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NO.1336 「建設的野党」はすでに力を発揮している

 自公政権退場の流れは決定的となりました。
問題はその後。


        静物2807

 自公政権退場後に、日本の政治をさらに前にすすめるためには、「建設的野党」宣言の日本共産党の躍進がどうしても必要だと思います。

 「建設的野党」として二つの仕事とは

「良いことに協力、悪いことに反対、問題点をただす」
 第一は、「良いことには協力し、悪いことには反対し、問題点をただし」、現実政治を前に動かす仕事です。

 労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算復活、高校授業料の無償化と返済不要の奨学金・・・などは、民主党新政権に協力して確実に実行させること。

 また、「悪いことに反対」という点では、
農業・コメをつぶす日米FTA(自由貿易協定)、衆院比例定数削減などの動きに強く反対するとともに、消費税増税、憲法9条改定に踏み出したときには、これに断固反対する「防波堤」として頑張り抜くこと。

 さらに、「問題点をただす」という点では、高速道路の無料化、庶民増税と抱き合わせの子ども手当、財源論などの問題を指摘。日本共産党の責任ある財源論を示すとともに、消費税増税反対の声をあげようとよびかけました。

政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の日本に踏み出す
 第二は、政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の新しい日本に踏み出す仕事です。
「財界中心」、「日米軍事同盟中心」の政治から抜け出し、憲法どおりの「国民が主人公」の新しい日本をめざす。


 すでに国民の圧倒的多数は「自公は愛想がつきた」と思っているが、「民主は不安」と感じている方々も少なくないでしょうと語りかけ、「日本共産党を躍進させることが、自公政権を退場させた後に、日本の政治を前に動かす一番の確かな力となります。大激戦、大接戦を、勝ち抜かせてください」(日本共産党志位委員長)

 
 そこで、「建設的野党」が既に力を発揮している幾つかの政治的出来事を紹介します。

2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」より転載。

「建設的野党」すでに力を発揮
共産党、現実政治を前に動かす
暴走止める「防波堤」


 自公政権退場後にどういう新しい政治をつくるのか――日本共産党は、「国民が主人公の日本」に向け、新しい政権に対して、“良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対”という「建設的野党」の立場をとることを公約しています。いまの選挙戦のなかでも、すでに「建設的野党」の役割を大いに発揮し、期待が高まっています。




日米FTA 農業壊す断固反対

 日本共産党が、民主党の政策にきっぱり反対していることの一つが、「日米FTA(自由貿易協定)の交渉促進」です。民主党の政策に対しては、「日本農業への打撃は極めて大きい」「米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」(日本農業新聞7月29日付)など、農業関係者を中心に、猛烈な反対が生まれています。コメの生産量が約82%減少するとの試算もあります。

 日本共産党の志位和夫委員長が「交渉に入るべきでない」と追及したのにたいし、民主党の鳩山由紀夫代表は「主要作物を守りながら交渉を進めることはできる」と答えました。(17日の日本記者クラブの党首討論)

 その後も小沢一郎・代表代行が「(協定に反対する関係者は)既得権益を守る観点から発言している。相手にする必要はない」(25日、千葉県君津市)などと発言。鳩山氏は「日米のFTA、これもすすめなければならない」(25日、群馬県高崎市)とのべ、交渉を推しすすめる姿勢を強めています。

 しかし、志位氏が指摘したように、米側は「日米FTAを実現するには、農業を含まないわけにはいかない」と明言。現在、高い関税がかけられているのはコメなど農産物だけで、これを抜きにしたFTAはありえません。「主食のコメまでアメリカに売り渡す政治には断固反対します」(志位氏)との訴えに注目が集まっています。

比例定数削減 具体化を許さない

 民主党は衆院比例定数80削減を掲げています。

 比例定数の削減は、議会制民主主義に破壊的な影響を与える大問題です。仮に、比例定数を80削減すると自民、民主の二大政党が議席の95%を独占するおそれもあります。「消費税増税反対」「憲法9条守れ」など国民の多数の声が国会に届かない結果となります。

