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NO.1340 選挙に行こうぜ! 目覚まし時計は歌う(選挙ソング) 忌野清志郎 「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」 (動画あり)

 ご訪問に感謝します。いよいよ明日が投票日です。投票箱のふたが閉まるまでは更新を休みます。多分・・・。お時間が許せば、過去の選挙関連のエントリーも是非ご覧ください。




 みんな 選挙に行こうぜ!

ヘイ Baby  元気かい

選挙に行って投票しようぜ

君の一票を託してみないか


「自公には愛想が尽きた」

そうだ 自公政権終わりにしようぜ

「でも民主も不安」なら

「建設的野党」を選んでみないか


良いものはいい、悪いものはわるい

新しい日本へ進もうじゃないか

「比例は共産党」で

「建設的野党」 選んでみようぜ


 下の曲は、2000年 6月25日第42回総選挙の時に作ったそうだ。 
ちなみにこの時、清志郎は「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」と、明らかにしたそうだ。

 今は亡き忌野清志郎。
天国で何を思う・・・

 みんな 選挙に行こうぜ!

ラフィータフィー - 目覚まし時計は歌う(選挙ソング) 忌野清志郎 

  目覚まし時計は歌う(選挙ソング)
                 作詞・作曲 忌野清志郎 アルバム "夏の十字架"より


     起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo

     起きろよBaby 今日はいい天気だ Wah

 

     起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo

     起きろよBaby 今日はいい天気だ

     起きろよBaby 窓を開けてみよろ Hoo

     起きろよBaby 外はいい天気だ

 

         君が開けた窓の外には

         僕が傘をさして立っているんだ

         冷たい雨が窓を濡らしても

          二人にはとてもいい天気だ

         君といればとてもいい天気だ

 

     起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo

     日照りが続く枯れた大地だ

     起きろよBaby 食料が無くなった Hoo

     田畑は全部干からびてしまった


         君が開けた窓の外には

         飢えた子供達がさまよってる

         無能な政治家テレビでよく笑う

         呆れるくらい今日はいい天気だ

         呆れるくらいとてもいい天気だ

 

         君が開けた窓の外には

         干からびたミイラが汗を流してる

         無能な政治家テレビでまた笑う

         呆れるくらい人々は脳天気だ

         泣きたいくらい脳天気だ

 

     起きろよBaby 今日はいい天気だ Hoo

     選挙に行って投票しようぜ

     起きろよBaby 誰か違う奴に Hoo

     君の一票を託してみないか

     とんでもないのを選んでみないか

     何もしないより退屈しないぜ

     誰かいい奴を選んでみようぜ

     誰か違う奴 選んでみようぜ



以下、どこへ行く、日本。さにょりお借りしました。

以下は「スポーツニッポン記事情報/G-Search」から検索、貼り付け。

========================================

忌野清志郎「投票所は地味」キャバレーで“選挙ライブ”
2000.06.26 スポーツニッポン 25頁 (全356字) 


 今回の総選挙に向け、選挙ソング「目覚まし時計は歌う」で若者の参加を呼びかけたロック歌手・忌野清志郎(49)は25日、東京・新宿歌舞伎町の老舗キャバレー「クラブハイツ」で公演した。

 「目覚まし…」がTBS「ニュース23」の選挙コーナーのテーマ曲になり、自らも若者に投票を呼びかけてきた清志郎は「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」と明かした。

 この日はちょうど競馬のG1レース「宝塚記念」も開催され「馬券の投票のようにやっぱり家から投票できるようなシステムをつくらないとダメ。投票所の地味な雰囲気は若者には行きづらいよ」と分析。ライブには「オーティス栗原」というミュージシャン名で登場し、30年ぶりのキャバレー公演を満喫。「目覚まし…」を披露した際には「初めて選挙に行ったぞ!」とファンの声が飛んだ。


スポーツニッポン新聞東京本社





 最後のお薦めサイト:「建設的野党」の躍進こそ、政治を前に動かす最大の力
           総選挙最終盤 志位委員長の訴え



●第42回総選挙 2000年 6月25日(日曜日)
第1次森喜朗内閣 小選挙区投票率 62.49%  比例区 62.45%  神の国解散。
比例議席数を20削減後の選挙。
自民党が271議席から233議席に減、民主党が95議席から127議席に増。

●第44回総選挙 2005年 9月11日(日曜日)
第二次小泉純一郎内閣 小選挙区投票率 67.51%  比例区 67.46%  郵政民営化解散。
自民党は衆議院で郵政民営化関連法案に反対した37人を非公認、対抗馬を擁立し、改選前の212議席から296議席に躍進。自民・公明で327議席と衆議院の3分の2以上の議席を獲得。民主党は改選前から177議席から113議席に減。

●第45回総選挙 2009年 8月30日(日曜日) 
???



