の中での数日間、浦島太郎状態の中では、どこから書いていいものやらとつながりを作るのが難しい状態です。

　自分なりに整理するために長くなると思いますが、どうぞお付き合いください。

　　　　　　　　

　基本的には、山本さんがコメントで指摘された以下の点に、どういう態度で臨むかという立場を明らかにするところからはじめるべきかと思います。それは山本さんに限らず政権交代を望む多くに方たちの批判であり懸念でもあろうと思うからです。

　（前略）・・・そこで共産党は、
「民主党と協力して、自公政権、官僚主導政治を倒す！しかし、我々は民主党と一定の距離は保ち続ける。民主党が右傾化したり、間違ったことを行った場合には我々がブレーキになる。公明党の二の舞にはならない！」
そう宣言して頂きたいのです。
・・・（中略）・・・
以上は、民主党支持者の望みです。
いえ、厳密には民主党支持者ではなく、自公政権に怒りを持つ人々の望みです。
しかし、実現する（単に政権交代だけではない）には野党の協力が不可欠なのです。
民主党はそこまで信頼されていません（できません）。
そこで、

１民主党と協力して政権交代を成し遂げて、国のシステムを変える。
２そして共産党はキャスティングボードを握り、日本の「良心」として存在する。

以上の立場を表明すれば、自公は嫌いだが、民主を信用できない、しかし民主に入れるしかない現状を憂う護憲派、左派、穏健中道路線を歩む人達の多くが共産党を支持するでしょう。

ま、無理か。共産党には…

2009-07-14 火 13:21:52 | URL | 山本 #xcxKlrDc [ 編集]

　今朝のテレビでもやっていましたが、いよいよ解散です。まあ、「追い込まれ解散」ですが。
自民党は、沈みかけた泥舟の中でいよいよ迷走し、これが政権党かと思われるような醜態をさらしています。

いよいよ、自公政権打倒へ
　麻生総理は２１日の閣議で解散を決め、中川秀直元幹事長らが求める党総裁選前倒し実施を視野に入れた両院議員総会開催要求を拒否し、議員混乱会いや懇談会で、混乱を「収拾し」午後に解散をする運びのようです。

　混乱ぶりはさもありながら、自民党は百戦錬磨の政権党で、先の郵政選挙のときもあの混乱の中から、起死回生の小泉劇場戦略で息を吹き返し大勝したわけですから、油断は大敵。なんとしても政権の座から引きずり落とし、自公政権打倒という国民の願いを実現させなければなりません。

　都議選の結果を見ても、政権交代を望む世論は、民主党が政権に就くことはほぼ間違いないだろうという状況でしょう。そこで、ここ何日間かの報道を振り返ってみました。

　　　　　　　　　　


　そこには、政権を意識した民主党の「継続性」と「現実性」だろうと思うが、順不同に見ただけでも以下のような気になる報道があります。いちいち論評は加えませんが列挙します。

民主：一転「給油継続」　特措法期限まで　米国に配慮

　民主党は１６日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。

鳩山代表、非核三原則見直しも　政権獲得後「持ち込ませず」米と協議

　民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、都内で記者団に対し、政府の非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）のうちの「持ち込ませず」について、民主党政権が実現した場合、米国側と見直しを含め協議する考えを示した。

　鳩山氏は非核三原則について、「現時点では米国が核（兵器）を搭載した船を日本に寄港させる意味がなくなっている。非核三原則は現実に守られている」との認識を示した。

民主公約、夫婦別姓明記見送り　党内に根強い慎重論

　民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。

＜民主＞米との対立色薄める　マニフェストの外交・安保原案

　民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」の外交・安全保障部分が１１日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。

社民・重野氏、鳩山代表に苦言　「発言に注意を」

　社民党の重野安正幹事長は１６日午前の記者会見で、核持ち込みに関する日米密約に関連し、民主党の鳩山由紀夫代表が非核三原則の扱いを日米で協議する意向を示したことに強い不快感を示し、発言に注意するよう注文を付けた。

　重野氏は「非核三原則は被爆国である日本には国是に等しい政策で、非常に問題だ」と批判。その上で「近い将来、首相になる意識があるなら『首相の発言は重い』と認識するべきだ」と苦言を呈した。

　さらに「われわれの琴線に触れることを平気で否定するのはいかがか」と述べ、“連立相手”への配慮を求めた。

民主への不安
　では、政権交代後の民主党が安心して任せられるかというと、「不安がある」というのもまた事実のようです。政権交代を実質あるものにするために、これらの動きに対する批判は当然続け、ブレーキをかけなければならないでしょう。
勿論評価すべき点も以下のようにあます。

障害者自立支援法の凍結　民主、公約に明記へ

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則１割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約１５０億円と見込んでいる。

　その他の課題でも労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止、母子加算復活など野党が協力し、よりよい暮らしを守る政治に少しでも進む可能性もあります。

