今日は、こちら、最高裁裁判官の国民審査についても一言。 国民審査:最高裁長官と8人の判事全員が信任 (毎日 2009年8月31日 )
総務省は31日、衆院選とともに投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。審査対象になった竹崎博允(ひろのぶ)最高裁長官と8人の判事全員が信任された。有効票に対する罷免を求める率(罷免率)はほぼ前回並みの6.00~7.73%だった。 投票者数は前回より200万7404人多い6945万4375人。投票率は前回を1.33ポイント上回る66.82%だった。衆院選の「1票の格差」を巡る07年の最高裁判決にかかわったのは9人のうち3人。この中で合憲とする多数意見を出した涌井紀夫裁判官が罷免率トップに、同じく合憲とした那須弘平裁判官が2位となった。罷免率が50%を超えると罷免されるが、過去に例はない。 一方、法律で国民審査の期日前投票の期間が投票日7日前からと規定され、衆院選より4日短いため投票できなかった有権者もおり、投票率は衆院選小選挙区(69・28%)より2ポイント以上低かった。衆院選と同時の審査とあって、実績がない裁判官が任命後間もなく審査対象となることを含め、制度上の問題も指摘されている。【銭場裕司】
これって、どう考えても積極的に信任されたわけではないですよね。
むしろ国民の関心が低く、罷免はされなかったというべきでしょう。
うちの娘が、投票所で「何これ?わからん・・・」って、無印で入れていた・・・。
「棄権」がないから、無印は信任になってしまう仕組みだ。
「あ、しまった!話していなかった」と反省したものだ。
投票率が上がったとは言え、それは衆院選の投票に行けば審査の用紙も配られるわけですから当然でしょう。
この罷免率6~7%台というのは、まあ常識的に考えて、普通に関心を持って積極的に審査に参加した人はその倍ぐらいという事ではないでしょうか。その他の80%ほどの人たちは、うちの娘たちに近い感じの「分からない」か無関心な方たちではないでしょうか?
×印が半数を超えると罷免されるが、×印が最も多かったのは涌井紀夫氏(裁判官出身)で、有効投票の7.73%にあたる517万6090票だったそうだ。
これだけの人がダメだと言ってもゆうゆうと信任ということになる。
罷免には、6945万4375人の半分、3472万7188人が必要だ。
これじゃあ、罷免なんて絶対にありえないような気がする・・・!
なんかハレンチ罪か、とんでもないことをやらかしてメディアで大騒ぎになり有名人にならない限り。でもそんな場合にはもう既に止めているでしょうしね。
こんな仕組みでいいのでしょうか。
もっと関心を持たないといけないね。
もう一度、おさらい。
NO.1314 最高裁を憲法と人権の砦に 第21回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1348.html 内容は、
「日本民主法律家協会が、
最高裁を憲法と人権の砦に変えよう!
私たちには最高裁裁判官をやめさせる権利があります。
憲法と人権をないがしろにする裁判官には、×を
政府や大企業にいいなりの裁判官には、×を」
「第21回最高裁判所裁判官国民審査に関しての要望書」も、あります。
審査の問題点を指摘し改善を要求したものです。ご参考に。
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2009.08.31 |
| Comments(5) | Trackback(2) | ・社会評論Ⅱ
総選挙の結果が全て明らかになりました。 議席だけで見ると、 与党は自民119(300)、公明21(31)。 野党などでは民主308(115)、共産9(9)、社民7(7)、国民3(4)、日本1(0)、みんな5(4)、改革0(1)、諸派1(1)、無所属6(6)。 投票率は69.28%。前回の2005年(67.51%)を上回り、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降では過去最高。 前回の自民と民主がほぼ入れ替わった議員配置です。 (実際の得票数も検討しながら選挙制度、小選挙区制の問題も明らかにしなければなりませんが・・・) 政権交代の実現です。 自公政治の終焉を願う国民の意思が、民主大勝という形で現れました。 歴史的です。 自民党の第一党からの転落は1955年の結党以来初めてで、第一党が入れ替わる政権交代も62年ぶりです。 自民党は、戦前からの保守政党の流れを引き継いで、財界とアメリカの強い要請を受け、「保守合同」によって誕生して以来、長年にわたって、日本の政治を支配してきました。 自民党政治の行き詰まりは今に始まったことではなく、1993年に結党から38年ぶりに単独政権の座から転落して以来、自民党一党では政権が維持できなくなっていました。とくにこの10年は公明党との連立に支えられて(学会に票をもらいながら)、かろうじて政権を持ちこたえてきたという現状でした。 自公政権が退陣に追い詰められたのは、長年にわたる「財界中心」と「日米軍事同盟絶対」の政治路線で、世界で例のない「ルールなき資本主義」をはびこらせ、国民生活と経済をメチャクチャにし、平和を脅かし続けてきた結果といえるでしょう。 とりわけこの10年の自公政権が、小泉「構造改革」路線によって国民の暮らしをズタズタにした事へ国民の怒りは大きく、爆発寸前にまで高められていました。 それが安倍、福田両総理の政権投げ出しにより一触即発にまで達していたと言うべきでしょうか。 麻生太郎首相がその終焉の象徴となりました。 麻生首相は、選挙中、「安心社会の実現」を繰り返すものの、自公政権こそが、雇用でも、社会保障でも、「安心社会」を破壊したことへの反省は、全く聞かれないどころか、選挙後半には、右翼張りのネガティブキャンペーンに終始し、麻生首相が「政権交代で景気が後退」「政治が混乱する」などとガナリ立てたことが、火に油を注ぐ結果となり、逆風の暴風を呼び込んだと言ってもいいかもしれません。 敵将のあまりにも哀れな負けっぷりには、なんだか爽快にはなれません。 まあ、政治はスポーツのノーサイドではありませんから、爽快になる必用も無いんですが・・・。 また、パートナーの公明党が、太田昭宏代表や北側一雄幹事長ら小選挙区8人の候補者全員が幹部ともども枕を並べて討ち死にする光景も、自公政権への批判の強さのあらわれとして特筆しておくべきでしょう。(こちらは、申し訳ないが「ザマア見ろ!」です。) 全体としては、自公政治の終焉、新しい日本への始まりとして歓迎したいと思います。 しかし、民主党が勝ちすぎではありますが、決定的な勝ちすぎの一歩手前だったことに少し安堵しています。 民主党は、常任委員会の全てで委員長ポストを独占しても委員の過半数を確保できる絶対安定多数の269議席を大きく超えました。 しかし、衆院再議決や憲法「改正」に必用な数には至っていません。 衆議院の定数は480人。 衆院再議決には3分の2。鳩山代表は「数の横暴」はしないといっていますから・・・、民主的な討議を求めたいものです。 憲法改正発議には、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」(憲法96条)が必要です。 つまり,改憲ラインは320人ですから、予想される連立与党でも、民主+社民他連立政党=318~9人で、ギリギリ一歩手前です。 民主党のなかで,憲法改正賛成が57%,反対が24%(9条改正については,賛成17%,反対66%)で(こちら参考 )、鳩山代表は有名な改憲派で、民主党は「改憲へ議論をする」と言っているので厳しい監視が必用です。 社民党は「護憲」で、閣内からブレーキをかけると言っていますが、さてローラースケートを履いてブレーキがかけられるか・・・、これまた試されるでしょう。 その他個々の政策についても、民主党政権には注文はありますが、この間、縷々書いてきたとおりですので、ここでは触れません。 こうしてみると、共産党が一人でも二人でも伸ばしておいて欲しかったというのが率直な感想です。 「建設的野党」の存在感が、将に求められ試されることになるでしょう。 日本の政治のゆがみの根本原因は、内政は「財界中心」、外交は「軍事同盟中心」というところにあります。この基本から政治をただして「国民が主人公」の日本にしていくという共産党に期待したいものです。 いずれにしても、日本の政治の新しいプロセスが今始まったところであり、この歴史的プロセスを前に進めるかどうかは、色々なブロガーが書いているように、「主権者・国民がしっかり参加する」ことではないでしょうか。
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2009.08.31 |
| Comments(7) | Trackback(8) | ・2009総選挙Ⅲ
今日は衆院選挙の投票日。 お昼前に娘たちと投票に行きました。 三女が、初めての投票。 若干緊張気味でテレ気味で・・・。 結果が気になりますが、 今日はお気楽な家族日記だけ。 長女の誕生日が8月31日。 数ヶ月前に一人暮らしを始めた長女が帰ってきたので、 お昼に1日早いバースデー・パーティーをしました。 恒例のカンタン手抜き寿・・・、いやいや「手巻き寿司」です(笑)。 珍しく?おっかあが何品か作り、 「お姉ちゃんのときがいつも豪華やね」 「そうそう、ひがむよ!」 「夏休みだから、元気があるとよ。 他の人のときはは新学期だったり、秋だったり忙しくて馬力がないから・・・」 で、お姉ちゃんは25歳で~す! これまた恒例で、四女の司会でワイワイと・・・。 「質問がありますか」 「ハイ、男はできたと?」 「ハイ、25歳の抱負は?」 ・・・とかナンとか。 最後に、みんな思い思いのプレゼントを渡していました。 ・・・私は一人暮らし用に、お皿やお茶碗を手作りで。 そして次女が、例によって色紙に寄せ書きを作っていました。 「ねえ、お姉ちゃん、最近自分のいいところが分からんって言いよるけん、 みんなお姉ちゃんの良いところを一言づつ書いて・・・」 ということで。
① 自分で決めたことは、最後までやりきろうとするところ。 背筋が真っ直ぐで、アゴを引いているところ。 (父) ② お顔が可愛いところ。笑顔がステキ。 (母) ③ どんな事にもマジメに向き合う姿勢。 たまには力を抜いたらどう? (妹その1) ④ 自分らしさを持っているところ。 (妹その2) ⑤ いろんなところに連れて行ってくれるところ。 (妹その3)
なんとなく一区切りです。
開票速報でも見ながら、
新しい政治状況の中で頑張るように、
気持ちも整理して行きたいものです。
もちろん秋へ向けた仕事もね・・・。
追記: 長女から、31日の誕生日にケータイメールが来ました。
「ハイ、25歳の抱負は?」との質問に、
昨日は、「まだ25歳になってないから・・・」と、答えを濁していた長女ですが、
昨日は、誕生会ありがとうございました。 プレゼントもありがとう。 25歳の目標は、「強くなる」こと。 毎日楽しく、一生懸命に過ごしていきます。
とのこと。
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2009.08.30 |
| Comments(4) | Trackback(1) | ・家族・娘たち(今・回想)Ⅱ
ご訪問に感謝します。いよいよ明日が投票日です。投票箱のふたが閉まるまでは更新を休みます。多分・・・。お時間が許せば、過去の選挙関連のエントリーも是非ご覧ください。
みんな 選挙に行こうぜ! ヘイ Baby 元気かい
選挙に行って投票しようぜ
君の一票を託してみないか
「自公には愛想が尽きた」
そうだ 自公政権終わりにしようぜ
「でも民主も不安」なら
「建設的野党」を選んでみないか
良いものはいい、悪いものはわるい
新しい日本へ進もうじゃないか
「比例は共産党」で
「建設的野党」 選んでみようぜ
下の曲は、2000年 6月25日第42回総選挙の時に作ったそうだ。
ちなみにこの時、清志郎は「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」と、明らかにしたそうだ。
今は亡き忌野清志郎。
天国で何を思う・・・
みんな 選挙に行こうぜ! ラフィータフィー - 目覚まし時計は歌う(選挙ソング) 忌野清志郎 目覚まし時計は歌う(選挙ソング) 作詞・作曲 忌野清志郎 アルバム "夏の十字架"より
起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo
起きろよBaby 今日はいい天気だ Wah
起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo
起きろよBaby 今日はいい天気だ
起きろよBaby 窓を開けてみよろ Hoo
起きろよBaby 外はいい天気だ
君が開けた窓の外には
僕が傘をさして立っているんだ
冷たい雨が窓を濡らしても
二人にはとてもいい天気だ
君といればとてもいい天気だ
起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo
日照りが続く枯れた大地だ
起きろよBaby 食料が無くなった Hoo
田畑は全部干からびてしまった
君が開けた窓の外には
飢えた子供達がさまよってる
無能な政治家テレビでよく笑う
呆れるくらい今日はいい天気だ
呆れるくらいとてもいい天気だ
君が開けた窓の外には
干からびたミイラが汗を流してる
無能な政治家テレビでまた笑う
呆れるくらい人々は脳天気だ
泣きたいくらい脳天気だ
起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo
選挙に行って投票しようぜ
起きろよBaby 誰か違う奴に Hoo
君の一票を託してみないか
とんでもないのを選んでみないか
何もしないより退屈しないぜ
誰かいい奴を選んでみようぜ
誰か違う奴 選んでみようぜ
以下、
どこへ行く、日本。 さにょりお借りしました。
以下は「スポーツニッポン記事情報/G-Search」から検索、貼り付け。 ========================================忌野清志郎「投票所は地味」キャバレーで“選挙ライブ” 2000.06.26 スポーツニッポン 25頁 (全356字) 今回の総選挙に向け、選挙ソング「目覚まし時計は歌う」で若者の参加を呼びかけたロック歌手・忌野清志郎(49)は25日、東京・新宿歌舞伎町の老舗キャバレー「クラブハイツ」で公演した。 「目覚まし…」がTBS「ニュース23」の選挙コーナーのテーマ曲になり、自らも若者に投票を呼びかけてきた清志郎は「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」と明かした。 この日はちょうど競馬のG1レース「宝塚記念」も開催され「馬券の投票のようにやっぱり家から投票できるようなシステムをつくらないとダメ。投票所の地味な雰囲気は若者には行きづらいよ」と分析。ライブには「オーティス栗原」というミュージシャン名で登場し、30年ぶりのキャバレー公演を満喫。「目覚まし…」を披露した際には「初めて選挙に行ったぞ!」とファンの声が飛んだ。 スポーツニッポン新聞東京本社
最後のお薦めサイト:
「建設的野党」の躍進こそ、政治を前に動かす最大の力 総選挙最終盤 志位委員長の訴え●第42回総選挙 2000年 6月25日(日曜日)
第1次森喜朗内閣 小選挙区投票率 62.49% 比例区 62.45% 神の国解散。
比例議席数を20削減後の選挙。
自民党が271議席から233議席に減、民主党が95議席から127議席に増。
●第44回総選挙 2005年 9月11日(日曜日)
第二次小泉純一郎内閣 小選挙区投票率 67.51% 比例区 67.46% 郵政民営化解散。
自民党は衆議院で郵政民営化関連法案に反対した37人を非公認、対抗馬を擁立し、改選前の212議席から296議席に躍進。自民・公明で327議席と衆議院の3分の2以上の議席を獲得。民主党は改選前から177議席から113議席に減。
●第45回総選挙 2009年 8月30日(日曜日)
???
