ご訪問に感謝します。いよいよ明日が投票日です。投票箱のふたが閉まるまでは更新を休みます。多分・・・。お時間が許せば、過去の選挙関連のエントリーも是非ご覧ください。
みんな 選挙に行こうぜ！ヘイ Ｂａｂｙ 元気かい
選挙に行って投票しようぜ
君の一票を託してみないか
「自公には愛想が尽きた」
そうだ 自公政権終わりにしようぜ
「でも民主も不安」なら
「建設的野党」を選んでみないか
良いものはいい、悪いものはわるい
新しい日本へ進もうじゃないか
「比例は共産党」で
「建設的野党」 選んでみようぜ
下の曲は、２０００年 ６月２５日第４２回総選挙の時に作ったそうだ。
ちなみにこの時、清志郎は「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」と、明らかにしたそうだ。
今は亡き忌野清志郎。
天国で何を思う・・・
みんな 選挙に行こうぜ！ラフィータフィー - 目覚まし時計は歌う（選挙ソング） 忌野清志郎 目覚まし時計は歌う（選挙ソング） 作詞・作曲 忌野清志郎 アルバム "夏の十字架"より
起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo
起きろよBaby 今日はいい天気だ Wah
起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo
起きろよBaby 今日はいい天気だ
起きろよBaby 窓を開けてみよろ Hoo
起きろよBaby 外はいい天気だ
君が開けた窓の外には
僕が傘をさして立っているんだ
冷たい雨が窓を濡らしても
二人にはとてもいい天気だ
君といればとてもいい天気だ
起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo
日照りが続く枯れた大地だ
起きろよBaby 食料が無くなった Hoo
田畑は全部干からびてしまった
君が開けた窓の外には
飢えた子供達がさまよってる
無能な政治家テレビでよく笑う
呆れるくらい今日はいい天気だ
呆れるくらいとてもいい天気だ
君が開けた窓の外には
干からびたミイラが汗を流してる
無能な政治家テレビでまた笑う
呆れるくらい人々は脳天気だ
泣きたいくらい脳天気だ
起きろよＢａｂｙ 今日はいい天気だ Hoo
選挙に行って投票しようぜ
起きろよBaby 誰か違う奴に Hoo
君の一票を託してみないか
とんでもないのを選んでみないか
何もしないより退屈しないぜ
誰かいい奴を選んでみようぜ
誰か違う奴 選んでみようぜ
以下、
どこへ行く、日本。さにょりお借りしました。
以下は「スポーツニッポン記事情報／G-Search」から検索、貼り付け。
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忌野清志郎「投票所は地味」キャバレーで“選挙ライブ”
2000.06.26 スポーツニッポン 25頁 (全356字)
今回の総選挙に向け、選挙ソング「目覚まし時計は歌う」で若者の参加を呼びかけたロック歌手・忌野清志郎（49）は25日、東京・新宿歌舞伎町の老舗キャバレー「クラブハイツ」で公演した。
「目覚まし…」がＴＢＳ「ニュース23」の選挙コーナーのテーマ曲になり、自らも若者に投票を呼びかけてきた清志郎は「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」と明かした。
この日はちょうど競馬のＧ１レース「宝塚記念」も開催され「馬券の投票のようにやっぱり家から投票できるようなシステムをつくらないとダメ。投票所の地味な雰囲気は若者には行きづらいよ」と分析。ライブには「オーティス栗原」というミュージシャン名で登場し、30年ぶりのキャバレー公演を満喫。「目覚まし…」を披露した際には「初めて選挙に行ったぞ！」とファンの声が飛んだ。
スポーツニッポン新聞東京本社
最後のお薦めサイト：
「建設的野党」の躍進こそ、政治を前に動かす最大の力
総選挙最終盤 志位委員長の訴え●第４２回総選挙 ２０００年 ６月２５日（日曜日）
第１次森喜朗内閣 小選挙区投票率 62.49% 比例区 62.45% 神の国解散。
比例議席数を２０削減後の選挙。
自民党が２７１議席から２３３議席に減、民主党が９５議席から１２７議席に増。
●第４４回総選挙 ２００５年 ９月１１日（日曜日）
第二次小泉純一郎内閣 小選挙区投票率 67.51% 比例区 67.46% 郵政民営化解散。