　政権交代を求めながら、その後の民主党政権への懸念や注文を述べた、以下のブログなども参考に読ませていただきました。

「都議選大勝」の民主党を甘やかしてはいけない
有権者の声を意識しないようになったとき暴走が始まる（さとうしゅういち氏）

自民党を右寄りに乗り越える？ 民主党（これお・ぷてら氏）

民主党を「自民党化」から引き戻したい。（村野瀬玲奈氏）

野党時代の政策は撤回するとのことです（非国民通信氏）

悪あがきする自民党と、急速に右傾化する鳩山民主党（kojitaken氏）

今後は民主党を観察しよう （上脇博之氏）


　そして、以下の報道がありました。　
「民主政権」に政策提言＝衆院選後は「建設野党」－共産

　共産党は１６日、次期衆院選に臨む「基本的立場」を発表した。東京都議選での民主党圧勝を踏まえ、「民主党中心の政権が成立する可能性が大きい」と判断。衆院選後は、「建設的野党」として積極的に政策提言していく姿勢を打ち出した。
　「民主党政権」が誕生した場合、共産党と一致する政策については「推進者」として協力すると明記。一方で、憲法改正や比例代表の議員定数削減などに対しては「防波堤」として反対していくとした。志位和夫委員長は同日の記者会見で「良いものには協力し、悪いものには反対する。『行動する是々非々』の立場だ」と強調した。

　　　　　　　　　　

　当の「しんぶん赤旗」の記事は以下です。
自公政権退場の決定的な“審判”
新しい日本の進路の“選択”を
総選挙にのぞむ日本共産党の立場
志位委員長が幹部会声明を発表

幹部会声明全文です。
自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に
　　――解散・総選挙にのぞむ日本共産党の基本的立場
２００９年７月１６日　　日本共産党中央委員会幹部会

　具体的な議論は知る由もありませんが、都議会選挙の反省と山本さんの指摘に代表されるような批判を踏まえ、政権交代を望む国民の声にどう応えるのか、その発展方向も見据えて、という点で総選挙方針を発展させ、より正確にしたものと見られます。

自公政権打倒を第一義的に打ち出す
　声明は、はっきりと自公政権打倒を第一義的に打ち出し、その中での日本共産党の役割を明らかにしたものになっている。
　これまでは自公批判と民主批判が「同列」に置かれていると見かねられないなかで、ややもれば「共産党は自公政権打倒に反対なのか」「自公を助けている」と受け止められかねないものがあった。国民の願いに「冷や水を浴びせる」という批判もあったようにも思う。

私なりに読むと
　この声明は、私なりに読むと以下のように要約できます。

　都議選の結果は、自民党政治・自公政権の交替を求める強い気持ちの現れであり、次の国政選挙は、「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセス」をさらに一歩すすめるものとなるだろう。

　総選挙は、「自公政権に決定的な退場の“審判”をくだすとともに、それにとどまらず自公政権のあとの日本の政治をどうするか―『新しい政治の中身』の“選択”が問われてくる」「さらに民主党中心の政権が成立したさいに日本共産党がどういう役割を果たすかが問われてくる」選挙だ。

　自公政権の終えんそれ自体は、「無条件に積極的」な意味があり、「日本の政治を前向きに変化させる大きな契機」となる。「自公政権を退場に追い込むことは重要」だが、その際、「同じ退場でも、日本共産党が伸びたもとでの退場か、後退したもとでの退場かでは、大きな違いが出てくる」。自公政権に「決定的」な“審判”をくだすうえで、自公政権をその根本からきびしく批判し正面からたたかってきた日本共産党を伸ばすことが重要だ。

民主党政権下での日本共産党の三つの仕事
　次に、総選挙に問われるもう一つの問題として、自公政権を終わらせた後の日本の進路の“選択”をどうするかという問題がある。

　民主党中心の政権が成立した場合、共産党は何をするか。
「建設的野党としての三つの仕事」にとりくむ。
(1)課題ごとに一致点で協力し、政治を前に動かす「推進者」の仕事
(2)民主党が表明している危険な諸政策を具体化する動きがおこったさいには、それを許さない「防波堤」となる
(3)「国民が主人公」の立場にたった民主的政権をつくるための国民的共同を探求、前進させる

　要するに、
①自公政権はお引取り願うために、大いに力を合わせましょう。
②新しい民主党政権では、これを監視し、いいものはいい悪いものは悪いと積極的にかかわり、新しい民主政治をすすめましょう。
③そのためには「比例は日本共産党へ」・・・というところでしょうか。


　　　　　　　　　　

　最初に紹介した山本さんのコメントには、その引用部分など理解できないところや同意できないところももあり、全面的に受け入れるものではありませんが、その趣旨を以下のように理解し、
１、政権交代を願う国民の気持ちを正面から受け止め、これに心を寄せ共にたたかうべきだ。
２、その上で、新しい民主党政権との関係できちんとした役割を果たせ、
ごもっともな指摘だと受け止めたいと思います。
（すぐにお答えするべきでしたが、私事で返事が遅くなったことをお詫びします。）

私自身の反省
　私は、先を読んでというか、「自民も民主も同じ」部分を強調し、そういう意味で、政権交代の意義を過小評価している、ひいては、「唯我独尊」「上から目線」などという負のイメージで受け止められていたかもしれません。

