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NO.1330 安心して子育てできる社会に――共産党が「総合的な子育て支援」を提案

 しつこく、子育てについて。
子育てにはお金がかかる。
お金があると確かに助かるのだが・・・。

        静物2806

 民主党は、中学卒業まで1人月2万6000円、年間31万2000円の「子ども手当」を公約してるが、これは増税と抱き合わせとなっている。配偶者控除と一般扶養控除の廃止で1・4兆円もの負担増である。

 増税抱き合わせが不安の原因だろう。
「朝日」18日付の全国世論調査は、民主党が掲げる「子ども手当」を「評価しない」55%に対し、「評価する」33%となっている。

 同時にお金だけでは解決しない社会的な問題がある。子育てには総合的な支援が必要だ。

 以下のコメントをいただいた。

急がれる貧困下での子育て支援
 共産党の「分野別政策」をあらためて読みました。
実際的、具体的、細目的、今日的、草の根的、人間的な情愛に満ちた素晴らしい政策ですね。共産党でなければこのような政策は作れないでしょう。
 これを実現するために共産党には、是非躍進してほしいですね。

2009-08-26 水 20:42:52 | URL | くらっち #- [ 編集]



 以下は、2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」より転載。

どうする日本 09総選挙
子育てしにくい社会
大もとから転換めざす
共産党の総合的支援策



 保育所に入れない4万人以上の待機児。経済的理由で中退せざるを得ない高校生―今の日本は、世界有数の「子育てしにくい国」になってしまっています(グラフと図参照)。子育てと仕事が両立できない社会をいっそうひどくし、子育てや教育に必要な予算を抑制してきた自公政治の責任は重大です。



 日本共産党は総選挙政策で「総合的な子育て支援」を打ち出しました。
(1)働き方の改革
(2)経済的支援
(3)「子どもの貧困」の打開
―の三つの柱です。
「子育てしにくい社会」をただそうという考えにたったものです。

 子育てと両立できない、世界でも異常な長時間労働。不安定で低賃金の雇用が広がって「ワーキングプア」が増大し、若い世代が結婚すらできない状況をつくり出しています。

 負担増も“極限”状態です。高校授業料無償化や返済不要の奨学金は世界の流れなのに、日本はそのいずれも行っていない少数派です。

 「子どもの貧困」も一刻も放置できません。


 これらの大もとには、長時間過密労働の横行に象徴される財界・大企業の横暴勝手と、それを抑えるどころか言いなりになってきた自公政治があります。

 日本共産党は財界・大企業言いなりの政治を転換し、ヨーロッパでは当然ある「働くルール」「暮らしを支えるルール」のある社会を目指します。

 子育て支援の政策も、この改革の立場と結びついています。

 総選挙で日本共産党を伸ばすことは、世界の水準から遅れた状況を抜け出し、「子育てしやすい国」へと進む第一歩です。


教育費負担

 OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国のなかで、高校授業料がある国は、日本、イタリア、ポルトガル、韓国の4カ国のみ。返済不要の奨学金がない国は、日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけ。

子育て


子育てしやすい社会
実現へ国民とともに


 日本共産党が総選挙政策で提案した「総合的な子育て支援」。この政策は、国民の運動と結んで政治を動かしてきた実績と、「新しい日本」を見通す確かな立場に裏付けられたものです。

仕事と両立できる
ルール確立・保育所増設


 日本共産党は、長時間労働の是正、育児休業制度の改善、安定した雇用など、働くルールの確立にもっとも力を注いで取り組んできました。

 1970年代から育児休業制度を要求し、91年の立法化後は、国会に独自の改正案もだして、残業制限、子どもの看護休暇など拡充を推進。法律の対象外だった有期雇用労働者への適用拡大でも法改正を迫り、2004年には改正法が成立しました。

 景気悪化で横行する「産休切り」では、高橋ちづ子衆院議員が「妊娠を告げた時点で解雇されている」と是正を求め、舛添要一厚労相に検討を約束させました。

 安心して預けられる認可保育所の新増設は、待ったなしの支援策です。日本共産党は、潜在者も含め100万人近くになる待機児解消のために、国が計画を作り国の責任を明確にして認可保育所を整備します。

 自公政権の進める、市町村の保育の実施義務をなくし保護者の自己責任にする制度改悪を許さないため、保育関係者とともにたたかいを広げています。

経済的負担なくす
医療費無料化・学費軽減


 日本共産党は、子どもの医療費無料化を求めて、30年にわたり母親たちの運動と力を合わせてきました。

 「無料化をただちに実施すべきだ」(浦井洋衆院議員=当時)と国会で政府に迫ったのは1971年。02年からは3回にわたり、「乳幼児医療費無料化法案」を国会に提出してきました。これらのたたかいが、全国の自治体に子どもの医療費無料化の制度を広げてきました。