 最後に、最高裁裁判官国民審査もお忘れなく。

少なくとも、竹内行夫(元外務事務次官)最高裁判事は罷免の×を!

村野瀬玲奈さんの「最高裁裁判官国民審査の判断基準 (「パワー・トゥ・ザ・ピープル!!」より)」が参考になりますので紹介しておきます。

なお、お時間がある方は、以下も。
  NO.1314 最高裁を憲法と人権の砦に 第21回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1348.html




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2009.08.29 | | Comments(3) | Trackback(12) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1339 日頃はあまり政治のことは考えない人たちへ 「日本共産党に期待します。」

 いよいよ明日が投票日ですね。
間違いなく自公政権は終わりでしょう。
しかし、自民党的政治が終わるかどうかは、疑問です。

        静物2809
        これ、友さんの陶芸の削りの道具の一部。
        道具を自分風に作るときにやっと、いっちょまえの・・・!


 今日は、そこそこに政治的にはっきりした方は退屈でしょうから、どうぞスルーしてください。
(いや、ホントは民主党圧勝で「政権交代」万々歳と思っている方たちに、「そいで良かとや?どげんな?」って言いたいとやばってん・・・)

 例えば、民主党員でもこういう方がいます。
「民主党がこんなもの(日米FTA交渉をすすめる)を公約するとは、農家のことを考えていないのでしょう。・・・共産党がもっと伸びて、キャスティングボードを握って欲しいと思います。」
 兵庫の元農協の方です。

民主党員が
「しんぶん赤旗・近畿版」(2009年8月26日付)より。「どこへ行く、日本。」さんより拝借。


 「政権交代」という意味では、もう勝負はついとうばい。しかし、このままでほんとによかとな。
ある意味では、「ユウセイミンエイカ、ユウセイミンエイカ」で、小泉自民に「(票を)振り込め詐欺」をした、あのメディアのやったこととどう違うんや!
「セイケンコウタイ、セイケンコウタイ」詐欺やないとや?
ま、ここらへんは単純ではないですね。
国民主権やけん、一人ひとりの主権者が問われとるんや!


 ちょっとロ-カルな話からいきましょう。
「まだ決めかねとうと。共産党は小さかしね・・・」、「民主党が大勝したらちょっと心配・・・」・・・、周りにこんな方達がいます。

 私は、「自公政治は終わらせないといかんばい。しかし、民主が不安ならなんも2票とも民主に入れんでも良かろうもん。票は2票あるっちゃけん、比例は共産党に頼むばい!」と話しています。


 ここにおいでいただく方は、そこそこに政治的な関心もあり、もう大体考えも決まった人たちが多いと思います。そういう人たちに、いろいろ言っても、それ以上の意味はないだろうな・・・と思いつつ・・・。


 今まで、いろいろ細かいことを書いてきましたが、今日は、もっと平たく、語りたいと思います。

そう、「大脇道場」を覗いてくださる、日頃はあんまり政治のことを考えたことのない人たちにきいて欲しいと。ほんの少しの方たちでしょうが・・・、例えば、二十歳のなったかんきちさんや、そんな人たちに。

 鳩山さんは、政権をとっても「すぐにすべてが明るくなる、変わるというものではない」と演説し始めとうね。民主党のマニフェストでは、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正など・・・いろいろいいことも言うとうばってん、私は、すぐに実行されるのか心配や。企業・団体献金の禁止は3年後やし。党首討論で共産党の志位さんが、「財界主導の政治と決別する意思はあるか」と問うても、「財界の方にもいろいろな方がいる」なんて答えを濁しよったけんね。