　私自身の未熟さでしょう。
言い訳がましくなりますが、「万年野党」の少数派にいると、育ちがおおらかにならないということもあるようです。「そうかそうか」と包み込む力がしぼんで、「俺は間違ってないぞ」と、違いを見つけては自分を守ることに、自己主張に関心が行ってしまうような・・・、そういう経験もあり、私自身、習い性となっているところもあるかもしれません。　

　ここは、今一度反省して見直しながら、書き続けたいと思います。
政治は理屈だけでは動かないというのも一理あるでしょう。気分や感情も含め、生身の人間の行動でしか動かなないものだとも思います。かといって、複雑な政治情勢は「ワンフレーズ」で語れるものでもありません。・・・リアルの世界での修行がまだまだ足りません。

　とは言え、誤解のない様に言いますが、二大政党制批判や民主党批判を封印するつもりはありません。民主党に白紙委任の政権交代の向こうには、国民の幸せは担保されていないと思いますから・・・。

　政治を変えるのは国民自身であり、ともに自民党政権に変わる新しい政権、真の民主政治を目指すという立場で、ない知恵を絞りながら発言を続けて行きたいと思います。


　そういうことを考える上で大変参考になったのが、「土佐高知の雑記帳さん」の以下一連のエントリーです。紹介しておきます。

　　　日本８月革命前夜にどう臨むか？
　　　自公政権打倒が第一義的課題だ
　　　玄人の目線と素人の目線
　　　野党連合はどこまで来ているか？


批判には真摯に向き合い
　長々と書いてきましたが、こういう立場をこれから一つ一つの記事に表現するということは・・・、難しいだろうなとプレッシャーがかかります。批判には誠意を持って向き合いながら、何よりも目の前にいる、共に働き生きる障害のある仲間たちやそれにつながる人たちが、どうすれば幸せになれるのか、政治はどういう役割を果たすべきか、・・・そこを出発点に考えて発言して行きたいと思います。

　選挙というものは、こういう政党構図が望ましいと思っても一人ひとりを選ぶわけですから、結果はふたが開いてみないと分からない。悩ましい選択をしなければなりません。幸いというべきか、今度は２票あるので、よく考えたいものです。

　最後までありがとうございました。

　

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NO.1263 ひとこと、おことわりを・・・。

　さる７月１４日午後５時ごろ、義父が他界しました。



　１４日の枕行から泊り込み、１５日通夜から１６日の葬儀、初七日法要のために３泊４日ほど留守をしました。
　私は長女の婿ですから、「何もしないでいいからそこにいるだけで良い」ということで、じいさんの好きな酒を振舞い、盛り上げ役ということでした。

たくさんの方にご会葬いただきにぎやかに送ることができました。

　その間、いろいろご質問やご批判も含めコメントいただいていますが、まだちょっと力が戻らず、政治的には”浦島太郎”状態でもあります。
　したがって、大切な論点もありますが、一つ一つに振り返ってお答えする事ができませんのでご容赦ください。

　徐々に調子を取り戻していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

NO.1262 外国人研修生の過労死　「日本では、酷使によって労働者が殺されている」と、ル・モンド が報じる。

　「労働はあらゆる富の源泉である」
労働は物質的な富を生み出すだけではなく、人間の発達そのものに主導的役割を果たしてきたはずだったが・・・。

　　　　　　　　

　日本語固有の「カローシ」という言葉が使われだして久しいが、過労死は一向に減らず、今や外国人まで「殺して」いる。

外国人研修生らの死亡、過去最多　国に過労死対策要望（朝日　2009年6月22日）

　外国人研修・技能実習生に絡む人権問題や訴訟を手がける外国人研修生問題弁護士連絡会は２２日、厚生労働省に対し、過酷な労働環境による研修生・実習生の過労死の実態調査と対策の検討を早急に実施するよう申し入れた。

　研修生らの受け入れを支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年度に死亡した研修生・実習生は計３４人で、前年度よりも１３人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、１６人だった。統計を取り始めた９２年度から０８年度までの死亡者２１３人のうち脳・心臓疾患による人は６７人に上る。

　会見した同連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の中には、残業が月２００時間を超える人も珍しくなく、脳・心臓疾患の多くは過労死だと思われる」と話す。０８年度に死亡者が急増した背景について、「景気悪化で給与の高い日本人社員などを解雇した結果、研修生・実習生に過度の負担がかかったのではないか」という。

　フランス在住のイル・サンジェルマンの散歩道さんによると、ル。モンド紙が次のように報じているそうです。転載して紹介します。
フランスから見ると、日本の労働条件は驚き以外の何物でもないでしょうね。

Au Japon, le surmenage au travail
tue
LEMONDE.FR : Article publié le 23.06.09

日本では、酷使によって労働者が殺されている
２００９年６月２３日付

　他のアジアの国から日本に研修に来た研修生・技術修習生たちが強要された過酷な労働条件を、ひとりの弁護士が告発した。　それは「強制労働」ともいえるもので１年に１６人を死に追い込んだ。
　　
　　「景気が後退するなかで、企業が安い労働力を得るために研修生・技術修習生を受け入れる事例がますます多くなっている。」　こうした外国労働者の権利擁護ために行動するイブキ・ショウイチは、ＡＦＰ記者に説明した。　めざましい発展を遂げるアジア諸国の経済に対する、日本の援助計画によって、建物公共工事、農業食品あるいは織物産業の諸部門の日本企業は、研修生を一定の期間日本に迎え入れることが可能となった。それも一般の労働者よりも安い賃金で。

