NO.1314 最高裁を憲法と人権の砦に　第２１回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔

　選挙への国民の関心は、高いようだ。
ところで、拘留前は必ず選挙にいっていたという足利事件の菅谷利和さん。
１７年半も、冤罪で拘留され公民権が停止された後、事実上無罪の身となったとは言え未だに選挙権が剥奪され、自由の身には程遠いということだ。

　　　　　　　　
　　　　　　　　鹿児島市内からの眺望とはまた違う勇姿を見せる桜島。


菅家さん：衆院選の選挙権認められず　弁護団が選管に異議

　栃木県足利市で４歳女児が殺害された足利事件（９０年）で、再審開始決定を受けた菅家利和さん（６２）の弁護団は１８日、衆院選の選挙権が認められなかったことを明らかにした。弁護団は同日、足利市選挙管理委員会に異議を申し立てた。同選管は「県選管に照会して対応したい」としているが、弁護団は、異議が退けられれば提訴する方針。

　秋にも始まる再審で無罪判決を受ければ選挙権は復活するが、現在は無期懲役刑の執行を停止されている状態。総務省選挙課は取材に対し「執行の停止は執行を終えた状態とは異なり選挙権はない」としている。

　菅家さんは会見で「事件前は選挙があるたびに投票に行っていた。釈放されているのでどうしても投票に行きたい」と話した。

　選管が融通を利かせて、申し立てを認めることを強く求めたい。


　さて、８月３１日には、総選挙の投票とあわせて、第２１回最高裁裁判官国民審査が行われる。
司法への国民の監視が、ますます求められている。

　日本民主法律家協会が、

最高裁を憲法と人権の砦に変えよう！
私たちには最高裁裁判官をやめさせる権利があります。
憲法と人権をないがしろにする裁判官には、×を
政府や大企業にいいなりの裁判官には、×を

と呼びかけ、
第２１回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔を紹介している。　（2009年7月31日　付）

　審査対象の裁判官は以下９名。
那須弘平　涌井紀夫　田原睦夫　近藤崇晴　宮川光治　櫻井龍子　竹内行夫　竹崎博允　金築誠志

各裁判官の”実績・横顔”はサイト先でじっくりどうぞ。
少なくとも竹内行夫には、でかい×を！

　以下、勉強のために、サイトからの引用です。

　第４５回衆議院議員選挙は、８月１８日に公示、３０日投票の予定で実施されます。
　今回の総選挙は、政権交代への関心に特化しがちですが、私たちの生活に直結した、日本のあるべき進路を決める重要な選挙です。そして同時に行われる最高裁裁判官の国民審査も劣らず重要であると考えます。


国民審査とは

　私達の憲法は、立法、行政、司法の三権分立を大原則とし、相互にチェックしながら平和・民主主義・基本的人権がきちんと守られるように組み立てられています。立法は国会（衆、参両院の議会）が、行政は内閣が、司法は裁判所がそれぞれ担い、特に、裁判所には、違憲立法審査権が認められ、「人権の砦」の役割が課されています。

　裁判所の頂点に立つ最高裁判所の裁判官人事（定員１５人）は、内閣が独占し（任命。長官だけは政府が指名して天皇が任命する）、この最高裁が全国の下級裁判所裁判官に対する人事権を握る仕組みになっています。

　最高裁裁判官の人事が時の政府に独占されるのでは、政府や行政、政治に影響力を持つ政治勢力に事実上迎合し、あるいは、国民の常識から大きくかけ離れた判決を下すような最高裁にならざるを得ません。かつて、自民党内閣は、最高裁裁判官を恣意的に入れ替えて政府に有利な判例変更を図ったり、司法への介入を疑わせる行動を行なった例が少なくありません。これでは、最高裁は、「人権の砦」、「護憲の府」としての本来の役割を果たすことは期待できません。

　そこで、事後的ですが、憲法第７９条は、政府による最高裁の裁判官人事に問題がないか否かを審査し、不適格な裁判官を罷免（辞めさせる）する権利を主権者である国民に保障し、これを具体化するために国民審査制度が設けられたのです。


骨抜きと活性化…

　しかし、昭和２７年２月、最高裁自身が、この国民審査は裁判官を辞めさせるか否かを決める制度であるから、「×」印をつけたい投票者だけを明らかにすれば足り、「何も書かない」票を全て信任扱いして良いとの判例を出し、国民審査制度を骨抜きにしてしまい、そのままこの判例にそくした制度運用が踏襲されてきました。現行憲法の下で、過去２０回の国民審査が実施されましたが、審査対象の計148 名の裁判官で罷免になった者は一人もいません。制度自体が最高裁の判断で空洞化され、国民審査無用論まで公然と叫ばれている始末です。

　そこで、私達は、１９７０年に入ってから現在まで、各界の皆さんとともに、国民審査をあるべき制度として活性化させるために、政府が選んだ最高裁裁判官に関する情報を国民に十分開示するとともに、投票したくない、または判断できない有権者には棄権の自由を保障すること、早急に国民投票法を改正して「○×」式投票にすること―などを求め、粘り強く運動をしてきました。

　私達は、事前には国民的チェックのないまま秘密裏になされる最高裁裁判官人事を厳密に審査するだけでなく、最高裁の親与党的・反人権的体質や姿勢を裁くまたとない機会として重視し、主権者の意思を正しく反映した国民審査制度の実現を目指していきたいと考えています。


問題点と×印票…

　現行の国民審査は、くじ引き順に告示された対象裁判官名（多い時には１０名にものぼることがある）を１枚の投票用紙に印刷し、個々の裁判官の氏名上欄ごとに、「×」をつけるか、何も書かない（無記載）かして投票箱に入れる仕組みです。

　この制度の最大の問題点は、「×」記載か無記載かしか許されず、無記載票は「信任」票とみなすこと、言い換えれば、「何も書かない」投票を「信任」したものと擬制する仕組みです。棄権したい者や、対象裁判官のことをほとんど知らない者、信任に値するか否か判断できない者も、「何も書かないで投票」した場合には、全て信任したものとみなされるのです。

　もちろん、最初から、投票用紙を受け取らないか、いったん受け取っても、投票したくない場合には、係員に返すことも認められています。

　この書き方や対応を間違えて、用紙全体に×、○をつけたり、記入欄が正確であっても、「○」、「△」などを記載しますと、その投票全体が無効になされます。

　これまでの審査結果では、対象裁判官の平均値の最高では、投票総数のうち×印票が１２・９５％（第９回）、無効票が９・８６％（第８回）の記録が見られますが、私達は、国民審査をより意義あるものにするため、対象裁判官に関する様々な情報を可能な限り有権者に伝えることを前提に、最低でも、１０００万台の×印票、そして、棄権の自由を徹底して２０００万台の棄権票を目標に運動をしてきました。

中央選挙管理会／都道府県選挙管理委員会への申し入れ

　司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議は、連絡会に参加している諸団体の代表とともに、８月１０日、中央選挙管理会にの後記の要望書を持参し、第２１回最高裁裁判官国民審査に対し、下記の措置を確実に講じるよう、強く要望いたします。

　また、各級選挙管理委員会への指導監督についても、中央選挙管理会がその職責をはたすよう、要望しております。
　各地での創意と工夫ある活動に、下記要望書を参照していただければ幸いです。
　また、その反応や、問題点、ご意見をお寄せいただけますよう、お待ちしております。

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中央選挙管理会 御中
都道府県選挙管理委員会 御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年８月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区新宿１－１４－４　ＡＭビル２階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL.[phone]／FAX.[phone]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議

第２１回最高裁判所裁判官国民審査に関しての要望書

１、来る８月３０日、衆議員議員総選挙とともに第２１回最高裁判所裁判官国民審査が実施されることになりました。いうまでもなく、国民審査は、主権者たる国民の公務員選定罷免権にもとづく最高裁判所裁判官に対する国民の民主的コントロールとして憲法が明記する重要な制度であり、政府の任命行為の適否と任命された裁判官の適格性を厳正に審判することによって、最高裁判所の姿勢を正すかけがえのない機会であります。

この趣旨にてらせば、審査対象裁判官の任命経過やその適格性の是非を判断する十分な資料が国民に提供され、かつ、審査人の意思が公正に反映されるよう配慮されるべきは当然のことであります。

しかしながら、現行の最高裁判所裁判官国民審査法によれば、審査公報は僅かなスペースの割振りで一回だけの発行にとどまり、国民に対して甚だ不十分な資料しか与えられていないだけでなく、×印以外の白票について、これを棄権票との区別をすることとなく全て信任票に擬制するという極めて不合理な投票方法をとっており、かねてより、法改正の必要性が強調されてき
たことは周知のとおりであります。

２、「司法の独立と民主主義を守る」ことを目的に、３８年前発足した当連絡会議は、前記のように不合理な国民審査法の改正問題や最高裁判所裁判官任命手続の改善問題に取組むとともに、昭和４７年１２月の第９回国民審査以来、毎回、審査に付される裁判官の姿勢などを含む司法の実情や国民審査の意義を広く国民に訴える活動を行う一方、貴中央選挙管理会はじめ、各都道府県選挙管理委員会に対し、審査投票の適正確保などに関して要望を重ね、もって国民審査制度の定着に微力をつくしてまいりました。

３、本年５月以来裁判員制度が実施され、司法に対する国民の関心がかつてなく高まり、憲法と人権に対する最高裁判所の態度が厳しく問われている今日、当連絡会議は、国民審査制度の本来の意義が実質的に生かされることを願って、貴会に対し、自らまたは各級選挙管理委員会への指揮監督により、下記の措置を確実に講じられたく、強く要望する次第であります。

記

１、最高裁判所裁判官国民審査の意義について国民の理解を深めるために
⑴ 各種公報、新聞広告、垂幕、ポスター、宣伝カーなどを用いて啓蒙宣伝を強められたいこと。
⑵ 審査公報に、個々の裁判官の経歴、主要関与判例だけでなく、「その他審査に関し参考となるべき事項」として、司法行政及び最高裁判所のあり方に関する所信をも掲載するよう配慮されたいこと。

２、審査投票の適正を確保するために、
⑴ 投票日当日、投票用紙交付場所及び投票記載場所その他投票所の見やすい場所に何人も理解いうる表現で、次の内容を明記した掲示をされたいこと。
① 罷免しようとする裁判官には×印を記載すること。×印以外の記載は無効となること。
② 白票のままでの投票は全て信任票として扱われること。
③ 投票したくない人、あるいは信任、不信任いずれとも判断できない人は投票用紙を受けとらなくてもよく、また、いったん受けとった後でも、係員に返すことができること。

⑵ 前項⑴の啓蒙宣伝において、前記内容の趣旨を予め全国民に周知せしめるとともに、これを投票用紙に刷込んで徹底を期せられたいこと。
⑶ 投票所の設備として、棄権票投票箱ないし投票用紙返戻箱を設置するなど棄権票の取扱いに適切な措置をとられたいこと。
⑷ 係員、立合人等において、投票日当日審査人に対し投票強制にわたる言動のないよう予め指示されたいこと。
以上

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NO.1313 「自公政権退場で、『国民が主人公』の新しい日本への一歩を！」

　総選挙が公示された。
休み中に頑張ったので、明日の窯焚きのための窯詰めが完了し、今日は残業なしに帰宅し夕方から選挙公示のニュースを見ていた。
　各局が紹介する各党の動きやマニフェストのポイントも、「ちょっとずれてるんじゃない？」みたいなのもあったり・・・。


　　　　　　　　
　　　　　　　　桜島のライオン岩。そう思ってみるとライオンのような溶岩。
　　　　　　　　おいおい、口に手を入れたら危ないぞ！

　しかし、解散から一定期間があったために、国民にとってはいろいろと見えやすくなってきたのではないだろうか。いよいよ自公政権の退場以外にないことははっきりしてきたようだ。昨日の日本記者クラブでのやり取りでも、与党自民党麻生太郎総裁ではなく民主党鳩山由紀夫代表への質問が集中していた。

　自公政権にとって変わって、どんな政治を実現するのかがいよいよ有権者の関心になってきているように見受けられる。


　そこでちょっと気になったこと。
今日８時のＮＨＫの「党首に聞く」？で、「今度の選挙で何を訴えるか一言で・・・」という質問に、共産党の志位委員長は「建設的野党」と書いたフィリップを掲げた。
　
　ん～ん、私なら、「自公政権退場で、『国民が主人公』の新しい日本への一歩を！」がいいと思うけど・・・。（ちょっとダサいので、垢抜けた表現はないかとは思うけど、内容としてはこちらが・・・）　


　志位委員長は、昨日の日本記者クラブでの最初の２分間スピーチでは、次のように訴えている。

　こんどの選挙で私たちはまず、自民、公明の政権を退場させよう、そのために自公政権と真正面から対決してきた日本共産党を伸ばしてください、と訴えています。

　同時に、自公政権を退場させたあと、それに代わってどういう新しい政治をどうつくるのか、二つの旗印を掲げております。

　第一に、国民の暮らしと権利を守る、「ルールある経済社会」をつくろうということです。

　雇用問題では、労働者派遣法を抜本改正して、雇用は正社員が当たり前の社会をつくるなど、人間らしい労働のルールを提案しております。

　社会保障では、後期高齢者医療制度は撤廃する。高齢者と子どもの医療費は、国の制度として無料にする。年金、医療、介護、障害者福祉など、あらゆる分野での拡充を提案しております。