 日本共産党は、「民主党がその具体化の動きを見せた場合は、絶対に阻止するために国民的大闘争を起こす」(志位氏)との決意を表明しています。

核密約
志位氏「非核の日本に」
鳩山氏、米と交渉約束


 日本共産党が「建設的野党」の役割をすでに発揮している実例の一つが、日米核密約の問題です。

 志位 (日本への寄港を繰り返すアメリカの)攻撃型原潜は核兵器をいつでも積める態勢を解除していない。(核密約は)今も続いている問題だ。

 鳩山 (政権をとれば)アメリカに行って事実を調査し、しかるべきタイミングで国民に説明する。

 23日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は核密約全文のコピーを示しながら、日本への核兵器持ち込みの仕組みを解明。民主党の鳩山由紀夫代表は、調査・公表を約束しました。

 さらに志位氏が「(密約を)公開、廃棄し、非核三原則の(核兵器を)『持ち込ませず』を文字通り実現し、非核の日本にする」ことを強く要求したのに対し、鳩山氏は「(日本に核兵器を)持ち込ませないよう(オバマ大統領に)OKさせるまで頑張る。オバマ氏を説得する」と約束しました。

 鳩山氏が約束した、核兵器を「持ち込ませず」の原則を米国に守らせる交渉を現実のものにするためにも、この問題を一貫して追及してきた日本共産党の前進が不可欠です。

給付制奨学金
志位氏「一致点で前に」
すべての党が賛同


 「お金がないから進学をあきらめた」などの例が絶えない日本の高学費。不況のもとでいっそう深刻です。

 こんな事態をなくそうと日本共産党が以前から求めてきた、学費値下げと返済不要の給付制奨学金の創設が、総選挙の争点になっています。

 志位委員長が23日の党首討論で「与党も野党も給付制奨学金をいいはじめている。一致点はどんどん前に進めよう」と呼びかけると、これまで必要ないといってきた与党も「(給付制は)支持している」(公明党・太田昭宏代表)と賛同しました。高校の授業料無償化も、日本共産党だけでなく民主党も公約しています。

 諸外国では当たり前の給付制奨学金も、高校の授業料無償化も、実現まであと一歩です。

 そのカギは日本共産党の前進です。

派遣法抜本改正など 新政権と協力し実現へ

 このほかにも、国民の願いに立って、政治を前に動かす課題はたくさんあります。

 正社員が当たり前のルールをつくる労働者派遣法の抜本改正、お年寄りに差別医療を押し付けてきた後期高齢者医療制度の撤廃、障害の重い人ほど負担を重くしてきた障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、ひとり親家庭の命綱である生活保護の母子加算の復活、などなど。

 志位委員長は「これらは、かねてからの共産党の主張ですが、民主党のマニフェストにも共通の方向が記載されています。ですから、新しい国会で私たちはこういった一連の問題に関しては、新政権と協力してぜひ実現をはかりたい」(21日、外国特派員協会での講演)とのべています。



「財界主導」のゆがみ正す

 「民主党に、自公政権のもっとも悪い特質の一つである『財界主導』の政治と決別する意思はあるのか」。党首討論(17日)で、志位委員長は鳩山代表に迫りました。国民の暮らしを守ろうとすれば、どんな問題も「財界主導」の政治にぶつからざるを得ないからです。

 「使い捨て」の雇用や「働く貧困層」が広がったのは、1995年に日経連が出した「新時代の『日本的経営』」が、派遣労働自由化の出発点となったから。

 毎年2200億円の社会保障費削減も、経済財政諮問会議で日本経団連の会長が号令をかけて始まりました。消費税増税を政府に要求し続けているのも財界です。

 これに対し、鳩山氏からは明確な答えはありませんでした。

 やっぱり、「財界主導」という政治のゆがみを大本からただすには、企業献金を受け取っていない共産党を伸ばすしかありません。






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2009.08.28 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1335 総選挙最終盤 この「国のカタチ」・「全体的なビジョン」を問う

 民主党が勝ちすぎで320超・・・、候補者が足りないところもでるんだって!?
ぎょえーーー!
 「ちょっと分けてちょうだい」・・・イヤイヤそんなさもしいことは・・・!!