　　しかしこうした労働者のうち、２００８年から２００９年の間に１６人が心臓疾患や脳疾患によって突然死している。　調査を開始することを行政当局に要求したイブスキ氏によれば、「異常に高い比率」は、彼らが酷使されていたことを示している。　「月に２００時間の超過労働を強制された労働者のケースを、私は多く見てきた。」と、この弁護士は告発した。　日本にある研修生を援助する国際組織によれば、同じ時期に他の５人の研修生が労働災害で命を落としている。
　　
　　最近の統計によると、約１７万７千人の外国人、とりわけ中国、インドネシアそしてフィリピンからきた外国人が、この計画の一環として日本で研修生・技術修習生として働いている。　この過酷な労働は移民に関する問題に限ることはできない、それをはるかに超えた日本の労働者という広い領域にかかわる問題なのである。　犠牲者家族の弁護士によると、２００７年には約１万人の労働者が、突然に心臓疾患あるいは脳疾患に襲われ、時には死に至るケースもあった。

（注）研修生・技術修習生制度は、発展途上国に対する日本の国際貢献のひとつで、１９９０年代に制定された。

　雇用と労働問題の解決は、政治の中心課題です。
労働者派遣法の抜本改正にとどまらず、人間らしく働くルールの確立が求められています。

　舛添要一厚労省が、「企業が労働法規を守らない」と嘆いて見せる一方で、（尤も共産党が国会で追及し指導を求めても、「個別の企業については言及はしない」と言って指導をサボっているんだが・・・）、労働者のたたかいで、改善が前進しています。
　　　→こちらのサイトを参考に。ポラリス　「労働者の反撃は続いています！」

　以下もご参考に。

　　　　労働者、雇用問題・・・Ｑ＆Ａ　知りたい　聞きたい。（赤旗）

　　　　人間らしく働けるルールを確立します（日本共産党選挙政策より）

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NO.1261 自殺は社会問題じゃなく遺伝の問題？　「自殺にはＤＮＡが関係」　鳩山邦夫前総務相

　都議選報道の影で、注目度は低いようですが・・・！
驚くべき「学説」が飛び出しました。

　こんな言い方は失礼かとは思うが・・・、
この人の頭の中は、とかとか・・・。

悪代官みたいな顔で大真面目のようですね。（人の顔のことは言えませんが、笑）

　　　　　
　　　　　　福岡県久留米市で講演する鳩山邦夫前総務相＝１２日午後

「自殺にはＤＮＡが関係」 鳩山前総務相が問題発言（共同）

　自民党の鳩山邦夫前総務相は１２日、地元の福岡県久留米市で行った講演で、親子が相次いで自殺するケースがあるとの認識を示した上で「自殺というのには、やはり何らかのＤＮＡが働いているのではないかと言われている」と述べた。

　自殺者が年間３万人を超え、自殺予防の取り組みが社会的課題とされる中で、自殺には遺伝性があるとの誤解を生じさせかねない発言だけに批判が出そうだ。

　自殺の遺伝学？
そんなこと、言われてないよ。聞いたことない。世界広しと言えども、こんなこという人は二人といないんじゃないでしょうか。
流石は暴言のクリーンアップ。久々のクリーンヒットです。アルカイダの友達、なんてもんじゃないですね。この遺伝学はヒットラーをも彷彿させてくれる・・・。

　それは社会問題で、政治がきちんと向き合い解決のために手を打たなければならない問題でしょう。

自殺は社会問題
　自殺対策基本法（２００６年）ですら、「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。」としている。
　まさか、鳩山さんはこのときの閣僚ではないでしょうね？

（基本理念）
第二条 　自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

（国の責務）
第三条 　国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

　格差と貧困社会の進行の中で、最近は２０代、３０代の若者の自殺も増えているという。
セーフティケットはずたずたで、生きることからも疎外され自ら命を絶つ人が年間３万人以上が１０年以上続いている。

　自殺の背景には、病苦、老老介護、多重債務、過労、学校や職場のいじめ、家庭内暴力、障害苦、社会的なストレス・・・などがある。それらは全てが社会的な問題に起因する問題だ。

政治の責任　
　これらは、行き届いた安心できる医療や介護、ゆとりある教育、ルールある雇用と経済の安定、福祉の充実・・・などでその要因を取り除くことで、解決可能なものがほとんどだろう。まさに政治の課題なのである。