 国民健康保険の高い保険料が払えない家庭の子どもが無保険状態になっている問題でも、共産党はいち早く「命の格差」の問題として追及。法改正に尽力しました。

 日本の「世界一高い学費」にたいする日本共産党の追及も政治を動かしました。

 とくに、日本政府が国際人権規約の高校・大学学費の段階的無償化条項を留保していることを繰り返しとり上げるなか、マスメディアや他党の政策に影響を与えています。

母子家庭をまもる
手当の取りあげを追及


 日本共産党は、母子家庭への児童扶養手当の削減(02年に自民、公明、民主が法改悪に賛成)や生活保護世帯への母子加算の廃止(05年から段階的縮減)を厳しく批判してきました。

 母子家庭への児童扶養手当の削減では、「母子家庭の命綱を断ち切るな」との世論の高まりとともに、「凍結」に追い込みました。

 母子加算は4月に全廃されましたが、6月には参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で復活法案が可決されました。復活まであと一歩のところまできています。

 経済的不況でいっそう苦しい状況に追いやられた子どもや親の苦しみに心を寄せて自公政治とたたかってきた日本共産党の前進こそが最大の力です。

民主党の「子ども手当」“増税抱き合わせ”の声

 民主党は、中学卒業まで1人月2万6000円の「子ども手当」を公約していますが、これは増税と抱き合わせです。配偶者控除と一般扶養控除の廃止で1・4兆円もの負担増を国民に求めています。

 中学生以下の子どものいない65歳未満の専業主婦世帯など約600万世帯が差し引き増税になります。

 子どもを持たない、持てない家庭への事実上のペナルティーとなることに「子どものいない専業主婦です。病気で働く場がありません。毎月カツカツの生活です」(40歳の女性)、「子どもを産みたくても産めない女性のいる家庭はどうなるのですか」(30代の女性)などの批判が上がっています。

 日本共産党は、軍事費などの無駄の削減、大企業・大資産家の応分の負担によって生まれる12兆円を子育てなどの財源に充てる責任ある財源論を示しています。そこにメスを入れられない自公や民主党の子育て支援の財源は、結局、消費税増税など庶民へのツケ回しに行きつきます。

総合的な子育て支援を
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2009.08.27 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1329 自公政権終焉と「民主党不安」への効果的は投票方法は 「比例は共産党」

 自公政権終焉まで、あと3日となった。
民主党圧勝ムードの中、小選挙区中心という今の選挙制度の中、「独裁」が進むのではないかとか、民主党の政策への不安も含めて心ある人々が懸念を表明している。

        静物2799

 「自公政治はダメ。でも民主も不安」・・・。
そんな方には共産党がいちばんピッタリだとおススメしたい。
反自公の一貫性は折り紙つき、民主の政権ができたら建設的野党としてがんばると表明している。

 ●「派遣法の改正で正社員雇用をふやす」「高校授業料を無料にする」など積極的に協力・推進する。
 民主党の国民にとっていいところはどんどん一緒になってやる。
派遣法の抜本改正でも、1999年以来の派遣法改悪に最初から今日の事態を予見して、一貫して反対して来た唯一の党が共産党だ。派遣法の改悪を自公と一緒になって進めてきたのが民主であり小沢自由党だった。こう言う点からもしっかり監視し、きちんと実施させるためには、共産党の力が必要だと思う。

●高速道路無料化や増税つき子ども手当などは、その問題点をズバリただす。
●日米FTA、比例削減、消費税増税や憲法9条改定にはキッパリ反対して防波堤となる--この建
設的野党の存在を、是非ご理解いただき、「比例は共産党」で共産党を前進させていただきたい。

 世論調査でも民主党の主な政策に不安が多数である。
マニフェスト選挙というが、まだまだ選挙はムードが支配しているのではないだろうか。
自公政権の確かな終焉と来るべき新しい日本に向けて、是非ご一読願いたい。

 「産経」とFNNが合同で実施した世論調査(「産経」25日付)では、「高速道路を無料化すべきだ」との問いに「思わない」が65・4%で、「思う」の30・1%を大きく上回っている。

 「朝日」18日付の全国世論調査も、民主の財源論に「不安を感じる」と答えた人は83%。民主党が掲げる「子ども手当」を「評価しない」55%に対し、「評価する」33%。「高速道路の無料化」も67%が「評価しない」と答え、「評価する」23%を大きく上回っている。