 前回総選挙は、メディアが「ユーセイミンエイカ、ユーセイミンエイカ・・・」と、自民党への「(票を)振り込め詐欺」を行ったが、今回は「セイケンセンタク、セイケンコウタイ・・・」で、???とまでは言いたくはないが・・・。

 民主が不安なら、今度の選挙で票は2票あるわけで、2票とも不安なところに入れる必要も無いだろうし、民主党は比例はいらない(80削減)と言ってるから、「是非とも比例は共産党へ」という話を・・・。

        静物2808

 と言うことで真面目に行きます。

 歴史に残るであろう総選挙の投票日まであと2日。
自公政権の退場への流れは止めようもないようですね。

 そこで今の焦点は、自公政権後の政治をどうするかにあります。
国民の多くの声は、「自公の政治には愛想がつきた、でも民主党には不安がある」というところのようです。
 そこで私は、民主党中心の政権ができたら「よいことには協力、悪いことにはきっぱり反対」をつらぬく、「建設的野党」の日本共産党の出番に期待したいと思います。


自公はノー、民主は不安
 「民主、300議席うかがう勢い 自民苦戦、半減か」、「民主300議席超す勢い」、「民主320議席超す勢い」・・・各紙の情勢分析です。麻生太郎首相が街頭演説から、政党の「責任力」をがなり立てても、流れは止まりません。いかにこの間の自公政治に国民が嫌気をさしているかの現われでしょう。

 この流れは「自公政治ノー」の流れです。
民主党の議席獲得予想が高いからといって、その政策や路線が支持されているわけではありません。どの世論調査でも、民主党が目玉とする「子ども手当」や「高速道路無料化」の政策にたいし、「評価しない」という声が6割、7割に達しています。民主党中心の政権ができて「よい方向に向かう」は、「朝日」の調査で24%しかありません。

 例えば次のような声があります。
 「年越し派遣村」村長だった湯浅誠さんは、「民主党は、党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかったので、あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります」「多数で何でも決められるのはよくない」と語っています。
 ファッション評論家のピーコさんも、「国民としてはダメ元でいいから、とにかく自民党を一回終わりにしたいということ」「民主党政権になっても、どこまで庶民、弱者の声を取り上げてくれるかがとっても心配」と指摘しています。

 また、民主党の外交・農業政策、日本農業とコメをつぶしてしまう日米の自由貿易協定(FTA)の「交渉促進」を掲げたことには、とりわけ強い批判が起きており、北海道のホクレン元副会長の三好黄吉さんは「やめてほしい」「いま丈夫な防波堤をつくらないと日本の食料・農業はもたない」と批判します。
 国会から消費税増税反対や憲法改悪反対の声を閉め出す衆院の比例定数80削減の方針にも批判が相次いでいます。

「建設的野党」の役割
 日本共産党の「建設的野党」としての役割は、選挙中からすでに発揮されています。
例えば、奨学金は学生を借金漬けにするものですが、共産党の給付制の奨学金をという提案は、全党が一致するところまで来ています。
 また、日米の「核密約」についても共産党の志位委員長が党首討論で現物を示し主張すると、民主党の鳩山由紀夫代表が政権につけば公開し、そして「非核三原則をオバマ大統領がOKするまで頑張る」とまで言明する場面が見られました。

「先駆的野党」の存在意義
 立教大学教授の五十嵐暁郎さんが、次のように述べています。(しんぶん赤旗 8・27)

 子育て支援や教育費負担の軽減が、総選挙の大きな焦点になってきています。これは今までになかった状況です。選挙を通じて生活支援の政策へと、政策の重点の移行が起きているのです。こうした生活支援の政策というのは、これまで、自民・民主両党ではなく共産党などが言ってきたことです。

 ・・・そういう意味で共産党などは時代を先取りしていた・・・「先駆的野党」というべきです。
  (中略)
 今の民主党への「風」は、自公政権をとにかくやめさせたいという意識の反映です。個々の政策を支持はしていなくても民主党を支持するというギャップがあります。ですから選挙後、「高速道路無料化」「子ども手当て」などで、民主党は財源をどうするのか、負担をどうするのか、説明を迫られることになるでしょう。