　国民の暮らしに密着した社会政策がしっかりしていれば、そのほとんどが特別な「自殺対策法」などを必要としないようなものなのだと思う。

　それを、あろうことか、自殺を個人の問題・個人責任にすり替え、なかんずく鳩山氏に至っては、遺伝の問題にする。

　もうそろそろどこかに消えて欲しいよ、鳩山さん。
政権交代後には、まさかお兄さんのところに行くんじゃないでしょうね。
DNAつながりで・・・。
　

自殺者：３０代、過去最多　昨年４８５０人、不況で拡大－－警察庁まとめ　（毎日新聞　2009年5月14日）

◇２０代も増加傾向に
　０８年中の３０歳代の自殺者数がバブル期の約２倍の４８５０人となり、統計を取り始めた７８年以降最多となったことが警察庁のまとめで分かった。２０歳代も過去１０年間で２番目という多さで、バブル崩壊後の不況下で自殺が若年層にも広がった実態が浮かんだ。

　０８年全体の自殺者数は前年比８４４人減の３万２２４９人。先月公表済みだが、年齢別や原因・動機別の分析は未公表だった。

　年齢別では多い順に▽５０歳代６３６３人（前年比９・７％減）▽６０歳代５７３５人（０・４％増）▽４０歳代４９７０人（２・５％減）▽３０歳代４８５０人（１・７％増）▽７０歳代３６９７人（５・４％減）－－などとなった。

　５０歳代はピークの０３年（８６１４人）以降、減少傾向にあるのに対し、３０歳代はバブル末期の９１、９２年の２３９１人を底に増加傾向で、前年に続いて過去最多を更新した。１９歳以下は６１１人（１１・５％増）で年齢別では最少だったが、小学生４人、中学生６０人が含まれている。

　原因・動機別では、遺書などで特定できた２万３４９０人について計５４の選択肢から三つまで複数計上できる方式で調査した。最も多かったのは「病気の悩み（うつ病）」（６４９０人）で、続いて「身体の病気の悩み」（５１２８人）、「負債（多重債務）」（１７３３人）。

　前年との比較では就職失敗が４１％増の２５３人、失業が２０％増の６４８人、生活苦が１３％増の１２８９人で、不況の影響がみられた。前々回から選択肢に盛り込まれた「いじめ」は、１９歳以下の１３人を含む計１６人だった。

　警察庁によると、前年比で増えた３０歳代の自殺原因は、うつ病が２１％増の１２０４人で圧倒的だが、伸び率の大きさでは、就職の失敗が３５％増の６９人▽仕事の失敗が３２％増の１０３人▽職場の人間関係が２６％増の１８１人▽生活苦が２５％増の１６４人－－が目立つ。

　人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率の都道府県別比較では、高い順に（１）山梨（４１・１）（２）青森（３６・９）（３）秋田（３６・６）だった。【千代崎聖史】

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NO.1260 衆院解散は７月２１日、８月１８日公示、投票は８月３０日。 / 「経団連マニフェスト」選挙で「大連立」ねらい？　消費税は１８％に。

　衆院の解散、総選挙の日程が決まりそうだ。政府と与党が合意したらしい。

衆院２１日解散、８月３０日投開票　政府・与党が合意(asahi　2009年7月13日12時41分)

　政府・与党は１３日昼、首相官邸で幹部協議会を開き、衆院選挙を８月３０日に実施する方向で合意した。７月２１日に衆院を解散し、８月１８日に公示する見通しだ。出席者の１人が明らかにした。

　東京都議選の結果も受けながら、いよいよ衆院選挙本番です。
そこで、政党の基本姿勢に関わる問題について書いてみたいと思います。

　　　　　　　　

　以下のエントリーで既に紹介しましたが・・・。

NO.1246 経団連がマニフェストに注文をつける。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1280.html

　「注文をつける」というよりは、マニフェストの強引な「押し付け」ですね。

財界による献金のための「査定」
　日本経団連・御手洗冨士夫会長は、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」と述べている。日本経団連が自民・民主に注文をつけるのは、もはや“年中行事”だが、総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのははじめてだ。

　経団連は０４年から企業献金のあっせんを再開している。以来毎年、自民・民主の政策と実績に対して「優先政策事項」の項目ごとに５段階評価の通信簿を付け、企業献金の「査定」を行っている。

　今回の要求が、自民・民主に対する財界の献金「査定」の一環であることは明らかだ。


　御手洗会長は、「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特別に強調した。
　同会の道州制構想は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置し、地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定している。

構造改革から憲法「改正」まで
　１０項目とは以下のように、国の内政外交の基本の全ての分野にわたるもので、破綻した「構造改革」路線の継承であり、「憲法「改正」に向けた合意形成」まで求めている。

主な優先事項
１　危機克服への対応と民主導の成長力強化策
２　持続可能な社会保障制度と､消費税を含む税制「改革」
３　民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放
４　国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
５　環境と経済のバランスのとれた環境・エネルギー政策
６　公徳心を持つ人材を育成する教育「改革」の推進
７　雇用・就労の多様化の促進
８　「道州制推進基本法」の制定と経済圏の確立
９　通商・投資・経済協力政策の推進
１０　戦略的な外交・安全保障の推進と憲法「改正」に向けた合意形成