民主は不安

以下は「しんぶん赤旗」からの転載です。

民主党さん ここが不安です



 自公政権退場は当然だけど、民主党にも不安が残る―そんな有権者が広がっています。全国紙も世論調査結果から、「有権者による『政権交代願望』の強さは情勢調査結果でも表れたが、それが民主党の政策や政権運営への期待の反映とはいえないようだ」(「朝日」21日付)と指摘します。民主党の公約のうち、国民が不安に思い、危うさを感じている問題をみてみました。



日米FTAの交渉に入る気ですか

 民主党が公約に掲げているアメリカとのFTA(自由貿易協定)の「交渉促進」に不安を感じませんか。

 関税の撤廃、輸出入の自由化を内容とするFTAを結べば、アメリカの農産物が日本に流れ込みます。試算によるとコメの生産は82%も減少するといわれています。文字通り、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。世界的に食料不足が問題になっているいま、食料自給率の向上を図るのは当たりまえです。なのに、その逆をいくのですから、きびしい批判や不安の声があがるのは当然です。

 民主党の代表は「農産物は除外する」などと述べています。しかし、アメリカは「率直に言いますと、米国は農業を含まない自由貿易協定は結びません」(米駐日大使、2008年4月4日)と明言しています。すでにアメリカからの輸入品のうち工業製品は関税が低くなっているのですから、農産物を除外した日米FTA交渉はありえません。

 日本共産党は、日米FTA交渉にはきっぱり反対し、当面、自給率50%台への回復をめざします。価格保障と所得補償を組み合わせて持続可能な農業経営にすることなど、農業再生プランを示しています。

「子ども手当」はいいけど、増税が心配です

 民主党は、中学卒業まで子ども1人あたり月2万6000円の「子ども手当」を支給すると公約しています。日本の児童手当は現在、小学校卒業までで、子ども1人あたり5000円。欧州に比べて低い水準ですから、「手当」は多いにこしたことはありません。

 ところが、世論調査では民主党の「子ども手当」を「評価しない」人が55%に上ります。民主党の「財源に不安を感じる」も83%に達します(18日付「朝日」)。

 「手当」が配偶者控除と扶養控除の廃止という庶民増税とセットだから不安なのではないでしょうか。

 中学生までの子どもがいない家庭で負担増となるのは、民主党の見積もりより多くて全体の12%の600万世帯に及びます。増税の平均額は年間7万円です。

 子どもを持たない、持てない家庭への事実上のペナルティーになることにも批判の声が上がっています。

 日本共産党は現行の児童手当を1万円に引き上げるという現実的な提案をしています。財源はムダな軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という「二つの聖域」にメスを入れてつくります。

 「子育て支援」は、やっぱり増税の心配のない、安心できるものがいいですよね。

憲法改定にふみだすつもりではありませんか

 民主党が政権を取ったら憲法改定にふみ出すのではないか、こんな不安を持つ人も少なくないのではないでしょうか。

 なにしろ、鳩山由紀夫代表は改憲論者で2005年に「新憲法試案」を発表。憲法9条2項を「最も欺瞞(ぎまん)的」と攻撃し、「自衛軍保持」を明記しました。今回の総選挙での同党候補者の62%が改憲に賛成しています(「読売」13日付)。

 総選挙の公約では、「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます」としています。

 岡田克也幹事長は「(憲法問題の)優先度は低い」と発言していますが、来年は、改憲のための国民投票法が施行されます。改憲派はこれを機に改憲への機運を高めようとしています。

 そんなときだけに、9条改悪にしっかりと反対を貫く日本共産党が、「防波堤」の役割を果たすことが重要ではないでしょうか。

民意切り捨ての比例定数削減を本当にやる気ですか

 憲法9条改悪反対は国民の多数の声ですよね。消費税増税反対も同じです。この国民多数の声が国会に届かなくなったらどうでしょう。

 民主党が公約に掲げている「衆院比例定数の80削減」はまさにこうした事態を招く暴挙です。

 現在の衆院議員の選挙制度は、小選挙区300と比例代表180を組み合わせた「並立制」。多様な民意を「反映」する比例を削れば少数政党は議会から締め出され、自民、民主の「二大政党」で、議席が独占されます。2年前の参院選の結果をあてはめると、自民・民主の両党は95%の議席を独占します。