　財源は、軍事費削減を含めムダ遣いの一掃と、大企業・大資産家への応分の負担でまかない、消費税増税には絶対反対を貫きます。

　第二は、憲法９条を生かした平和外交への転換です。

　今年４月、チェコのプラハでオバマ米大統領が「核兵器のない世界」を呼びかけました。私は、大統領に対して、「あなたの演説を歓迎します。ぜひ核兵器廃絶を正面の主題として国際交渉を開始してください」と要請する書簡を送りました。そうしましたら、先方から「あなたの情熱をうれしく思います」という返書が届けられました。ぜひ、「核兵器のない世界」をという声を、被爆国・日本で上げるために力をつくしてまいりたいと思います。

　私たちは、財界中心、日米軍事同盟中心という政治のゆがみを大もとからただして、憲法に書いてあるとおりの国民主権の国、「国民が主人公」の日本を目指しております。

　どうかその願いを日本共産党に託していただきますよう、みなさま方の大きなご支持をよろしくお願いします。

　ここでは、「建設的野党」の文言は出ていない。それでよいのだ。　
　日本共産党の政策の基本は､｢財界中心｣や｢日米軍事同盟絶対｣の政治をただし､憲法が明記しているように､文字通り｢国民が主人公｣の日本をめざすということであり、一つには暮らしと権利を守る｢ルールある経済社会｣を築き､二つには憲法9条を生かし｢自主･自立の平和外交｣を貫くということに集約される｡そしてそのために国民的な共同をつくろうじゃないかということではないか。


　「建設的野党」は、今受けがいいようだが、その強調しすぎはちょっと心配だ。
これでは民主党政権へは是々非々で対応すると言うことだけにしか聞こえない。
それだけの意味なら、今日のテレビでは、残念ながら「政権を組んでチェックする」という社民党福島瑞穂の方が視聴者にはわかりやすかったのではないだろうか。（社民党にそんなことができるとは思わないが・・・）
　志位委員長はイマイチ切れが悪かった。

　　「建設的野党」は、新政権発足を見通して導き出されたスローガンではあろうが、国民に示すべきは、そういう「民主党政権への対応の問題」ではなく、まさに、「この国をどうするか」「この国の将来像」ではないだろうか。

（国民へのアピール）
自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”をの趣旨もそのように読めるのだが・・・。

　「建設的野党」の真髄も、以下にこそあるのではないだろうか？

　「国民が主人公」の民主的な政権に向けた国民的な共同をすすめます……世界も日本も大きな激動の時代に入っています。これまでのような「財界・大企業中心」、「軍事同盟絶対」の政治では、大きな時代の変化に対応できません。日本共産党は、国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、憲法９条を生かした「自主・自立の平和外交」で世界とアジアの平和に貢献する国になる――こうした方向での国民的共同を広げます。

　日本共産党がこの総選挙で躍進すれば、いまの激動の時代に、「国民が主人公」の民主的政権＝民主連合政府への大きな一歩を踏み出す道が開かれます。

　変えるべきは自公政権を支えてきた屋台骨、「財界・大企業中心」、「軍事同盟絶対」の政治である。
そのための国民的共同をいかに作り出すかである。

　

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NO.1312 「ドイツでは（憲法違反で）逮捕されますよ。」

　たかしズム・・・たかしのブログさんから、「＜緊急報告＞日本の恥！国辱画像！」と題して、 次の動画を広めてくれとＴＢを貰いました。

　なるほど、これはちょっと・・・！ということで紹介します。

前半はどうでも良いので、19分55秒の少し前から見てほしい。
（引用者注：非公開動画になる前に、前半はカットし、問題部分だけがアップされているようです。）
場所は靖国神社。演説を終えたばかりの田母神に対し、一人の外国人（最後のクレジットによるとカナダ人らしい）が「ドイツでは（憲法違反で）逮捕されますよ。」と、極めて勇気ある「忠告」をした。田母神の演説を妨害したわけではない。演説を終えた後に発言しているのだ。ところが、そのあとの右翼連中の反応たるやすさまじい。

「何を言ってんだぁーお前はっ！」「何で逮捕されるんだーっ！」「ふざけるなよお前！」「バカヤロー」「ここは日本だ！」「バカヤロー帰れ！帰れ貴様！」「この場所がどういう場所かわかってんのか？」「ドイツは犯罪犯してんだよ！日本は犯してないんだよ！」

「帰れ貴様」といったくせに帰ろうとすると「逃げるな貴様！」とくる。「チャンネル桜」の司会者（？）のおじさんは、その場を離れようとする外国人の腕を再三にわたり掴み、またリュックサックを引っ張るなどしている。画像で見る限り外国人は桜おじさんに指一本触れてはいない。
・・・・（中略）・・・
＜追記＞
皆さん、それにしても何というすばしっこい対応でしょうか？。私がこのエントリーをＵＰしたとたん、奴らは画像を「非公開」にしたらしい（笑）。まったく卑劣ですな。（以上、部分引用）

　元はこちらで紹介されていたらしいが、なるほど「非公開動画」処理されている。

「米国からの便り」
過去の侵略行為を美化するとドイツでは逮捕される、非核地帯条約を結んでいる国一覧

　ドイツではナチスを崇拝する人や過去の侵略行為を美化する人は逮捕されます。　米国やカナダではナチスに協力した人は入国禁止だし、自国内でそのような人が見つかれば今でも逮捕されます。確か去年だったかな。　ナチスの協力者が米国内で見つかって逮捕されたのは。　高齢過ぎていたため取調べのあと釈放されたようですが。（部分引用）

　尚、田母神氏が核武装について触れたのでしょうか、「米国からの便り」は、核武装の非現実性について触れ、アジアの非核地帯についても紹介している。

　それぞれのリンク先でどうぞ。

　実際、日本政府の侵略戦争に対するあいまいな態度と、ドイツのナチズムに対する徹底した態度は対照的だ。

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NO.1311 社会保障政策や子育て政策・・・財源はどうする？

　いよいよ明日が衆院選の公示日になりました。
自公政権終焉へのカウントダウンの始まりです。

　ところで、各党ががいろいろな政策を出していますが、「財源論」が大きな争点となっています。

　　　　　　　　
　　　　　　　　「もう４０回以上も鹿児島に来るのに、鹿児島のことを知らないね」
　　　　　　　　という娘たちと桜島観光してきました。
　　　　　　　　車で行くよりも、市内定期観光バスがお薦め。
　　　　　　　　鹿児島中央駅発着で３時間コース。フェリーにもすぐに乗れるし、
　　　　　　　　桜島一週できます。
　

　そこで今日は、手抜きですが・・・以下、2009年8月15日(土)「しんぶん赤旗」より転載です。
　「比例は日本共産党へ」、ご参考にどうぞ。

自公も民も消費税頼み

　浦野広明立正大学教授（税理士）の話
　年金など社会保障のあり方に国民は強い関心をもっています。しかし、財源といえば、自民・公明両党は消費税増税を公約し、民主党も将来は消費税増税頼みです。

　自民党政治は一貫して“大企業・大資産家には減税、庶民には増税”でした。能力に応じた税負担という民主的税制の原則を踏みにじってきたのです。民主党も、この路線の延長線上にいます。

　日本共産党が主張しているように、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域をただせば、消費税増税にたよらないで財源を確保することができます。

　自公、民主の各党は、この聖域にメスが入れられないために、結局、消費税増税に頼らざるを得ません。

　国民は、社会保障制度の改悪と増税に苦しめられてきました。増税なき社会保障充実こそ、多くの有権者が求めるものです。

　応能負担の民主的税制を築く道を開くか開かないか―。総選挙はそこが問われています。日本共産党はその展望を示しています。

---

いま注目　共産党の財源論
二つの「聖域」にメス　１２兆円

　「財源論で火花」「財源巡り激論」――新聞各紙にこんな見出しが躍っているように、各党が社会保障対策や子育て支援策を打ち出すなか、それを支える財源論が総選挙の大争点となっています。




　「景気回復後に消費税の引き上げをお願いしたい」（１２日）。麻生太郎首相が２０１１年からの税率アップを露骨にいえば、民主党の鳩山由紀夫代表は「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」（１２日）と将来の引き上げを明言しています。

　そうしたなか、消費税増税に頼らない日本共産党の財源論が注目をあびています。共産党は、軍事費と大企業・大資産家という「二つの聖域」にメスを入れることを柱に、１２兆円の財源を生み出すとしています。民放番組で、リポーターが「こういうことを言うのは共産党だけ。独自色ですね」と発言。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「社会保障費を２２００億円削る代わりに、そっち（米軍への“思いやり予算”）を削れよと思う」（１２日）とコメントしました。

　自民党ばかりでなく、民主党も二つを不可侵の「聖域」にしているため、「子ども手当」の財源は、約６００万世帯に負担増となる配偶者控除の廃止などの庶民増税に財源を求めるという、つじつまのあわないものになってしまうのです。

　財源をめぐる議論は、｢日米軍事同盟絶対」「大企業･大資産家中心」という政治のゆがみをただすかどうかという、国のあり方と一体の問題です。

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NO.1310 若くして散った特攻隊員を思う終戦記念日　非戦の誓い　平和への決意を新たに

　盆休みもそこそこに、今日は出勤して窯焚きです。
　わずか２日の帰省でしたが、２日目には、南九州市の知覧特攻平和会館に娘３人と行きました。



　旧日本陸軍の飛行学校知覧分教場は昭和１７年に開校。
終戦直前の昭和２０年から、日本最南端の特攻出撃基地として、少年飛行兵や学徒出陣の特別操縦見習士官たちが”肉弾”として飛び立った地です。

　米軍の沖縄上陸作戦に抗し、１０３６人がここ知覧を中心に沖縄特攻ととして飛び立ったのでした。
１９５５年（昭和３０年）に特攻平和観音堂が作られてから、遺品収集が年々進み、１９８７年（同６２年）に、この特攻平和会館が完成し、多くの遺品や遺書、家族にあてた手紙や、写真が展示されています。

　会館入り口には、これまでに１千７００万人が、訪れたことを示す横断幕が張られていました。お盆休みはには特に多いようで、私は二度目でしたが、ゆっくり遺書などを読むには、時期はずらした方がいいようです。

　私は、たまたま読んだ「所感」と題する一文が気になり、ノートにメモしようと思いましたが長すぎてあきらめ、館の専門の相談員に聞いたら、その人に関する本が出ていると言うことで紹介してもらいました。今職場なのでメモが手元にありませんが、ゆっくり読んで、そのうち紹介もしたいと思います。

　皆さんも、一日ゆっくり、是非来館されることをお勧めします。

　若い特攻隊員の無垢な笑顔を見て、両親や母親にあてた最後の手紙や遺書を読むと、涙があふれてきます。

　　　　　　

　「国を思い、父母を思い、永遠の平和を願いながら、勇士たちは・・・」（パンフレット）という描き方には違和感がありますが・・・。

　多くの人たちが、家族や友達と一緒に来館し、戦争と平和に思いをめぐらしています。

　二人のの若者達が、
「ほんとに負けるって分かってる時に、無残に死なせたものだなあ」
「こういうのを、授業で扱わないとなあ」
と、語り合っていました。



　さて、今日は６４回目の終戦記念日です。

　昨日、東京都教育委員会が　侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」会員らが執筆した扶桑社版歴史教科書と公民教科書を使うことを採択しましたと報道されています。
　「つくる会」歴史教科書は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記し、アジア解放の役割を担ったかのように描きだし、歴史を捏造するものとして批判の高いものです。
　横浜市や杉並区に続き、侵略戦争肯定の誤った歴史観を植えつける教育の逆流に断固抗議します。

　日本軍国主義は、領土の拡大と資源確保を目的に、１９４５年８月１５日の敗戦まで長年にわたった侵略戦争と植民地支配を続け、アジア諸国民に２千万人を超える犠牲をもたらし、日本国民も３１０万人以上が亡くなりました。

　戦後日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法）と、この過ちを再び繰り返さないことを誓って、憲法９条を定め、国際社会に復帰しました。


　いま世界は、戦争ではなく外交によって紛争を解決する流れが大勢になっています。「核兵器のない世界」をめざすというオバマ米大統領の提唱で、核兵器廃絶の機運も高まっています。

　しかし、今将に憲法の原点に立った外交が求められている時に、自公政権は、アメリカに追随して自衛隊を海外に派兵し、更なる米軍追随を目指し、海外派兵の恒久法の制定までねらっています。

　さらについ先日、麻生総理は、北朝鮮の危機をあおり、集団的自衛権を行使できるようにように憲法を変えるべきだと表明しました。深刻なのは、この重大問題に政権を取って代わろうとする民主党から何らの批判も無いということです。

　また、核兵器をめぐっても、自公政権が、唯一の被爆国として核廃絶のイニシアチブを取るどころか、アメリカの「核の傘」にすがりつく姿は、恥ずかしい限りです。


　今日の日本外交に強くもとめられているのは、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちを真摯に反省し、国連の平和のルールにのっとって世界とアジアの平和・友好に寄与することです。目前にせまった総選挙でも、この問題が国の進路にかかわる重大な争点として問われます。


　日本共産党が、１９２２年の創立以来、主権在民と侵略戦争反対の旗をかかげ、文字通り命をかけてたたかってきたことは、好き嫌いはおいて、歴史の事実です。

　かつて、自民党の党内研修用教科書さえも、「ひとり共産党は終始一貫戦争に反対してきた」「他党にない道徳的権威を持っていた」と書き、その事実を認めざるを得ませんでした。