　御手洗冨士夫会長は、会見で「具体的な措置をぜひとも盛り込んでほしい」と念を押したそうだ。
本格的に「経団連マニフェスト選挙」をやるつもりだ。

大企業減税と庶民増税

　「消費税を含む税制抜本改革」で経団連が要求しているのは、法人実効税率の１０％引き下げと、財政再建や社会保障の財源を口実にした消費税増税です。

　御手洗会長は、「２０１５年ぐらいに、（さらに）５％上げ、２０２０年半ばには、１７、１８％まで上げる必要がある」と指摘した。

　財界代表が巨額の献金を振りかざして、大企業向けの大幅減税と国民の暮らしを痛めつける消費税増税を公約に入れるよう求める―。身勝手で、露骨で強引なやり方だ。

自民も民主も同じ
　自民党も民主党も、財界から見れば金でつれるカモなのである。

　事実、自民・民主両党は、幹部が献金「査定」のための面接とも言うべき「政策を語る会」に、尻尾を振って参加し、ご主人様の要求にどれだけ応えたか、リポートまでだして忠誠を競ってきた。


　今年の面接で民主党は、消費税増税は「段階を踏んで実行」し、法人実効税率は引き下げる方針だと財界が喜ぶ合格答案を述べた。

　さらに民主党は、企業献金について「３年後禁止」を掲げているが、面接では「献金がなくなったら干上がる」と泣きつき、「３年間は引き続きご支援を」とキュンキュンおねだりをするザマだ。財界の良いカモなのだ。

消費税財源論は財界発
　もともと、「財源は消費税しかない」とする議論の発信源は財界だ。
消費税は力の強い大企業なら価格にすべて転嫁できる税金であり、一円も負担しなくて済む税金だ。輸出品は消費税を免除され、輸出大企業には巨額の「戻し税」さえ返ってくる。大企業、特にトヨタやキヤノンなど輸出大企業にとっては、至れり尽くせりの有利な税制なのだ。。

　日本の大企業の税と社会保険料の負担水準はドイツの８割、フランスの７割だ。「消費税しかない」という議論は大企業の公的負担という社会的責任から目をそらさせると同時に、負担を逃れるための「隠れみの」になっている。

消費税に頼らなくても
　財界とのしがらみのない立場で財政を見れば、消費税に頼る必要は全くない。
５兆円の軍事費、年間７兆円の行き過ぎた大企業・大資産家減税にメスを入れれば、社会保障の財源は生み出せるのである。

　企業献金というエサをぶら下げられ、財界に尻尾を振る自民、民主にこの国の政治を託すことができるだろうか。自民と民主は、大企業優先政治では実質的な「大連立」を組んでいるのである。

　企業献金を拒否して大企業にはっきりモノが言える日本共産党こそ、消費税に頼らず、暮らしの願いを実現できる政党ではないだろうか。

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NO.1259 国内男性最長寿・112歳　木村次郎右衛門さん／毎日読む「赤旗」は、全部の紙面が面白い　（転載）

　くらっちさんから、以下の紹介コメントをいただいた。

「しんぶん赤旗」は脳を活性化させるらしい

国内男性最長寿者112歳の木村次郎右衛門さんが、30年来の「しんぶん赤旗」の読者。
一面コラムの「潮流」から読み始めて”外信面”スポーツ面まですべて熟読。「日曜版」も読むとか。「いろんなことを教えてくれますので、全部紙面がおもしろい」「しんぶん赤旗」を読むことが一番の楽しみ、生きる頼りにしているとか。「なるべく社会に遅れないように、社会の進歩について行けるよう念願いたしていりますから」とおっしゃっておられるそうです。赤旗は社会進歩の道標だけじゃない。読めば読むほど脳が生きいきしてくるんだよ。と。112歳で「しんぶん赤旗」を毎日読まれていて社会の矛盾を追っていられる。すごいと思われませんか。感服、仕り候。

2009-07-11 土 11:39:11 | URL | くらっち #- [ 編集]

　私も日曜版で読んで、「すごいなあ!」と思っていたところ。
　そうだ、どこへ行く、日本。さんの所にあるかも知れないと思ってお邪魔したら、・・・！ありました。

　「電子版にはないので、直接紙面から貼り付け。」って言うけど、どういうワザなのか皆目見当も付きません。大変なご苦労をして載せているとしたら、コピーさせていただくのはずるいかとも思いながら・・・。

　すみません。拝借させていただきます。以下、そっくり貼り付けです。


国内男性最長寿・112歳　木村次郎右衛門さん／毎日読む「赤旗」は、全部の紙面が面白い
（「しんぶん赤旗・日曜版」2009年7月12日号　３面）

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　京都府京丹後市の木村次郎右衛門さんは６月、国内男性最長寿となりました。絵のように美しい海岸が続く丹後半島北端の自宅を訪ねました。　　
関西総局・小林信治記者　撮影・森保和史記者



　土間を上がり、いくつもの部屋を通り抜けると背筋を伸ばして座る木村さんが迎えてくれました。差し出された手。温かく柔らかい。

　あいさつすると、木村さんはまず、心に念じ続けて体の一部のようにもなった言葉をいくつも諳（そら）んじてくれました。

　「“苦にするな嵐の後に日和あり”。嵐があっても日和はきっとくるんだから、何ら苦にすることはない」

　「“思うこと思うがままにならぬのがかえりて己が身の為にこそ”。思いどおりにならんのが浮世ではございませんでしょうか。むしろそれが自分のためだと理解しております」と話します。