 個々の政策の説明に追われるのは、日本の政治・社会をどうするかの全体的なビジョンが描けていないことも一つの要因です。

 私はこれからの政治は、グローバリゼーションの影響の中で、地域住民の生活の実態に沿って具体的に生み出される政策を核に、「経済成長」ではなく生活の質を競うものになると考えています。

 日本共産党などの政党には、草の根の声を吸い上げて練り上げ、政治を前に進める役割を、これからも先駆的に果たしていって欲しいと思います。



 日本共産党は、総選挙政策で、

「国民が主人公」の新しい日本を
【1】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
【2】憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。
【3】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります


と、この「国のカタチ」、「全体的なビジョン」を明らかにしています。だからこそ、政策に一貫性と整合性があるのです。

 「自公にはノー、民主には不安」の国民の気持ちにこたえるのは、「建設的野党」の日本共産党ではないでしょうか。

 「比例は日本共産党へ」





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2009.08.28 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1334 「朝日」の社説を斬る! 消費税増税には反対 貧乏人から吸い上げ大企業・資産家減税の穴埋めを許すな!

 消費税問題は言い尽くした感がありますが、選挙最終盤になって天下の朝日新聞が、とんでもないことを言い出しました。
 もっとも「朝日」に限らず、日本の大新聞は消費税増税を常に煽ってはきましたが・・・。

        静物2802

 長くなりますが、その愚をさらすために全文転載しておきます。
09総選挙・消費税―増税論議をすみやかに(朝日 2009年8月27日 社説)

 「国のかたち」を決める大事な論戦が低調なまま、総選挙の投票日がやってこようとしている。消費税の増税問題である。

 自民党も民主党も、高齢社会のなかで今後膨らみ続ける社会保障財源として、消費税率引き上げが必要になることは認めている。ならばその見取り図を有権者に示すことが政権を争う政党としての責任のはずだ。

 ところが両党とも総選挙の争点から外してしまった。これは国民にとっても不幸なことではないか。

 政府の推計では、いま年間90兆円の社会保障給付費が2025年には140兆円に膨らむ。年金や医療、介護の水準を下げる選択肢がないとすれば、財源を税や保険料で確保していくことが政治のつとめである。

 増税は不人気な政策だ。だから消費税の歴史は歴代自民党政権にとって試練の連続だった。79年に大平内閣の一般消費税構想が挫折。89年に竹下内閣が消費税を導入し、97年に橋本内閣が税率5%にした。その代償は、いずれも国政選挙での大敗だった。

 近年の自民党政権は「歳出の無駄削減が先」という大義の陰で、消費増税の試練から逃げてきた。小泉首相は「自分の任期中には消費税を上げない」と宣言。安倍、福田、麻生の3首相は税制抜本改革の目標時期を設けたが、在任中は増税しないという「先送り」策を続けた。

 民主党の鳩山代表は「4年間は消費税は上げない」と公約したが、それも逃げ口上のように響く。

 両党が消費税をタブー視するのは世論の増税批判を恐れてのことだろうが、国民の方はどうか。

 朝日新聞が今月中旬に実施した世論調査では自民、民主両党の公約を実現するための財源に83%の人が「不安を感じる」と答えた

 予算の無駄を省けば財源が泉のようにわいてくるというものではなく、「埋蔵金」頼みや増税先送りでは済まないことを、有権者はとっくに見抜いているのではないか。

 もちろん、実際に増税するのは世界経済危機の克服後でなければならない。だが、どのくらいの規模の増税が必要か。消費税は複数税率にするのか、といった議論も早い段階から積み重ねておく必要がある。

 その場合、税源の中核である所得税、法人税、消費税のあり方を全般的に見直す必要はある。それにしても増税論議の中心となるのは、やはり税率5%と主要国のなかで際だって低い水準の消費税だろう。税収が景気にあまり左右されずに安定しており、社会保障財源に向いていることもある。