最後に、
最高裁裁判官国民審査 もお忘れなく。
少なくとも、竹内行夫(元外務事務次官)最高裁判事は罷免の×を!
村野瀬玲奈さんの
「最高裁裁判官国民審査の判断基準 (「パワー・トゥ・ザ・ピープル!!」より)」 が参考になりますので紹介しておきます。
なお、お時間がある方は、以下も。
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2009.08.29 |
| Comments(3) | Trackback(12) | ・2009総選挙Ⅲ
財界・大企業優先の政治の基本を変えなければ、国民の暮らしも経済も成り立ち行かない・・・・。 これが、この間の小泉構造改革、新自由主義路線の破綻が示す政治の最大の教訓です。 総選挙の争点となっている雇用破壊、「医療崩壊」「介護難民」、消費税増税、日米FTA(自由貿易協定)・・・、これらはいずれも、財界・大企業が震源です。 だから、国民の暮らしと権利を守るためには、財界・大企業にずばりモノが言える政党かどうかが試金石となります。 結論的に言えば、民主党政権ができても財界主導の政治を変えることはできないでしょう。 政権交代を実りあるものにするためには、主権者が投票して終わりではなく、きちんと参加して監視することが大事です。その監視役の代表として「建設的野党」宣言した、財界・大企業にきちんとモノをいう共産党を大きくしておくことです。 では、財界を震源とする悪政を振り返って見ましょう。派遣の「自由」化を要求 厚生労働省の調査でも、23万人にのぼる「非正規社員切り」。自動車・電機など大企業の横暴を容易にしたのは、労働法制の規制緩和です。 労働者を企業に貸し出して利益を得る「人貸し業」は、戦後、職業安定法で禁じられていました。その例外として、1985年に労働者派遣法ができましたが、対象業務は限定されていました。 99年の改定は、これを建設、港湾、製造業などを除いて「原則自由」にする大改悪でした。反対したのは、政党としては、日本共産党だけ。2003年には、自民、公明などの賛成で製造業への労働者派遣まで「解禁」されました。 労働法制の規制緩和は、総人件費を抑えたい財界の要望でした。日本経団連の前身の日経連が「新時代の『日本的経営』」(95年)で、雇用形態を「雇用柔軟型」など3グループに分類し、労働者派遣事業の「原則自由」化を迫りました。 社会保障を抑制 小泉内閣時代に決められた社会保障費を毎年2200億円(02年度は3000億円)抑制する路線は、医療、介護、年金の連続改悪を招きました。 これも、当時の奥田碩トヨタ自動車会長ら経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)の民間議員4氏が、旗振り役でした。民間議員は会合で、予算の概算要求基準について「医療制度改革を中心とした大胆な制度改革を前提に決める必要がある。自然増をそのまま認めるというのではなく」と念を押しました。消費税は増税、大企業は負担減 麻生自民・公明政権は、11年度から消費税を増税できるよう、それまでに法整備をするとしています。民主党も「4年間は消費税を上げない」としつつ、「いつかは消費税(増税)のお願いは申し上げたい」(鳩山由紀夫代表)としています。 いまの消費税論議に火をつけたのも、日本経団連です。「奥田ビジョン」(03年)で、消費税率引き上げを提言しました。 大企業の負担を軽くすることとセットで消費税増税を迫っていることが特徴です。 現在の日本経団連会長、御手洗冨士夫キヤノン会長は、日本経団連が求める法人実効税率引き下げの財源を問われ、次のように答えました。 「われわれのビジョン(『御手洗ビジョン』)に2011年までに(消費税を)2%、15年までに3%ぐらい上げると明確に書いてある」(07年2月26日の記者会見)日米FTA・・・自動車・電機の輸出のために農業を犠牲に 民主党は総選挙のマニフェスト(政権公約)に「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」(後に「交渉を促進」に表現を変更)と盛り込み、農業に壊滅的な打撃を与えると、強い批判を招いています。 日米FTAも、コメなど農産物と引き換えに、自動車などの輸出促進をはかりたい財界・大企業の要望です。日米財界人会議の共同声明(08年10月)でも、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所の共同声明(09年7月)でも、農業を含むことをうたっています。 政治献金で政治を買い占める これらの要求を通すために財界は、政治献金で政党を買収し、政治を買い占めてきたのです。 日本経団連は、「政治とカネ」への世論の批判のなか94年に中止した政治献金のあっせんを04年に再開。企業献金の受け取りを表明した自民党と民主党を対象に「政党通信簿」を公表して、財界要求実現を競わせてきました。 民主党は、3年の猶予期間の後、企業・団体献金を禁止するとしています。なぜ「3年後」なのか。日本経団連との語る会で、民主党の直嶋正行政調会長は、次のように述べました。「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、ひきつづきご支援をたまわりたい」(09年6月1日) 日本共産党は、 (1)雇用破壊を止め、人間らしい労働のルールをつくる (2)社会保障を削減から拡充に転換させる (3)消費税は増税ではなく減税こそ必要、大企業と大金持ちに相応の負担を求める (4)歯止めのない輸入自由化にストップをかけ、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて再生産コストを保障し食料自給率を引き上げる ・・・と、国民の願いにそって主張。 志位和夫委員長が昨年12月、日本経団連、トヨタ自動車と相次ぎ会談し、非正規社員の大量解雇の中止・撤回を求めるなど、財界・大企業に堂々とモノを言っています。 これができるのも日本共産党は、いかなる形であれ、企業・団体献金は禁止すべきだと主張し、実践している政党だからです。 暮らしと経済は会の元凶は、自分さえもうければ後は野となれ山となれ・・・の、財界・大企業の自分勝手です。 財界・大企業に堂々とモノがいえる政党こそが必用ではないでしょうか。財界が次々要求
【雇用の破壊】 日本経団連の前身の日経連は1995年5月に「新時代の『日本的経営』」を発表。雇用形態を(1)幹部候補になり雇用期間の定めのない「長期蓄積能力活用型」(終身雇用)(2)雇用期間の定めがあり、専門分野を担当させる「高度専門能力活用型」(短期勤続)(3)雇用期間に定めがあり、パート・派遣労働者などが主力の「雇用柔軟型」(短期勤続)―の3グループに分類。労働者派遣事業は「原則禁止」から「原則自由」へ変換すべきだと求めました。 【福祉の削減】 小泉内閣時代の経済財政諮問会議(2001年8月7日)。予算編成をめぐり、当時の奥田碩トヨタ自動車会長(日経連会長、後に日本経団連初代会長)ら民間議員4氏は「概算要求基準の策定にあたって」との文書を提出。「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定める」ことを迫りました。 【消費税増税】 日本経団連は03年1月に提言「活力と魅力溢れる日本をめざして」(「奥田ビジョン」)を発表。消費税率を16%とするケースなどを提示。一方で、「地方税を含めた(法人)実効税率を大幅に引き下げていく」ことや、企業の従業員が「(社会)保険料を全額本人が負担する方法に改める」ことで企業負担をなくすことを提言しました。 【日米FTA】 日本経団連は「最大の貿易・投資相手国である米国とのFTA(自由貿易協定)を検討する」(01年6月の提言)ことを求め続けています。日米EPA(経済連携協定)を「FTAプラス」の協定として追求する日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所は、09年7月21日の共同声明で、実質的に「全ての貿易」「全てのサービス分野」を含むとして、農業を含む非関税措置が対象になると明言しています。
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2009.08.29 |
| Comments(5) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅲ
古い上着よ さようなら・・・自公政権退場まで、残すところあとわずかです。 選挙終盤の暮らしと経済をめぐる論戦を通して、自民、民主の財源案への国民の不安が鮮明になっています。 先ず初めに、「今度の選挙は2票ある。不安なところに2票も入れることはないでしょう。比例は是非とも日本共産党へ」と、呼びかけたい。 さて、自民、民主のいずれに対しても、公約を実現するための「財源に不安を感じる」人は8割を超えてる、とする18日付「朝日」の社説については下のエントリーで触れましたが・・・、もう少し突っ込んでみたいと思います。 ■NO.1334 「朝日」の社説を斬る! 消費税増税には反対 貧乏人から吸い上げ大企業・資産家減税の穴埋めを許すな! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1368.html 「財源への不安」の根本にあるのは、暮らしを痛めつける消費税増税への不安ではないでしょうか。自公は即刻退場を 自公両党は、ことあるごとに野党の財源論を批判してきました。 しかし、軍事費を増やし、大型公共事業や大企業・大銀行応援の大盤振る舞いで、首が回らないほどの借金をつくってきたのは自公政府自身です。「責任力」だと言って打ち出している消費税増税は国民への失政のツケ回しにすぎません。 反省のかけらもない自公が、こんな財源論を国民に押し付けるなどは持っての他であり、野党の財源論を批判する資格がないのは当然です。 即刻の退場が迫っている由縁です。民主党の財源案への不安 一方の飛ぶ鳥を落とす勢いの民主党へも、国民は不安をしめしています。 鳩山由紀夫代表は、4年間は「消費税を増税する必要がない」とのべていますが、新たな年金財源として「消費税を充てたい」と明言しています。 何より、民主党は消費税を「公平で透明」(古川元久年金調査会長)、「広く薄く負担する考え方はあるべき姿だ」(五十嵐文彦元衆院議員)と積極的に評価しています(国会答弁、2004年)。民主党政権が続けば、いずれ消費税増税に行き着くことは明らかです。 民主党は、当面の必要財源としている16・8兆円のうち無駄遣いを正して9・1兆円、「埋蔵金」で5兆円、税制見直しで2・7兆円を生み出すとしています。 使えばなくなる「埋蔵金」を恒久的な施策に投入することは、消費税など庶民増税につながる恐れを強くします。配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設する税制見直しでは、600万世帯が負担増になります。 しかも、無駄遣いを削るとしている対象のほとんどは「補助金」で、その大半を地方財源、社会保障と教育の予算が占めています。これでは、地方と暮らしの予算を削ることになってしまいます。 参照:民主党 歳出削減の不安 医療や介護給付などは大丈夫? 民主党の財源案が実行されれば暮らしに大きな打撃を与え、実行されなければ借金を膨らませて財政危機をさらに深刻にします。いずれも出口は消費税の増税です。民主党の財源案を見れば見るほど国民の「不安」は広がらざるを得ません。 無駄遣いを正すというなら、最大の無駄遣いである5兆円の軍事費を除外する道理はありません。2800億円の米軍「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費、海外派兵経費などを削れば、新たに1兆円の財源を生み出せます。 税制では、大企業・大資産家への年間7兆円に上る「行き過ぎた減税」を正すべきです。日本共産党の前進こそ 「財源と言えば消費税」の紋切り型に陥るのは、この二つを「聖域」にしているからです。「聖域」に切り込むなら、暮らしと経済に計り知れない打撃を与える消費税増税に頼る必要はありません。 各党の論戦を通じて浮き彫りになっているのは、二つの「聖域」にメスを入れる財源論を堂々と主張し、消費税増税のしっかりした防波堤である日本共産党の前進こそ、財源の「不安」をなくす確かな保証だということです。 消費税に頼らない財源を示しているのは共産党だけです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■日本共産党の政策紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本共産党は社会保障に必要な財源を、軍事費などのムダを削って5兆円、大 企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどして7兆円、合計12兆円を確保 することを主張しています。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税の増税には きっぱり反対します。 ■「ムダを削って」………………………………………5兆円 ●軍事費削減 …………………………………………1兆円 (米軍のための「思いやり」予算廃止など) ●不要・不急の公共事業の中止・延期…………1・9兆円 (東京外環道、スーパー中枢港湾など) ●政官財の癒着・特権による浪費をなくす…6000億円 (特定業界への補助金、ばらまきをただすなど) ●政党助成金の廃止………………………………320億円 ●その他……………………………………………1・5兆円 (原発推進補助金など) ■「大企業・大資産家への ゆきすぎた減税を元にもどす」……………………7兆円 ●法人税を12年前の水準にもどして………………4兆円 (資本金10億円以上の企業を対象に。段階的に) ●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…1兆円 ●大企業優遇税制をただして…………………………1兆円 「研究開発減税」など ●証券優遇税制を廃止…………………………………1兆円
最後に、
2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」 より転載。
データでみる総選挙の争点(8) 消費税に頼らず社会保障財源 軍事費・大型開発にメス 大企業など優遇見直し 日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、社会保障などの財源を確保できると訴えています。 2009年度の軍事費は4兆7742億円(当初予算)。このうち在日米軍再編経費は839億円に達しています。 1990年代前半に急膨張した軍事費はこの十数年、5兆円規模を維持し、1隻1000億円を超えるイージス艦や「ミサイル防衛」など、アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う装備が増強されてきました。 日本共産党は、軍事費を「聖域」とせずメスを入れることで約1兆円の財源を捻出できると提案しています。米国主導の戦争を支援するための海外派兵装備など、不要な装備のための予算を削減します。 日本共産党は不要不急の大型公共事業を中止・凍結して約1・9兆円の財源を生み出すことを訴えています。 三大都市圏環状道路やスーパー中枢港湾、巨大ダムなどの大型事業を総点検し、中止・凍結も含めて事業を見直すべきです。 法人税の表面税率は現在30%。自民党政治によって、86年には43・3%だった税率が、一貫して引き下げられてきました。 大企業に対する減税は、法人税率だけではありません。研究開発減税やIT(情報技術)投資減税、連結納税制度など、数々の優遇税制が導入されてきました。 自公政権は「国際競争力」を口実に、大企業の税負担をさらに軽減することをたくらんでいます。しかし、数々の優遇税制によって、大企業の実際の税負担は今でも、著しく低く抑えられています。 日本共産党は、大企業の法人税率を97年の水準まで段階的に引き上げること(4兆円)や優遇税制の見直し(1兆円)で5兆円の新たな財源を確保することを訴えています。 大資産家優遇税制の見直しも大切です。 株の配当や譲渡益(売買益)にかかる税を軽減する証券優遇税制は、株取引で大もうけをあげる一部投資家に莫大な減税の恩恵を与えてきました。 日本共産党は証券優遇税制をやめるだけで約1兆円の財源が確保できると主張しています。
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2009.08.29 |