「しんぶん赤旗」を手に、「無上の光栄です」と最長寿を喜ぶ木村さん　

　確固とした楽天主義。日露戦争から先の太平洋戦争までの激動の時代を生き抜いて得た力です。

　前向きに、しかしあるがまま、です。「耳が遠くなる、目が悪くなる、やむを得ません。人の力では何ともできません。その日その日をどうにか完全にと願い、知らぬ間に10年20年が過ぎているようでございます」

　90歳までは田畑を耕し100歳を超えても草むしり、外出が難しくなった今も、仰向けになって、空中で自転車を100回は“こぐ”運動が日課です。

　食細く命長かれ

　嫌いな食物はなく、朝のヨーグルト、夜１杯の牛乳は欠かしません。「食細くして命長かれではないでしょうか。普通量の半分をずっと続けております」。朝6時に起き、夜8時に寝る生活です。

　朝食後１時間から２時間半、新聞２紙を丹念に読みます。「一番の楽しみ、生きる頼りであります。なるべく社会に遅れないように、ですね。社会の進歩についていけるよう念願いたしておりますから」

　その１紙が、「しんぶん赤旗」と同日曜版です。毎朝、まず１面コラム「潮流」から読み始めます。外信面、スポーツ面…「いろんなことを教えてくれますので、全部の紙面がおもしろい」と。小学１年から14歳の卒業までずっと首席で通した向学心の持ち主です。

　「あんだけの活字を書かれることは並大抵のことでは相ならんこととは存じますが、それをどん
どん遂行していらっしゃることに大いに敬服を持っております」。30年以上の読者です。

　テレビ、ラジオも楽しみです。好きなのは、「近くの砂浜で子どものころ相撲を取ったことを思い出す」という大相撲と、国会中継です。

　自民も民主も「自分のことだけを考えて、ものを言っているような感がいたします」。後期高齢者医療制度についても「健康で長生きしたいというみんなの要求は、当然ではなかろうかと思います」と手厳しい。

　木村さんは1897年に生まれ、京都郵便局通信生養成所を卒業後、各地の郵便局で働きました。「東京音頭」で一世を風靡（ふうび）した歌手、三嶋一聲の妹と結婚。８人の子を育て、玄孫（やしゃご）まで46人に恵まれます。

　木村さんは天皇を守る近衛兵となった長男が誇りです。自身も24歳の時、京都大宮御所前で皇太子裕仁英国歴訪帰朝奉祝会に参加、市町長ら200人と万歳三唱で祝いました。

　そんな木村さんが「赤旗」を読むきっかけは、長男の長男だった孫の正人さんが「赤旗」読者で、働いていた京都市からもどり、同居生活を始めたことからです。

　戦争二度とダメ

　そのいきさつを長女の三野美智栄さん（82）が語ります。

　「父も兄ももちろん根っからの自民党でしたが、正人は優しいところがあり、人を納得させる力も持っていた。口だけではない行いが、堅物であの融通の利かない父を納得させた。そして何より、かわいかったからだと思う」と。

　その正人さんも52歳の若さで亡くなり、長男の幹之丞（みきのじょう）さん、妻の八重さんも亡くなりました。「つらかったことは、お話ししても役に立ちませんから」と明るく語る木村さん。このことだけはと、はっきりと語ります。

　「戦時中、３円の貯金をしてもらうために東奔西走した体験者といたしましては、あんな悲惨なことはございません。今、思い出してもぞっといたします。御紙（「赤旗」）もたびたび書かれていますね。二度と戦争はしてはなりません」

　身じろぎもせず、１時間話し続けた木村さん。共産党への期待で結びました。「国民のために、すべてを全力投球していただきたいと希望を持っております。人のためになる、そういう方向に進んでいただくことが、日本のためじゃございませんでしょうか」

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NO.1258 「大連立」協議会への懸念・・・「財界優先駅」、「アメリカ追随駅」へ行きますか？

　おはようございます。
　ガッカリです。泣きたいです。
「大脇道場！」再起不能・・・なんちゃって！

　　　　　　　　
　　　　　　　　今日、床屋さんで貰った。種子島での幼少期、砂糖キビと黒砂糖が唯一のおやつだったんだ！これ、沖縄だけど、まあ、良かろうもん。

先ずは、共産党を応援していただいた皆さん、申し訳ありません、ありがとうございました。

東京都議選の結果、危惧していた結果でした。

都議選、当選者数一覧
　民主５４人、自民３８人、公明２３人、共産８人、生活ネットワーク２人、無所属２人

唯一の野党・共産党が、たったの８議席！
議案提案権も失ってしまいました。

NHKの開票報道も、民主は野党でした。最後の最後まで、ウソの報道でした。
また最終的な詳しい情報が分かったところで、いろいろ考えてみます。
敗北から学び、次にどう生かすか・・・。