 新政権は、歳出の無駄減らしを進めるとともに、税制抜本改革の議論にすみやかに入るべきである。


 消費税増税論の自民、民主を後押しする論調で、許しがたいものです。

 二点だけ指摘しておきます。
第一には、消費税増税しか社会保障財源を探せないのは、軍事費と大企業優遇を聖域にしているから。(関連を後記しています)
第二に、ヨーロッパの消費税(付加価値税)と税率を比べるのはナンセンス。
税率と実際の税収は違います。
しかも、課税対象も食料品初め、生計費には基本的に非課税、または低率課税で、いわば「ぜいたく品課税」的な要素が強いのです。

 朝日の記者はよっぽどアホか、反国民的な政治的意図を持っているとしか思えません。

 消費税に関する記事を以下に80本アップしています。
関連する内容を是非ご参照ください。

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・・・ということで、「データでみる総選挙の争点」シリーズを。
2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」より転載です。

データでみる総選挙の争点(7)
消費税増税には反対
低所得ほど負担重く
大企業減税の穴埋め


 日本共産党は消費税増税に反対しています。雇用破壊や負担増によって家計が冷え込んでいる今、消費税減税に踏み切るべきだとして、食料品などの生活必需品を非課税にすべきだと主張しています。

 “福祉のため”を口実に導入された消費税は、今年4月で導入後20年がたちました。

 この間、国民が納めた消費税収は213兆円。同時期の法人税の減収額累計は183兆円に達しています。

大企業減税

 この20年間で、年金や医療、介護などの社会保障制度は次々と改悪されてきました。消費税収は社会保障制度の財源に充てられるどころか、大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。

 消費税は赤ちゃんからお年寄りまで課せられる税金です。所得の少ない人ほどその所得に対する税負担が重くなる福祉破壊の性質を持っています。

 本来、社会保障制度によって支えられるべき人に重い負担を強いる消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくない税金です。


 消費税の増税は、商品価格の上昇を引き起こし、家計の負担を増加させます。このため、消費が冷え込み、経済に悪影響を与えます。

 橋本内閣時代の1997年4月に、消費税率が3%から5%に増税されました。当時の負担増は消費税だけでも年間5兆円。所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると、その負担増は9兆円にのぼりました。

橋元内閣時代

 4月に消費税が増税されると、消費が大幅に低迷。経済の6割をしめる家計消費の落ち込みは、企業の経営にも悪影響を与えました。

 消費税増税は、物価が上がり買物が大変になるだけではありません。消費が冷え込めば企業の売り上げも減ります。その結果、企業の活動が縮小し、労働者の給与が減少、失業が増えるというように、日本経済全体として悪循環に陥ります。消費税の増税は、国民のくらしに何重もの打撃を与えます。

 さらに、消費税増税は身銭を切って消費税を負担している中小企業の経営に深刻な打撃を与えかねません。


 ついでに・・・、
消費税に頼らない財源を示しているのは共産党だけです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日本共産党の政策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 日本共産党は社会保障に必要な財源を、軍事費などのムダを削って5兆円、大
企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどして7兆円、合計12兆円を確保
することを主張しています。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税の増税には
きっぱり反対します。

■「ムダを削って」………………………………………5兆円

 ●軍事費削減 …………………………………………1兆円
   (米軍のための「思いやり」予算廃止など)       
 
 ●不要・不急の公共事業の中止・延期…………1・9兆円      
   (東京外環道、スーパー中枢港湾など)          
 ●政官財の癒着・特権による浪費をなくす…6000億円
   (特定業界への補助金、ばらまきをただすなど)     
 ●政党助成金の廃止………………………………320億円
 ●その他……………………………………………1・5兆円
   (原発推進補助金など)                

■「大企業・大資産家への
  ゆきすぎた減税を元にもどす」……………………7兆円

 ●法人税を12年前の水準にもどして………………4兆円
   (資本金10億円以上の企業を対象に。段階的に)            
 ●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…1兆円
 ●大企業優遇税制をただして…………………………1兆円
   「研究開発減税」など              
 ●証券優遇税制を廃止…………………………………1兆円










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2009.08.28 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1333 CO2を30%削減 自然エネルギー転換で温暖化食い止め 地球環境守る

 はじめに、最高裁裁判官国民審査について。
村野瀬玲奈さんの「最高裁裁判官国民審査の判断基準 (「パワー・トゥ・ザ・ピープル!!」より)」が参考になりますので紹介しておきます。
なお、お時間がある方は、以下も。
  NO.1314 最高裁を憲法と人権の砦に 第21回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1348.html