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自公政権退場の流れは決定的となりました。 問題はその後。 自公政権退場後に、日本の政治をさらに前にすすめるためには、「建設的野党」宣言の日本共産党の躍進がどうしても必要だと思います。 「建設的野党」として二つの仕事とは「良いことに協力、悪いことに反対、問題点をただす」 第一は 、「良いことには協力し、悪いことには反対し、問題点をただし」、現実政治を前に動かす仕事です。 労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算復活、高校授業料の無償化と返済不要の奨学金・・・などは、民主党新政権に協力して確実に実行させること。 また、「悪いことに反対」という点では、 農業・コメをつぶす日米FTA(自由貿易協定)、衆院比例定数削減などの動きに強く反対するとともに、消費税増税、憲法9条改定に踏み出したときには、これに断固反対する「防波堤」として頑張り抜くこと。 さらに、「問題点をただす」という点では、高速道路の無料化、庶民増税と抱き合わせの子ども手当、財源論などの問題を指摘。日本共産党の責任ある財源論を示すとともに、消費税増税反対の声をあげようとよびかけました。政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の日本に踏み出す 第二は 、政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の新しい日本に踏み出す仕事です。 「財界中心」、「日米軍事同盟中心」の政治から抜け出し、憲法どおりの「国民が主人公」の新しい日本をめざす。 すでに国民の圧倒的多数は「自公は愛想がつきた」と思っているが、「民主は不安」と感じている方々も少なくないでしょうと語りかけ、「日本共産党を躍進させることが、自公政権を退場させた後に、日本の政治を前に動かす一番の確かな力となります。大激戦、大接戦を、勝ち抜かせてください」(日本共産党志位委員長) そこで、「建設的野党」が既に力を発揮している幾つかの政治的出来事を紹介します。2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」 より転載。「建設的野党」すでに力を発揮 共産党、現実政治を前に動かす 暴走止める「防波堤」
自公政権退場後にどういう新しい政治をつくるのか――日本共産党は、「国民が主人公の日本」に向け、新しい政権に対して、“良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対”という「建設的野党」の立場をとることを公約しています。いまの選挙戦のなかでも、すでに「建設的野党」の役割を大いに発揮し、期待が高まっています。
日米FTA 農業壊す断固反対 日本共産党が、民主党の政策にきっぱり反対していることの一つが、「日米FTA(自由貿易協定)の交渉促進」です。民主党の政策に対しては、「日本農業への打撃は極めて大きい」「米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」(日本農業新聞7月29日付)など、農業関係者を中心に、猛烈な反対が生まれています。コメの生産量が約82%減少するとの試算もあります。 日本共産党の志位和夫委員長が「交渉に入るべきでない」と追及したのにたいし、民主党の鳩山由紀夫代表は「主要作物を守りながら交渉を進めることはできる」と答えました。(17日の日本記者クラブの党首討論) その後も小沢一郎・代表代行が「(協定に反対する関係者は)既得権益を守る観点から発言している。相手にする必要はない」(25日、千葉県君津市)などと発言。鳩山氏は「日米のFTA、これもすすめなければならない」(25日、群馬県高崎市)とのべ、交渉を推しすすめる姿勢を強めています。 しかし、志位氏が指摘したように、米側は「日米FTAを実現するには、農業を含まないわけにはいかない」と明言。現在、高い関税がかけられているのはコメなど農産物だけで、これを抜きにしたFTAはありえません。「主食のコメまでアメリカに売り渡す政治には断固反対します」(志位氏)との訴えに注目が集まっています。比例定数削減 具体化を許さない 民主党は衆院比例定数80削減を掲げています。 比例定数の削減は、議会制民主主義に破壊的な影響を与える大問題です。仮に、比例定数を80削減すると自民、民主の二大政党が議席の95%を独占するおそれもあります。「消費税増税反対」「憲法9条守れ」など国民の多数の声が国会に届かない結果となります。 日本共産党は、「民主党がその具体化の動きを見せた場合は、絶対に阻止するために国民的大闘争を起こす」(志位氏)との決意を表明しています。核密約 志位氏「非核の日本に」 鳩山氏、米と交渉約束 日本共産党が「建設的野党」の役割をすでに発揮している実例の一つが、日米核密約の問題です。 志位 (日本への寄港を繰り返すアメリカの)攻撃型原潜は核兵器をいつでも積める態勢を解除していない。(核密約は)今も続いている問題だ。 鳩山 (政権をとれば)アメリカに行って事実を調査し、しかるべきタイミングで国民に説明する。 23日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は核密約全文のコピーを示しながら、日本への核兵器持ち込みの仕組みを解明。民主党の鳩山由紀夫代表は、調査・公表を約束しました。 さらに志位氏が「(密約を)公開、廃棄し、非核三原則の(核兵器を)『持ち込ませず』を文字通り実現し、非核の日本にする」ことを強く要求したのに対し、鳩山氏は「(日本に核兵器を)持ち込ませないよう(オバマ大統領に)OKさせるまで頑張る。オバマ氏を説得する」と約束しました。 鳩山氏が約束した、核兵器を「持ち込ませず」の原則を米国に守らせる交渉を現実のものにするためにも、この問題を一貫して追及してきた日本共産党の前進が不可欠です。給付制奨学金 志位氏「一致点で前に」 すべての党が賛同 「お金がないから進学をあきらめた」などの例が絶えない日本の高学費。不況のもとでいっそう深刻です。 こんな事態をなくそうと日本共産党が以前から求めてきた、学費値下げと返済不要の給付制奨学金の創設が、総選挙の争点になっています。 志位委員長が23日の党首討論で「与党も野党も給付制奨学金をいいはじめている。一致点はどんどん前に進めよう」と呼びかけると、これまで必要ないといってきた与党も「(給付制は)支持している」(公明党・太田昭宏代表)と賛同しました。高校の授業料無償化も、日本共産党だけでなく民主党も公約しています。 諸外国では当たり前の給付制奨学金も、高校の授業料無償化も、実現まであと一歩です。 そのカギは日本共産党の前進です。派遣法抜本改正など 新政権と協力し実現へ このほかにも、国民の願いに立って、政治を前に動かす課題はたくさんあります。 正社員が当たり前のルールをつくる労働者派遣法の抜本改正、お年寄りに差別医療を押し付けてきた後期高齢者医療制度の撤廃、障害の重い人ほど負担を重くしてきた障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、ひとり親家庭の命綱である生活保護の母子加算の復活、などなど。 志位委員長は「これらは、かねてからの共産党の主張ですが、民主党のマニフェストにも共通の方向が記載されています。ですから、新しい国会で私たちはこういった一連の問題に関しては、新政権と協力してぜひ実現をはかりたい」(21日、外国特派員協会での講演)とのべています。「財界主導」のゆがみ正す 「民主党に、自公政権のもっとも悪い特質の一つである『財界主導』の政治と決別する意思はあるのか」。党首討論(17日)で、志位委員長は鳩山代表に迫りました。国民の暮らしを守ろうとすれば、どんな問題も「財界主導」の政治にぶつからざるを得ないからです。 「使い捨て」の雇用や「働く貧困層」が広がったのは、1995年に日経連が出した「新時代の『日本的経営』」が、派遣労働自由化の出発点となったから。 毎年2200億円の社会保障費削減も、経済財政諮問会議で日本経団連の会長が号令をかけて始まりました。消費税増税を政府に要求し続けているのも財界です。 これに対し、鳩山氏からは明確な答えはありませんでした。 やっぱり、「財界主導」という政治のゆがみを大本からただすには、企業献金を受け取っていない共産党を伸ばすしかありません。「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html 応援よろしくお願いします。 ランキングー ポチッとよろしく。
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2009.08.28 |
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民主党が勝ちすぎで320超・・・、候補者が足りないところもでるんだって!? ぎょえーーー! 「ちょっと分けてちょうだい」・・・イヤイヤそんなさもしいことは・・・!! 前回総選挙は、メディアが「ユーセイミンエイカ、ユーセイミンエイカ・・・」と、自民党への「(票を)振り込め詐欺」を行ったが、今回は「セイケンセンタク、セイケンコウタイ・・・」で、???とまでは言いたくはないが・・・。 民主が不安なら、今度の選挙で票は2票あるわけで、2票とも不安なところに入れる必要も無いだろうし、民主党は比例はいらない(80削減)と言ってるから、「是非とも比例は共産党へ」という話を・・・。 と言うことで真面目に行きます。 歴史に残るであろう総選挙の投票日まであと2日。 自公政権の退場への流れは止めようもないようですね。 そこで今の焦点は、自公政権後の政治をどうするかにあります。 国民の多くの声は、「自公の政治には愛想がつきた、でも民主党には不安がある」というところのようです。 そこで私は、民主党中心の政権ができたら「よいことには協力、悪いことにはきっぱり反対」をつらぬく、「建設的野党」の日本共産党の出番に期待したいと思います。自公はノー、民主は不安 「民主、300議席うかがう勢い 自民苦戦、半減か」、「民主300議席超す勢い」、「民主320議席超す勢い」・・・各紙の情勢分析です。麻生太郎首相が街頭演説から、政党の「責任力」をがなり立てても、流れは止まりません。いかにこの間の自公政治に国民が嫌気をさしているかの現われでしょう。 この流れは「自公政治ノー」の流れです。 民主党の議席獲得予想が高いからといって、その政策や路線が支持されているわけではありません。どの世論調査でも、民主党が目玉とする「子ども手当」や「高速道路無料化」の政策にたいし、「評価しない」という声が6割、7割に達しています。民主党中心の政権ができて「よい方向に向かう」は、「朝日」の調査で24%しかありません。 例えば次のような声があります。 「年越し派遣村」村長だった湯浅誠さんは、「民主党は、党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかったので、あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります」「多数で何でも決められるのはよくない」と語っています。 ファッション評論家のピーコさんも、「国民としてはダメ元でいいから、とにかく自民党を一回終わりにしたいということ」「民主党政権になっても、どこまで庶民、弱者の声を取り上げてくれるかがとっても心配」と指摘しています。 また、民主党の外交・農業政策、日本農業とコメをつぶしてしまう日米の自由貿易協定(FTA)の「交渉促進」を掲げたことには、とりわけ強い批判が起きており、北海道のホクレン元副会長の三好黄吉さんは「やめてほしい」「いま丈夫な防波堤をつくらないと日本の食料・農業はもたない」と批判します。 国会から消費税増税反対や憲法改悪反対の声を閉め出す衆院の比例定数80削減の方針にも批判が相次いでいます。「建設的野党」の役割 日本共産党の「建設的野党」としての役割は、選挙中からすでに発揮されています。 例えば、奨学金は学生を借金漬けにするものですが、共産党の給付制の奨学金をという提案は、全党が一致するところまで来ています。 また、日米の「核密約」についても共産党の志位委員長が党首討論で現物を示し主張すると、民主党の鳩山由紀夫代表が政権につけば公開し、そして「非核三原則をオバマ大統領がOKするまで頑張る」とまで言明する場面が見られました。「先駆的野党」の存在意義 立教大学教授の五十嵐暁郎さんが、次のように述べています。(しんぶん赤旗 8・27)
子育て支援や教育費負担の軽減が、総選挙の大きな焦点になってきています。これは今までになかった状況です。選挙を通じて生活支援の政策へと、政策の重点の移行が起きているのです。こうした生活支援の政策というのは、これまで、自民・民主両党ではなく共産党などが言ってきたことです。 ・・・そういう意味で共産党などは時代を先取りしていた・・・「先駆的野党」というべきです。 (中略) 今の民主党への「風」は、自公政権をとにかくやめさせたいという意識の反映です。個々の政策を支持はしていなくても民主党を支持するというギャップがあります。ですから選挙後、「高速道路無料化」「子ども手当て」などで、民主党は財源をどうするのか、負担をどうするのか、説明を迫られることになるでしょう。 個々の政策の説明に追われるのは、日本の政治・社会をどうするかの全体的なビジョンが描けていないことも一つの要因です。 私はこれからの政治は、グローバリゼーションの影響の中で、地域住民の生活の実態に沿って具体的に生み出される政策を核に、「経済成長」ではなく生活の質を競うものになると考えています。 日本共産党などの政党には、草の根の声を吸い上げて練り上げ、政治を前に進める役割を、これからも先駆的に果たしていって欲しいと思います。
日本共産党は、
総選挙政策 で、
「国民が主人公」の新しい日本を 【1】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます 【2】憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。 【3】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります
と、この「国のカタチ」、「全体的なビジョン」を明らかにしています。だからこそ、政策に一貫性と整合性があるのです。
「自公にはノー、民主には不安」の国民の気持ちにこたえるのは、「建設的野党」の日本共産党ではないでしょうか。
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2009.08.28 |
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消費税問題は言い尽くした感 がありますが、選挙最終盤になって天下の朝日新聞が、とんでもないことを言い出しました。 もっとも「朝日」に限らず、日本の大新聞は消費税増税を常に煽って はきましたが・・・。 長くなりますが、その愚をさらすために全文転載しておきます。09総選挙・消費税―増税論議をすみやかに (朝日 2009年8月27日 社説)
「国のかたち」を決める大事な論戦が低調なまま、総選挙の投票日がやってこようとしている。消費税の増税問題である。 自民党も民主党も、高齢社会のなかで今後膨らみ続ける社会保障財源として、消費税率引き上げが必要になることは認めている。ならばその見取り図を有権者に示すことが政権を争う政党としての責任のはずだ。 ところが両党とも総選挙の争点から外してしまった。これは国民にとっても不幸なことではないか。 政府の推計では、いま年間90兆円の社会保障給付費が2025年には140兆円に膨らむ。年金や医療、介護の水準を下げる選択肢がないとすれば、財源を税や保険料で確保していくことが政治のつとめである。 増税は不人気な政策だ。だから消費税の歴史は歴代自民党政権にとって試練の連続だった。79年に大平内閣の一般消費税構想が挫折。89年に竹下内閣が消費税を導入し、97年に橋本内閣が税率5%にした。その代償は、いずれも国政選挙での大敗だった。 近年の自民党政権は「歳出の無駄削減が先」という大義の陰で、消費増税の試練から逃げてきた。小泉首相は「自分の任期中には消費税を上げない」と宣言。安倍、福田、麻生の3首相は税制抜本改革の目標時期を設けたが、在任中は増税しないという「先送り」策を続けた。 民主党の鳩山代表は「4年間は消費税は上げない」と公約したが、それも逃げ口上のように響く。 両党が消費税をタブー視するのは世論の増税批判を恐れてのことだろうが、国民の方はどうか。 朝日新聞が今月中旬に実施した世論調査では自民、民主両党の公約を実現するための財源に83%の人が「不安を感じる」と答えた 。 予算の無駄を省けば財源が泉のようにわいてくるというものではなく、「埋蔵金」頼みや増税先送りでは済まないことを、有権者はとっくに見抜いているのではないか。 もちろん、実際に増税するのは世界経済危機の克服後でなければならない。だが、どのくらいの規模の増税が必要か。消費税は複数税率にするのか、といった議論も早い段階から積み重ねておく必要がある。 その場合、税源の中核である所得税、法人税、消費税のあり方を全般的に見直す必要はある。それにしても増税論議の中心となるのは、やはり税率5%と主要国のなかで際だって低い水準の消費税だろう。 税収が景気にあまり左右されずに安定しており、社会保障財源に向いていることもある。 新政権は、歳出の無駄減らしを進めるとともに、税制抜本改革の議論にすみやかに入るべきである。