自民党は衆議院で郵政民営化関連法案に反対した３７人を非公認、対抗馬を擁立し、改選前の２１２議席から２９６議席に躍進。自民・公明で３２７議席と衆議院の３分の２以上の議席を獲得。民主党は改選前から１７７議席から１１３議席に減。
●第４５回総選挙 ２００９年 ８月３０日（日曜日）
？？？
最後に、
最高裁裁判官国民審査もお忘れなく。
少なくとも、竹内行夫（元外務事務次官）最高裁判事は罷免の×を！
村野瀬玲奈さんの
「最高裁裁判官国民審査の判断基準 （「パワー・トゥ・ザ・ピープル!!」より）」が参考になりますので紹介しておきます。
なお、お時間がある方は、以下も。
NO.1314 最高裁を憲法と人権の砦に 第２１回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1348.html
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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テーマ:衆議院選挙 - ジャンル:政治・経済
2009.08.29 |
| Comments(3) | Trackback(12) | ・２００９総選挙Ⅲ
財界・大企業優先の政治の基本を変えなければ、国民の暮らしも経済も成り立ち行かない・・・・。
これが、この間の小泉構造改革、新自由主義路線の破綻が示す政治の最大の教訓です。
総選挙の争点となっている雇用破壊、「医療崩壊」「介護難民」、消費税増税、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）・・・、これらはいずれも、財界・大企業が震源です。
だから、国民の暮らしと権利を守るためには、財界・大企業にずばりモノが言える政党かどうかが試金石となります。
結論的に言えば、民主党政権ができても財界主導の政治を変えることはできないでしょう。
政権交代を実りあるものにするためには、主権者が投票して終わりではなく、きちんと参加して監視することが大事です。その監視役の代表として「建設的野党」宣言した、財界・大企業にきちんとモノをいう共産党を大きくしておくことです。
では、財界を震源とする悪政を振り返って見ましょう。
派遣の「自由」化を要求
厚生労働省の調査でも、２３万人にのぼる「非正規社員切り」。自動車・電機など大企業の横暴を容易にしたのは、労働法制の規制緩和です。
労働者を企業に貸し出して利益を得る「人貸し業」は、戦後、職業安定法で禁じられていました。その例外として、１９８５年に労働者派遣法ができましたが、対象業務は限定されていました。
９９年の改定は、これを建設、港湾、製造業などを除いて「原則自由」にする大改悪でした。反対したのは、政党としては、日本共産党だけ。２００３年には、自民、公明などの賛成で製造業への労働者派遣まで「解禁」されました。
労働法制の規制緩和は、総人件費を抑えたい財界の要望でした。日本経団連の前身の日経連が「新時代の『日本的経営』」（９５年）で、雇用形態を「雇用柔軟型」など３グループに分類し、労働者派遣事業の「原則自由」化を迫りました。
社会保障を抑制
小泉内閣時代に決められた社会保障費を毎年２２００億円（０２年度は３０００億円）抑制する路線は、医療、介護、年金の連続改悪を招きました。
これも、当時の奥田碩トヨタ自動車会長ら経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の民間議員４氏が、旗振り役でした。民間議員は会合で、予算の概算要求基準について「医療制度改革を中心とした大胆な制度改革を前提に決める必要がある。自然増をそのまま認めるというのではなく」と念を押しました。
消費税は増税、大企業は負担減
麻生自民・公明政権は、１１年度から消費税を増税できるよう、それまでに法整備をするとしています。民主党も「４年間は消費税を上げない」としつつ、「いつかは消費税（増税）のお願いは申し上げたい」（鳩山由紀夫代表）としています。
いまの消費税論議に火をつけたのも、日本経団連です。「奥田ビジョン」（０３年）で、消費税率引き上げを提言しました。
大企業の負担を軽くすることとセットで消費税増税を迫っていることが特徴です。
現在の日本経団連会長、御手洗冨士夫キヤノン会長は、日本経団連が求める法人実効税率引き下げの財源を問われ、次のように答えました。