 今日、ボランティアの若い娘さんが、「大脇さんは、民主党になったら良くなると思いますか」と聞いてきました。

 「いや、いろいろ良い事も言ってるし、実現して欲しかばってん、どうやろ?これまでなんで障害を持つ仲間達やみんなが大変か、その大本は、自民党が大企業の言う事ばっかり聞いて、大企業の儲けが一番だとやってきたからなんよ。その影で福祉が削られてきた。民主党は、大企業言いなりの政治をやめるって言い切らんもんね。ここが、一番の問題やない?」

 「無駄を削るって言うばってん、民主党は、政党助成金のことはなんも言わんもんね。320億円ばい。これだけあれば、仲間たちが新しく負担するようになり反対している障害者自立支援法の応益負担は無くせるとばい。共産党だけや。政党助成金に反対し、これを受け取らんで、止めれば、障害者に負担させないでも良か、って言いよっとは・・・」

  この若い娘さんも、選挙には関心があるようで、「民主党があんまり勝ちすぎると独裁になるかも・・・」と言ってました。

 で、
いろいろと、そういう話がしたいとやばってん、キリがなくなるけん・・・。どげんしようかなと迷いだした。俺は、日頃は無口で怖がられとるばってん、しゃべりだしたら1時間2時間って、止まらんもんね。

 やっぱり、みんな選挙に行かなね。
 自分なりに決める。そしてまたよく見ながらまた考える。主権者がアホならアホな政治しか手に入れられんしね。
 自分が選んだ悪い政治なら、自分の首を絞めるだけやし、自分だけなら我慢もできるけど、つながる人たちの人生にもかかわるんやもんね。
 障害を持つ仲間達は・・・うちは、知的障害者やけん、難しかことは分からんもんね。
自分のことを大事に考え、つながる人たちのことも考え、ちゃんと2票を使って欲しいんや。


 こういう話もあります。
「”建設的野党”はよかばってん、いつまでも野党野党って野党根性じゃ、変わらんめえもん!?政権は目指さんとね?」と。

 「うん、自公政権の後は民主党政権やね。ばってん、民主党には『財界中心』、『日米軍事同盟中心』という自公政権の大本を正す立場が無いやん。共産党は、ただの”是々非々”やなくて、ここのところをしっかりと正すことに正面から取り組もうと・・・、それが建設的野党の真髄や。そして憲法どうりの『国民主権』を実現するために、国民的な共同を追及する。統一戦線って言うばってんね。そういう努力が『国民が主人公』の新しい政権につながる・・・。みんなで民主的な改革をすすめる新しい政権を目指そうじゃないか・・・、そういう考えなんよ。どうやろ?」



 あ、・・ますますキリがなくなるけん、
「しんぶん赤旗」に、分かりやすい記事があったけん、紹介します。
「赤旗」にしては、えらい柔らかかばい!(笑)


 最後のところに、「共産党」という名前について書いとるばってん、一言ツッコミを入れとくね。

 「『お前は名前が悪いけん、もてんとたい』、って言うばってん。どげんやろ?
じゃあ、名前を変えればもてるとね?
京(共)子は好かんばってん聖(生)子になれば好きになるとね。
(例えば一部に、日本共生党にしろと言う方がいらっしゃる)
俺は、それはちがうと思うね。
名前には、思いがあるとよ。
その思いと名前が好かんけりゃ、残念やばってん、別に好かんでもいいとよ。
好かんていう人に名前を変えてまで好かれたいって言う奴の方が、俺は、怪しかと思うけどね。
悪いことをした奴は、名前を変えてまた出てくるんや。

 ゆっくりお付き合いしながら、人柄を分かってもらって、その名前も好きになっていく。
そういう風になりたいな。
・・・というところです。


 ・・・と、言うことで、2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」から転載です。(”続きを読む”へ



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2009.08.29 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1338 「財界・大企業中心」政治の転換へ 財界に堂々とモノをいう政党が必用

 財界・大企業優先の政治の基本を変えなければ、国民の暮らしも経済も成り立ち行かない・・・・。
これが、この間の小泉構造改革、新自由主義路線の破綻が示す政治の最大の教訓です。