消費税増税論の自民、民主を後押しする論調で、許しがたいものです。
二点だけ指摘しておきます。
第一には、消費税増税しか社会保障財源を探せないのは、軍事費と大企業優遇を聖域にしているから。(関連を後記しています)
第二に、ヨーロッパの消費税(付加価値税)と税率を比べるのはナンセンス。
税率と実際の税収は違います。 しかも、課税対象も食料品初め、生計費には基本的に非課税、または低率課税で、いわば「ぜいたく品課税」的な要素が強いのです。
朝日の記者はよっぽどアホか、反国民的な政治的意図を持っているとしか思えません。
消費税に関する記事を以下に80本アップしています。
関連する内容を是非ご参照ください。
★ 「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html ・・・ということで、「データでみる総選挙の争点」シリーズを。
2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」 より転載です。
データでみる総選挙の争点(7) 消費税増税には反対 低所得ほど負担重く 大企業減税の穴埋め 日本共産党は消費税増税に反対しています。雇用破壊や負担増によって家計が冷え込んでいる今、消費税減税に踏み切るべきだとして、食料品などの生活必需品を非課税にすべきだと主張しています。 “福祉のため”を口実に導入された消費税は、今年4月で導入後20年がたちました。 この間、国民が納めた消費税収は213兆円。同時期の法人税の減収額累計は183兆円に達しています。 この20年間で、年金や医療、介護などの社会保障制度は次々と改悪されてきました。消費税収は社会保障制度の財源に充てられるどころか、大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。 消費税は赤ちゃんからお年寄りまで課せられる税金です。所得の少ない人ほどその所得に対する税負担が重くなる福祉破壊の性質を持っています。 本来、社会保障制度によって支えられるべき人に重い負担を強いる消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくない税金です。 ◇ 消費税の増税は、商品価格の上昇を引き起こし、家計の負担を増加させます。このため、消費が冷え込み、経済に悪影響を与えます。 橋本内閣時代の1997年4月に、消費税率が3%から5%に増税されました。当時の負担増は消費税だけでも年間5兆円。所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると、その負担増は9兆円にのぼりました。 4月に消費税が増税されると、消費が大幅に低迷。経済の6割をしめる家計消費の落ち込みは、企業の経営にも悪影響を与えました。 消費税増税は、物価が上がり買物が大変になるだけではありません。消費が冷え込めば企業の売り上げも減ります。その結果、企業の活動が縮小し、労働者の給与が減少、失業が増えるというように、日本経済全体として悪循環に陥ります。消費税の増税は、国民のくらしに何重もの打撃を与えます。 さらに、消費税増税は身銭を切って消費税を負担している中小企業の経営に深刻な打撃を与えかねません。
ついでに・・・、
消費税に頼らない財源を示しているのは共産党だけです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■日本共産党の政策紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本共産党は社会保障に必要な財源を、軍事費などのムダを削って5兆円、大 企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどして7兆円、合計12兆円を確保 することを主張しています。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税の増税には きっぱり反対します。 ■「ムダを削って」………………………………………5兆円 ●軍事費削減 …………………………………………1兆円 (米軍のための「思いやり」予算廃止など) ●不要・不急の公共事業の中止・延期…………1・9兆円 (東京外環道、スーパー中枢港湾など) ●政官財の癒着・特権による浪費をなくす…6000億円 (特定業界への補助金、ばらまきをただすなど) ●政党助成金の廃止………………………………320億円 ●その他……………………………………………1・5兆円 (原発推進補助金など) ■「大企業・大資産家への ゆきすぎた減税を元にもどす」……………………7兆円 ●法人税を12年前の水準にもどして………………4兆円 (資本金10億円以上の企業を対象に。段階的に) ●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…1兆円 ●大企業優遇税制をただして…………………………1兆円 「研究開発減税」など ●証券優遇税制を廃止…………………………………1兆円
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2009.08.28 |
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自公政権退場の審判まであと2日。 社会保障はどうするんや、と書こうとしたら・・・! はじめにこの話題。 社会保障を削減担当大臣・舛添厚生労働相の「怠け者には税金使わぬ」発言。 「生活保護の母子加算の中で言ったつもり」で、「自立が大事だということを訴えたかった」そうだ。 ・・・弁解すればするほどにその本性が表れる。 奈落の底に突き落としたいわ、全く! 【報道】舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明 (朝日)
舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。 演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約4千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は24日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。 舛添氏は会見で「怠け者発言は(民主党が復活を強く主張する)生活保護の母子家庭(への加算)の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。(江渕崇)
社会保障を削減の担当大臣がいいそうなことではある。
そこで、「データでみる総選挙の争点」・・・一気紹介シリーズ。
2009年8月20日(木)「しんぶん赤旗」 より転載。
データでみる総選挙の争点(2) 社会保障を削減から拡充へ 国民のくらし支える 雇用増でも力を発揮 日本共産党は「自公政権がとりつづけてきた社会保障削減路線を撤回し、くらしを支える社会保障制度の拡充へと大きく転換すること」を求めています。 自公政権は、2002年度から社会保障費の自然増を毎年2200億円削減してきました(初年度は3000億円)。この8年の累計額は8兆5600億円にも上ります。 そのため、年金制度の改悪(04年施行)、生活保護の母子加算廃止(05年から段階的実施)、障害者自立支援法(06年)、後期高齢者医療制度(08年)など社会保障制度が連続で改悪されました。その結果、社会的弱者が社会保障制度から真っ先に排除され、貧困と格差を是正するどころか、貧困に追い打ちをかけています。 国民の批判と実態に押され、自公政権は来年度は社会保障費を削減しないとしています。しかし、削減路線自体は撤回していません。安心できる社会保障を実現するためには、この路線を転換することが不可欠です。 ◇ 日本共産党は「社会保障の削減から拡充への転換は、景気対策としても大きな力を発揮する」と考えています。 つまり、社会保障を拡充することで、現在のくらしを支え、将来不安の解消にも大きく貢献し、内需の大きな柱である個人消費をあたためることができます。その効果はまた、雇用や地域経済にも大きく波及します。 08年度厚生労働白書によれば、社会保障分野の生産波及効果は全産業平均より高く、「精密機械」や「住宅建築」と同程度です。また、産業ごとの「雇用誘発計数」(ある産業において需要が1単位発生したときに直接・間接にもたらされる労働力需要の増加を示すもの)を比較すると、1位の介護をはじめ、社会保障分野が上位を占めています。社会保障を拡充させることによって、雇用が生み出され、生産に波及効果をもたらすことは、厚生労働省の「お墨付き」なのです。 深刻な経済危機だからこそ、くらしからも景気からも社会保障の拡充が必要です。
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2009.08.28 |
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しつこく、子育てについて。 子育てにはお金がかかる。 お金があると確かに助かるのだが・・・。 民主党は、中学卒業まで1人月2万6000円、年間31万2000円の「子ども手当」を公約してるが、これは増税と抱き合わせとなっている。配偶者控除と一般扶養控除の廃止で1・4兆円もの負担増である。 増税抱き合わせが不安の原因だろう。 「朝日」18日付の全国世論調査は、民主党が掲げる「子ども手当」を「評価しない」55%に対し、「評価する」33%となっている。 同時にお金だけでは解決しない社会的な問題がある。子育てには総合的な支援が必要だ。 以下のコメントをいただいた。
急がれる貧困下での子育て支援 共産党の「分野別政策」 をあらためて読みました。 実際的、具体的、細目的、今日的、草の根的、人間的な情愛に満ちた素晴らしい政策ですね。共産党でなければこのような政策は作れないでしょう。 これを実現するために共産党には、是非躍進してほしいですね。 2009-08-26 水 20:42:52 | URL | くらっち #- [ 編集]
以下は、
2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」 より転載。
どうする日本 09総選挙 子育てしにくい社会大もとから転換めざす 共産党の総合的支援策 保育所に入れない4万人以上の待機児。経済的理由で中退せざるを得ない高校生―今の日本は、世界有数の「子育てしにくい国」になってしまっています(グラフと図参照)。子育てと仕事が両立できない社会をいっそうひどくし、子育てや教育に必要な予算を抑制してきた自公政治の責任は重大です。
日本共産党は総選挙政策で
「総合的な子育て支援」 を打ち出しました。
(1)働き方の改革 (2)経済的支援 (3)「子どもの貧困」の打開 ―の三つの柱です。
「子育てしにくい社会」をただそうという考えにたったものです。
子育てと両立できない、世界でも異常な長時間労働。不安定で低賃金の雇用が広がって「ワーキングプア」が増大し、若い世代が結婚すらできない状況をつくり出しています。
負担増も“極限”状態です。高校授業料無償化や返済不要の奨学金は世界の流れなのに、日本はそのいずれも行っていない少数派です。
「子どもの貧困」も一刻も放置できません。
これらの大もとには、長時間過密労働の横行に象徴される財界・大企業の横暴勝手と、それを抑えるどころか言いなりになってきた自公政治があります。
日本共産党は財界・大企業言いなりの政治を転換し、ヨーロッパでは当然ある「働くルール」「暮らしを支えるルール」のある社会を目指します。
子育て支援の政策も、この改革の立場と結びついています。
総選挙で日本共産党を伸ばすことは、世界の水準から遅れた状況を抜け出し、「子育てしやすい国」へと進む第一歩です。
教育費負担 OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国のなかで、高校授業料がある国は、日本、イタリア、ポルトガル、韓国の4カ国のみ。返済不要の奨学金がない国は、日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけ。
子育てしやすい社会 実現へ国民とともに 日本共産党が総選挙政策で提案した「総合的な子育て支援」。この政策は、国民の運動と結んで政治を動かしてきた実績と、「新しい日本」を見通す確かな立場に裏付けられたものです。
仕事と両立できる ルール確立・保育所増設 日本共産党は、長時間労働の是正、育児休業制度の改善、安定した雇用など、働くルールの確立にもっとも力を注いで取り組んできました。
1970年代から育児休業制度を要求し、91年の立法化後は、国会に独自の改正案もだして、残業制限、子どもの看護休暇など拡充を推進。法律の対象外だった有期雇用労働者への適用拡大でも法改正を迫り、2004年には改正法が成立しました。
景気悪化で横行する「産休切り」では、高橋ちづ子衆院議員が「妊娠を告げた時点で解雇されている」と是正を求め、舛添要一厚労相に検討を約束させました。
安心して預けられる認可保育所の新増設は、待ったなしの支援策です。日本共産党は、潜在者も含め100万人近くになる待機児解消のために、国が計画を作り国の責任を明確にして認可保育所を整備します。
自公政権の進める、市町村の保育の実施義務をなくし保護者の自己責任にする制度改悪を許さないため、保育関係者とともにたたかいを広げています。
経済的負担なくす 医療費無料化・学費軽減 日本共産党は、子どもの医療費無料化を求めて、30年にわたり母親たちの運動と力を合わせてきました。
「無料化をただちに実施すべきだ」(浦井洋衆院議員=当時)と国会で政府に迫ったのは1971年。02年からは3回にわたり、「乳幼児医療費無料化法案」を国会に提出してきました。これらのたたかいが、全国の自治体に子どもの医療費無料化の制度を広げてきました。
国民健康保険の高い保険料が払えない家庭の子どもが無保険状態になっている問題でも、共産党はいち早く「命の格差」の問題として追及。法改正に尽力しました。
日本の「世界一高い学費」にたいする日本共産党の追及も政治を動かしました。
とくに、日本政府が国際人権規約の高校・大学学費の段階的無償化条項を留保していることを繰り返しとり上げるなか、マスメディアや他党の政策に影響を与えています。
母子家庭をまもる 手当の取りあげを追及 日本共産党は、母子家庭への児童扶養手当の削減(02年に自民、公明、民主が法改悪に賛成)や生活保護世帯への母子加算の廃止(05年から段階的縮減)を厳しく批判してきました。
母子家庭への児童扶養手当の削減では、「母子家庭の命綱を断ち切るな」との世論の高まりとともに、「凍結」に追い込みました。
母子加算は4月に全廃されましたが、6月には参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で復活法案が可決されました。復活まであと一歩のところまできています。
経済的不況でいっそう苦しい状況に追いやられた子どもや親の苦しみに心を寄せて自公政治とたたかってきた日本共産党の前進こそが最大の力です。
民主党の「子ども手当」“増税抱き合わせ”の声 民主党は、中学卒業まで1人月2万6000円の「子ども手当」を公約していますが、これは増税と抱き合わせです。配偶者控除と一般扶養控除の廃止で1・4兆円もの負担増を国民に求めています。
中学生以下の子どものいない65歳未満の専業主婦世帯など約600万世帯が差し引き増税になります。
子どもを持たない、持てない家庭への事実上のペナルティーとなることに「子どものいない専業主婦です。病気で働く場がありません。毎月カツカツの生活です」(40歳の女性)、「子どもを産みたくても産めない女性のいる家庭はどうなるのですか」(30代の女性)などの批判が上がっています。