        静物2803

 ということで、「データでみる総選挙の争点」・・・一気に紹介します。
2009年8月26日(水)「しんぶん赤旗」より転載です。

データでみる総選挙の争点(6)
温暖化食い止め 地球環境守る
自然エネルギーへ転換
CO2を30%削減する


 地球温暖化を食い止めることは、一刻の猶予も許されない人類的な課題です。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書は、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、気温上昇幅を工業化(1850年ころ)から2度以内に抑えることが必要だと指摘しています。

 そのためには、各国が二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標を具体的にして取り組むことが欠かせません。今年12月、デンマークのコペンハーゲンで開かれる温暖化に関する国際会議(COP15)で、2013年以降の国際的枠組みを、必要な水準で具体的に決定できるかが問われています。

 しかし、自民・公明政権が6月に示した中期目標は、2020年に90年比で8%削減という低水準にとどまりました。

 日本共産党は、先進国の責任を果たすためにも、日本政府として温室効果ガスを2020年までに1990年比で30%削減する中期目標、2050年までに同じく80%削減する長期目標を決め、実行することが必要だと考えています。


 日本の温室効果ガスの排出量(07年度)は90年比で9%も増加しています。大幅削減のカギは、国内の総排出量の8割を占める産業界で、実質的な削減がどう進むかです。とりわけ、電力、鉄鋼など国内排出量の7割を占める大口排出者の対応が決定的ですが、大企業の“自主努力”まかせ。日本経団連は「今後行動計画を策定する」としているだけです。

 日本共産党は、政府と産業界の間で、削減目標を明記した公的な削減協定を義務付けることを主張。企業の目標達成のための補助手段として「国内排出量取引制度」や二酸化炭素の排出量などに着目した環境税の導入も進めます。

 太陽光、風力など自然エネルギー(再生可能エネルギー)への転換を進めることも重要です。日本は欧米に比べて遅れをとっています。その爆発的普及のためには、一定の優遇価格で再生可能エネルギーを買い取る「固定価格買取制度」の導入が必要です。

風力発電


音質効果ガス







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2009.08.28 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1332 中小企業応援の政治に転換 せめて予算を1兆円に 生活密着の公共工事へ

 この「データでみる総選挙の争点」シリーズは是非紹介したいと思って、転載し始めたので、ちょっとうるさいですが一気に載せます。今回はものづくり大国日本を支える中小企業政策について。

        静物2800

 民主党が、「中小企業の法人税率を18%から11%に下げる」ことを公約している。
大勝して気が変わらないように、ぜひとも実現して欲しいものだと記憶しておいたほうがいいだろう。

 以下は2009年8月25日(火)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点(5)
中小企業応援の政治に転換
せめて予算を1兆円に
生活密着の公共工事へ



 中小企業は、日本の経済・社会にとってかけがえのない存在です。雇用を守り、地域経済を支え、優れたモノづくり技術を持っています。

 その中小ものづくり企業が仕事の激減で廃業・倒産の危機にさらされています。緊急の直接支援が必要です。日本共産党は、中小貸し工場の家賃や光熱費などの固定費に対する補助など、休業しても工場が存続できる支援を強化します。

 中小企業は自民・公明党政権による「構造改革」路線の下で痛めつけられてきました。2001年に登場した小泉内閣は、「不良債権早期処理」策を推し進めました。その後の5年間だけでも中小企業数は49万社減少し、従業者は212万人以上減少しました。

 中小企業に冷たい政治は、予算にも表れています。09年度の中小企業予算は一般歳出のわずか0・37%、1890億円です。中小企業1社当たり4万5千円にすぎません。2879億円にものぼる米軍への「思いやり」予算は、米兵1人当たり811万円にもなり、中小企業向け予算はその180分の1にすぎません。

 日本共産党は、中小企業予算をとりあえず一般歳出の2%、1兆円に増額します。これにより中小企業の製品開発や販路拡大、起業支援や人材・後継者の育成などへの支援を抜本的に強化します。また、中小企業の新しい成長分野として、太陽光・風力・小型水力・バイオマス・地熱など自然エネルギーの開発と普及、省資源・リサイクル分野への公的投資と助成を増やします。