         静物2804


 総選挙の争点となっている雇用破壊、「医療崩壊」「介護難民」、消費税増税、日米FTA(自由貿易協定)・・・、これらはいずれも、財界・大企業が震源です。

 だから、国民の暮らしと権利を守るためには、財界・大企業にずばりモノが言える政党かどうかが試金石となります。

 結論的に言えば、民主党政権ができても財界主導の政治を変えることはできないでしょう。
政権交代を実りあるものにするためには、主権者が投票して終わりではなく、きちんと参加して監視することが大事です。その監視役の代表として「建設的野党」宣言した、財界・大企業にきちんとモノをいう共産党を大きくしておくことです。


 では、財界を震源とする悪政を振り返って見ましょう。

派遣の「自由」化を要求

 厚生労働省の調査でも、23万人にのぼる「非正規社員切り」。自動車・電機など大企業の横暴を容易にしたのは、労働法制の規制緩和です。

 労働者を企業に貸し出して利益を得る「人貸し業」は、戦後、職業安定法で禁じられていました。その例外として、1985年に労働者派遣法ができましたが、対象業務は限定されていました。
 
 99年の改定は、これを建設、港湾、製造業などを除いて「原則自由」にする大改悪でした。反対したのは、政党としては、日本共産党だけ。2003年には、自民、公明などの賛成で製造業への労働者派遣まで「解禁」されました。

 労働法制の規制緩和は、総人件費を抑えたい財界の要望でした。日本経団連の前身の日経連が「新時代の『日本的経営』」(95年)で、雇用形態を「雇用柔軟型」など3グループに分類し、労働者派遣事業の「原則自由」化を迫りました。

     雇用形態


社会保障を抑制

 小泉内閣時代に決められた社会保障費を毎年2200億円(02年度は3000億円)抑制する路線は、医療、介護、年金の連続改悪を招きました。

 これも、当時の奥田碩トヨタ自動車会長ら経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)の民間議員4氏が、旗振り役でした。民間議員は会合で、予算の概算要求基準について「医療制度改革を中心とした大胆な制度改革を前提に決める必要がある。自然増をそのまま認めるというのではなく」と念を押しました。

消費税は増税、大企業は負担減

 麻生自民・公明政権は、11年度から消費税を増税できるよう、それまでに法整備をするとしています。民主党も「4年間は消費税を上げない」としつつ、「いつかは消費税(増税)のお願いは申し上げたい」(鳩山由紀夫代表)としています。

 いまの消費税論議に火をつけたのも、日本経団連です。「奥田ビジョン」(03年)で、消費税率引き上げを提言しました。

 大企業の負担を軽くすることとセットで消費税増税を迫っていることが特徴です。

 現在の日本経団連会長、御手洗冨士夫キヤノン会長は、日本経団連が求める法人実効税率引き下げの財源を問われ、次のように答えました。

 「われわれのビジョン(『御手洗ビジョン』)に2011年までに(消費税を)2%、15年までに3%ぐらい上げると明確に書いてある」(07年2月26日の記者会見)

日米FTA・・・自動車・電機の輸出のために農業を犠牲に

 民主党は総選挙のマニフェスト(政権公約)に「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」(後に「交渉を促進」に表現を変更)と盛り込み、農業に壊滅的な打撃を与えると、強い批判を招いています。

 日米FTAも、コメなど農産物と引き換えに、自動車などの輸出促進をはかりたい財界・大企業の要望です。日米財界人会議の共同声明(08年10月)でも、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所の共同声明(09年7月)でも、農業を含むことをうたっています。

 
政治献金で政治を買い占める 
 これらの要求を通すために財界は、政治献金で政党を買収し、政治を買い占めてきたのです。

 日本経団連は、「政治とカネ」への世論の批判のなか94年に中止した政治献金のあっせんを04年に再開。企業献金の受け取りを表明した自民党と民主党を対象に「政党通信簿」を公表して、財界要求実現を競わせてきました。

 民主党は、3年の猶予期間の後、企業・団体献金を禁止するとしています。なぜ「3年後」なのか。日本経団連との語る会で、民主党の直嶋正行政調会長は、次のように述べました。「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、ひきつづきご支援をたまわりたい」(09年6月1日)

 日本共産党は、
(1)雇用破壊を止め、人間らしい労働のルールをつくる
(2)社会保障を削減から拡充に転換させる
(3)消費税は増税ではなく減税こそ必要、大企業と大金持ちに相応の負担を求める
(4)歯止めのない輸入自由化にストップをかけ、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて再生産コストを保障し食料自給率を引き上げる
・・・と、国民の願いにそって主張。