日本共産党は、軍事費などの無駄の削減、大企業・大資産家の応分の負担によって生まれる12兆円を子育てなどの財源に充てる責任ある財源論を示しています。そこにメスを入れられない自公や民主党の子育て支援の財源は、結局、消費税増税など庶民へのツケ回しに行きつきます。
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2009.08.27 |
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自公政権終焉まで、あと3日となった。 民主党圧勝ムードの中、小選挙区中心という今の選挙制度の中、「独裁」が進むのではないかとか、民主党の政策への不安も含めて心ある人々が懸念を表明している。 「自公政治はダメ。でも民主も不安」・・・。 そんな方には共産党がいちばんピッタリだとおススメしたい。 反自公の一貫性は折り紙つき、民主の政権ができたら建設的野党としてがんばると表明している。 ●「派遣法の改正で正社員雇用をふやす」「高校授業料を無料にする」など積極的に協力・推進する。 民主党の国民にとっていいところはどんどん一緒になってやる。 派遣法の抜本改正でも、1999年以来の派遣法改悪に最初から今日の事態を予見して、一貫して反対して来た唯一の党が共産党だ。派遣法の改悪を自公と一緒になって進めてきたのが民主であり小沢自由党だった。こう言う点からもしっかり監視し、きちんと実施させるためには、共産党の力が必要だと思う。 ●高速道路無料化や増税つき子ども手当などは、その問題点をズバリただす。 ●日米FTA、比例削減、消費税増税や憲法9条改定にはキッパリ反対して防波堤となる--この建 設的野党の存在を、是非ご理解いただき、「比例は共産党」で共産党を前進させていただきたい。 世論調査でも民主党の主な政策に不安が多数である。 マニフェスト選挙というが、まだまだ選挙はムードが支配しているのではないだろうか。 自公政権の確かな終焉と来るべき新しい日本に向けて、是非ご一読願いたい。 「産経」とFNNが合同で実施した世論調査(「産経」25日付)では、「高速道路を無料化すべきだ」との問いに「思わない」が65・4%で、「思う」の30・1%を大きく上回っている。 「朝日」18日付の全国世論調査も、民主の財源論に「不安を感じる」と答えた人は83%。民主党が掲げる「子ども手当」を「評価しない」55%に対し、「評価する」33%。「高速道路の無料化」も67%が「評価しない」と答え、「評価する」23%を大きく上回っている。 以下は「しんぶん赤旗」からの転載です。
民主党さん ここが不安です
自公政権退場は当然だけど、民主党にも不安が残る―そんな有権者が広がっています。全国紙も世論調査結果から、「有権者による『政権交代願望』の強さは情勢調査結果でも表れたが、それが民主党の政策や政権運営への期待の反映とはいえないようだ」(「朝日」21日付)と指摘します。民主党の公約のうち、国民が不安に思い、危うさを感じている問題をみてみました。日米FTAの交渉に入る気ですか 民主党が公約に掲げているアメリカとのFTA(自由貿易協定)の「交渉促進」に不安を感じませんか。 関税の撤廃、輸出入の自由化を内容とするFTAを結べば、アメリカの農産物が日本に流れ込みます。試算によるとコメの生産は82%も減少するといわれています。文字通り、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。世界的に食料不足が問題になっているいま、食料自給率の向上を図るのは当たりまえです。なのに、その逆をいくのですから、きびしい批判や不安の声があがるのは当然です。 民主党の代表は「農産物は除外する」などと述べています。しかし、アメリカは「率直に言いますと、米国は農業を含まない自由貿易協定は結びません」(米駐日大使、2008年4月4日)と明言しています。すでにアメリカからの輸入品のうち工業製品は関税が低くなっているのですから、農産物を除外した日米FTA交渉はありえません。 日本共産党は、日米FTA交渉にはきっぱり反対し、当面、自給率50%台への回復をめざします。価格保障と所得補償を組み合わせて持続可能な農業経営にすることなど、農業再生プランを示しています。「子ども手当」はいいけど、増税が心配です 民主党は、中学卒業まで子ども1人あたり月2万6000円の「子ども手当」を支給すると公約しています。日本の児童手当は現在、小学校卒業までで、子ども1人あたり5000円。欧州に比べて低い水準ですから、「手当」は多いにこしたことはありません。 ところが、世論調査では民主党の「子ども手当」を「評価しない」人が55%に上ります。民主党の「財源に不安を感じる」も83%に達します(18日付「朝日」)。 「手当」が配偶者控除と扶養控除の廃止という庶民増税とセットだから不安なのではないでしょうか。 中学生までの子どもがいない家庭で負担増となるのは、民主党の見積もりより多くて全体の12%の600万世帯に及びます。増税の平均額は年間7万円です。 子どもを持たない、持てない家庭への事実上のペナルティーになることにも批判の声が上がっています。 日本共産党は現行の児童手当を1万円に引き上げるという現実的な提案をしています。財源はムダな軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という「二つの聖域」にメスを入れてつくります。 「子育て支援」は、やっぱり増税の心配のない、安心できるものがいいですよね。憲法改定にふみだすつもりではありませんか 民主党が政権を取ったら憲法改定にふみ出すのではないか、こんな不安を持つ人も少なくないのではないでしょうか。 なにしろ、鳩山由紀夫代表は改憲論者で2005年に「新憲法試案」を発表。憲法9条2項を「最も欺瞞(ぎまん)的」と攻撃し、「自衛軍保持」を明記しました。今回の総選挙での同党候補者の62%が改憲に賛成しています(「読売」13日付)。 総選挙の公約では、「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます」としています。 岡田克也幹事長は「(憲法問題の)優先度は低い」と発言していますが、来年は、改憲のための国民投票法が施行されます。改憲派はこれを機に改憲への機運を高めようとしています。 そんなときだけに、9条改悪にしっかりと反対を貫く日本共産党が、「防波堤」の役割を果たすことが重要ではないでしょうか。民意切り捨ての比例定数削減を本当にやる気ですか 憲法9条改悪反対は国民の多数の声ですよね。消費税増税反対も同じです。この国民多数の声が国会に届かなくなったらどうでしょう。 民主党が公約に掲げている「衆院比例定数の80削減」はまさにこうした事態を招く暴挙です。 現在の衆院議員の選挙制度は、小選挙区300と比例代表180を組み合わせた「並立制」。多様な民意を「反映」する比例を削れば少数政党は議会から締め出され、自民、民主の「二大政党」で、議席が独占されます。2年前の参院選の結果をあてはめると、自民・民主の両党は95%の議席を独占します。 ところが両党とも、9条改定、消費税増税を掲げています。ですから国民多数の声が届かなくなるのです。 日本共産党は、こんな議会制民主主義破壊の暴挙には、正面から立ちはだかって、「防波堤」の役割を果たします。高速道路無料よりお金をまわすべき所があるのでは 民主党は、高速道路無料化をマニフェストに掲げていますね。同党は、1・3兆円かかると試算しています。これだけの税金を、「無料化」に注ぎ込むことに違和感はありませんか。 日本共産党は、無料化に1・3兆円使うのであれば、社会保障や教育の充実にまわすほうが、適切な税金の使い方だと考えます。1・3兆円あれば日本共産党が掲げる「75歳以上の高齢者と子どもの医療費無料化」が実現できます。 自公政権によって国民生活がズタズタにされた今、優先すべきは高速道路の無料化ではなく、国民生活を直接応援する社会保障の充実ではないでしょうか。 問題点はほかにもあります。現在は、高速道路の料金は旧道路公団の借金返済にあてられていますが、無料にすれば、その分まで国民の税金で肩代わりすることになります。 さらに、環境に与える悪影響もはかりしれません。「1000円乗り放題」によって春の大型連休2週間だけでCO2の排出量は66万トンも増加したと指摘され、環境NGO(非政府組織)からは「無料化」撤回要求が上がっているほどです。 税金の使い道は、やっぱり考えどころですね。4年後には消費税をあげるのですか どうして財源といえば、消費税増税ばかりなのか――こんな疑問を持ちませんか。 民主党の鳩山由紀夫代表は、2年後の消費税増税をめざす自民・公明両党を「借金地獄の果ては消費税増税」と非難しています。 でも、民主党も「4年間は上げない」というだけ。結局は年金などの財源として消費税を増税する立場です。鳩山氏自身、「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」と明言しています。 消費税は所得の少ない人ほど負担が重くなる「福祉破壊税」「景気破壊税」です。いくら「生活第一」を掲げても、いずれ消費税増税が待っているのでは安心できないのではないでしょうか。 これらの党が財源といえば消費税に行き着くのは、軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という「二つの聖域」に切り込む立場がないからです。 日本共産党は消費税増税にきっぱり反対。「二つの聖域」にメスを入れれば12兆円の財源をつくれると訴えています。 アメリカではオバマ政権が富裕層へ10年間で100兆円の増税を計画。イギリスでも消費税の減税です。安心して消費税反対の声をあげましょう。 私は高速道路の無料化そのもの是非については、特定財源の問題とあわせて無料化の方向が正しいかとは思います。
しかし、現時点での予算の使い道という点で疑問があるという立場だということを付け加えておきます。
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2009.08.27 |
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恒例の「失言」をいちいち論評するのも馬鹿らしい話なのだが・・・。 そして、こんな「忠告」もいただいた。
批判する前に 発言全文をお読みになられたほうが良いですよ。 2009-08-26 水 17:08:07 | URL | えまのん #ftr86F3A [ 編集]
ご丁寧に有難う。だが、これだけで十分だろう。
これがその映像→
http://www.47news.jp/movie/general/post_3189/ 大津留公彦のブログ2 がテキスト化しているので以下に拝借。
《立教大学、結婚。えー、カネがねえから結婚できねえとか言う話だったけど、そらカネがねえで結婚はしねぇ方がいい、まずね(会場から笑い声)。ソラオレもそう思う、うん。ソラうかつにそんな事しない方が良い。》 つまり稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかっていうと、余程の何かないとなかなか難しいんじゃないかと言う感じがするんで、稼げるようになった上で結婚した方がいいっていうのはオレも全くそう思う。》 《でー、カネがオレは無い方じゃなかった。だけど結婚は遅かったから。オレは43まで結婚してないからね。だから、あの早い…あるからする、ないからしないっていうもんでもない。こらぁ人それぞれだと思うから、だからこらぁうかつに言えないところだと思うけれども、ある程度生活をしていく、いけるというものがないと、やっぱり自信がない。》 :《それで女性から見ても旦那を見てやっぱり尊敬するところにやっぱりしっかり働いているっていうのは尊敬の対象になる、日本では。日本ではね。従ってきちっとした仕事を持ってきちんとした稼ぎをやってると言うことはやっぱり結婚をして女性が生活をずっとしていくにあたって、相手の男性から女性に対しても女性から男性に対して両方だよ、両方やっぱり尊敬の念がもてるかもてないかというのは凄く大きいと思うね。》 :《つまり稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかっていうと、余程の何かないとなかなか難しいんじゃないかと言う感じがするんで、稼げるようになった上で結婚した方がいいっていうのはオレも全くそう思う。》
今年は、ゴーヤ作りは失敗した。 出来の悪いゴーヤ君もさぞかし肩身の狭い想いであろう。 私は出来ただけで良しとして、大事にしてやろうと思う・・・。 「よく聞いてからモノを言え」なんて突っ込みもあれば尚更、やっぱり一言は言っておこうと思う。
まあ、どこかのおじさんが持論を言っているということなら、何もいう必要はないわけだ。
政治家であり、しかも総理大臣だからこそこの発言が問題なわけで・・・。
首相「金がねえなら結婚しない方が」 官房長官は釈明 (朝日 2009年8月24日)
麻生首相は23日夜、東京都内で開かれた学生との対話集会で、参加者から「若者に結婚するだけのお金がないから結婚が進まず少子化になるのではないか」と聞かれたのに対し、「金がねえなら結婚しない方がいい、おれもそう思う。うかつにそんなことしないほうがいい。おれは金はない方じゃなかった。だけど結婚は遅かった。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」と話した。 この発言について、河村官房長官は24日の記者会見で、「表現は直截(ちょくさい)的だが、むしろ若者の就職対策を進めなくてはいかんという思いが出たのではないか」と釈明した。
「金がねえで結婚はしねえ方がいい」 学生の質問には答えずに、「金持ちじゃないと尊敬に値しない」とのたまったそうだ。
「どうもすみませんね。尊敬に値しない男で・・・」
私も、若いときから障害者作業所にかかわり、金持ちとは縁の無い生活を送ってきた。
でも、私の稼ぎが悪いのは決して、私の自己責任ではなく、この国の甲斐性が無いからだと、福祉を良くするために頑張ってきたつもりだ。
障害のある人や福祉を必用とする人たちを大事にしないから、それに関わる福祉労働者の低賃金は改善されてきていないのだ。
幸い出合った妻が、そこそこの稼ぎが出来る職業であったために、私は「ヒモ稼業」などと冗談を言いながら、好きな仕事を続けることが出来た。
妻が無事に勤め上げられないと、我が家は生活が成り立たないから、妻に負担がかかり過ぎないように家事も育児も分担して協力してやってきたのだ。4人の娘達の保育園の送り迎えも15年以上続けたし、育児や炊事等の家事もずっと一緒にやってきた。
低賃金でも、仕事は超過密で労働時間も長い(どこまでが拘束かわからない、殆ど必用に迫られ仕事を自分でどんどん作っていくのだから・・・)、そうした中で、調整し合い、子育てをしてきたのだ。
カネのねえ奴は「うかつにそんなこと(結婚)しないほうがいい」というが、うかつにしたわけでもなんでもない。好きな人ができ、その人と一緒に人生を築き上げたい、平たく言えば、一緒に幸せになりたいと思ったものだ。
そして二人とも、誰かの不幸を横目にして自分達だけが幸せになることは出来ないし、みんなと一緒に幸せになれるような道を歩もうと、ささやかな頑張りを続けてきたのだ。
どちらかが、お互いの重しになったりしないように、助け合ってお互いの人生が豊かになれるようにと結婚してやってきたのだ。
稼ぎの少ない私を、妻が「尊敬」しているかどうかは・・・。「尊敬」などというこそばゆい言葉じゃないところで私たちは十分に信頼し合い、大切にし合っていると思っている。
結婚の問題も少子化の問題も、すこぶる政治の責任に関わることではないか。
麻生太郎は、下々とは違った生活をしてきたのだから、恐らく学生が言わんとすることも理解できないんじゃないだろうかと思う。
私たちはたくさんの人や保育園や、色々な社会的な或いは個人的な支えをいただいて何とかやって来れた。
そして今時の若者達は、本人の希望に関係なく学校に行くにもカネに左右され、まともなというより普通の就職の機会さえも奪われた社会に生きざるを得なくなっている。
そこにこそ思いを致し、政治の力で解決しようというのが政治家というものではないか。
何よりも若者達をそういう苦境に追い込んだ張本人が、自民党政治ではないか。
語るに落ちた麻生の発言をいちいち相手にするのもはばかるのだが、どうしても許すわけにはいかない。
溺れかかった奴を叩くのは趣味じゃないが、麻生は自民党もろともに奈落の底に突き落として、再起不能にしてやりたい!