「われわれのビジョン（『御手洗ビジョン』）に２０１１年までに（消費税を）２％、１５年までに３％ぐらい上げると明確に書いてある」（０７年２月２６日の記者会見）
日米ＦＴＡ・・・自動車・電機の輸出のために農業を犠牲に
民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」（後に「交渉を促進」に表現を変更）と盛り込み、農業に壊滅的な打撃を与えると、強い批判を招いています。
日米ＦＴＡも、コメなど農産物と引き換えに、自動車などの輸出促進をはかりたい財界・大企業の要望です。日米財界人会議の共同声明（０８年１０月）でも、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所の共同声明（０９年７月）でも、農業を含むことをうたっています。
政治献金で政治を買い占める
これらの要求を通すために財界は、政治献金で政党を買収し、政治を買い占めてきたのです。
日本経団連は､｢政治とカネ」への世論の批判のなか９４年に中止した政治献金のあっせんを０４年に再開。企業献金の受け取りを表明した自民党と民主党を対象に｢政党通信簿｣を公表して、財界要求実現を競わせてきました。
民主党は、３年の猶予期間の後、企業・団体献金を禁止するとしています。なぜ「３年後」なのか。日本経団連との語る会で、民主党の直嶋正行政調会長は、次のように述べました｡｢企業・団体献金を即､全面禁止すれば､我々も干上がってしまう。禁止までの３年間については、ひきつづきご支援をたまわりたい」（０９年６月１日）
日本共産党は、
(1)雇用破壊を止め、人間らしい労働のルールをつくる
(2)社会保障を削減から拡充に転換させる
(3)消費税は増税ではなく減税こそ必要、大企業と大金持ちに相応の負担を求める
(4)歯止めのない輸入自由化にストップをかけ、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて再生産コストを保障し食料自給率を引き上げる
・・・と、国民の願いにそって主張。
志位和夫委員長が昨年１２月、日本経団連、トヨタ自動車と相次ぎ会談し、非正規社員の大量解雇の中止・撤回を求めるなど、財界・大企業に堂々とモノを言っています。
これができるのも日本共産党は、いかなる形であれ、企業・団体献金は禁止すべきだと主張し、実践している政党だからです。
暮らしと経済は会の元凶は、自分さえもうければ後は野となれ山となれ・・・の、財界・大企業の自分勝手です。
財界・大企業に堂々とモノがいえる政党こそが必用ではないでしょうか。
財界が次々要求
【雇用の破壊】
日本経団連の前身の日経連は1995年５月に「新時代の『日本的経営』」を発表。雇用形態を(1)幹部候補になり雇用期間の定めのない「長期蓄積能力活用型」（終身雇用）(2)雇用期間の定めがあり、専門分野を担当させる「高度専門能力活用型」（短期勤続）(3)雇用期間に定めがあり、パート・派遣労働者などが主力の「雇用柔軟型」（短期勤続）―の３グループに分類。労働者派遣事業は「原則禁止」から「原則自由」へ変換すべきだと求めました。
【福祉の削減】
小泉内閣時代の経済財政諮問会議（2001年８月７日）。予算編成をめぐり、当時の奥田碩トヨタ自動車会長（日経連会長、後に日本経団連初代会長）ら民間議員４氏は「概算要求基準の策定にあたって」との文書を提出。「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定める」ことを迫りました。
【消費税増税】
日本経団連は０３年１月に提言「活力と魅力溢れる日本をめざして」（「奥田ビジョン」）を発表。消費税率を１６％とするケースなどを提示。一方で、「地方税を含めた（法人）実効税率を大幅に引き下げていく」ことや、企業の従業員が「（社会）保険料を全額本人が負担する方法に改める」ことで企業負担をなくすことを提言しました。
【日米ＦＴＡ】
日本経団連は「最大の貿易・投資相手国である米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を検討する」（０１年６月の提言）ことを求め続けています。日米ＥＰＡ（経済連携協定）を「ＦＴＡプラス」の協定として追求する日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所は、０９年７月２１日の共同声明で、実質的に「全ての貿易」「全てのサービス分野」を含むとして、農業を含む非関税措置が対象になると明言しています。
