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NO.1308 消費税引き下げと食料品非課税へ

 欧州連合(EU)指令に基づき、イギリスやフランスについでフィンランドでも、食料品の消費税率を引き下げるそうだ。

        サギ 025

2009年8月12日(水)「しんぶん赤旗」
消費税率 食料品大幅下げ
「学生や高齢者の負担軽減のため」
フィンランド


 【ロンドン=小玉純一】北欧のフィンランド政府は10月から食料品の消費税(付加価値税)税率を現行の17%から12%に引き下げます。

 フィンランド政府広報官は10日、本紙の取材に対し、「他の国々と同様にフィンランドでもエネルギー・食料価格が上昇しており、低所得者層、とくに学生、高齢者が生活費の高騰に苦しんでいる。食料品税率引き下げは、こうした人たちの負担軽減をめざすものだ」と語りました。

 フィンランド放送協会が最近発表した約2000人を対象にした世論調査によると、62%が賛成し、3分の1が反対しています。賛成と回答した人の多くは、他の税金が上がっても食品の消費税率引き下げに賛成すると回答しています。

 同国の消費税標準税率は22%。食料品の税率は従来から他の商品と区別されています。


 日本でも、 消費税引き下げと食料品非課税へ向かう選挙にしたいものです。

共産党が消費税率の引き下げと、食料品非課税化を掲げています。
 「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策より。

 (1)消費税増税に反対します
 政府は、昨年12月に閣議決定した「中期プログラム」と今年の国会で成立した税制「改正」法で、今後2年間のうちに消費税増税を含む「税制改革」を実行する計画を決め、借金のつけを消費税増税によって国民におしつけようとしています。

 日本共産党は、国民を苦しめる消費税大増税計画にきっぱり反対します。ヨーロッパ諸国で実施されているように、消費税の減税に踏み切ります。その際、低所得者への減税効果が大きくなるよう、食料品などの生活必需品を非課税にする方法で実施します。軍事費や大型公共事業をはじめとする歳出面での無駄をなくすとともに、「負担能力に応じた税負担」の原則にたった税制改革をすすめます。これによって、社会保障などに必要な財源を12兆円以上確保することが可能です。






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テーマ:衆議院選挙 - ジャンル:政治・経済

2009.08.12 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・2009総選挙Ⅱ

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