 ところが両党とも、9条改定、消費税増税を掲げています。ですから国民多数の声が届かなくなるのです。

 日本共産党は、こんな議会制民主主義破壊の暴挙には、正面から立ちはだかって、「防波堤」の役割を果たします。

高速道路無料よりお金をまわすべき所があるのでは

 民主党は、高速道路無料化をマニフェストに掲げていますね。同党は、1・3兆円かかると試算しています。これだけの税金を、「無料化」に注ぎ込むことに違和感はありませんか。

 日本共産党は、無料化に1・3兆円使うのであれば、社会保障や教育の充実にまわすほうが、適切な税金の使い方だと考えます。1・3兆円あれば日本共産党が掲げる「75歳以上の高齢者と子どもの医療費無料化」が実現できます。

 自公政権によって国民生活がズタズタにされた今、優先すべきは高速道路の無料化ではなく、国民生活を直接応援する社会保障の充実ではないでしょうか。

 問題点はほかにもあります。現在は、高速道路の料金は旧道路公団の借金返済にあてられていますが、無料にすれば、その分まで国民の税金で肩代わりすることになります。

 さらに、環境に与える悪影響もはかりしれません。「1000円乗り放題」によって春の大型連休2週間だけでCO2の排出量は66万トンも増加したと指摘され、環境NGO(非政府組織)からは「無料化」撤回要求が上がっているほどです。

 税金の使い道は、やっぱり考えどころですね。

4年後には消費税をあげるのですか

 どうして財源といえば、消費税増税ばかりなのか――こんな疑問を持ちませんか。

 民主党の鳩山由紀夫代表は、2年後の消費税増税をめざす自民・公明両党を「借金地獄の果ては消費税増税」と非難しています。

 でも、民主党も「4年間は上げない」というだけ。結局は年金などの財源として消費税を増税する立場です。鳩山氏自身、「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」と明言しています。

 消費税は所得の少ない人ほど負担が重くなる「福祉破壊税」「景気破壊税」です。いくら「生活第一」を掲げても、いずれ消費税増税が待っているのでは安心できないのではないでしょうか。

 これらの党が財源といえば消費税に行き着くのは、軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という「二つの聖域」に切り込む立場がないからです。

 日本共産党は消費税増税にきっぱり反対。「二つの聖域」にメスを入れれば12兆円の財源をつくれると訴えています。

 アメリカではオバマ政権が富裕層へ10年間で100兆円の増税を計画。イギリスでも消費税の減税です。安心して消費税反対の声をあげましょう。


 私は高速道路の無料化そのもの是非については、特定財源の問題とあわせて無料化の方向が正しいかとは思います。
 しかし、現時点での予算の使い道という点で疑問があるという立場だということを付け加えておきます。




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2009.08.27 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1328 自公政治終焉の基本 財界・大企業にきちんとモノ言える党かどうか

 やっぱり政党を選ぶなら、政治の基本のところで、財界・大企業にきちんとモノ言える党かどうかだろう。
 選挙の大きな争点となっている雇用破壊も医療崩壊、消費税増税も日米FTAも・・・、悪政の全ては財界が震源だからだ。

 民主党は「官僚政治の打破」は言っても、「財界支配」については、「財界にも色々な考えの人がいる」とあいまいな態度だ。
 企業献金禁止も言い出したが、それも世論に厳しく追及されてやっと「三年後」だ。
一貫して企業団体献金に反対し、財界・大企業に堂々とものを言ってきた共産党の前進で、財界主権から国民主権の新しい日本への政権交代を進めようではありませんか。

 選挙には2票があります。
「比例は共産党」で、なんとしても前進させたいと思います。

        景色 004

 以下は、2009年8月19日(水)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点(1)
大企業応援から家計応援へ
大企業に応分の負担
社会保障は国の責務


 10年間続いた自民・公明政権のもとで、社会保障の連続的な制度改悪によって、国民の暮らしへの不安は広がっています。

 内閣府が10日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、前の年の今ごろと比べて生活が「低下している」と回答した人の割合は33・6%でした。28・5%だった1999年の調査時点よりも5・1ポイント増えました。

 憲法25条は、すべての国民に生存権を保障し、社会保障を国の責務として明記しています。日本共産党は、この立場から医療・年金・介護をはじめ社会保障の各分野で、負担の軽減を求めています。

 日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」(6月調査)によると、1年後の勤め先での「雇用・処遇の不安」を感じる人は、87・2%に達しています。

 労働法制の改悪で「使い捨て」の不安定雇用が増え、雇用不安が広がったことが背景です。労働者派遣法の原則自由化を決めた1999年の派遣法改悪に、日本共産党以外のすべての政党が賛成。日本共産党は、大企業が雇用への社会的責任を果たすことを求めています。

