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NO.1301 二枚舌の麻生太郎 「総理」の肩書きは今月いっぱい!

 原爆症の認定を巡る6年越しの裁判に、明るい決着がはかられる見通しだ。
全ての原告を救済する方向で、日本被団協と政府の間で「確認書」が交わされたのだ。

        サギ 033
        やっと来た暑さも、残暑だそうで・・・。
        お見舞い申し上げます。



 選挙を前にした麻生総理の政治的思惑はともかく、長年にわたる被爆者の皆さんの頑張りの成果である。被爆の実態を認め被爆者を救済することは、二度と核兵器による惨禍を引き起こさないためにも、世界から核兵器をなくすためにも避けて通れないと、痛む身体に鞭打って頑張ってこられたヒバクシャの皆さんに敬意を表します。


核の傘にすがる二枚舌
 さて、麻生総理は、広島の平和記念式典で、「非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭にたっていくことを誓う」と述べた。
この言葉は、麻生総理の口から出るとなんともむなしい響きがあった。

 案の定、その舌の根も乾かないうちに、記者会見で次のように述べた。
「核を持って抑止する力を持っている米国と日本は、同盟を結んでいる現実を踏まえて話をしないと」「一方的に誰かがやめれば相手もきれいに止めてくれる世界ではない」と。

 事もあろうに、その日に広島で、である。
アメリカの「核の傘」にすがる立場を改めて表明したのだ。
「核抑止」論は、核兵器の力で他国を押さえつけようとする立場で、核廃絶とは相容れない。

 この二枚舌には、なんとも・・・!

 核使用国としての「道義的責任」を認め、「核のない世界」の追求を宣言したオバマ大統領の発言を機に、世界が核廃絶への新たな機運を盛り上げようとしている最中、麻生発言はこれに水を差し、足を引っ張るものであり、被爆国の首相としては恥かしい限りである。

 日本政府がなすべきことは、核抑止の立場から抜け出し、核廃絶への具体的な方向を示すことである。それに拠ってこそ「国際社会の先頭にたっていくこと」が出来るのである。

 非核三原則の堅持を言うなら、核密約を公表しし、これを破棄し、名実ともに「三原則」を実行することだ。

 二枚舌の麻生太郎。
総理の肩書きは8月30日に、国民自身によって剥ぎ取られるであろう。




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テーマ:衆議院選挙 - ジャンル:政治・経済

2009.08.08 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1300 橋下徹・小沢一郎初会談 意気投合したのは「地方分権」という名の「道州制」

 昨日のニュースシーンは、1位が坂井法子に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出されたこと。
2位が大原麗子の孤独死。「少し愛して、永く愛して・・・」、可愛そうに・・・ご冥福を。

 そして3番目がこれ。
・・・で、橋下徹 や中田宏らが、自民と民主の「地方分権」、「道州制」に関するマニフェストの評価を文書で明らかにするらしい。

 数日前の話だが、これはパスするわけには行かないでしょう・・・、ということで。
「橋下知事、小沢氏と初会談 地方分権で意気投合?」というが、意気投合は「道州制」だ。

     81 022
     昨日が立秋でした。暦の上で秋になり、ようやく暑い夏。
     熱いと言えば、今日から甲子園・・・。
     今朝は、雲ひとつない快晴!

     

橋下知事、小沢氏と初会談 地方分権で意気投合? (朝日 2009年8月4日)

 大阪府の橋下徹知事は4日午前、民主党の小沢一郎代表代行と大阪市内のホテルで初めて会談した。原口一博「次の内閣」総務相が府側に申し入れたのがきっかけ。会談は45分間に及び、小沢氏は終了後、「地方分権の考え方はまったく一致した」と述べた。
・・・(中略)・・・
 橋下知事は「すごい迫力を感じた。めざすゴールは一緒。民主の方が自民・公明より地方分権に積極的だ」と語った。会談で小沢氏は、首相直属の「国家戦略局」のブレーンに地方の代表を入れる考えを示したという。


 橋下・原口会談から
民主党は7月8日に、橋下徹知事を党本部に招き、「次の内閣」総務相の原口一博氏が会談している。両氏は地方分権や「霞が関解体」で「共通点は多い」とすっかり意気投合したのだった。

 原口氏は道州制基本法の制定を目指す意向を示し、経団連が押し付ける「究極の構造改革=道州制の導入」を軸に話を進めていた。橋本人気にあやかりたかったのだろう。

橋下氏:「素早く地方の声に対応してもらった。中身について言うことはない」
鳩山代表:「橋下氏の考えは非常に民主党に近い。何らかの形の連携を取っていきたい」
・・・そして原口氏が、小沢・橋下会談をセットしたということだ。

 聞こえの良い「地方分権」という言葉を使うが、「まったく一致した」のは道州制の基本方向である。

マニフェストでは
 果たしてマニフェストには、「道州制」の文言がないだけで、その中身は以下のように基本を巧妙にきちんと抑えているのである。

●中央政府の役割は外交・安全保障などに
特化し、地方でできることは地方に移譲
します。


財界の強い要望
 経団連が自民、民主に求めた「次期総選挙における各党政権公約に期待する」は、「究極の構造改革」と位置付ける道州制については、導入時期を「15年をめど」と具体的に区切り、道州制導入に関する課題について「3年以内に審議、決定」するよう求めている。

  参照:道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定

 このように、そもそも道州制は財界の要望。

構造改革・地方版
 一言で言えば、破たんした小泉「構造改革」路線を、「地方分権」の名で大々的に強行する「構造改革・地方版」に過ぎない。
 日本経団連が言うように「官の役割をゼロベースで見直し」、「小さな政府、民主導の経済社会」めざして、「規制改革の推進や官業の民間開放…を徹底する」ことに狙いがある。

 道州制は、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立自助の名で住民負担に切り替えることで、自治体を財界・大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというものです。
憲法の地方自治の原則が根底から破壊されてしまうのだ。


 地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉と暮らしを守る」こと。
住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民に身近で、住民が直接参加して意思決定できる制度でこそ、地方に自治は成り立つ。

導入策動にストップを
 麻生首相は、先の国会の本会議答弁で、「道州制基本法の制定に向け、検討機関を設置して作業を進めたい」と述べ、マニフェストにも掲げた。
そして民主党も、目指すは道州制である。

 ここでも、財界の意向に沿う自民、民主である。
財界本位の政治を続けるのか、国民が主人このの政治に切り替えるのか、政治の旗印が問われている。

 「新自由主義」が世界的に破綻し、小泉「構造改革」路線への批判が国民の多数派になりつつあるもとで、財界が「究極の構造改革」としてめざす道州制構想。
この反国民的ねらいを明らかにし、道州制導入の策動にストップをかける選挙にしなければならない。





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2009.08.08 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅱ

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