今回の結果は、基本的には自公政権に対する審判でしょう。
メディアの「自民対民主」という選択の提起に、乗せられたことは否めないでしょう。
都政をどう変えるか、どういう力が必要なのか、については、議論の俎上にも乗り切れていなかったのでは？

　ま、共産党の弱点は、唯一、小さいこと。争点をリードする「風」を吹かせきらないこと・・・、いやそれどころか逆風に吹き飛ばされてしまいました。

　ばってん、おいドンは、めげずに、５時から「赤旗」の早朝配達に行ってきま～す
（追記：行ってきたけど、めげたね。「共産党７議席」って書いてる「旗」の重いこと！）


この結果で、単純に都政は変わらないでしょう。
いや、変えなければなりません。
民主党が、石原都政を批判した事実、野党面した事実は、都民への責任です。
変えなければなりません。この間の要求運動でも、後一歩のところまで前進していますから。

政治は議会の数だけでは決まりません。
住民、主権者の運動と結びついて、政治は動きます。
「野党」民主党にも選挙のときに言った事を、守ってもらいましょう。


「大脇道場！」のスタンスは変わりません。

麻生自公政権を倒すことは当然です。
でも、民主党に下車して乗り換えても、行き先は一緒で変わらないよということ。
そこは、「財界優先駅」、「アメリカ追随駅」ですから。
途中の景色は若干違うかもね・・・。
でもそれは、今を生きる味わいではなく、冥土への単なる土産ですから・・・！


・・・で、とりあえず準備して置いたエントリーをアップしておきます。

鳩山・民主代表：解散後、与野党連絡協を　政権交代にらみ（毎日新聞　2009年7月11日　東京朝刊）

　民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、日本記者クラブで講演し、衆院解散後に自民、民主両党を中心とした与野党による「連絡協議会」を設置すべきだとの考えを示した。政権交代を前提に、新政権発足までに大災害など危機管理が必要な事態が生じることも想定し、与党と密接な各省庁から情報提供などを求めるのが狙いで、鳩山氏は「政治主導の政権を樹立できる」と意義を強調した。（以上、部分引用）

　記事は、鳩山氏のこの政権連絡協議会構想は、政権交代を見越して、大地震や北朝鮮のミサイル発射などの緊急事態に対応しつつ、「与党と密接な各省庁から情報提供などを求め」ながら、「政治主導の政権を樹立」するためというが・・・。

　さて、同講演で鳩山氏は安全保障政策にふれ、強固で対等な日米安保関係を強調し、「民主党は第７艦隊以外の米軍の撤退を求める考えではない」と述べ、改めて米軍の駐留を重要視する立場を強調した。

民主：米との対立色薄める　マニフェストの外交・安保原案（毎日新聞　2009年7月12日）

　民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」の外交・安全保障部分が１１日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。

　更に、子育て手当てを整備するために「扶養控除の廃止など２兆７０００億円の増税はマニフェストに書く」と、庶民増税を明らかにしている。

　単に政権移行をスムーズに進めるためとは、見方が甘いのではないか。
いや、正確にいえば、それは実務的にスムーズな移行というだけでなく、政策的にスムーズに移行するため、つまり、自公政権との基本政策の”調整”を念頭に置いたものと見るべきだろう。

　大企業は優遇し減税をしたまま、更に庶民増税路線を突き進み、アメリカとの同盟関係は強化する・・・。自民党政治の継続である。

　国民向けには「政治主導の政権を樹立」といいながら、実は、財界やアメリカ向きには「どうぞご心配なさらずに」というメッセージを発する連絡協議会となるのではないだろうか。

　この「連絡協議会」・・・、場合によっては政策的な「大連立協議会」になりかねない危険を持ってはいまいか。

　

　

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NO.1257 娘たちよ、ありがとう・・・だ。

　東京都議選の開票を気にして待ちながら・・・、ちょっとお気楽な日記を。

　先週の金曜日、長女と次女と飲みに行きました。
結論から言えば、なかなかいいものです。
大人になってるんだなあと思いました。

　家族のこととかいろいろ考えているようです。
入院している祖父のことや、
軽い知的障害がある末妹四女の行く末や・・・。
「お父さんとお母さん死んだら、どうするか」って。

「お前たちにも少し世話になるかもしれないが、死んでも安心して託せる社会を作るために頑張る。それが親として先ずやることや。」
後は、その時になって、・・・だ。

　「父の日に何もやってなかったから・・・」と、財布を貰いました。

　　　　　　　　

「まだ使えるとに・・・」と、野暮なことを言うと、

　　　　　　　　

「ちょっと高かったんだから、大事に使ってよ！」

「いや、大事に取っといて、次に使う」

「もう！いいから、入れ替えて！」


ブランドは気にしないが、「polo」っていうようだ。

大事にします。
その気持ち、ありがとう。

最後に、次女が口癖のように行った。
「とにかく何もいらないから、借金だけは残さんでよ！」

「そんなに早く死なさんでもいいやん」

分かりました。それは大丈夫でしょう。・・・たぶん。

親バカながら、ちゃんと大人になりよるなと思い、

いい酒を飲みましたました。

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