投票日まで、あと4日。
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2009.08.26 |
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ちょっと時間がありませんので、手抜きで引用・転載だけです。すみません。 日本の農業をどうするか。 農家の次男として生まれ育った私には、特別の関心があります。 こんな記事があありました。 日本の農業ダメになる 自・民に失望の声 (8月22日19時58分配信 産経新聞)
政権選択が焦点とされる衆院選で、政権を争う自民党と民主党の二大政党がまとめたマニフェスト(政権公約)に盛り込まれた農業政策に対し、大阪の「米どころ」、大阪府能勢町と豊能町の農家が揺れている。両党ともに“ばらまき”を競っているのが実情で、後継者不足に悩む都市近郊の零細農家から失望の声が上がっている。 「どちらの政策でも、農業をつぶしてしまう」。能勢町の専業農家、加堂芳次さん(62)はこう憤る。十数年前の米価は60キロあたり2万4千円弱だったが、最近は6千~7千円下落。採算がとれず、年金で不足分を補っている。 減反の量以上にコメ消費量が減少しているうえ、平成6年から始まったミニマムアクセス(MA)米の輸入が米価下落に拍車をかけた。「食糧管理法の撤廃後、国は何の手だても講じてこなかった。仮に日米FTA(自由貿易協定)を締結したら、日本の農業の8割はダメになる」と加堂さんは表情を曇らせる。 また、豊能町の兼業農家の男性(58)は、「戸別所得補償をするにしても、MA米の廃止が前提だ」と注文を付ける。自民党は補助金を用意して農家の大規模化を促し、収益性の向上を図るというが、この男性は「山間部では田畑が獣に荒らされて“自然減反”が進んでいる。現場を知らない人らが施策を決めている典型例」と手厳しい。(以上、部分引用)
日本共産党の考えの一端を紹介します。
どうぞご参考に・・・。
2009年8月22日(土)「しんぶん赤旗」 データでみる総選挙の争点(4) 農業の再生、発展目指す 日米FTAには反対 価格保障と所得補償 農業・食料問題は、総選挙の重要な争点の一つです。日本共産党は、農業を国の基幹産業と位置づけ、再生と発展を目指します。 日本の食料自給率は40%前後に低迷しています。農林水産省の試算(2007年2月)によると、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)で関税が完全に撤廃された場合、食料自給率は12%にまで下落します。 日本共産党は、日米FTAのように、日本の農業・食料や国民の利益に重大な打撃を与えるFTA/EPAには、絶対に反対です。 民主党はマニフェスト(政権公約)に日米FTAの「締結」を明記しました(後に「交渉を促進」と修正)。 日米FTAで関税が撤廃された場合、日本の農業への大打撃は必至です。日米経済協議会の委託研究「日米EPA‥効果と課題」(08年7月)によると、国内の米の生産は82%、穀類は48%、肉類は15%、それぞれ減少します。 自民・公明政府が交渉中のオーストラリアとのEPAも、国内生産に打撃を与えます。農水省の試算(06年12月)によると、小麦の生産は99%、砂糖は100%、乳製品は44%、牛肉は56%、それぞれ減少します。 ◇ 日本共産党は当面、食料自給率50%台の回復を最優先します。農業経営を安定して持続できる条件を重視し、価格保障と所得補償の拡充を基本に生産コストを保障します。 下落が続く米価については、不足払い制度で1俵(60キロ)=平均1万7000円の生産コスト(家族労働費を含む)を保障します。さらに、国土や環境を保全する水田の役割に対し、当面10アール当たり1万円、米1俵換算で1000円前後の支払い(所得補償)を実施します。合わせて、1俵=1万8000円程度を確保します。 また、現行の政府備蓄100万トンに満たない分(10万トン)の緊急買い入れで、米価暴落の回避に努めます。 他の主な農畜産物についても、それぞれの条件に合った価格保障と所得補償を実施し、増産を促します。 自民・公明政府は、農産物価格を“市場原理”に任せ、流通大手の“買いたたき”を横行させています。 民主党は、農家への戸別所得補償制度を掲げています。しかし、日米FTAを含むFTA/EPAの推進を公約しており、農業への打撃を前提にしたものです。
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2009.08.25 |
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台風シーズンを前に、圧倒的な風が吹いている。 マスコミの世論調査結果が示す民主党圧勝の予想を見ると、風はあたかも民主党に吹きこんでいるようです。 しかし、よく見ると以下の指摘が重要だと思います。09総選挙・終盤へ―民主党へと風は吹くが (朝日社説)
・・・だが、民主党の背中を強力に押しているかに見える民意の風も、そう単純ではない。政権交代で日本の政治はどうなるか。「よい方向に向かう」と思う人は24%に過ぎず、「変わらない」と思う人の56%を大きく下回った。 民主党には「不安」がある。それでも自民党への「不信」があまりに大きすぎるから、今回は民主党へ――。つまり有権者の多くは、手放しで政権交代に期待しているわけではないということだろう。 民主党が深刻に受け止めるべきは、看板政策に対する有権者の冷ややかな目だ。子ども手当は55%、高速道路の無料化は67%が「評価しない」と答えた。これらの公約の財源を民主党が本当に賄えるのか。「不安を感じる」という人は83%にも達した。・・・(以上、部分引用)
吹いている風は、「自公政権ノー」の風であり、決して積極的な民主党への風ではないようだということ。
自公では絶対に駄目だが、民主にも不安がある・・・。
「子ども手当て」と「高速道路無料化」は、民主党のいわば目玉政策である。この目玉さえ、評価されていないのが実際です。
例えば、「子ども手当て」。
子育て支援への給付は当然だが、民主党の「子ども手当て」は、国民との増税と抱き合わせになっており、ーーー国民みんなで子育てを」といいいながら、子どもがいない、できない所帯へのペナルティーのようなーーー、理解が得られないのです。
また、「高速道路無料化」は、「国の税金の使い方の優先順位としてどうだろうか。」、「地球環境との関係で適切だろうか」という疑問がある。
高速道路無料化には1.3兆円が必要だとされているが、それだけあれば、すぐにでも、就学前の子どもと歳以上のお年寄りの医療費を、国の制度として窓口無料にすることができ、高速の無料化よりも、福祉優先に使うべきではないでしょうか。
こうした政策には問題点を正す立場の「建設的な野党」が必要です。
そのほかにも、絶対に許すべきではないと思う政策。
日本の米の生産を80%削減に追い込み、食糧自給率を12%に落としこめてしまうといわれている
日米FTAの「交渉促進」、国会議席を民主、自民で95%を占め、消費税増税反対や憲法改悪反対の多数の民意をしめだす、衆院の比例定数80削減はどうしても阻止しなければならない。
更には、今すぐとはいっていないが、憲法改悪問題や消費税増税にしても、民主党はこれを阻止する立場にはなく、むしろそのうち実施する立場です。
有権者は、あの郵政選挙のときのような風に、また違った意味で翻弄されてはいないでしょうか。
つまり、「二大政党による『政権選択選挙』」というように・・・。
ただいま、史上空前の「自公政権ノー」の暴風が吹き荒れています。
その風は、民主党上空に差し掛かったところです。
自公屋敷の窓が破れ、壁がはがれ、瓦も吹き飛ばされ、とても住める状況ではありません。
しかし、今のところ、その大黒柱や構造材はしっかりしたままです。
「財界・大企業中心」、「日米軍事同盟中心」の二本柱がしっかりしていれば、台風一過に再建も可能な状況です・・・。
この風が、自公屋敷を壊滅させるためには、まさにこの諸悪の根源の二本の柱、「財界・大企業中心」、「日米軍事同盟中心」にこそ壊滅的なダメージを与えなければなりません。
この風の勢いを、「財界・大企業中心」、「日米軍事同盟中心」の根本的転換を呼びかける「比例は
共産党 」まで、吹きぬかせきらなければなりません。
これこそが、自公政権終焉の確かな始まりではないでしょうか。
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2009.08.24 |
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NHKが「政権選択選挙」と詠えば、朝日や読売が「民主党単独過半数300を超える勢い」と踊る。序盤にして勝負あったの感だ。 桜島 降灰で埋没した鳥居 その量の凄まじさが一目瞭然 自民党は意気消沈し瓦解するのか、開き直り右傾化で保守層を掘り起こすのか、はたまた悪あがきで謀略に走るのか・・・。 自公政権退場へ向け最後まで気を緩めてはならない。「選挙よりも経済対策」の破綻 さて、経済対策は麻生政権の「砦」であった。 麻生太郎が、「与党には成長戦略があるが、野党にはない」とがなりたてている。 GDPが好転したことに勢いを得て、経済政策が上手くいっていると言う。 何のことは無い。一部の輸出企業が持ち直しただけだ。失業も就労所得も、デパートの売り上げも、身近なところでいい話など全く無い。人事院が、給与引き下げで就労所得減に拍車をかける始末だ。「成長戦略」の欺瞞と破綻 自公政府の「成長戦略」とは、雇用の規制緩和や減税の大盤振る舞いで輸出大企業を応援し、輸出を増やしてGDP(国内総生産)をかさ上げすることだった。一時的にその姿が現れたに過ぎない。 その構造改革による「成長戦略」こそが、「戦後最長の景気拡大」の影で、ワーキングプアの拡大、ネットカフェ難民、年間3万人以上の自殺者・・・などを生み出してきたのである。 「成長戦略で経済のパイを大きくする」「経済成長すれば国民も豊かになる」・・・トリクルダウンは間違いだということが証明されたにもかかわらず、ここに至っても相変わらず、構造改革路線=新自由主義にしがみつくのである。 自公政権は、確かにもう勝負はついており賞味期限はとっくに過ぎているのだ。 さらに 麻生首相は、「日本には技術もある、若くて能力のある人もたくさんいる。どうやってその人たちの力と技術を伸ばすか、それが『成長戦略』の基本だ」とも述べた。・・・ほんとによく言えたものだと呆れてしまうのだが。 実際に自公政府がやってきたことはどうか。 財界・大企業言いなりに派遣労働を原則自由化し、さらに製造業への派遣を解禁した。非正規雇用は若者の5割にもなっている。政府の後押しを受けた大企業のリストラは、経験を積んで技術を高め、働きがいを感じられる仕事から多くの若者を締め出している。 目先の利益と株価を最優先にしたリストラは、継承すべき技術や経験の断絶を生んで製品の品質を落とし、自動車の大量リコール(回収・修理)にもつながった。 「規制緩和」とか、何でもかんでも「官から民へ」という「構造改革」の結果が、輸出大企業の大もうけと引き換えに、「成長」どころか日本経済の土台を壊し、国民生活をボロボロにしてきたのである。国際競争力神話にしがみつく 選挙戦に入り、「大企業に応分の負担を求める」声に対して、麻生首相は「国際競争力を弱める」からできないと拒否している。行き詰まりがはっきりした「輸出頼み」にしがみつくしか、もはや策は無いのである。 いまだにのこのこと顔を出している竹中平蔵元総務相は「成長戦略」の急先鋒である。「消費税の増税は否定しない」といいながら、「法人税率引き下げによる企業の競争力」が必用だと述べている。 お前は、退場処分されたんだろう!引っ込んでいろ! 自公政権の経済政策の発信源は、財界・大企業である。経済財政諮問会議や規制改革会議には労働者や普通のおじさんおばさんや社会的・経済的弱者の代表などひとりもいない。トヨタやキャノンや輸出大企業はじめ、財界の代表達が話しを決めているのである。 ・・・こうして見れば、雇用をしっかり守る、社会保障を充実する、農業や中小企業を支援することで国民の購買力を高め、内需を豊かにして日本経済を土台から温める方向に経済政策を根本的に転換しなければならないことが明らかになってきた。 財界にモノが言える党を そのためには「財界・大企業中心」の政治を根本から転換することが不可欠だ。 そこで「次期総理大臣」の民主党鳩山由紀夫氏。先の記者クラブでの党首討論 で、共産党志位委員長に「『財界主導』の政治と決別する意思はあるか」と問われ、色々な知識を持った人がいるから、「すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません」と答えを濁した。
「自公政権後」どうする 志位氏:「財界主導」の政治と決別する意思はあるか 鳩山氏 :(答えず)すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません 志位 この選挙は、自公政権を退場させた後に、それに代わるどういう新しい政治をつくるのかが、すでに最大の焦点となっています。国民の多くの関心も、自公政権後の政治をどうするかに向かっていると思います。そこで私は、鳩山さんに二つお聞きします。 一つは、鳩山さんは、「官僚主導」の政治から脱却することを、最大の主張に掲げておられます。確かに、あしき「官僚主導」と決別することが重要であることは、論をまちません。同時に私が聞きたいのは、鳩山さんが「財界主導」の政治についてどう考えているかについてです。国民の暮らしを守ろうとすれば、どんな問題でも「財界主導」の政治にぶつからざるをえないからです。 たとえば、なぜ日本に「首切り自由」の不安定雇用が広がり、「働く貧困層」が広がったのか。1995年に日経連が「新時代の『日本的経営』」という雇用戦略を発表したことが、99年の派遣労働の原則自由化、2004年の製造業への解禁をはじめ、労働法制の規制緩和の出発点となったことは事実であります。 それから、なぜ社会保障がここまで破壊されたのか。02年度から始まった、年間2200億円の社会保障費削減も、「経済財政諮問会議」のメンバーだった日本経団連会長が、「社会保障については大胆な制度改革を前提として、要求基準を定めるべき」と号令をかけたことから始まったことも事実です。 さらに、消費税増税を政府に要求し続けてきたのも財界です。03年1月に発表された日本経団連の提言は、「消費税率16%」を、「法人税の大幅引き下げ」とセットで要求しています。 こうした一連の事実に照らしたら、国民の暮らしを守ろうとすれば、「財界主導」の政治から脱却することが、私は不可欠だと考えます。鳩山さんと民主党に、自公政権のもっとも悪い特質の一つである「財界主導」の政治と決別する意思があるのかどうか。端的にお答えください。 鳩山 財界の中にも、当然いろんな知識を持った方々もおられるし、今日の経済をリードしてこられたなかで、さまざまな知恵というものもあることは事実だと思います。そのことを認めながら、官僚任せをやめたから、あとは財界任せになるとかいうような発想は、一切持つつもりはありません。 財界のみなさま方のなかには、今までの産業界の仕組みのなかで、必ずしも未来志向ではないような方々の意見もあると思います。 従いまして、すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません。いろいろと聞くことは大事だとは思っておりますが、いちばん大事なことは、政治がもっと主導権を握って、国民の期待にこたえられるように動かしていくこと、そのように思っております。 志位 私は、「財界主導」の政治と決別する意思についてうかがったんですが、財界のなかにもいろいろな方々がいらっしゃると(いうことでした)。もちろん、今の日本経済を憂えて、この現状を打開しようと前向きに考えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますが、全体としての「財界主導」の政治を打破するかについてのお答えは、定かではありませんでした。(答えを)いただけませんでした。 この点は立場の違いがあると思いますので、ぜひ今後も議論していきたいと思います。 ただ一言付け加えますと、やはり「財界主導」の政治から本当に脱却しようと思ったら、企業献金をやめる必要があります。この間、日本経団連が、政策要求をつきつけて、自民・民主に「通信簿」をつけて献金をあっせんする。そういうやり方とはきっぱり手を切る必要があるということを申し添えておきたいと思います。 鳩山 企業献金は全部やめますから。 志位 すぐにやめましょう。
民主党一人勝ちによる「政権交代」によって、何が変わるのか。
保障が見えないのである。
「財界・大企業に堂々とモノが言える日本共産党を伸ばしてこそ、日本の未来を開くことがでる」
だから、
比例は共産党 へ 。
