金曜日の夜９時のNHKだったと思うが・・・、
こういう話を聞くにつけ、切なくて涙が出てくる。
７７１５人、昨年、経済的な理由で大学での学業を途中で断念せざるを得なかった若者の数だそうだ。
中学のときに父親を亡くし、病気がちの母親と暮らす娘さんは、中卒の両親の苦労を見ながら育ち、奨学金を借りて高校に進学する。そして、親をなくした若者への奨学金を貰い、大学に進み、早朝からバイトをしながら勉学にはげんでいた。
しかし、母親が病気で倒れ入院することになり、蓄えていた次年度の学費は全て入院費用に消え、娘さんは国の奨学金を得て学業を続けようとする・・・、しかし！
これまでの奨学金は１５０万にのぼり、大学を卒業するときには４００万円の借金を抱えることになる・・・。就職の保証もない今日、彼女は、学業を断念し、大学をやめることにした。
日本の奨学金はほとんどが”貸与”式である。
”奨学”どころか貧困ビジネスである。
件の娘さんは、学業への思い捨てがたく、大学で使っていた教科書を処分できないという。
・・・彼女の健気さと無念を思うと涙が出てきてしまった。
給付式の奨学金を増やすべきだ。
それよりも先進国並みに大学も学費はタダにすべきだろう。
貧困と格差が固定され、貧乏人のうちに生まれたら最後というような、封建時代の身分制度のような実態が未だに解決されない教育後進国を返上しなければならない。
参考過去ログ：NO.974 世界の学費 「教育費はタダ」をめざそう！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-981.html
「世界一高い日本の学費」と「OECD加盟国の高校大学の授業料無料化と給付製奨学金の有無」に関する表あり。
世界でも、日本がどれだけ後進国か良くわかります・・・！
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テーマ:教育問題 - ジャンル:政治・経済
2009.07.06 |
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５日投開票の静岡県知事選挙は、民主党・社民党･国民新党推薦の川勝平太氏（６０）が、自公推薦の元参院議員・坂本由紀子氏（６０８らを抑え、初当選した。
川勝氏は、小渕恵三内閣から安倍晋三内閣に至る自民党政権のブレーンだった人物のようだ。安倍総理時代は、”あの”教育再生会議に名を連ねており、歴史修正主義者であり思想的には右翼、経済学者だそうだが新自由主義者である。
こんな人物でも、「民主党」が担げば知事さんになる時代になったのか。
民主党への風は全国的に吹いているという。その風の発生源は、自民党政治に対する国民の拒否にあることはいうまでもないが、それにしても、中身が変わらないところに風が流れるというこの不思議さ。
そこには、マスコミの役割も決して軽視できない大きな影響があるのではないだろうか。
例えば、毎日新聞の社説である。
社説：都議選スタート 問われるのは「政権」だ
都議選報道についても、都政で何が問われているのか、都民の福祉と暮らしを守るという基本的な争点は無視し、全てを「政権交代」に流し込む報道ぶりだ。
新聞倫理綱領が言う、「正確と公正」には程遠い報道ぶりだ。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
テレビはどうだろう。これまた、
放送法とはかけ離れた姿勢での報道である。
（目的）第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
多くの民主党応援ブログが「マスゴミ」と批判するその「マスゴミ」が、民主への風をあおる皮肉である。
一方で国民の多くが「自民に不満、民主に不安」であるとする世論調査も報道されている。それは、無視できない現実だからだろう。
しかし、自民党政治の終焉を願う大きな国民世論をバックに、目先の「政権交代」に止めようとする支配層の意図を受けたマスコミは、大企業奉仕、アメリカ追随の自民党政治の枠内に日本の政治の進路を閉じ込めるために、その本来の使命も投げ捨て、「二大政党による政権交代」を演出するのである。
以下のNHKの都議選報道は、基本的な事実すら捻じ曲げた報道であり、「放送が健全な民主主義の発達に資する」に逆行するものである。
2009年7月5日(日)「しんぶん赤旗」事実にもとづく報道を
共産党がＮＨＫに申し入れ
日本共産党中央委員会は４日、日本放送協会（ＮＨＫ）にたいし前日告示された都議選にかかわって「事実にもとづく正確な報道を求めます」との申し入れをおこないました。植木俊雄広報部長が同協会を訪ね、文書を手渡し、要請しました。全文は次の通りです。
東京都議会議員選挙の告示日にあたる昨夜の貴局のニュース報道において、事実に反して「与党」を「野党」と扱う報道がくりかえされました。これは有権者の政党・候補の選択をあやまらせる重大な誤報であり、ただちに見直し、正確な報道をされるよう強くもとめるものです。
昨夜の「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」では、民主党を野党とする都議会の与野党配置をボードで示し、都議会議員選挙の見どころを、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」、「都議会で第１党の自民党がその地位を維持できるか、民主党が躍進し、第１党になるか」――すなわち「与野党逆転」がおこるかにあると報道しました。
これは都議会において、「民主党が野党である」との事実にたって初めて成り立つものですが、事実は全く反対です。民主党の４年間の実績をみるなら、東京都側が提出した案件の９９・３％に賛成しており、民主党はあきらかに与党です。都知事選挙直前の２００７年予算を除き、年次予算のすべてに賛成しており、しかも０７年度についても、決算には賛成しました。
都政の与党であるか、野党であるかは有権者の選択にとって重要な問題です。公共の電波を使用し、公正であるべき放送が、前提とされる事実を逆にえがく政党配置を伝えることの悪影響ははかりしれません。
以上の点をただちに見直し、正確な放送をおこなうようかさねて要請します。
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2009.07.06 |
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