　今回の総選挙にあたっても、「国民が主人公」の新しい日本をめざし、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築くとともに、「憲法９条を生かす自主・自立の外交で、世界とアジアに貢献する日本に」なることを旗印に掲げています。
　さらに、核密約を公開、廃棄して、名実ともに「非核の日本」を実現し、核兵器廃絶にイニシアチブを発揮すると明言しています。

　戦争と平和を考える８月に総選挙が行われるのは初めてです。
終戦記念日の今日、非戦の誓い、平和への決意を新たにし、来るべき総選挙での日本共産党の前進に、侵略戦争の反省を受け継ぎ、平和を実現していく日本への希望を託したいものです。

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NO.1309 比例定数削減は、少数意見切り捨てに終わらず、政権に都合の悪い多数意見を抹殺することこそが狙いだ。

　１９９３年、初めて「非自民」政権をつくった細川護熙元首相への朝日新聞社のインタビュー記事で、以下のように書いている。

　　　　　　　　

　細川氏はもともと二大政党制でなく「穏健な多党制」が持論で、「大きな政党は総花的なテーマを掲げざるを得ない。それでは政治は進まない」と述べ、民主党の提唱する衆院の比例区削減には明確に反対した。

　小選挙区制を導入したのがこの細川内閣なのだが、「政治改革」を掲げるにはいろいろ事情もあったらしいが、ここではその辺には深入りしない。

　その細川内閣時代の「政治改革」=小選挙区制導入に関する国会でのやり取りがある。

石破（現農水相）
「消費税，年金支給の延長、牛肉・かんきつの自由化。政治家の役割がサンタクロースから疫病神に、つらくて苦しいことをお願いする立場に変わった。選挙制度を変える発想はここから出てこなければならない。」

細川首相（当時）
「全く同感だ。苦しい決断をしなければならないことばかり山積しており、政治家が決断できる政治環境を用意する必要がある。その意味で選挙制度を初めとする『政治改革』が必要だ。」

　消費税増税など、国民が反対する案件を通すためには、小選挙区制を導入して、反対意見を切り捨て、選挙による独裁で乗り切るのだ・・・というわけだ。


　衆院比例定数の８０削減を総選挙マニフェストに掲げた民主党は、が「政権を取れば、法案を作成して提出したい」（直嶋正行政調会長、５日）と公言している。自民党も公約で｢定数の１割以上を削減する」と対抗している。



　以下は「しんぶん赤旗」の試算である。




　現在の衆院の総定数は４８０、小選挙区３００、比例代表１８０。
小選挙区はもともと大政党に有利な選挙制度で、比例代表は現行制度で唯一、民意を正確に反映する仕組みだ。（とは言え、ブロックに分けているために完全に民意を反映するようにはなっていないが・・・）
　「しんぶん　赤旗」の試算（６月１３日付）では、比例代表８０削減を０７年参院選の結果にあてはめた場合、自民・民主の両党が６７・６％の得票で９５・３％の議席を独占。日本共産党や公明党など他の政党は３２・４％の得票にもかかわらず、議席はわずか４・７％に押し込められる。

多数意見の抹殺
　小政党が切り捨てられるということは多様な民意のうち、国民の少数意見が切り捨てられるようだが、もちろんこのこと自身も民主主義に反するが、実は、実際には国民の多数意見が抹殺されるのである。

　比例を削減し小選挙区を強化しようとしている自民も民主も、時期や手法に違いこそあれ、消費税増税、憲法改悪の主張は同じだ。この消費税増税にしろ憲法改悪にしろ、国民の過半数が反対しているのである。そして、その次には、自衛隊による海外での武力行使や道州制の導入も視野に入れている・・・。

イギリスの例
　あの小選挙区制の母国イギリスでは、実際に国民の過半数がイラク戦争反対であったが、保守党、労働党の二大政党が賛成し、参戦したという事実がある。

　ついでに言えば、そのイギリスで、「比例代表制を導入しよう」という運動が起こっているそうだ。世論調査では、現行制度の賛成が２５％に対し、比例代表制支持は３４％となっているそうだ。


　比例定数が削減されると、消費税増税反対の声や、憲法改悪反対の声を代表する議席が国会にないという事態も起こりかねないのだ。

　比例定数削減は小さな多様な民意の切捨てに終わらず、国民の多数の声を切り捨て、まさに「選挙による独裁政治」への道につながる危険があるのだ。

　
　民主党は、「国民が主役になる政治を実現する」（鳩山由紀夫代表）といいながら、国民の声を切り捨てるのはまったく逆である。
　自公政権に対抗するなら、即刻、マニフェストを書き直すべきだ。こういう書き直しは大いに歓迎するものである。

　共産党は民主主義を守る一点での、「国会議員定数の比例削減反対」を呼びかけている。

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NO.1308 消費税引き下げと食料品非課税へ

　欧州連合（ＥＵ）指令に基づき、イギリスやフランスについでフィンランドでも、食料品の消費税率を引き下げるそうだ。

　　　　　　　　

2009年8月12日(水)「しんぶん赤旗」
消費税率 食料品大幅下げ
「学生や高齢者の負担軽減のため」
フィンランド

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　【ロンドン＝小玉純一】北欧のフィンランド政府は１０月から食料品の消費税（付加価値税）税率を現行の１７％から１２％に引き下げます。

　フィンランド政府広報官は１０日、本紙の取材に対し、「他の国々と同様にフィンランドでもエネルギー・食料価格が上昇しており、低所得者層、とくに学生、高齢者が生活費の高騰に苦しんでいる。食料品税率引き下げは、こうした人たちの負担軽減をめざすものだ」と語りました。

　フィンランド放送協会が最近発表した約２０００人を対象にした世論調査によると、６２％が賛成し、３分の１が反対しています。賛成と回答した人の多くは、他の税金が上がっても食品の消費税率引き下げに賛成すると回答しています。

　同国の消費税標準税率は２２％。食料品の税率は従来から他の商品と区別されています。

　日本でも、 消費税引き下げと食料品非課税へ向かう選挙にしたいものです。

共産党が消費税率の引き下げと、食料品非課税化を掲げています。
　「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策より。

　（１）消費税増税に反対します
　政府は、昨年12月に閣議決定した「中期プログラム」と今年の国会で成立した税制「改正」法で、今後２年間のうちに消費税増税を含む「税制改革」を実行する計画を決め、借金のつけを消費税増税によって国民におしつけようとしています。

　日本共産党は、国民を苦しめる消費税大増税計画にきっぱり反対します。ヨーロッパ諸国で実施されているように、消費税の減税に踏み切ります。その際、低所得者への減税効果が大きくなるよう、食料品などの生活必需品を非課税にする方法で実施します。軍事費や大型公共事業をはじめとする歳出面での無駄をなくすとともに、「負担能力に応じた税負担」の原則にたった税制改革をすすめます。これによって、社会保障などに必要な財源を１２兆円以上確保することが可能です。

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NO.1307 是々非々 ③非々々々 悪すぎ！　政策内容以前の問題

　おいおい、又かよ！
民主党は、幹部に拠って発言がコロコロ変わるんだな。
いくら寄り合い所帯とは言え、政党という組織が、国民にどう向き合うかの問題だ。

　　　　　　　　

法制化検討「約束してない」＝政調会長が鳩山氏の発言修正－非核三原則　(時事通信　2009/08/10）

　民主党の直嶋正行政調会長は１０日、鳩山由紀夫代表が政権を獲得した場合の非核三原則の法制化検討を表明したことについて「そういう考え方があってもいいという言い方で、必ずしも検討を約束したのではない」と指摘した。外交の重要方針に関する代表の発言を、政調会長が修正したもので、批判を招きそうだ。

　せっかく、「いい事はいい」と評価したばかりなのに・・・。

色々言うことも無いでしょうが、アメリカに気を遣っているのか？
だったら、オバマ大統領は核廃絶の先頭に立つといってるんだから・・・。
？？？

　それぞれの顔で、あっちを立て、こっちに気遣い・・・、
鳩山君、代表でしょう。
一体民主党は、どうなんでしょう？

　鳩山代表自身も１１日、党本部で「法制化の検討はしたいが、果たして本当になじむのか」と語った。

　鳩山氏は、もともと「つくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則から、「持ち込ませず」を除外した二原則にするのが持論。日米核密約にかんして、「必要性というものがあったからこそ現実的な対応がなされてきた」（７月１４日）と是認し、三原則の見直しを示唆していた。その後、発言を「修正」したものの、法制化に関しては「法律にすれば変えられる危険性がある」（４日）と慎重姿勢でした。

　それが一転して、「法制化を検討していく」（９日）と発言し、そのブレぶりが指摘されてきた。

　民主党のこの混乱ぶりは、「日米軍事同盟中心」という自民党政治のゆがみをただす立場がないという弱点からくるもので、米国の顔色を見ないとないと、自らの方針も定められないという有様だ。

　いま必要なのは、核密約を公開し、これを破棄し、非核三原則の実効性をはかることです。そのことを通じて、名実ともに「非核の日本」にすることが求められている。



　ま、　こんなことでいちいちエントリーを立てていたら、キリが無いですが。

　今日は、仲間たちの”打ち上げ”でした。
知り合いの居酒屋を昼間から借り切り。
宮崎の地鶏がメイン。
それぞれに楽しかったようです。

私は、大人しくビールと焼酎を少し。
夕方から、別コースで若者と食事に行きます。


　

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NO.1306 是々非々②　悪いことは悪い　幹部の発言が違う・・・

　　　　　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　この間は、北部九州、今度は中四国、豪雨災害に遭われた皆さんのご冥福を祈り、お見舞いを申し上げます。


　悪いことは悪い。
　民主党は７日、マニフェストに明記した、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の「締結する」を、「交渉を促進」に修正した。

　　　　　　　

　　　　　　　百日紅と書いてサルスベリ。
　　　　　　　今年は開花が遅かった。

　農家や農協などの猛反発を受けてのものだ。
「公約通りに協定を締結すれば、日本農業への打撃は極めて大きい」「米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」（日本農業新聞７月２９日付「論説」）など、農業関係者が猛烈に反発した。

　民主党は、「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない」などと幹部らが弁明していたが・・・。

「文言の修正」にすぎない
　しかし、菅直人代表代行は「修正」を発表した会見（７日）で、「ＦＴＡ交渉の推進は従来からの基本方針の中に入っている。基本方針が変わったということではまったくない」と述べまた。これは今回の「修正」が「公約の修正」でなく「文言の修正」にすぎないことを認めるものだ。

小沢一郎代表が「修正はけしからん」
　そして、小沢代表が、この修正をけしからんと言い出だした。

日米ＦＴＡ、マニフェスト修正に異議　小沢氏「何も矛盾しない」（8月9日 産経新聞）

　民主党の小沢一郎代表代行は８日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる党衆院選マニフェスト（政権公約）の記述について、「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表が文言の修正を決めたことに異議を唱えた。

　民主党は７月２７日にマニフェストを発表後、さまざまな項目を修正。鳩山氏も発言を次々に変えており、「ブレる」批判は今後ますます強まりそうだ。

　民主党は元々、ＦＴＡ締結と戸別所得補償をセットにして農業政策を詰めてきた経緯がある。小沢氏はＦＴＡを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫られる懸念があると判断したとみられる。

もともと民主党の政策は「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結」であり、それによる農家への打撃は「農家への個別所得保障」で支えることにしていると言うものだ。

　しかし、個別所得保障をしたところでの農業の保護、食糧自給は守れるのか。
民主党の「ＦＴＡ締結」公約に厳しい批判が起こった根本には、食料自給率４０％という日本の農業の深刻な状況、農業経営の危機がある。
　「政権交代」を求める国民の声は、アメリカの求めに応じて農産物輸入の自由化を進め、日本農業を危機に陥れた自民党農政の根本的な転換を求めるものでもある。

　きちんと米をはじめ農業が守れてこその、農家の保護である。金を渡せばいいというものではないだろう。

日米同盟強化路線が
　民主党の主張の基本には「日米同盟強化と合わせてＦＴＡの締結をうたった」（直嶋正行政調会長、マニフェスト発表の記者会見、７月２７日）というように、日米同盟強化の主張がある。


　それにしても、民主党は幹部によって発言の内容が違うが、一体どこで話し合って決めているのだろうか。不透明である。

　米駐日経済担当公使自身が、ＦＴＡ交渉に「農業を含まないわけにはいかない」と発言しており、締結すれば、米で８２・１４％、穀物で４８・０３％の生産減少は必至だという。そして、食料自給率は１２％に落ち込むとも言われている。

　当面の損失を、カネを出すことで農家の所得を何とかしたところで、日本農業の土台を支える米が文字通り壊滅的な打撃を受けることは避けられないのである。これでは、民主党が掲げる食料自給率の向上とも整合性を欠き、絵に描いた餅である。

　悪いことは悪いのである。　

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NO.1305 是々非々①・・・いい事はいい　共産党はもっと積極的に。

　いい事はいい。
鳩山民主党代表は、非核三原則について、「持ち込み」については現状追認するかのように容認し「二原則」に後退するかのような発言をしていたが、批判を浴びて、「非核三原則」の法制化を検討すると表明した。

　　　　　　　　
　　　　　　　　早咲きの彼岸花が咲き出した。

民主、非核三原則の法制化検討　鳩山代表表明、核密約調査も（東京新聞　2009年8月9日）

　民主党の鳩山由紀夫代表は９日、長崎市での原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列後、現在は国会決議にとどまっている「非核三原則」について、衆院選後の法制化を検討する考えを表明した。政権交代した場合は、日米両政府間の核持ち込み密約の調査結果を公表する方針を明確化。国に原爆症認定を申請し審査待ちとなっている７千人以上の被爆者に関しても、救済拡大に意欲を示した。