抽象企業

 中小企業の中でも、建設業は小規模企業が多く、激しい経営悪化に見舞われてきました。倒産企業の3分の1近くを建設業が占めています。

 自公政府の公共事業は、高速道路やスーパー中枢港湾、空港などの大型開発中心です。日本共産党は、小規模・生活密着、福祉型の公共工事に転換します。

 不足している特養ホームや保育園の建設は建設業者の雇用を生み出し、同時に国民生活を改善します。

 命と安全を守るための最優先課題として小中学校等の耐震化に取り組みます。みずほ総研は、1万棟の小中学校の耐震化工事で約2万3千人の雇用が生まれると試算しました。耐震性が不十分な公共施設7万棟、公営住宅7万戸の耐震工事などにただちに取り組みます。

 自治体が実施している住宅リフォームへの助成制度は助成予算の20倍を超える波及効果を生んでいます。実施自治体は19都道府県の83自治体に広がっています(5月、「全国商工新聞」調査)。支援を抜本的に拡充します。

建設業






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2009.08.28 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅲ

NO,1331 社会保障を削減から拡充へ 雇用増でも力を発揮

 自公政権退場の審判まであと2日。
社会保障はどうするんや、と書こうとしたら・・・!

        静物2801

 はじめにこの話題。
社会保障を削減担当大臣・舛添厚生労働相の「怠け者には税金使わぬ」発言。
「生活保護の母子加算の中で言ったつもり」で、「自立が大事だということを訴えたかった」そうだ。
・・・弁解すればするほどにその本性が表れる。

 奈落の底に突き落としたいわ、全く!

【報道】舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明(朝日)

 舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。

 演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約4千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。

 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は24日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。

 舛添氏は会見で「怠け者発言は(民主党が復活を強く主張する)生活保護の母子家庭(への加算)の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。(江渕崇)


 社会保障を削減の担当大臣がいいそうなことではある。
そこで、「データでみる総選挙の争点」・・・一気紹介シリーズ。

2009年8月20日(木)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点(2)
社会保障を削減から拡充へ
国民のくらし支える
雇用増でも力を発揮


 日本共産党は「自公政権がとりつづけてきた社会保障削減路線を撤回し、くらしを支える社会保障制度の拡充へと大きく転換すること」を求めています。

 自公政権は、2002年度から社会保障費の自然増を毎年2200億円削減してきました(初年度は3000億円)。この8年の累計額は8兆5600億円にも上ります。

 そのため、年金制度の改悪(04年施行)、生活保護の母子加算廃止(05年から段階的実施)、障害者自立支援法(06年)、後期高齢者医療制度(08年)など社会保障制度が連続で改悪されました。その結果、社会的弱者が社会保障制度から真っ先に排除され、貧困と格差を是正するどころか、貧困に追い打ちをかけています。

 国民の批判と実態に押され、自公政権は来年度は社会保障費を削減しないとしています。しかし、削減路線自体は撤回していません。安心できる社会保障を実現するためには、この路線を転換することが不可欠です。

社会保障費削減

 日本共産党は「社会保障の削減から拡充への転換は、景気対策としても大きな力を発揮する」と考えています。

 つまり、社会保障を拡充することで、現在のくらしを支え、将来不安の解消にも大きく貢献し、内需の大きな柱である個人消費をあたためることができます。その効果はまた、雇用や地域経済にも大きく波及します。

 08年度厚生労働白書によれば、社会保障分野の生産波及効果は全産業平均より高く、「精密機械」や「住宅建築」と同程度です。また、産業ごとの「雇用誘発計数」(ある産業において需要が1単位発生したときに直接・間接にもたらされる労働力需要の増加を示すもの)を比較すると、1位の介護をはじめ、社会保障分野が上位を占めています。社会保障を拡充させることによって、雇用が生み出され、生産に波及効果をもたらすことは、厚生労働省の「お墨付き」なのです。

 深刻な経済危機だからこそ、くらしからも景気からも社会保障の拡充が必要です。

雇用効果







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