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2009.08.29 |
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古い上着よ さようなら・・・自公政権退場まで、残すところあとわずかです。
選挙終盤の暮らしと経済をめぐる論戦を通して、自民、民主の財源案への国民の不安が鮮明になっています。
先ず初めに、「今度の選挙は2票ある。不安なところに2票も入れることはないでしょう。比例は是非とも日本共産党へ」と、呼びかけたい。
さて、自民、民主のいずれに対しても、公約を実現するための「財源に不安を感じる」人は８割を超えてる、とする１８日付「朝日」の社説については下のエントリーで触れましたが・・・、もう少し突っ込んでみたいと思います。
■NO.1334 「朝日」の社説を斬る！ 消費税増税には反対 貧乏人から吸い上げ大企業・資産家減税の穴埋めを許すな！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1368.html
「財源への不安」の根本にあるのは、暮らしを痛めつける消費税増税への不安ではないでしょうか。
自公は即刻退場を
自公両党は、ことあるごとに野党の財源論を批判してきました。
しかし、軍事費を増やし、大型公共事業や大企業・大銀行応援の大盤振る舞いで、首が回らないほどの借金をつくってきたのは自公政府自身です。「責任力」だと言って打ち出している消費税増税は国民への失政のツケ回しにすぎません。
反省のかけらもない自公が、こんな財源論を国民に押し付けるなどは持っての他であり、野党の財源論を批判する資格がないのは当然です。
即刻の退場が迫っている由縁です。
民主党の財源案への不安
一方の飛ぶ鳥を落とす勢いの民主党へも、国民は不安をしめしています。
鳩山由紀夫代表は、４年間は「消費税を増税する必要がない」とのべていますが、新たな年金財源として「消費税を充てたい」と明言しています。
何より、民主党は消費税を「公平で透明」（古川元久年金調査会長）、「広く薄く負担する考え方はあるべき姿だ」（五十嵐文彦元衆院議員）と積極的に評価しています（国会答弁、２００４年）。民主党政権が続けば、いずれ消費税増税に行き着くことは明らかです。
民主党は、当面の必要財源としている１６・８兆円のうち無駄遣いを正して９・１兆円、「埋蔵金」で５兆円、税制見直しで２・７兆円を生み出すとしています。
使えばなくなる「埋蔵金」を恒久的な施策に投入することは、消費税など庶民増税につながる恐れを強くします。配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設する税制見直しでは、６００万世帯が負担増になります。
しかも、無駄遣いを削るとしている対象のほとんどは「補助金」で、その大半を地方財源、社会保障と教育の予算が占めています。これでは、地方と暮らしの予算を削ることになってしまいます。
参照：民主党 歳出削減の不安 医療や介護給付などは大丈夫？
民主党の財源案が実行されれば暮らしに大きな打撃を与え、実行されなければ借金を膨らませて財政危機をさらに深刻にします。いずれも出口は消費税の増税です。民主党の財源案を見れば見るほど国民の「不安」は広がらざるを得ません。
無駄遣いを正すというなら、最大の無駄遣いである５兆円の軍事費を除外する道理はありません。２８００億円の米軍「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費、海外派兵経費などを削れば、新たに１兆円の財源を生み出せます。
税制では、大企業・大資産家への年間７兆円に上る「行き過ぎた減税」を正すべきです。
日本共産党の前進こそ
「財源と言えば消費税」の紋切り型に陥るのは、この二つを「聖域」にしているからです。「聖域」に切り込むなら、暮らしと経済に計り知れない打撃を与える消費税増税に頼る必要はありません。
各党の論戦を通じて浮き彫りになっているのは、二つの「聖域」にメスを入れる財源論を堂々と主張し、消費税増税のしっかりした防波堤である日本共産党の前進こそ、財源の「不安」をなくす確かな保証だということです。
消費税に頼らない財源を示しているのは共産党だけです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日本共産党の政策紹介