　鳩山氏は、長崎市での被爆団体関係者らとの懇談などで「非核三原則を唯一の被爆国として守っていくことは重要だ。法制化をしっかり検討していきたい」と明言。核密約では「政権をとったらきちんと調査して、米国とも議論して事実関係を公表したい」と述べた。

　いい事はいい！
名実ともに非核の日本へ、共同を
ぜひとも法制化を実現してもらいたいものだ。
そのためには、核持ち込みを黙認する日米間の核密約を公開の上破棄し、持ち込ませないことをはっきりさせる必要があるだろう。

　共産党・志位委員長は、新しい政府で提案されたら「当然だ」,「『建設的野党』の立場で協議していきたい」と述べているが、当然だろう。
が、・・・。

共産党への注文
　共産党は「行動する是々非々」という。
非核三原則については、社民党も求めており、「当然だ」「（新政権では）協議する」と言う立場を踏み込んで、選挙前でも、積極的な「国民的共同の働きかけ」を目に見える形で行うべきだろう。

　小さいからって、何も遠慮することはない。
「野党根性」を脱して、もっと積極的にイニシアチブを発揮することを求めるものである。
議員数は少ないとは言え、実際の政治の場でも、理論政策的面でもそれだけの蓄積と力量を持っているのだから、国民が目に見える形で「非核の政府」への「国民の共同」＝「統一戦線」作りにもっと力を入れるべきではないだろうか。政党レベルだけでなく、７０００を超える”九条の会”などにも広く呼びかけて、「非核日本」への多数派結集に力を入れて欲しいものだが・・・。
　それでこそ、新しい日本を切り開く力にもなると思うのだが。

　言い方は悪いが、「どうせ野党どまりだから」と「建設的野党」スローガンに埋没したら、それこそ「現実路線」に陥り、国民の期待に応える「『国民が主人公』の新しい日本」への扉は硬くなってしまうのではないかと心配したりもする。

　志位委員長は、「国民の立場でよいものには協力し、悪いものには反対という是々非々の立場で行動します。積極的に提案する“行動する是々非々”です。現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすために力を尽くします」と言っている。

　その立場で、「非核の政府へ」を積極的に提案し、行動で国民に見えるように頑張ってもらいたいもんだ。

　国会議席が少ないからって、何も遠慮することはない。
「よし分かった、民主党さんよ、『非核の政府への協定』を結ぼうじゃありませんか、社民党さんも・・・、国民新党さんはいかが?」とやればいい・・・。

　志位さんよ、
選挙はみんなゼロ議席から始まる。
はじめから「建設的な野党」などと遠慮せずに、総理大臣になるつもりでやってくれ。ナンテ！
　

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NO.1304 地方自治破壊の「地方分権」＝「道州制」は、「構造改革」の地方版　

　　　　　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　メディアが、話題の橋下徹を絡め、盛んに「地方分権」を選挙の争点に押し上げようとている。

　　　　　　　　

　　　　　　　　サギソウ　去年花後にほったらかしにしたので、今年は花つきが悪い。
　　　　　　　　開花も１０日ほど遅かった・・・。
　　　　　　　　花後の秋に肥培しなきゃ。

　自民・公明両党は総選挙のマニフェストに「地方分権」を掲げ、“目玉政策”にしている。
「道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後６～８年を目途に導入」（自民）
「地域主権型道州制の導入」（公明）

　民主党のマニフェストには「道州制」の言葉はないものの、内容は以下のように書いている。

●中央政府の役割は外交・安全保障などに
特化し、地方でできることは地方に移譲
します。

　そして、民主党はこの間盛んに、「将来的な道州の導入も検討」、「道州制にもっていく流れを推進する」と述べてきた。

　「地方分権」といえば、あたかも地方自治を守るかのような響きを持っているが、その中身は「道州制」に他ならない。

道州制の狙い
　道州制は、約１８００に減った市町村をさらに７００～１０００に再編・統合したうえ、都道府県を廃止し１０前後の道州に再編するというもの。

　そのねらいは、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、雇用・福祉・教育など憲法が定める国の責務を投げ捨て、地方に押し付けるもので、現在、国が財源を保障している教育や福祉のナショナルミニマム（標準的水準）の大幅な引き下げにつながるものだ。

経団連が震源
　国の統治機構を根本から見直す「究極の構造改革」として道州制を推進する財界は、自民党に、「マニフェストに入れたことを非常に評価している」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）期待を表している。

　経団連は、道州制導入で、公務員の大幅削、公共投資の「効率化」で、５兆８４８３億円の財源を生み出せると試算。道州が「企業誘致」のために道路や港湾などの「インフラの整備を自主的に行う」ことが可能になるとしている。

　住民サービスを切り捨て、新たな資金をつくりつつ、道州を大企業誘致のための大型開発競争に利用し、更なる暴利をむさぼりたいという腹だ。


　そもそも、地方を疲弊させたのは自公政権が推し進めた「構造改革」路線である。

自公政権の責任は明白
　小泉構造改革が、市町村合併を押し付け、「三位一体改革」で地方財源を大幅に削減してきた。
０４～０６年度の３年間に地方に移譲された税源は３兆円。しかし補助金４・７兆円と交付税５・１兆円が削減され、差し引き６・８兆円ものマイナスで、地方財政を圧迫してきたのだ。

　地方の切り捨てをさんざん進めたあげく、道州制で一層の「構造改革」を推進する自民・公明の姿勢は、「地方の活性化」とは無縁である。

　同時に、民主党の「地方分権」も、橋下徹取り込みなどを見ればその胡散臭さは、拭い去りようがない。

　参考過去ログ：NO.1300 橋下徹・小沢一郎初会談　意気投合したのは「地方分権」という名の「道州制」
　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1327.html

　道州制について、全国町村会の山本文男会長は、「道州制導入のこれまでの議論は政府や財界主導によるものであり、主権者たる国民の感覚から遊離したものとなっている」と批判している。


共産党は反対
　日本共産党は、福祉や教育への国の責任を投げ捨て行政を住民から遠ざける道州制は、地方のいっそうの疲弊と地方自治の形骸（けいがい）化をもたらすもの、と反対を表明している。

　「本当の地方分権とは、市町村が暮らしや営業を応援する仕事ができるように財源を保障することです。日本共産党は、福祉や教育などの国庫負担金・補助金の廃止・縮減に反対し、その充実こそ必要と提起しています。」と。

参照：基本政策・「地方自治」より
目次

「分権」の名によるいっそうの自治破壊、地方切り捨てをゆるさず、財源を保障して地方自治を発展させます
地方自治破壊をすすめた自公政権
１　地方財源を保障・拡充し、地方自治発展の土台をきずく
２　国の不当な地方支配の仕組みをなくす
３　道州制の導入とさらなる市町村再編に反対し、地方自治を守る

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NO.1303 お気楽な日記とコメントへのお礼

　今日はお気楽な日記。
とは言え、ナガサキ原爆投下の日。
ヒバクシャに哀悼をささげ、気持ちを一つに、改めて核廃絶を誓う。



　その後は一日ゴロゴロして、夕方になり焦ってくる。
昨日は５時退社で、６時から校区の夏祭り。
焼き鳥当番で・・・、３０００本も焼いたとか。私はその周辺で、「警備」？
その後９時から夜間防犯パトロール。

　今朝は、出勤してロクロをひく予定だったが・・・、
意志薄弱にして、・・・カナカナとヒグラシの鳴き声ともに夕闇が迫ってくる。
　義父の４９日法要までに、骨壷を手作りしてあげる約束をしているのだが。
間に合うか？
　こういう時は、手帳を何回も見て予定を幾通りもシュミレーション・・・。


　話は変わって、
先日、「お父さん、メロンが送ってきているよ」と娘たち。
「それはありがたい、冷やしていただこうか」と思い、持ち上げると・・・！
この重さ！

　　　　　　　　

　中身はごらんの硬貨たち。
学生時代以来３５年も会っていない友人・Ｉ君からの贈り物だった。
「やっと贈れるぐらいに貯まったから・・・、」と。
作業所への募金だった。
銀行に両替に行くと、なんと４万７６０１円なり。

「ブログもホームページも見て、応援しているよ」とのこと。
ありがたい。


　そのブログだが、
最近、コメントへのお返しができていません、ごめんなさい。
コメントは励みになります。
まとめてお礼を申し上げます。
ありがとうございます。

　中にはこんなのもあります。

「タイトルなし
大脇さん、何を言おうとどこを支持しようと勝手だけど、少なくとも融通のきかんようなところに誰が支持するのか考えたことがある？
ひとりよがりじゃだれも振る向いてくれないよ。」

　助言風ではありますが、
定数削減に関する民主党批判、というよりも民主そのものへのは批判がお嫌いなようです。
　エントリーへの具体的な批判をしていただければありがたいのですが・・・、不能なのでしょう。
哀れです。「信者」でしょうか。
だとすれば、こういう「排除」を伴う「政権交代」への信心は危ういものです。

　確かに私の意見は少数意見ですが、
多数に迎合し、「融通をきかせる」気は、毛頭ありません。
少数意見と「ひとりよがり」は違うでしょう。
民主主義は参加が前提であり、議論を尽くすこと、その最終的な方途として多数決があります。
しかし、その多数さえも、必ずしも「真理」・「正義」とは限りません。
「政権交代」の機に便乗し、「多数が真理であり正義だ」とする議論は乗り越えなければなりません。

　そのために私は、長ったらしくなるのを危惧しながら、できるだけ具体的な議論を心がけているつもりです。批判は具体的にお願いしたいものです。

・・・「それでも地球は回っている」と、大袈裟に言うつもりもあませんが。


　こういうのもあります。

「時々、拝読させていただいております。
私自身は共産支持ではありません。
当初は民主支持で気持ちを固めておりましたが、最近色々と情報を得るたびに、かなり怪しくなってきています。
今は、無党派中道左派と言ったところでしょうか。」

　皆さんそれぞれによく考えて、自公政権の終焉をねがっています。

　同時に、今、国民の関心は、
来るべき「新しい日本の方向」へと向いています。
政権交代を実りあるものにするために、
当道場も、次期「民主党政権」への建設的批判は当然続けます。
引き続き、よろしくお願いします。
　

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NO.1302 高速道路無料は「地球温暖化対策に逆行」　環境ＮＧＯが撤回要求

　そりゃ、高速道路は安いほうがいいし・・・。
実は我が家も一昨日、３台の車のうち１台にＥＴＣをつけました（複雑）。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　昨日、学生時代の後輩がひょっこり、「そこまで来たから・・・」と顔を出してくれた。

　　　　　　　　　「学生時代から知っている人は、大脇さんらしいと思うが、良く頑張るね」と、
　　　　　　　　　私の仕事ぶりを励ましてくれた。
　　　　　　　　　「俺にはこういうことしか出来ないし、一番俺らしいやり方だから・・・」
　　　　　　　　　暑さがスーッと引くような、さわやかな嬉しさ。

　　　　　　　　　「何か応援できることがあれば声をかけて」
　　　　　　　　　「金をくれ！」とは言わなかった・・・。（笑）
　　　　　　　　　「比例は共産党よ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私はあきらめていたのだが、盆の帰省を前に、次女がカー用品店に行くとすぐにとりつけられると言うので早速つけて来た。

　年内に盆と親父の７回忌の秋に、鹿児島に２回帰省しなければならない。
片道１０００円で済むなら、裕に２万円５０００円以上が浮くことになる。
混雑を避けるために深夜に走らなければならないが・・・、助かると言えば助かる。

　しかし、色々問題もある。

高速道路無料「地球温暖化対策に逆行」　ＮＧＯが反対（朝日　2009年8月6日）

　民主党が総選挙のマニフェストに掲げている高速道路料金の無料化とガソリン税など自動車関連の暫定税率廃止の公約について、気候ネットワーク（京都市）など環境ＮＧＯ１０団体が５日、「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を増加させ、地球温暖化対策に逆行する」として反対する声明を出した。

　声明では、自公政権が実施した高速道路料金値下げについて、個人や企業の自動車利用が増える兆候が出ていると批判。そのうえで、民主党の掲げる無料化は「利用を加速させる」と指摘した。暫定税率は「利用抑制の効果を果たす」とし、「廃止するなら同時に導入をうたう環境税の税率を示し、温暖化に影響を及ぼさないと明らかにする必要がある」と主張している。

　総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で、民主党は高速無料化と暫定税率廃止、公明党は現行の高速割引の恒久化、社民党は暫定税率廃止を掲げています。自民党は与党として高速割引を導入した。

　環境ＮＧＯの声明はこれらの公約を紹介した上で、「自動車利用を促進させ、ＣＯ２排出増加を促してしまう」として撤回を要求。「地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法」こそが求められており、「鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべき」だと提唱している。

　また暫定税率廃止をいうなら、環境税の導入により温暖化に影響を及ぼさないようにすべきだと述べている。

　高速無料化には１兆２０００億ほどかかると言われているが・・・。
１兆２０００億円あれば、７５歳以上のお年寄りと子どもの医療費を無料にできます。

　日本共産党の総選挙政策では、

　高速道路無料化より福祉・教育を優先する・・・高速道路料金の無料化や大幅引き下げに何千億円、何兆円という税金を注ぎこむことが、「税金の使い方」として適切でしょうか。無駄な高速道路建設に歯止めもかけないまま、旧道路公団の借金を国民に肩代わりさせて続けられようとしている高速道路料金の軽減よりも、福祉や教育を税金の使い方として優先します。