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2009.08.21 |
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「朝日」 によると、自公政権の退場は間違いない情勢のようです。自民は改選の半数も確保できず、民主党が単独過半数を上回る300に届く勢いだとか・・・。 鹿児島の夏は、白熊。 天文館”むじゃき”には長蛇の列。待ちきれない。 そこで気分だけでも・・・、テイクアウトのミニサイズもあります。 海の向こうでは、「民主大勝なら保守的に」と米議会調査局が分析している。(参考 )
報告書は、民主党がこれまで「対等な日米同盟関係」を掲げ、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の即時停止などを求めてきたが、「ここ数週間で、同盟に関するいくつかの重要な問題で主張を和らげている」と指摘。民主党政権は当面、「外交、防衛問題よりも、経済と政治改革に焦点を当てる」と分析した。 ただ、民主党内で外交・安全保障政策の一体性がないことや、参院の情勢から社民党と連立を組む可能性が高いことにも言及。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)や日米地位協定、海兵隊普天間飛行場や海兵隊のグアム移転を含む米軍再編、インド洋での海上自衛隊による給油活動などで、米側は民主党の対応を注視する必要があるとした。
「米側は民主党の対応を注視する必要がある」として、既に圧力をかけてきているのである。
民主党の鳩山代表の第一声には、外交政策への言及が一切なかったのが特徴だ。これは、社民党との「連立政権」を視野においているので、足並みがそろわないという問題もあるだろうが、もともとは「日米同盟を緊密にする」という民主党の立場があるからだ。
自衛隊の海外派兵や米軍基地、軍備の増強を迫る海の向こうからの圧力をはねのける確固とした立場がなければ、日本の平和と安全もおぼつかないばかりか、軍事が肥えて暮らしと福祉がやせ細る自民党政治を中身から変えることは出来ないのである。
単に自公政権を終わらせるだけでなく、どういうふうに終わらせるかが焦点になってきているといわねばならないだろう。
そのためには、民主党の一人勝ちを抑え、「日米同盟緊密化」にブレーキをかける力が伸びなければならないと考える。
この点で、これまでの自公政権の政治的枠組みであった、内政は「財界中心」、外交は「日米軍事同盟中心」という枠組みから抜け出すことを明確に主張する共産党を大きくする必要があると、思いがつのる今日この頃だ。
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2009.08.21 |
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緊急に紹介します。 同郷・鹿児島出身の「米国からの便り」・拳志郎 さんが、田母神の発言英訳つきアップしました。 アメリカ在住で、奥さんが英語に堪能だそうで・・・。 拳志郎さんの思いとご苦労に敬意を表し、多くに人に広めるために、以下、全て転載します。
下記の通り英訳をつけました。少し発言と字幕の時間的なズレがありますが。あとムービーメーカのーの性質上、区切りの良いところで動画をはじめたり、終わらせたりする編集が出来ないのは勘弁して 一番最初の部分のほんの少しですが発言は入っていません。
日本人ファシスト代表の一人 田母神の発言 今日、靖国神社を訪れてこれほど盛り上がっていることに感動しました。 I was impressed that visiting Yasukuni Shrine is getting popular. 今の繁栄があるのは先人達が白人国家のアジア植民地化を食い止めて民主平等の世界を作り上げたことによるものだ For today's prosperity, predecessors made up the world of democratic equality by holding off the Asia colonization of the Caucasian nation. 人によってなぜ負ける戦争をしたのか? と言う人がいます。 Some people asked why a predestimated lost war can be happened. 日本は好きで戦争をしたのではなく、欧米から追い詰められてやむを得ず戦争をすることになった。 It doesn't mean that Japan like to have a war, but it is unavoidable because of the constrains and forces from European and Western contries. 結果として日本は戦争に負けたが As a result, Japan lost the war. 戦争開始直後は、フィリピンで米軍をやっつけました。 ボルネオやインドで英軍をやっつけました。 インドネシアではオランダをやっつけました The Japanese armed forces beat the U.S. military in the Philippines immediately after beginning of the war. The Japanese armed forces also beat the British army in Borneo and India. The Japanese armed forces beat the Dutch armed forces in Indonesia. それらの事をアジアの人々に見せてアジアの人々は自分達でも出来ると信じて白人国家からの独立のために立ち上がった。 Thus Asian people saw these things happened, they believed and started to stand up for their independence from Caucasian nation. その結果今の民主平等の社会が訪れた。 As a result, a society of democracy and equality was established today. 日本が民主平等を確立した事は世界史の中で大いに評価される。 The reality that Japan established democracy and equality had been highly evaluated. そのため先の大戦で戦った先人達に感謝するのが8月15日だと思う。 Therefore, August 15 is used to express gratitude to predecessors who fought in previous wars. ありがとうございました。 Thank you. カナダ人の発言 そんな事言うと、ドイツでは逮捕されますよ You will be arrested if you speak such words in Germany.
田母神の去年の発言を論破している方のブログのリンクを張っておきます。
ホドロフスキの記録帳
http://d.hatena.ne.jp/Jodorowsky/20081112#1226494138 田母神論文を批判する
http://members.at.infoseek.co.jp/tou46/re_90_01.html アジア各国の教科書の内容を紹介したリンクも張っておく。 インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムや米国のなどの歴史教科書です。
アジア各国教科書の記述
http://www31.ocn.ne.jp/~hinode_kogei/DATA.html#asian_point 世界の歴史教科書における太平洋戦争の記述
http://www.geocities.jp/social792/siryou/kyoukasyo.html 世界の教科書にみる日本
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/new_page_79.htm
ここでは中国編][フィリピン編][アメリカ編][ベトナム]編の日本語対訳付きがあります。
フィリピンの歴史教科書から見た日本
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E7%BE%A9%E6%9C%97/dp/4750309443 インドネシア歴史教科書「日本軍占領時代」
http://www.geocities.jp/indo_ka/buku_pelajaran/index.html 資料
これはウヨクのサイトで見つけたものですが、ウヨクはマレーシアの歴史教科書では日本軍の侵略の
事は書かれていないと言っていましたが、笑 Japanese Invasion of Malayaの13番にちゃんと書かれています。 笑
マレーシアの歴史教科書
http://www5f.biglobe.ne.jp/~thai/page048.html Japanese Invasion of Malaya
13. The Japanese army attacked and occupied Malaya in 7 weeks only.
日本語に訳すと、日本軍は7週間だけマレーシアを攻撃した
なおこの資料は4月になぜか削除されている。 都合の悪い部分があるとすぐに削除するところはさすがウヨク 笑
ドイツ人は戦争という過去と、どのように向き合っているのか?
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0908/11/news003.html 一部を抜粋
一方、ドイツは自らの戦争行為を率直に見つめ、被害者の戦後補償に取り組むだけでなく忌まわしき歴史を繰り返さぬよう平和教育に力を注いでいる。そういう教育を受けたドイツの若者は「自分の国に誇りを持てるか」という国際調査で「持てる」と答える割合がたいへん高い。自らの歴史を見直すことは決して過去の否定や自虐行為ではなく、新たな未来を切り開くための礎なのだ。
ここまで抜粋
チャンネル桜やウヨクにはこのような常識が理解できないようだ。
以上、転載。
発言内の「民主平等」は、「人種平等」の聴き取り違いでしょう。
大意に影響は無いと思います。
それにしても、何をどうしたらこういう歴史の捏造的理解になるのか、・・・不思議です。
洗脳でしょうね。人間の脳の恐るべき「力」というか・・・!
こういう歴史教科書が杉並区や東京都、横浜市の教育委員会で採択されている。
子ども達を公教育の場で洗脳するとは許しがたいことです。改めて抗議します。
大いに広めてください。
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2009.08.20 |
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麻生太郎総理は、口を開けば「日本を守る」と,鳩に対しては鷹とばかりに右傾化でしかその存在感を示せないようだ。 民主党の党大会に「日の丸」が掲げられていないことを、盛んに批判していたが、今度は、格好のネタに跳びついた。 これがテイクアウトの白熊。 本物に比べればチョーミニ。 本物は高校のときの初挑戦以来、完食の経験なし。 一度、ギャル曽根に、何杯食べられるか挑戦して欲しい(笑) 民主党後援会の鹿児島での集会で、日の丸を縫いあわせて作った「民主党旗」が掲げられた問題である。 先の記者クラブ主催の党首討論会で、麻生首相がこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとは、どういうことか。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。 対して、民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。」と釈明した。 確かに、「自前の旗ぐらい準備しろよ」と言いたいし、決して褒められた話ではない。かといって、選挙の争点にするほどの話でも無いだろう。 しかし、麻生側には明確な意図がある。 選挙戦において右傾化を強める麻生氏は右翼・国家主義的なその主張を鏡に、民主党の弱点を突き、争点化を図っているのであろう。 案の定、鳩山氏はあわてて謝罪したのである。 この件に関しては、秋原葉月 さんが、国旗に対する過度な尊重強要は、戦前の不敬罪と同じ で、次のように書いている。
これが思想良心の自由、表現自由の侵害でなくてなんでしょう?日の丸に過度の敬意を強要するのは、戦前の不敬罪と同じ です。 鳩山さんも慌てて謝罪の必要があったかどうか、私は疑問に思います。(選挙前なので揉めるのは避けたい、というのもあるでしょうけど)
同感である。
ところで、右翼・国家主義的な策動は、侵略戦争を肯定し歴史を捏造するというやり方で、近年強まっている。その典型例が「田母神論文」だった。
その田母神問題に関わって、
「<緊急報告>日本の恥!国辱画像!」 と題しと動画が話題になった。
拳志郎 さんが、当日の田母神氏の発言の要旨を英訳してくださった。
田母神発言の英訳完了 から紹介したい。
わかりやすく少しずつ分けて載せます。 今日、靖国神社を訪れてこれほど盛り上がっていることに感動しました。 I was impressed that visiting Yasukuni Shrine is getting popular. 今の繁栄があるのは先人達が白人国家のアジア植民地化を食い止めて民主平等の世界を作り上げたことによるものだ For today's prosperity, predecessors made up the world of democratic equality by holding off the Asia colonization of the Caucasian nation. 人によってなぜ負ける戦争をしたのか? と言う人がいます。 Some people asked why a predestimated lost war can be happened. 日本は好きで戦争をしたのではなく、欧米から追い詰められてやむを得ず戦争をすることになった。 It doesn't mean that Japan like to have a war, but it is unavoidable because of the constrains and forces from European and Western contries. 結果として日本は戦争に負けたが As a result, Japan lost the war. 戦争開始直後は、フィリピンで米軍をやっつけました。 ボルネオやインドで英軍をやっつけました。 インドネシアではオランダをやっつけました The Japanese armed forces beat the U.S. military in the Philippines immediately after beginning of the war. The Japanese armed forces also beat the British army in Borneo and India. The Japanese armed forces beat the Dutch armed forces in Indonesia. それらの事をアジアの人々に見せてアジアの人々は自分達でも出来ると信じて白人国家からの独立のために立ち上がった。 Thus Asian people saw these things happened, they believed and started to stand up for their independence from Caucasian nation. その結果今の民主平等の社会が訪れた。 As a result, a society of democracy and equality was established today. 日本が民主平等を確立した事は世界史の中で大いに評価される。 The reality that Japan established democracy and equality had been highly evaluated. そのため先の大戦で戦った先人達に感謝するのが8月15日だと思う。 Therefore, August 15 is used to express gratitude to predecessors who fought in previous wars. ありがとうございました。 Thank you. カナダ人の発言 そんな事言うと、ドイツでは逮捕されますよ You will be arrested if you speak such words in Germany. 妻の協力でほぼ間違いのない英訳になったはずだ。 このような歴史を知らない馬鹿な発言をする田母神のような人がいることを世界に伝え、日本のウヨクを懲らしめよう。