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日本共産党は社会保障に必要な財源を、軍事費などのムダを削って５兆円、大
企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどして７兆円、合計１２兆円を確保
することを主張しています。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税の増税には
きっぱり反対します。
■「ムダを削って」………………………………………５兆円
●軍事費削減 …………………………………………１兆円
（米軍のための「思いやり」予算廃止など）
●不要・不急の公共事業の中止・延期…………１・９兆円
（東京外環道、スーパー中枢港湾など）
●政官財の癒着・特権による浪費をなくす…６０００億円
（特定業界への補助金、ばらまきをただすなど）
●政党助成金の廃止………………………………３２０億円
●その他……………………………………………１・５兆円
（原発推進補助金など）
■「大企業・大資産家への
ゆきすぎた減税を元にもどす」……………………７兆円
●法人税を１２年前の水準にもどして………………４兆円
（資本金１０億円以上の企業を対象に。段階的に）
●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…１兆円
●大企業優遇税制をただして…………………………１兆円
「研究開発減税」など
●証券優遇税制を廃止…………………………………１兆円
最後に、
2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」より転載。
データでみる総選挙の争点（８）
消費税に頼らず社会保障財源
軍事費・大型開発にメス
大企業など優遇見直し
日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、社会保障などの財源を確保できると訴えています。
２００９年度の軍事費は４兆７７４２億円（当初予算）。このうち在日米軍再編経費は８３９億円に達しています。
１９９０年代前半に急膨張した軍事費はこの十数年、５兆円規模を維持し、１隻１０００億円を超えるイージス艦や「ミサイル防衛」など、アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う装備が増強されてきました。
日本共産党は、軍事費を「聖域」とせずメスを入れることで約１兆円の財源を捻出できると提案しています。米国主導の戦争を支援するための海外派兵装備など、不要な装備のための予算を削減します。
日本共産党は不要不急の大型公共事業を中止・凍結して約１・９兆円の財源を生み出すことを訴えています。
三大都市圏環状道路やスーパー中枢港湾、巨大ダムなどの大型事業を総点検し、中止・凍結も含めて事業を見直すべきです。
法人税の表面税率は現在３０％。自民党政治によって、８６年には４３･３％だった税率が、一貫して引き下げられてきました。
大企業に対する減税は、法人税率だけではありません。研究開発減税やＩＴ（情報技術）投資減税、連結納税制度など、数々の優遇税制が導入されてきました。
自公政権は「国際競争力」を口実に、大企業の税負担をさらに軽減することをたくらんでいます。しかし、数々の優遇税制によって、大企業の実際の税負担は今でも、著しく低く抑えられています。
日本共産党は、大企業の法人税率を９７年の水準まで段階的に引き上げること（４兆円）や優遇税制の見直し（１兆円）で５兆円の新たな財源を確保することを訴えています。
大資産家優遇税制の見直しも大切です。
株の配当や譲渡益（売買益）にかかる税を軽減する証券優遇税制は、株取引で大もうけをあげる一部投資家に莫大な減税の恩恵を与えてきました。
日本共産党は証券優遇税制をやめるだけで約１兆円の財源が確保できると主張しています。
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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2009.08.29 |
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