　環境的視点からは、「６、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります」もあわせて参照ください。

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NO.1301 二枚舌の麻生太郎　「総理」の肩書きは今月いっぱい！

　原爆症の認定を巡る６年越しの裁判に、明るい決着がはかられる見通しだ。
全ての原告を救済する方向で、日本被団協と政府の間で「確認書」が交わされたのだ。

　　　　　　　　
　　　　　　　　やっと来た暑さも、残暑だそうで・・・。
　　　　　　　　お見舞い申し上げます。


　選挙を前にした麻生総理の政治的思惑はともかく、長年にわたる被爆者の皆さんの頑張りの成果である。被爆の実態を認め被爆者を救済することは、二度と核兵器による惨禍を引き起こさないためにも、世界から核兵器をなくすためにも避けて通れないと、痛む身体に鞭打って頑張ってこられたヒバクシャの皆さんに敬意を表します。


核の傘にすがる二枚舌
　さて、麻生総理は、広島の平和記念式典で、「非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭にたっていくことを誓う」と述べた。
この言葉は、麻生総理の口から出るとなんともむなしい響きがあった。

　案の定、その舌の根も乾かないうちに、記者会見で次のように述べた。
「核を持って抑止する力を持っている米国と日本は、同盟を結んでいる現実を踏まえて話をしないと」「一方的に誰かがやめれば相手もきれいに止めてくれる世界ではない」と。

　事もあろうに、その日に広島で、である。
アメリカの「核の傘」にすがる立場を改めて表明したのだ。
「核抑止」論は、核兵器の力で他国を押さえつけようとする立場で、核廃絶とは相容れない。

　この二枚舌には、なんとも・・・！

　核使用国としての「道義的責任」を認め、「核のない世界」の追求を宣言したオバマ大統領の発言を機に、世界が核廃絶への新たな機運を盛り上げようとしている最中、麻生発言はこれに水を差し、足を引っ張るものであり、被爆国の首相としては恥かしい限りである。

　日本政府がなすべきことは、核抑止の立場から抜け出し、核廃絶への具体的な方向を示すことである。それに拠ってこそ「国際社会の先頭にたっていくこと」が出来るのである。

　非核三原則の堅持を言うなら、核密約を公表しし、これを破棄し、名実ともに「三原則」を実行することだ。

　二枚舌の麻生太郎。
総理の肩書きは８月３０日に、国民自身によって剥ぎ取られるであろう。

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NO.1300 橋下徹・小沢一郎初会談　意気投合したのは「地方分権」という名の「道州制」

　昨日のニュースシーンは、１位が坂井法子に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出されたこと。
２位が大原麗子の孤独死。「少し愛して、永く愛して・・・」、可愛そうに・・・ご冥福を。

　そして３番目がこれ。
・・・で、橋下徹 や中田宏らが、自民と民主の「地方分権」、「道州制」に関するマニフェストの評価を文書で明らかにするらしい。

　数日前の話だが、これはパスするわけには行かないでしょう・・・、ということで。
「橋下知事、小沢氏と初会談　地方分権で意気投合？」というが、意気投合は「道州制」だ。

　　　　　
　　　　　昨日が立秋でした。暦の上で秋になり、ようやく暑い夏。
　　　　　熱いと言えば、今日から甲子園・・・。
　　　　　今朝は、雲ひとつない快晴！
　　　　　

橋下知事、小沢氏と初会談　地方分権で意気投合？　（朝日　2009年8月4日）

　大阪府の橋下徹知事は４日午前、民主党の小沢一郎代表代行と大阪市内のホテルで初めて会談した。原口一博「次の内閣」総務相が府側に申し入れたのがきっかけ。会談は４５分間に及び、小沢氏は終了後、「地方分権の考え方はまったく一致した」と述べた。
・・・（中略）・・・
　橋下知事は「すごい迫力を感じた。めざすゴールは一緒。民主の方が自民・公明より地方分権に積極的だ」と語った。会談で小沢氏は、首相直属の「国家戦略局」のブレーンに地方の代表を入れる考えを示したという。

　橋下・原口会談から
民主党は７月８日に、橋下徹知事を党本部に招き、「次の内閣」総務相の原口一博氏が会談している。両氏は地方分権や「霞が関解体」で「共通点は多い」とすっかり意気投合したのだった。

　原口氏は道州制基本法の制定を目指す意向を示し、経団連が押し付ける「究極の構造改革＝道州制の導入」を軸に話を進めていた。橋本人気にあやかりたかったのだろう。

橋下氏：「素早く地方の声に対応してもらった。中身について言うことはない」
鳩山代表：「橋下氏の考えは非常に民主党に近い。何らかの形の連携を取っていきたい」
・・・そして原口氏が、小沢・橋下会談をセットしたということだ。

　聞こえの良い「地方分権」という言葉を使うが、「まったく一致した」のは道州制の基本方向である。

マニフェストでは
　果たしてマニフェストには、「道州制」の文言がないだけで、その中身は以下のように基本を巧妙にきちんと抑えているのである。

●中央政府の役割は外交・安全保障などに
特化し、地方でできることは地方に移譲
します。

財界の強い要望
　経団連が自民、民主に求めた「次期総選挙における各党政権公約に期待する」は、「究極の構造改革」と位置付ける道州制については、導入時期を「１５年をめど」と具体的に区切り、道州制導入に関する課題について「３年以内に審議、決定」するよう求めている。

　　参照：道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定

　このように、そもそも道州制は財界の要望。

構造改革・地方版
　一言で言えば、破たんした小泉「構造改革」路線を、「地方分権」の名で大々的に強行する「構造改革・地方版」に過ぎない。
　日本経団連が言うように「官の役割をゼロベースで見直し」、「小さな政府、民主導の経済社会」めざして、「規制改革の推進や官業の民間開放…を徹底する」ことに狙いがある。

　道州制は、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立自助の名で住民負担に切り替えることで、自治体を財界・大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというものです。
憲法の地方自治の原則が根底から破壊されてしまうのだ。


　地方自治体の本来の役割は､｢住民の福祉と暮らしを守る」こと。
住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民に身近で、住民が直接参加して意思決定できる制度でこそ､地方に自治は成り立つ｡

導入策動にストップを
　麻生首相は、先の国会の本会議答弁で、「道州制基本法の制定に向け、検討機関を設置して作業を進めたい」と述べ、マニフェストにも掲げた。
そして民主党も、目指すは道州制である。

　ここでも、財界の意向に沿う自民、民主である。
財界本位の政治を続けるのか、国民が主人このの政治に切り替えるのか、政治の旗印が問われている。

　「新自由主義」が世界的に破綻し、小泉「構造改革」路線への批判が国民の多数派になりつつあるもとで、財界が「究極の構造改革」としてめざす道州制構想。
この反国民的ねらいを明らかにし、道州制導入の策動にストップをかける選挙にしなければならない。

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NO.1299 比例定数削減　「政権取れば法案だす」民主党に投票すべきではない 。

　マニフェストの中身以前の問題、とは言えその中身に掲げているのだが・・・。

これだけはブレない、民主党のマニフェスト。
「衆院の比例定数８０削減」　

　　　　　　　　
　　　　　　　　久々の窯焚き深夜残業。今日は記録的な猛暑。次から次に吹き出てくる汗に、
　　　　　　　　ようやく夏！を体感。夏は暑さで、汗をかかなくちゃ！
　　　　　　　　それにしても、誰か差し入れ持ってこないかな・・・。（笑）

　民主党はマニフェストに、「衆議院の比例定数を８０削減する」と明記している。
現行の比例１８０（小選挙区３００）の定数が１００にまで減らされると国会は自民党と民主党でほぼ独占されるだろう。


　民主党の直嶋正行政調会長は５日、福岡市で開かれたマニフェスト説明会後の記者懇談会で、
「政権を取れば、法案を作成して提出したい」と明言した。　

　直嶋政調会長は「衆院選は政権選択の選挙。できるだけ小選挙区中心が望ましい」とのべ、単純小選挙区制へのねらいと願望を明らかにした。

　行政のムダを削減するためという。
議員を８０人削減して出てくるのはわずか５５００万×８０人＝４４億円程度だ。

　政党助成金は３２０億円。
しかも使わずに残しているのが自公民社合わせて５２億円だ。
それを国庫に返しもせず、今度の選挙に使うのだろう！
さらに、米軍への思いやり予算は約２４００億円。
削るところはいくらでもあろうというものだ。

　日本の国会議員は、ヨーロッパの主要国に比べても人口当たりの議員数は半分から３分の１と少ない。

　ムダの削減に名を借りて、完全小選挙区制・二大政党制による「政治の劣化」と「選挙による独裁」を許してはならない。


　比例を削れば、９割以上を自民と民主が占めることになり、小政党は完全に閉め出される。
「少数政党も頑張ればいつかは・・・」などとのたまうアホな民主党候補がいるが、
これは単に大政党に有利で小政党には不利だからという、
少数政党のヒガミなどでは断じて無い。

　これはあれこれの政策とは質的に違う問題だ。


　民主主義の精神は、
「私はあなたの意見に反対だ。
しかし、私はあなたが意見を述べる権利を身体を張って守る」
というものだ。

　民主主義の基本は、
多様性の共存であり、大きかろうが小さかろうが、
民主政治には正確に民意が反映されなければならない。

　そして民主主義は参加である。
その多様性において参加が保障されなければならないのである。


　「ムダの削減」という詭弁を弄し、
民意を切り捨てる政治は、ケツの穴の小さい政党・政治家がやることで、
党利党略である。

　どのような政策を掲げようが、国民の生活などは二の次で、
党利が最優先なのだ。
そのスタートにおいてアウトである。

　民主政治の基本中の基本を犯すならば、そういう「政権交代」には最早、信頼や期待は微塵も無い。
　
　
　小選挙区の国と言われるイギリスでも、小選挙区制の見直しが起こっている。


　連立政権を組むとされている社民党、国民新党の反発にどう対応するかを問われ、
直嶋政調会長は、「参院は民主党で単独過半数ではない。成立させようと思えば、社民党、国民新党のご理解をいただくということでやっていかざるをえない」と応えた。

　共産党は、一貫して「民主主義の逆行は絶対に容認できない」として厳しく反対している。
社民党、国民新党も厳しく反対することを求めます。

　比例定数削減は、「選挙による独裁」への道であり、民主への１票は独裁政治への加担と言わなければならない。
比例定数削減を撤回しないかぎり、民主への投票はしないという厳しい態度で臨むべきだ。

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NO.1298 何気ない会話の喜び

　行方が分からなくなっているノリピーこと酒井法子に、覚せい剤所持の疑いで逮捕状が出たと、昼のラジオが言っていた。
覚せい剤撲滅キャンペーンにも顔を出していた酒井だが・・・。

最近、芸能界の麻薬汚染がひどいような・・・。病んでいる。
酒井法子に興味は無いが、余りいい気がしない。

　　　　　　　　

　それは置いといて、
こちらはいい話ですよ。

　例によって、殿の父親の連絡帳より。

昨日、車で送っている時、信号で停止していたら、殿が窓の外を指差して何か言いました。
良く聞こえないので「なに？」と聞くと、「工事！」と言いました。
そこは都市高の巨大な橋脚が建設中でした。

このように、何気ない雑談を殿のほうから話しかけてきたのは、生まれて初めてでした。
その様子も全く自然で、そこには障害など全く無いかのようでした。

深く感動し、家族にメールで知らせました。

殿が小学生のころ、全く言葉がありませんでした。
私たち夫婦は、もうこの子は一生話すことは出来ないと、殆ど絶望していました。
実際、６歳過ぎて言葉が出ることは殆ど無いそうです。

ある夜、殿が言葉を口にした夢を見て目覚め、
涙を浮かべて起き上がったら、
妻も全く同じ夢を見ていたのでした。

夜中に二人で泣いたことを思い出します。

健常者からすれば、取るに足りないことも、
私たちにとっては、すごいことです。

　殿は３５歳、重い自閉症。
始終「意味不明な」コトバでさえずっている。
本人にとっては大いに意味がある、「自分のため言語」だ。

多分、感情や気分を調整する機能を持った「さえずり言語」であろう。
或いは、脳波の調整の為に必用な言語だろうと思われる。

実はそういう言語はみんな持っているのである。
「独り言」がそうだし、
ただ、通常それは音声をともなわないから、他人に分からないだけの話だ。

これは他人と関係を作る「コミュニケーションの手段」としてのコトバではない。

彼にとってはコトバの発生は、普通の人とは逆なのだ。
普通は、コミュニケーションの必用から言語は獲得されていく。

殿においては、
ある時、自分のための「さえずり」は、
その中から一部がコミュニケーションの手段としての言語に発展転化し、
「ラーメン！」「コーラ！」など、要求する一語文として表れる。

さらに、何気ない普通の会話として、
今回、新たな発展の姿を見せたのではないだろうか。

　
その発展の、基本的条件は、
人との関わりである。

人との心地よいかかわりの経験が、更なるかかわりへの要求を発展させ、
新たな能力の獲得を保障する・・・。


理屈っぽくなりましたが、
そういうことでしょう。

私には、要求だけはちゃんとしてくる。
勿論私も、必用な要求をする。

「デンシャ!」と、「帰りたい」と言う。
「まだ！だめ。マグカップを作って！」
と。

或いは、
「コーラ！」と、「自販機までコーラを買いに行っていいか」と聞く。
「だめ！あとで」とか、「いいよ！」
とか。

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NO.1297 「新しい憲法のはなし」と「ちょっといい話」