リンク先には、アジア各国の教科書が、あの戦争をどう教えているか、関連サイトも紹介されているので是非、訪問を勧めたい。
日本の進路が問われる選挙。
侵略戦争と国家主義・・・これにキッパリと真摯に反省し、アジア諸国への謝罪をすることが平和外交の出発点である。 それは、侵略戦争を反省し、二度と戦争する国にはならないと決意した日本国憲法の精神そのものである。
「不敬罪」復活を願う麻生自民党か、「すみません」と謝る鳩山民主党かが選択ではない。
ましてや歴史捏造、侵略戦争賛美を許す道でもない。
ここにおいても、
【2】憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。 を掲げる日本共産党の出番が求められている。
私は、唯一あの「侵略戦争反対!」で文字通り身体を張った党、
「比例は共産党 」 。である。
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2009.08.20 |
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先ずは面白い話から。 どこでも今では「女は粗末に扱っていい」とか「差別していい」などとは言いませんね。 私が生まれて育った種子島では、奥さん・妻のことを「バキイ」と言います。 そして、「バキイは大事にせんばじゃあろ」といいます。 新婚旅行で帰郷した(金がなかったから、交通費だけ持ってばあちゃんや友達のところに世話になった)時に、ある話好きのおじさんに聞いた話です。 桜島フェリーは、片道15分で150円。一日80往復便。 観光シーズンには100往復以上。 市営で、市民の足、観光の足なのですね。 うどんがおいしいです。ささっ、つるつるっと食べないとね! 実はこの「バキイ」、漢字では「馬貴」と書くとのこと。 種子島は農耕で暮らしを営んできましたから、それは馬と言えば農家では一番の労力で、とても大事にしたものでした。だれもが認めるところです。 おじさんの話では、「奥さんは、その馬と同じように貴く、大事にしなければならないということだ」とのこと。 大事にするのは分かるが、馬と比べられる奥さんもまた可愛そうにとは思いましたが・・・。 ま、女性が馬以下に差別的に扱われてきた時代からの言い習わしですから・・・、良心的な意味で「いい話」として聞いたものです。 ところで、我が家には、絶対に女性差別はありません! 妻1人に娘4人ですから5対1、悍太(カンタ)という息子がいますが柴犬ですからあ・・・出来るわけが無いですう。しかも妻の稼ぎが私の稼ぎよりも、断然多いとなれば、「下部構造が上部構造を規定する」です。力関係は歴然。むしろ、逆差別はあるかも・・・、いやないでしょう、ない・・・と思います(笑) ・・・そんなこんなで娘達の人生を考えた時に、この女性差別は男親の私にとっても、娘達の幸せのためにも何とかしなければならない!という切実なものがあります。 たまたま昨日の2009年8月19日(水)「しんぶん赤旗」 日本は女性差別正せ 民法改正・労働の平等など勧告 国連委 によると、 国連・女性差別撤廃委員会が18日、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめ、「総括所見」を公表したそうな。 所見は、60項目。 前進面(肯定的側面)はわずか7項目。これまでの勧告をサボっており、雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は前回2003年の22項目の2倍以上になっているそうです。 また、差別的法規として、民法での、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される結婚禁止期間、結婚のさいの夫婦同姓の強制などをあげ、改正のための即時の措置をとるよう勧告。 労働については事実上の平等の実現をするように指摘。 とにかく急いで、先ずは、性による職業・コースの区分け・人事を廃止し、男女の賃金格差の縮小、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇をしないことなどが要請されている。 日本政府に対し、「(1)民法の改正(2)雇用・政治・公的領域等での暫定的な特別措置の2点について、2年以内に実施状況詳細報告を提出すること」を要請しているそうだが・・・。 これは政治がしっかりとやるべきことです。 「バキイは大事にせんば!」と口先で言うだけではだめです! そこで、以下は「日本共産党の基本政策」から、「1.世界でも異常な女性への差別をなくし、『両性の平等』を社会に徹底します」部分の紹介です。
【3】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります 1.世界でも異常な女性への差別をなくし、「両性の平等」を社会に徹底します 国連女性差別撤廃条約がつくられて30年。日本ではいまなお女性差別がつづいています。女性雇用労働者の半数以上が非正規雇用であり、賃金は正社員で男性の68%、非正規をふくめると53%です。妊娠・出産、育児休業取得を理由とする解雇など違法な差別も横行しています。働きたくても子どもが保育所に入れない深刻な事態も広がっています。女性の長時間労働も広がり、健康破壊・母性破壊がすすんでいます。1人目の子の妊娠・出産で7割が退職し、30歳代の労働力率は先進資本主義国24カ国中23位と、女性が最も働きにくい国となっています。女性の地位の低さは老後の低年金にも影響を与えています。 ヨーロッパでは、母性の社会的役割を重視し、子育ては男女と社会全体の共同責任だという女性差別撤廃条約の原則に立ったルールの確立と社会的な合意がすすんでいます。パートと正規社員の均等待遇の改善、家族政策の充実、育児休業制度の改善、保育所整備などがすすめられています。その結果、家族支援の公的支出は日本の3~4倍です。財界・大企業いいなりで、労働法制の改悪、社会保障の切り捨てをすすめる日本の「ルールなき資本主義」が、世界でも異常な女性差別の原因になっています。戦前の日本の社会を「理想」とし、民法改正などに反対する勢力が政界で大手を振っていることも異常です。 女性への差別は人間の平等と尊重の原則に反し、人類の発展に貢献すべき女性の能力の発揮を困難にし、その国の発展をもそこなうものです。日本共産党は、女性への差別をなくし、国際的な基準にたったヨーロッパ並みの「ルールある経済社会」をつくるために力をつくします。女性差別撤廃条約の選択議定書の批准をすすめます。(1)企業の女性差別や不利益扱いを許さず、差別是正のための法改正をすすめます パート労働法や派遣労働法などに均等待遇原則を明記し、パートや派遣、臨時など非正規雇用労働者の労働条件を改善します。男女賃金格差是正をはかります。間接差別の禁止規定を実効性あるものに改善します。 妊娠・出産を社会的に保護し支えてこそ、女性が平等に働くことのできる条件がつくられます。「産休切り」「育休切り」などの違法行為の根絶はもとより、産前産後休業中は「業績ゼロ」として評価を下げても企業が不利益な扱いをしたことにはならないなどの不当な差別を禁止します。 男女雇用機会均等法を改正し、差別是正のための強力な救済機関の設置、違反した企業に対する指導の徹底、罰則の強化などをすすめます。(2)女性も男性も仕事と家庭の責任をはたせるよう社会的援助を強めます 労働時間の短縮をはかり、男女がともに仕事と子育てを両立できる条件整備をすすめます。育児介護休業法を改正し、所得保障の6割への改善、パートや派遣労働者がとりやすいように適用条件の見直しをすすめます。 保育に対する国や自治体の責任を後退させる保育制度の改悪を許さず、だれもが安心して子どもを預け、働く権利が保障されるように、認可保育所の新増設、保育条件の改善など、国と自治体の責任で保育の拡充をはかります。 母子家庭の命綱である生活保護母子加算を復活します。児童扶養手当の削減を許さず、父子家庭にも支給できるようにします。(3)男女平等・人権尊重・民主主義をすべての分野につらぬきます 民法を改正し、選択的夫婦別姓制度の実現、再婚禁止期間・婚姻最低年齢の見直し、婚外子差別の禁止をすすめます。家庭、社会のすみずみまで男女平等、個人の尊厳の徹底をはかり、家庭内暴力、セクシャルハラスメントなどを生まない社会をつくります。
いかがでしょう。
さらに、
《分野別政策》 12 女性 は、もっと詳しく女性の人生と暮らしのあらゆる分野にわたってきめ細かく書かれています。
是非リンク先でご覧いただくとして、ここでは目次・項目(それぞれに詳しい説明があります)だけを紹介します。
世界でも異常な女性への差別をなくし、「両性の平等」を社会に徹底します
1.企業の女性差別や不利益扱いを許さず、実効ある法改正をすすめ、雇用・労働の場での差別是正をはかります ・派遣、パート、有期雇用労働者の均等待遇の権利を確立します
・男女賃金格差是正、昇進・昇格差別是正をはかります
・企業による妊娠・出産の不利益扱いをやめさせ解雇、退職勧奨を根絶します
・自営業・農業女性の労働を正当に評価し、支援します
2.女性も男性も仕事と家庭の責任をはたせるよう条件整備をはかります 男女ともに労働時間の短縮をはかります ・育児介護休業を、男女・正規非正規の区別なく安心して取得できるようにします
・国と自治体の責任で公立・認可保育所を新・増設し、学童保育を充実します
3.母子家庭・父子家庭への支援をつよめます ・母子家庭があたり前の生活を営めるようにします
・父子家庭への支援をつよめます。
4.女性が健康に生涯をおくるために社会保障を拡充します ・妊婦健診を充実し、出産費用の軽減をはかります
・産科医不足を解決します
・乳がん・子宮がん検診、健康診断の充実などをすすめます
・女性が老後を安心して生きることができる公平な、年金をめざします
5.男女平等、民主主義を法的にも社会的にもつらぬき、あらゆる分野で女性の人権を尊重する社会にします ・民法改正を実現します
・セクシャルハラスメント防止をはかります
・DV被害の防止・自立支援を充実させます
・「慰安婦」問題の解決をはかります
6.政策・意思決定機関への女性の参加を促進します ・政府に指導的地位の女性割合30%目標の達成をもとめます
・あらゆる分野で女性が生きいき活躍できる社会にします
女性を大事にしようと思ったら、やっぱり
比例は共産党 ですね。
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テーマ:衆議院選挙 - ジャンル:政治・経済
2009.08.20 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅱ
この国の選挙は、”べからず選挙”だ。 だから、あちこちで「ブログでの選挙の論評も出来ない」などと書いているのを見ると、「まさか!ホントかな?」と、一瞬不安になっていたが・・・。 桜島。 長渕剛が、7万人のオールナイト・ライブコンサートをした場所には、 ”石碑”が・・・! ところが、土佐高知の雑記帳 を見て安心!選挙中もブログで出来る活動 で、以下のように書いている。
選挙が公示になった。昨日のエントリーで《選挙関連の記事をブログで書いたら「図画の頒布」 とみなされてアウト》と書いたが間違いだった。お詫び申しあげるとともに、改めて選挙とブログ・ホームページの関係について書いておく。 まず、こんどの総選挙に立候補している候補者の方のブログ、ホームページは、昨日も書いたように選挙に関係ないことを書いても更新そのものが禁止される。 問題は、候補者以外のブログなどへの書き込みである。 これは直接投票依頼したり、候補者名を書いたりしなければOKだ。 「選挙」や「投票依頼」の言葉を使わず、自分の政治活動への参加という形で記述するものは自由にできる。 ブロガーの意思表明として「共産党に投票しようと思っている」「共産党に勝たせるのが消費税増税や憲法改悪を止めるいちばんの早道ではないでしょうか」などと書き込むことは問題ない。 ということだから、 選挙中も大いに論じたいと思う。
カナダで日本語 さんの
公職選挙法:選挙期間中のブログ・ウェブページでの政治的言論表明は違反? では、もっと詳しく、総務相の「見解」も紹介している。
以下引用させていただく。
総務省法令適用事前確認手続規則(平成13年8月29日総務省訓令第197号) 第3条第2項の規定に基づき、下記のとおり照会します。 なお、照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることに同意します。 記 1 法令の名称及び条項 公職選挙法、特に146条、148条 憲法21条 2 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実 (1) インターネットのウェブページ(特にいわゆるブログ)を用いて、一般に公表して、衆議院議員選挙の立候補予定者および立候補者、政党などを、その特定の氏名・名称を挙げて、政治姿勢や選挙運動など一切の行為を指摘し、批判または積極的評価を下す行為 (2) 前項の行為を、対象となる候補者および政党の特定の氏名・名称を挙げないでする行為 (3) 特定の選挙区内または選挙区をまたいで、複数の候補者に関する政治姿勢や政見、選挙運動など一切の行為を指摘して比較する一覧表を、インターネットのウェブページ(特にいわゆるブログ)を用いて一般に公表する行為 3 当該事実が照会法令の適用対象となる(ならない)ことに関する照会者の見解及び根拠 公職選挙法第146条は以下のように定めている。 「何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。」 これによれば、上記2記載の行為は禁止されているようにも思われる。 しかしながら、憲法21条は表現の自由を保障しており、しかもこれは国民主権主義を具体化するのに必要なツールとして、特に政治的言論に関しては手厚く保障されるべきものである。このことは裁判の公開制限(憲法82条)の例外や名誉毀損の免責事由などにも現れている。 加えて公職選挙法は平等公平な選挙を実現することを目的としており、その限りで憲法の定める自由を制約することとなってもやむを得ないが、その制限は可能な限り少なく、かつ明白かつ現在の危険を避けるために必要な限度にとどめられることが、憲法の許す範囲の制限である。 従って、一般市民が、衆議院議員選挙の公示前後を問わず、政治的意見の表明をすることは推奨されこそすれ、法的制限にかかるものではなく、公職選挙法の上記条文もまたその趣旨に従って解釈すべきである。 なお、146条は「何人も」とあるが、その行為は142条または143条の禁止を免れる行為としてであるため、選挙運動のためにすることが要件となっている。上記2記載の各行為は選挙運動のために行うものではないが、禁止をされるには選挙運動のためにされていることが立証されなければならない。従って、公職選挙立候補者との委託関係が立証されない限り、一般市民がその政治的見解を特定の候補者名・政党と結びつけて表明することは、当然許され、またそれがインターネットのウェブページやブログを通じて公開されることも禁止されるべきでない。
さらに、「総務省によるIT時代の選挙運動に関する研究会」のPDFファイルの中に「第三者の選挙運動について」という項目があるのだが、その最後には、下記の結論が記されていたそうだ。
現行の公職選挙法においても、電話による選挙運動は第三者が自由に行うことができるのであるから、研究会としては、ホームページによる選挙運動は第三者が自由に行うことができるよう、主体制限をかけないことが適当であると考えられる。
「選挙活動」は様々に制限されるが、ネット上の「政治活動」は自由だということだ。
むしろ、国民の意識が高まるこの期間こそ、自由闊達な選挙活動が保障されなければならないのだが、公職選挙法は民主主義がお嫌いな自民党政治の産物である。
”べからず選挙”への抗議のためにも、自由な政治活動を旺盛に発信しなきゃ!
・・・と言うことで、
時間の許すかぎりシコシコ書こうかな・・・!
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テーマ:衆議院選挙 - ジャンル:政治・経済
2009.08.19 |
| Comments(1) | Trackback(5) | ・2009総選挙Ⅱ
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