                         ◇
 国民生活への不安が拡大している中で、求められる経済対策は、暮らしを支える、家計を応援する政策への転換です。

 日本共産党は、大企業・大資産家に能力に応じた負担を求めて、暮らしを支える財源を確保することを提案しています。ところが自民党政権の下では、法人税率は1998年、99年と連続的に引き下げられてきました。研究開発減税などの各種の優遇政策により大企業の税と社会保障の負担は、ドイツの8割、フランスの7割程度にすぎません。

 引き下げられてきたこの大企業の法人税率を97年の水準に段階的に戻せば、4兆円の税収が確保できます。研究開発減税などの優遇税制を正せば、1兆円の増収になります。大金持ち減税を正して2兆円。軍事費や不要不急の大型公共事業を見直して5兆円の財源を生み出すことで、合わせて12兆円の財源を確保することができます。この12兆円によって社会保障の削減路線から拡充路線に転換させることができます。

生活実感

企業負担比較







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2009.08.27 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1327 「仕事がないのが一番つらいなあ。ストレスがたまるよ。」 人間らしく働くルール作りを。

 汗だくになりながら、近所にビラ入れをする。
知人が庭の草取りをしている。リストラされて数ヶ月。
「職安に行っても、50代じゃあ、仕事ないよ。車で行くのはもったいないからチャリで行ってる・・・」
そこへ、お向かいの年配の知人が顔を出し、
「もう見ててかわいそうだよ。昔は警備の仕事でもあったけど、今は警備も若いのからだ・・・。仕事ないもんなあ」

 「自民党はもう駄目だ。民主が勝ちすぎるのもなあ、心配だ・・・」という。
「比例は共産党で頼むよ」
「おお、ご苦労さん、頑張れよ」

「仕事がないのが一番つらいなあ。ストレスがたまるよ。」
「ちょっとガス抜きでもするか」ということで、夕方から軽く一杯、我が庵に誘った。

        景色 002

 小泉構造改革以来顕著になった雇用破壊。
人間らしく働くルール作りは待ったなしだ。

 最初から労働者派遣法に反対し、大企業の責任を追及して来た共産党の主張を紹介したい。
建設的な働きで、政治を前に!

基本政策より、
【1】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
 参照:1、人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に


 以下、2009年8月21日(金)「しんぶん赤旗」より転載。
データでみる総選挙の争点(3)
人間らしく働けるルールを
正社員が当たり前に
内部留保で雇用維持


 派遣労働者や請負などの非正規雇用の労働者は、雇用者全体の3分の1を占めるまでになりました。これは、派遣労働を原則自由化した1999年の改悪など労働法制の規制緩和によるものです。

 パート、アルバイトを除いた派遣などの非正規労働者は、10年で420万人増加する一方、正社員は395万人減少しました。

 非正規雇用の増加で、1年を通して働いているのに年収200万円以下の人は、10年で200万人以上増加し、1000万人を超えました。

 低所得層の底上げは、低迷している内需を拡大。最低賃金を時給1000円に引き上げることで国内生産を2兆6400億円引き上げるとの労働運動総合研究所の試算もあります。

 日本共産党は、人間らしく働けるルールを確立し、「正社員が当たり前の社会」にすることを求めています。

 「派遣切り」など、企業の業績次第で、人間を使い捨てにすることは許されません。当面、労働者派遣法を99年の改悪前に戻し、登録型派遣は専門的業務に限定し、日雇い派遣の禁止を政策で掲げています。

                            ◇
 大企業は、労働者を非正規雇用に置き換える一方で、ばく大なもうけをためこんできました。労働者の犠牲によって生み出されたこれらのためこみを雇用の維持に使うべきです。

 2008年3月末時点での大企業(資本金10億円以上)の内部留保は230兆円にのぼります。製造業だけをとってみても、その額は120兆円。5年前の95兆円から25兆円も増やしています。

 ところが、大企業は、「非正規切り」、工場閉鎖などのリストラ、人員削減をすすめ、景気をさらに悪化させています。

 日本共産党は、こうした悪循環を転換するためにも、大企業の身勝手な首切りを許さず、雇用の責任を果たさせるために解雇規制を強化することを求めています。

 労働条件をよくすることは、新しい雇用をもつくりだします。

 「サービス残業」をなくすだけでも、新たに160万人分の雇用、有給休暇の完全取得で148万人分の雇用がつくりだされます。



非正規


内部留保






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2009.08.27 | | Comments(4) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅲ

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
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