　イル・サンジェルマンの散歩道さんから、「ちょっといい話」というコメントをいただいた。
「声高に改憲を叫ぶ人にも、聞かせてあげたい話」だそうです。

「へえ～～、そうなんだ」という話。
気楽な話題として紹介しておきます。
（読みやすいように改行しています）

ちょっといい話

　私の先輩が東京町田市の「町田南９条の会」の世話人をやっているのですが、その機関紙に先輩が載せた文があります。なかなか良い文なので紹介します。

＜前略＞平成１３年、全国植樹祭が山梨 県に２回目にめぐってきたとき、「葉っぱのフレディ」の訳者みらいななさんが、美智子皇后にご挨 拶することになった。皇后とみらいさんの間で、素敵な会話がすすむ中で皇后が、みらいさんの後ろに隠れるようにしていた田中さんに目礼を送った。

　田中さんは前に出て「童話屋の田中です」と挨拶をした。
すると皇后は「あぁ、あなたが田中さん、『あたらしい憲法のはなし』を出版してくれてありがとう。わたしたち家族は毎年５月３日にはみんなで『あたらしい憲法のはなし』を読むことにしているんですよ」 とおっしゃった。その日は５月２０日で、童話屋が「あたらしい憲法のはなし」を出版したのはその月の憲法記念日、５月３日だったという。


2009-08-06 木 04:01:25 | URL | jeanvaljean #- [ 編集]

　すみません、舌足らずで。この話はＮＨＫラジオ第１で、毎朝４時過ぎから放送している「心の時代」で、童話屋の田中和雄社長が語った話だそうです。天皇制についての議論はちょっと横において、日本国憲法が皇室にも定着していることに注目してもよいのではないかと思ったものですから。声高に改憲を叫ぶ人にも、聞かせてあげたい話です。

2009-08-06 木 08:02:34 | URL | jeanvaljean #- [ 編集]

あたらしい憲法のはなし

みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和二十二年五月三日から、私たち日本国民は、この憲法を守ってゆくことになりました。このあたらしい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が、たいへん苦心をなさいました。ところでみなさんは、憲法というものはどんなものかごぞんじですか。じぶんの身にかかわりのないことのようにおもっている人はないでしょうか。もしそうならば、それは大きなまちがいです。

国の仕事は、一日も休むことはできません。また、国を治めてゆく仕事のやりかたは、はっきりときめておかなければなりません。そのためには、いろいろな規則がいるのです。この規則はたくさんありますが、そのうちで、いちばん大事な規則が憲法です。
・・・（中略）・・・
ところがこの憲法には、いまおはなししたように、国の仕事のやりかたのほかに、もう一つ大事なことが書いてあるのです。それは国民の権利のことです。この権利のことは、あとでくわしくおはなししますから、こゝではたゞ、なぜそれが、国の仕事のやりかたをきめた規則と同じように大事であるか、ということだけをおはなししておきましょう。

みなさんは日本国民のうちのひとりです。国民のひとりひとりが、かしこくなり、強くならなければ、国民ぜんたいがかしこく、また、強くなれません。国の力のもとは、ひとりひとりの国民にあります。そこで国は、この国民のとりひとりの力をはっきりとみとめて、しっかりと守ってゆくのです。そのために、国民のとりひとりに、いろいろ大事な権利があることを、憲法できめていいるのです。この国民の大事な権利のことを「基本的人権」というのです。これも憲法の中に書いてあるのです。（以上冒頭部分）

　学生時代、1972年の日本平和委員会による復刻版を買って読んだものです。





　あたらしい憲法のはなし（あたらしいけんぽうのはなし）は、終戦後に短期間使用された、中学校1年生用社会科の教科書。

　1947年8月2日に当時の文部省は、同年5月3日に公布された日本国憲法の解説のために新制中学校1年生用社会科の教科書として発行した。日本国憲法の精神や中身を易しく解説している。朝鮮戦争の始まった1950年に副読本に格下げされ、1952年には姿を消した。著作権は旧文部省に属するが、保護期限は過ぎており、各社から復刻版が出版されている。


　童話屋のはこちらでしょう。



　思えば、天皇家の人々も可愛そうではある。
どの程度の自由と権利が保障されているのかしら？

　余談ですが、
「髭の殿下」といわれた?（名前、忘れた、三笠宮？寛仁親王だそうです）が、かつての職場に訪問され、ある福祉団体の講演で私の働きをほめてもらったことがある。
「お気楽なものよ」と思いつつも、内容は正当な評価だったので悪い気ははしなかった。
「アカ」の私に対する評価が、殿下の一言でころっと一面だけ変わったのには苦笑してしまったものだった。

　「殿下」が「トド殿下」の異名もありトドが好きだということで、理事長に、「トドの箸置きを献上したいから作るように」と言われ・・・。
拒否する理由もなく、
・・・作品そのものは、なかなかの出来ではあったが。
理事長の自己満足だけだったろう。
そんな事があったのを思い出してしまった。

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NO.1296　「自民と民主は大同小異」　 中曽根康弘インタビュー

　この政治家は好きではないんです。
でも見方が一致することもありますね。

　　　　　　　　

　政界風見鶏と呼ばれ１９８０年代半ば、「臨調行革路線」に基づき「戦後政治の総決算」のスローガンを掲げ新自由主義路線を持ち込んだ中曽根元総理。なんとも元気で、「老害」を撒き散らしてはいますが、ここではズバリ、真実を語っています。
その意図は別として・・・。

【単刀直言】中曽根康弘元首相インタビュー　「自民と民主は大同小異」 (1/2ページ)　（産経　2009.8.5）

　今度の衆議院議員選挙は戦後政治の中でも、政権交代があるのかどうか、政治の流れの転換が行われるかどうかをめぐる重要な選挙になった。・・・人心は変革を望んでいるように見える。民主党は活気づいているし、自民党は防戦に努めている。

　・・・自民、民主両党とも、政党としてのオリジナリティーがそれほど明確でなくなっている。両方が影響しあって立党の精神、個性が薄れた。むしろ（有権者の）現実的利益ばかりを追及して動いてしまっている。

　・・・民主党の政権公約（マニフェスト）は自民党の政治に足りないところや、民主党の主張をある程度表現してはいる。だが、自民党の対抗政党としての個性はあまりない。言い換えれば、自民党の弱点を克服しようという面はまだまだ弱い。

　・・・民主党も自民党と同じ保守党だ。だから、なかなか個性を強く出せない。政策は自民党と大同小異、多少の修正という感じだ。これが昔の社会党だったら、もっとえげつない攻撃の仕方や何かがあった。

　・・・民主党が外交、安全保障の問題で多少修正を行ってきている。これは自民、民主両党（の主張）が接近してきて、政権交代の可能性が出てきた一つの兆候だ。

　野党は通常、与党との差を大いに強調するものだ。だが、政権が取れそうになると、マニフェストは与党とさほど落差がなくなり、安心感を与えようとする。民主党はそういう段階に来ているんじゃないか。

　民主党のマニフェストを見ると、自民党との競争はある程度意識しているものの、質的に大きな相違があるとは思えない。民主党に同じようなことを言って来られているから、逆に自民党は困っている。

　・・・私が、衆院選で自民党が負ける場合のことに言及するのは穏当ではないが、仮に民主党が第一党になっても自民党との差が１０議席や２０議席なら、ある程度の期間を経て、（民主党と自民党は）連立を組まざるを得なくなる。民主党左派の連中もやむを得ないと観念するだろう。（異常、部分引用）

　先のエントリーで書いたばかりだが、民主党がいよいよ政権に近づくにつれ「現実路線」に面舵をとり、自民と大差なくなってきている。いや、もともと大差はなかったのだが、それが見えやすくなってきている。

　中曽根元総理の口調は、二大保守政党のありようにいかにも「達観」し満足したかのようである。
言い換えれば、普通に政治を見れば、当然のこととして述べているだけに過ぎないのだが。

　もともと同じ保守党がどちらかが政権に就こうかというときに、さあ、和食か洋食か、それとも中華かという選択などはない。同じ中華のマルマル楼と、ペケペケ楼の違いであり、同じ和食のマルマル庵とペケペケ庵の違いぐらいのものだ。

　中曽根と産経の意図はどこにあるのでしょう。
声をかけられて、出番に喜んでの単純な発言か、それとも、「それでよいのだ」と、民主党の現実路線を励ますためか？そして保守の大連立への希望を表明している・・・。
　いずれにしても、「政権選択」と言われる選挙を前に、政治の総保守化を推し進める意図は隠せないでしょう。

　

　　

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NO.1295 憎しみと報復の連鎖を断ち切るヒロシマ・ナガサキの道義　　広島平和宣言

　８月６日、８時１５分。
世界ではじめて、ヒロシマに原爆が投下された瞬間。
通勤途上の農道脇に車を止め、１分間の黙祷を捧げた。
被爆者に哀悼を捧げ、核なき世界を実現するために・・・。

　　　　　　　　

　「歴史が始まって以来、最も恐ろしい爆弾を開発した。ユーフラテス流域に文明が栄えた時代に予言された火による破壊を、目の辺りにすることになるかもしれない」・・・、１９４５年７月、日本への原爆投下を命じたその日、トルーマン大統領の日記に規されていると言う。

　以来彼は一生後悔はしなかったそうだ。

　日本人を野獣と呼び、「野獣は野獣なりに」、「アメリカの２５万の若者の命は、日本の幾つかの街と同じ価値がある」・・・、こうして原爆の投下は正当化されてきたのだ。

　そのアメリカの大統領が、「核保有国として、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があります。」と、「その先頭に立つ」決意を述べた。

　被爆後６４年目にして始めて、原爆投下に対する責任がアメリカ大統領によって認められようとしている。

　この変化を呼び起こした力はどこにあるのか。

　それは、野獣扱いされながら、憎しみと復讐心を乗り越え、三度このような惨禍を世界に起こすまいと決意し、「ノーモア　ヒロシマ　ノーモア　ナガサキ　ノーモア　ヒバックシャ」の声を世界に向けてあげた日本の被爆者達の「道義」であり、ここを出発点とする世界の反核運動である。

　オバマは、「武器を捨てることを呼びかけるより、武器を取ることを呼びかける方が、人々の感情をかき立てるものです。だからこそ、私たちは団結して、平和と進歩を求める声を上げなければなりません。」とも述べている。

　憎しみと報復の連鎖を断ち切り、「核の抑止」を乗り越えるのは、ヒロシマ・ナガサキの道義である。


　車を走らせながら、ラジオから流れる秋葉忠利・広島市長の平和宣言を聴いた。
以下、抜粋しておきます。

秋葉忠利・広島市長の平和宣言（全文）（1/2ページ）（朝日　2009年8月6日）

　人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから６４年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。６４年前の放射線が未（いま）だに身体を蝕（むしば）み、６４年前の記憶が昨日のことのように蘇（よみがえ）り続けるからです。

・・・日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

　今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

　それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を、「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々（ますます）高まる日本国憲法に凝縮されています。

　・・・２０２０年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからです。

　・・・被爆６４周年の平和記念式典に当り、私たちは原爆犠牲者の御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身（こんしん）の力を振り絞ることをここに誓います。

　最後に、英語で世界に呼び掛けます。

Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ．Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ．Ａｎｄ　ｗｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｏｂａｍａｊｏｒｉｔｙ．Ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｗｅ　ｃａｎ　ａｂｏｌｉｓｈ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｗｅａｐｏｎｓ．Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ．（私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます。）

　２００９年（平成２１年）８月６日　広島市長　秋葉忠利 　　（以上抜粋）

追記：よりによってこの日広島で・・・！
関係者の申し入れを拒否して、あの田母神が核武装を主張したそうだ。
「表現の自由」？
神経逆なでして、根性悪い奴やな。
「日本会議」主催。隣で麻生が薄っぺらな話をする。

田母神氏が広島で講演　「被爆国として核武装すべき」（東京新聞　2009年8月6日）

　原爆の日の６日、政府見解の歴史認識を否定する論文を公表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が広島市で講演し、「唯一の被爆国として、３度目の核攻撃を受けないために核武装すべきだ」と主張した。

　日本会議広島が主催し、演題は「ヒロシマの平和を疑う」。参加者は講演に先立ち君が代を斉唱し、黙とうした。

　田母神氏は「２０２０年までの核兵器廃絶は夢物語」と、秋葉忠利広島市長の平和宣言を批判。「核保有国同士は相手からの報復を恐れるため、先制攻撃は絶対にしない。国を守るため、日本も核兵器を持つべきだ」と持論を展開した。

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NO.1294 マニフェスト花盛りだが・・・。大企業中心、アメリカ言いなりのあだ花じゃあね。

マニフェストという言葉が使われだしてから、まだ日は浅いが、毎日毎日テレビではマニフェストが話題だ。

　　　　　　　　

　選挙の時になるとどの党も、耳障りのいことを言う。
子育て支援や医療や年金・・・、押しなべて国民生活重視を打ち出している。

　肝心なのは今までやってきたこと。
自民や公明が「国民生活の安心」なんて、どんな政策を掲げようが、「何言ってんだ。これまで何をやってきたんだよ。そんな事言うなら、なぜこれまでやらなかったんだ。選挙目当てに目くらましなんか通用しないぜ!」と言いたい。
「国民生活の安心」のためには自公政権の退場が先ず、一番です！と。

　国民生活を言うなら、それを破壊して来た構造改革路線に一貫して反対して来たかどうかがひとつの試金石だろう。
　かつて民主党は「改革のスピード」を競ったものだった。

　あれもやるこれもやると言うけれど、国の姿が見えないのが特徴だ。だからバラマキなどと言われる。　国の姿に関わる事と言えば、安保や外交問題。

　民主党のブレ様が半端じゃない。
インド洋での給油を「外交の継続性が必要だ」といって容認したり、非核三原則を「持ち込み」の事実を追認し、二原則にするかのようなことを言う。（これはきわめて重要）　このまま、民主党を大勝させるとヤバイんじゃない？！
　ここらへんは、日米同盟重視派だから、マニフェストにはあまり載せたくないようだ。

右から突っ込み
　待ってましたとばかりに、自民党が右から突っ込みを入れる。
憲法の早期「改正」や、集団的自衛権行使に踏み込むなどタカ派路線を強化する自民党は、「民主党は党大会で日の丸もあげない」などという突き上げまでしている。

　日米同盟重視派の兄弟としては、右からのツッコミには弱いでしょう。
民主党の心境はいかがなものでしょう。

農業政策でも・・・
　ブレているのは、外交・安保だけではない。
国内の農業政策もぶれている。
民主党は、口先では農家を保護し自給率を高めるとは言うものの・・・。
「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結する」と書いたものだから、農業団体や関係者から厳しい批判の集中砲火で、対応にあたふたしている。

　鳩山代表は、「日米間でＦＴＡ交渉をすすめて行くべきだという思いを強く感じている」と述べる一方、「米をはじめとする重要作物の関税が引き下げられたらたまらないという農家の皆さんの思いも強くある」と発言し、「より分かり易く直していくことが必用だ」と言っている。相対立するものをどう分かりやすくするんだ？

　財界のご希望が強い日米ＦＴＡ。
アメリカは、「日本の自動車を買うから、代わりに農産物、コメを買え！」と言っているのだ。
そんな事をしたら日本の農業は壊滅する。自給率は、とたんに10数％にまで落ちるとも言われているのだ。

　大企業を保護し、農業を犠牲にする。
大企業優遇政治をやめる旗印が無いから、あっちにもこっちにもいい顔をするけど、ボロが出てブレてしまうということだ。民主党の政策を象徴している。


堂々と党首討論を
　共産党志位委員長が、６党党首討論を公示前後に複数回行うように、テレビ各局に呼びかけようと申し入れをしたが、各党より賛成の返事がある中、民主党だけが再三の申し入れにもかかわらず「検討中」と、時間切れ逃げ切りを図っているようだ。

　このブレようでは、左右からの揺さぶりに太刀打ちできない？
民主党は、堂々と党首討論に応じるべきだ。それでこそ「政権党」と言うものだろう。逃げるようでは政権の中身も怪しいものだ。

　マニフェストの中身は、大企業中心、アメリカ言いなりの政治の基本を変える旗印が決め手ではないでしょうか。

　

　

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NO.1293 無責任・中田宏横浜市長のとんでもない置き土産。「新しい歴史教科書」の採択に抗議する。

　スキャンダルで叩かれる前にそそくさと逃げ出しを決めた、無責任・中田宏横浜市長のとんでもない置き土産。

　　　　　　　　
　　　　　　　　ハマユウ、良く見るとこんな形だったんだ！

「つくる会」主導の歴史教科書、横浜市の８区で採択　（朝日　2009年8月4日）

　横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で同会主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。（部分引用）

　今田委員長曰く、
「自由社の教科書は歴史がわかりやすく書かれている。戦前に逆戻りするとか戦争賛美とか、植民地支配を正当化するような教科書だという風には読めなかった」
「日露戦争の記述では小国日本が大国ロシアに勝った経緯が詳しく書かれ、良い意味での日本人の誇りが感じられる」と。

　今日アジアの平和と安全、友好のために日本があの侵略戦争の過ち、加害者責任を認め謝罪することが避けて通れない問題になっている。

　戦後６０年を過ぎ、歴史を改ざんし、若い世代を公教育という場で洗脳しようとするこのたくらみに、身の毛もよだつ思いだ。

大津留公彦のブログ2には以下の情報が紹介されている。

横浜市教委が４日（火）の教育委員会で自由社版教科書を採択する方向です。

「新しい歴史教科書をつくる会」会長で自由社版教科書代表執筆者である藤岡信勝氏が今田忠彦教育委員長に働き掛け、今田委員長は内諾の返事をしています。市執行部や議会の一部幹部にも報告済みです。つくる会の限られた幹部も「今田さんと話が付いている」と話しているそうです。

横浜市は全市同一採択区になっているので、採択されれば採択数は約２万５０００冊に上ります。

代表執筆者が教育委員長に働き掛けを行うことは、許されない不正行為です。

　私も大津留さんに倣って、横浜市教育委員会に抗議のメールを送りました。

　かつて教育委員会は、教育の自立性・政治的中立を保つために公選制であった。
洗脳による国民支配のために支配者は、教育委員会を首長の任命制にして今日に至っている。


　翻って、各党の総選挙マニフェストをみるに、子育て支援や、教育費の支援での財政的言及はあっても、どういう教育をするか、日本の教育をどうするか基本的・総合的見地が無い。


　　参考：「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策より。

２.すべての子どもの成長発達を支える教育に転換します
　
　「教育委員会の公選制の復活」も加えてもらいたいものです。

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NO.1292 「国会議員の定数削減に抗議する」共同署名に賛同します。狙いは完全小選挙区制による二大政党制、選挙による独裁を許すな！

　福岡地方がやっと梅雨明け宣言です。昨年より２９日も遅いとか・・・。
日照不足でも、稲は花を咲かせ出しましたが・・・。

　平和への結集ブログ が、共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」を発表し、賛同を呼びかけています。

　　　　　　　　

　当道場でも、
★　国会議員定数・比例削減反対共同キャンペーン中！
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ですが、趣旨に賛同し署名します。

　自民と民主が比例定数削減を競い合う、その狙いは完全小選挙区制による二大政党制、選挙による独裁を許すな！

　「賛同署名を8月11日まで1次集約し、総選挙の公示前に各党・メディアに届けたいと思いますので、よろしくお願いします。」とのことですが、手続き等詳細は、　平和への結集ブログ でご覧ください。

　選挙制度というものは、どこの政党に有利か不利かとかいうケチな話ではありません。
フェアであること、公正公平であること。民主意主義の基本的なルールの問題です。

　
　以下、転載します。、皆さんのご協力をお願いします。

共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年８月４日

　民主党は、７月２７日に発表した衆選マニフェスト（政権公約）のなかで、「ムダづかい」削減のために衆議院比例区議員の定数８０削減を提案した。
　自民党でも、定数削減を政権公約にしている。

　しかし、国会議員の定数削減は、議会制民主主義のもとにおける有権者の多様な意思の表明を困難にし、民主主義の精神を踏みにじるものであり、我々はこの提案に強く抗議する。

１．　議会制民主主義のもとでは、広範な市民の多様な意思をできるだけ的確に議会に反映させること、従ってまたこのための仕組みが極めて重要である。

２．　このためには、然るべき人数の議員が必要である。
　現在の衆議院の定数、４８０人は決して多すぎるものではない。
　現在の選挙制度が発足した時には５００人であったが、その後削減されている。

３．　ヨーロッパの主要国（独、英、仏、伊）では、人口は日本の２分の１から３分の２であるが、下院議員の定数は６００人前後である。
　人口１０万人当たりの定数は、独で０．７４人、その他では１．０人前後である。
　これに対し、日本では０．３８人と極めて少ない。

４．　米国の連邦下院議員定数は、４３５人と少ないが、独特の大統領制である、州の権限が強い連邦国家であるなど、政治制度が日本と　著しく異なっており、比較の対象にするのは適切ではない。
　それでも、米国の議会予算は日本より大幅に多い。

５．　定数削減の目的は、これまで、民間のリストラ、国の行政改革に対応して、国会も人員、予算の節約を図る必要があるため、といわれてきたが、今回「ムダづかい」削減による財源確保が目的、とされている。
　しかし、国権の最高機関である国会の議員の在り方を、民間や一般公務員と同じように論ずることは基本的に間違っており、特に議員定数の一部を「ムダ」とみなしてその削減を財源確保の手段としていることは、到底容認できない。
　定数削減の結果、国会がまともに機能しなくなったら、民主主義が衰退してしまうことを無視している。

６．　このような危険を冒してまで議員定数を削減しても、それによる予算節約はそれほど大きいものではない。
　国会の予算は、国会図書館を除くと約１，１００億円である。（この他、政党助成費が３２１億円ある。）
　これは、一般会計予算の０．１２％であり、この一部を削減しても予算の１万分の１から２程度である。　　　　　　　
　因みに、米軍へのいわゆる「思いやり予算」は２千数百億円に上る。また、Ｆ－１５戦闘機は一機１００億円、Ｆ－２は１２０億円である。
　もちろん予算節約の努力は必要であるが、他方、国会の基本的な任務遂行に必要な予算は、民主主義のコストとして負担すべきである。

７．　定数削減は、比例区の定数削減として提案されているが、この提案には、民意をより正確に反映する比例区の定数を削減し、最終的にはこれを無くして、完全な小選挙区制に変えてしまおうという意図が窺われる。マニフェストには「政権交代が実現しやすい選挙制度とする」と記されているからである。
　ただし、専門家によると、小選挙区制では政権交代が起きる可能性が高い、ということは明瞭とはいえない。

８．小選挙区制には問題があることは広く知られているにも拘わらず、選挙制度の在り方について公に議論しないまま、定数削減によって完全な小選挙区制へと実体を変えようということは、極めて不公正、不当な政策であるといわざるをえない。

９．　小選挙区、２大政党制は、統治する立場からは好都合といわれているが、市民の立場からは、多様な民意を的確に反映させることにはならず、不公正である。
　有権者の意思を的確に反映させるためには、少数政党への投票をも尊重する比例代表制を基礎とした制度が絶対に必要である。

１０．　このように大きな問題があるにも拘わらず、定数削減という方針が尤もらしく聞こえ、一定の支持を得ているのは、ろくに仕事をしない議員が多すぎる、世襲議員が余りにも多い、などのためであろう。
　この状況を改めるのは、定数削減ではなく、望ましくない議員を落選させ、真っ当な人物を選ぶことである。

１１．　参議院議員の定数については、今回は触れない。参議院の在り方を議論する過程で慎重に検討すべきである。
　衆参合わせて何割削減などという粗雑な議論は、問題外である。

　以上の理由により、我々は国会議員の定数削減という政策の撤回を強く求める。

「平和への結集」をめざす市民の風
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[e-mail]

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NO.1291 「核の傘」から抜け出し、非核の日本へ。

　　　　　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　昨日から、広島市で原水爆禁止２００９年世界大会・国際会議が始まりました。

地球上から核兵器をなくすために、真剣な議論がなされているようです。

　　　　　　　　

　オバマ大統領の発言は、核廃絶に向けて新しい変化を生み出しつつあります。
オバマ大統領は、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、「米国は核兵器のない世界を追求することを明確に宣言する」と、核兵器廃絶を米国の国家目標とすることを、初めて公式表明しました。
　核保有国がこの立場に立って、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始することを求めるものです。

　これまでの部分措置は、核保有国が「俺たちの核は持っていて良いが、他の国は持つことはならない」という立場でしたから、そんなの不平等だということで、実効的ではありませんでした。
　しかし、核保有国が自らの核を廃棄することを含め、核廃絶と結び付けて部分措置に取り組むことは、新たな成果を生み出す可能性を大きくするのではないでしょうか。

「核抑止」は通用しない
　今大事なことは、「核抑止」という立場、考えを乗り越え拒否することです。
「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うという脅しによって、自らの「安全」を守ろうという考え方です。それは核使用が前提となって初めて成り立つ論理です。

　しかしアメリカのシュルツ元国務長官はこう言っています。
「核兵器は非道徳だ。現代の世界にあって一体誰が核兵器のボタンを押せるだろうか。何十万、何百万という人が死ぬとわかっている核兵器を落とせるわけがない。文明国の指導者なら核は使えないのだ。使えなければ抑止力にならない」と。

　オバマ大統領自身も、「核兵器を保有することによって国の威信が生まれる、あるいは、私たちは核兵器を保有できる国を選ぶことによって自らを守ることができるという考えは、幻想にすぎません」と述べています。

日米核密約を公表、破棄し、「非核三原則」を守れ

　日本政府は、「拡大抑止」、つまりアメリカの「核の傘」にすがりつき、自ら「国是」という非核三原則すら骨抜きにしてきました。

　日米の核密約に基づき、核の持込を国民に隠して容認して来たのです。
200０年に共産党の不破（当時）委員長が、アメリカの公文書をもとに追及しても、そして今、歴代の外務次官が密約の存在を証言しても、「そんなものは無い、知らない」と嘘の一点張りです。

　アメリカの核政策見直しにあたり、日本政府がアメリカに「核の傘は残しておいてくれ」と働きかけ、アメリカ政府内では「同盟国への配慮」を口実に、オバマ発言への逆流も報道されています。　

　そうした中で、日本の政界のなかには、核密約にあわせて「非核三原則」（作らず、持たず、持ち込ませず）から「持ち込ませず」の原則をなくし、「非核二原則」に後退させようという逆流さえ起こっています。由々しきことです。核密約を公表し、それを破棄し、日本が「核の傘」から抜け出し、「非核三原則」を厳密に実行し、名実ともに「非核の日本」になることが求められています。

「非核日本」で核廃絶の先頭に
　核兵器の悲惨さを体験した日本が、その惨禍を世界中に知らせながら、「非核の日本」になることこそが、世界の核廃絶運動に説得力を持ち、最も大きな力で貢献する道ではないでしょうか。

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　以下は再掲です。転載歓迎。

米核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本だ


　核兵器廃絶にとって、「この秋までが勝負！」だと言うことを多くの人に伝えるために、ビデオを作り、『憂慮する科学者同盟』の上級アナリスト、グレゴリーさんご本人の許可を得てYouTubeにアップしたものだそうです。ブログでもどんどんアップして広めてください。

　要旨は次の通りです。

「米国は、外交政策の基本として、『核態勢見直し（ＮＰＲ）』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は、９月から10月に新しい核政策を決定しようとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。

その理由は、日本政府の『懸念』。日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。

人類史上初めて核兵器の攻撃を受けた国の政府が核政策の転換に反対するのは、皮肉であり悲劇だ。日本国民は、オバマ氏の核廃絶ビジョンを支持する声をあげてほしい」

　核態勢見直（ＮＰＲ）というのは、アメリカの核戦略の基本的なガイドラインであり、アメリカ政府はＮＰＲに法的に縛られるということです。つまり、オバマ演説もＮＰＲが良くないと先へ進まないということになるそうです。

　
　

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NO,1290 「この動画を広めてください！」　そして、核廃絶の足を引っ張る自公政権は打倒しよう。　

　例年なら猛暑の頃ですが、未だに梅雨も明けずの異常気象。地球の悲鳴でしょうか。
８月は、核廃絶へ向け決意を新たにする暑い夏でもあります。

　　　　　　　　
　　　　　　　　マツバボタン。南米産のこの多肉植物は夏の暑さと乾燥に強い。
　　　　　　　　小学校５,６年のときの先生が園芸好きで、小さな黒い種をまいて一緒に育ててから、
　　　　　　　　なじみの花になった。

　先ずはこの動画を、４分ほどご覧ください。
核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本だという訴えです。



　核兵器廃絶にとって、「この秋までが勝負！」だと言うことを多くの人に伝えるために、ビデオを作り、『憂慮する科学者同盟』の上級アナリスト、グレゴリーさんご本人の許可を得てYouTubeにアップしたものだそうです。ブログでもどんどんアップして広めてください。

　要旨は次の通りです。

「米国は、外交政策の基本として、『核態勢見直し（ＮＰＲ）』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は、９月から10月に新しい核政策を決定しようとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。

その理由は、日本政府の『懸念』。日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。

人類史上初めて核兵器の攻撃を受けた国の政府が核政策の転換に反対するのは、皮肉であり悲劇だ。日本国民は、オバマ氏の核廃絶ビジョンを支持する声をあげてほしい」

　核態勢見直（ＮＰＲ）というのは、アメリカの核戦略の基本的なガイドラインであり、アメリカ政府はＮＰＲに法的に縛られるということです。つまり、オバマ演説もＮＰＲが良くないと先へ進まないということになるそうです。

　田上富久長崎市長は、９日の平和宣言でオバマ大統領のプラハ演説を世界中が支持するように、そして核兵器保有国の指導者に長崎を訪問するよう呼びかける予定だというニュースが流れていました。格調高いものになるでしょう、楽しみです。


　アメリカでは、歴代の核政策を推し進めてきたタカ派とも言うべき、キッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長らが、「核抑止は神話だ」と「核抑止力から核廃絶へ」 への政策転換を提案し、「核なき世界を宣言し、外交の主軸に据えるべきだ」と訴えてきました。

　そうした核廃絶への流れを受けてのオバマ大統領の演説でした。
これにいち早く対応したのが、日本の政界では共産党の志位委員長。
麻生総理は、「すげえ」と言いながら、「日米安保体制の下における核抑止力を含む拡大抑止は重要」と親書を送り、「いざとなったら『核の傘』で守ってくださいよ」と大統領に念を押したそうだ。

関連過去ログ：
　　　■NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1147.html

　　　■NO.1164 オバマ大統領から共産党・志位委員長に返書。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1191.html

　　　■NO.1168 核廃絶へ動く世界　核抑止にしがみつく麻生政権。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1196.html

　　　■NO.1186 オバマ・核廃絶演説への麻生の手紙、志位の手紙。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1215.html


　そして今、次の報道がなされています。
米、日本の意向で戦術核温存も 戦略指針策定で高官　（共同通信　2009/07/30）

　日本政府関係者によると、日本は米議会が設置した「戦略態勢委員会」に対し、米国がトマホークなどの戦術核の一方的な削減・廃棄を進めるべきではないと主張、戦術核戦力の堅持を求めている。(部分引用）

　日本政府が核の傘にしがみつき、アメリカの核巡航ミサイル「トマホーク」を退役させないでくれとお願いしているというのです。そしてアメリカ政府内には「同盟国への配慮」を理由に、オバマ大統領の核廃絶宣言に抵抗する「現実路線」の動きがあると。


　グレゴリーさんが指摘している通り。
あろうことか、世界が核廃絶に大きく動き出している時に、日本政府が麻生総理の意を受けて「核の傘を取っ払わないで！」と動いているのです。


　アメリカの核政策の見直しは９月から１０月が山場だという。
総選挙は絶好のチャンスです。
　
　核抑止の神話にしがみつき核の傘をいつまでも欲しがり、核廃絶に逆行する自民党と自公政権には退場してもらいましょう。
　同時に、政権間近の民主党は、安保外交政策で「現実化」「右往左往」し、非核三原則についても、鳩山代表は「持ち込みはやむなし」とも取れる発言をしています。厳しい監視が必要でしょう。


　この夏、オバマ大統領のプラハ演説支持を世界に広げ、核廃絶への圧倒的世論と運動を世界中に広げるために、総選挙での選択は決定的です。　

「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策
（１）地球上から核兵器をなくすために積極的な役割をはたしますを、”続きを読む”で紹介しています。
　

　以下のサイトも是非参照ください。

■国是としての核廃絶反対？！　「池田香代子ブログ」

■オバマ「核廃絶」に「国是」で反対する日本官僚
米国の核政策転換を「唯一の被爆国」が阻もうとしている　大津留公彦　ＪＡＮＪＡＮ　2009/08/01

■◎今年こそ「核廃絶」スタートの夏に
改めて「核のない世界」実現への確信を　関東学院大学教授・日本ジャーナリスト会議　丸山　重威

　 杉田記者は、タカ派と見られた４人が核廃絶を言い出したことを不思議に思って、その直後、サンフランシスコの自宅でシュルツにインタビューし、核抑止力に否定的だったのに驚かされた、のだそうだ。その杉田記者に、シュルツ氏は 「大量に人が死ぬのが分かっている核をテヘランや平壌に落とせるわけがないのだから、米国の核は脅しにならない。文明国アメリカは大量破壊兵器である核兵器を使えない。私はレーガン政権の国務長官として核政策の立案に関わったが、核が使えないのは自明だった」 と話したという。
　 そして、杉田記者は、こう書いている。
　 「冷戦後も、抑止力が必要だと食い下がると、シュルツから、『君は何万、何十万もの人が死ぬと分かっていて、平壌に核を落とすのか。落とせなければ抑止力にならないぞ』 と怒られた」―。
・・・（中略）・・・
　一種 「火遊び」 と言っていい冷戦思考そのままの後ろ向きの姿勢が、自民党の若手といわれる議員の中からさえ、出てくるのはなぜだろうか。
　 それは、シュルツ元国務長官が指摘した通り、いまだに 「核攻撃」 が 「可能」 で、「核を持つことで抑止になる」 という神話が罷り通っているからである。そして案外、日本国民の中にもそれがあるからではないのか？
　 一発の核爆弾は必ず報復の核攻撃を生み、一撃の何倍もの人々が死に、傷つき、環境を汚染し、何世代にもわたって後遺症を抱えることになる。そんな、核兵器は廃絶する以外に人類が生き残る保障はない。
・・・（中略）・・・
　 「核の傘を守って」 と訴えたといわれる麻生首相と対照的に、共産党の志位委員長は４月28日、オバマ大統領に書簡を送り 「大統領がプラハで行った演説を、私は大きな感銘をもって読んだ。その発言の精神が世界政治で生きた力を発揮することを願う」 と共感と歓迎の意思を表明した。米政府は５月５日付で、デイビス国務次官補代理から、大統領の謝意と「日本政府との協力を望む」 と表明した返書を届けた。
　 「核」 にどう立ち向かうか？　「核抑止論」 を捨て、本気で 「核なき世界」 を目指すかどうか？　それは日本の将来の問題であり、総選挙の最大の争点の一つである。（以上、部分引用）

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NO.1289 消費税に頼る財源論か、それとも軍事費と大企業優遇にメスを入れる財源論か？

　今日から葉月。
しかし、福岡地方、先日は時間100ミリを越す集中豪雨が災害を引き起こし、いまだに梅雨も明けずに猛暑の気配も無い・・・。異常気象の今日この頃です。

　さて、いよいよ選挙の月。各党のマニフェストも出揃ったようです。

　　　　　　　　

　どの政党・候補者を選ぶか、それぞれによく吟味しなければならない事は言うまでもありませんが、その前に、今日の事態に陥った責任はどこにあるのか。
　雇用破壊や年金・介護の不安、医療や子育てや教育の不安・・・社会保障を切り捨て生活を不安に陥れ、生きる希望を奪ってきたのは誰か・・・。

自公政権への審判を
　その責任を断罪し、この間の政治を推し進めてきた自公政権に審判を下す、自公政権を打倒することが先ず第一に必要でしょう。

　その上で、日本の政治をどういう方向に持っていくのかという選択が求められています。

　政治家の仕事は、平たく言えば税をどう集めてどう使うかを決めることといっても差し支えないでしょう。
　民主党優位の選挙戦の中で、”野党”自民党のネガティブキャンペーンは、民主党の財源論に一つの矛先を向けています。それと相まってメディアもこの点に注目し、「財源論」が総選挙の一大争点として急浮上している模様です。

　「財源論」が総選挙の争点になることは至極当然のことです。マニフェストは絵に描いた餅ではありませんから、各党がマニフェストで約束した政策を実行する裏づけとなる財源を責任をもって示すことが求められています。　


　日本共産党は、
財源問題には「かつてなく踏み込み」、「厳密な試算」の上で「基本政策」で提起した政策の実現には12兆円が必要だと明らかにしています。
そして、財源は消費税には頼らないことを明らかにした上で、
(1)軍事費など歳出のムダを削減する
(2)大企業・大金持ちへのゆきすぎた減税を是正する
という二つの歳出・歳入の改革を行えば、合計１２兆円の財源がつくれると明言しています。

自民党は
　一方、自民党のマニフェストは、軍事費にも大企業・大金持ち減税にも手をつけず、結局、財源は消費税しかないということで、消費税の増税を正面から打ち出すものとなっています。

民主党は
　方や民主党のマニフェストはどうでしょうか。
民主党は、消費税について4年間は増税しないといいつつも、「議論は進める」と言い出しました。
こちらも、軍事費や大企業・大金持ち減税は「聖域」にして手をつけないとする立場です。そうすれば詰まる所、消費税の増税にいきつかざるをえないということになります。実際に、マニフェストには「『年金財源』として消費税増税が必要」と謳っているのです。


　財源論の大本には、その党の基本的な政治姿勢があります。
自民党は、財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをそのまま引き継ぐし、民主党は「官僚支配の打破」はいっても、「財界支配」や「米国支配」の打破は言った事がありません。したがって両党は、軍事費と大企業・大金持ち減税という二つの問題にメスを入れられないという共通点を持っています。

　自民党と民主党のマニフェストを、花・髪切と思考の浮游空間のこれお・ぷてらさんは　まるで双子のようだと評しています。内政においては「財界主権」と外交においては「アメリカ主権」のＤＮＡは共通のようです。

自民党は増税を明確にうたっています。民主党の上記政策からも消費税増税が単に匂ってくるというだけでなく、表裏の関係にある法人税の引き下げを明記していることに着目しなければなりません。これは、最近のエントリーで指摘した財界のエールにこたえようとする姿勢の具体化の一つでしょう。少なくとも両党は財源論では双子だといえる。
消費税はじめにありきではありません。米国への思いやり、財界優遇、これに一切ふれずに消費税増税しか選択肢がないかのような宣伝がふりまかれています。
この点でも、あらためて消費税増税に各党がどんな態度をとるのか、米国への思いやり、財界優遇にはどうか、しっかり見定めなければなりません。（部分引用）

財源論の争点
　かくて、財源論の争点は、消費税に頼らず、軍事費と大企業・大資産家優遇にメスを入れる「国民主権」の財源論か、
それとも軍事費と大企業という分野を「聖域」にして結局、消費税増税に頼らざるを得ない「財界主権」・「アメリカ主権」の財源論か・・・。
二つの財源論の対決です。
　

日本共産党の基本政策より、財源問題部分の目次を示しますので、本文はリンク先でどうぞ。

８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
　（１）消費税増税に反対します
　（２）軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
　　　軍事費を「聖域」にせず、大幅に削減する
　　　大型開発にメスを入れる
　　　高速道路無料化より福祉・教育を優先する
　　　政官財のゆ着や特権による浪費をなくす
　　　政党助成金を廃止する
　（３）大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求めます
　　　　※税金のムダ遣いを改めるなど歳出の改革で５兆円。大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しなど歳入の改革で7兆円。あわせて12兆円の財源を確保する。

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