 志位和夫委員長が昨年12月、日本経団連、トヨタ自動車と相次ぎ会談し、非正規社員の大量解雇の中止・撤回を求めるなど、財界・大企業に堂々とモノを言っています。

 これができるのも日本共産党は、いかなる形であれ、企業・団体献金は禁止すべきだと主張し、実践している政党だからです。

 暮らしと経済は会の元凶は、自分さえもうければ後は野となれ山となれ・・・の、財界・大企業の自分勝手です。

 財界・大企業に堂々とモノがいえる政党こそが必用ではないでしょうか。



財界が次々要求

【雇用の破壊】

 日本経団連の前身の日経連は1995年5月に「新時代の『日本的経営』」を発表。雇用形態を(1)幹部候補になり雇用期間の定めのない「長期蓄積能力活用型」(終身雇用)(2)雇用期間の定めがあり、専門分野を担当させる「高度専門能力活用型」(短期勤続)(3)雇用期間に定めがあり、パート・派遣労働者などが主力の「雇用柔軟型」(短期勤続)―の3グループに分類。労働者派遣事業は「原則禁止」から「原則自由」へ変換すべきだと求めました。

【福祉の削減】

 小泉内閣時代の経済財政諮問会議(2001年8月7日)。予算編成をめぐり、当時の奥田碩トヨタ自動車会長(日経連会長、後に日本経団連初代会長)ら民間議員4氏は「概算要求基準の策定にあたって」との文書を提出。「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定める」ことを迫りました。

【消費税増税】

 日本経団連は03年1月に提言「活力と魅力溢れる日本をめざして」(「奥田ビジョン」)を発表。消費税率を16%とするケースなどを提示。一方で、「地方税を含めた(法人)実効税率を大幅に引き下げていく」ことや、企業の従業員が「(社会)保険料を全額本人が負担する方法に改める」ことで企業負担をなくすことを提言しました。

【日米FTA】

 日本経団連は「最大の貿易・投資相手国である米国とのFTA(自由貿易協定)を検討する」(01年6月の提言)ことを求め続けています。日米EPA(経済連携協定)を「FTAプラス」の協定として追求する日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所は、09年7月21日の共同声明で、実質的に「全ての貿易」「全てのサービス分野」を含むとして、農業を含む非関税措置が対象になると明言しています。





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2009.08.29 | | Comments(5) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅲ

NO.1337 社会保障財源は消費税に頼らず 軍事費・大型開発にメス 大企業など優遇見直しで

 古い上着よ さようなら・・・自公政権退場まで、残すところあとわずかです。

        静物2805

 選挙終盤の暮らしと経済をめぐる論戦を通して、自民、民主の財源案への国民の不安が鮮明になっています。

 先ず初めに、「今度の選挙は2票ある。不安なところに2票も入れることはないでしょう。比例は是非とも日本共産党へ」と、呼びかけたい。


 さて、自民、民主のいずれに対しても、公約を実現するための「財源に不安を感じる」人は8割を超えてる、とする18日付「朝日」の社説については下のエントリーで触れましたが・・・、もう少し突っ込んでみたいと思います。

   ■NO.1334 「朝日」の社説を斬る! 消費税増税には反対 貧乏人から吸い上げ大企業・資産家減税の穴埋めを許すな!
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1368.html

 「財源への不安」の根本にあるのは、暮らしを痛めつける消費税増税への不安ではないでしょうか。

自公は即刻退場を

 自公両党は、ことあるごとに野党の財源論を批判してきました。
 しかし、軍事費を増やし、大型公共事業や大企業・大銀行応援の大盤振る舞いで、首が回らないほどの借金をつくってきたのは自公政府自身です。「責任力」だと言って打ち出している消費税増税は国民への失政のツケ回しにすぎません。
 反省のかけらもない自公が、こんな財源論を国民に押し付けるなどは持っての他であり、野党の財源論を批判する資格がないのは当然です。
即刻の退場が迫っている由縁です。

民主党の財源案への不安

 一方の飛ぶ鳥を落とす勢いの民主党へも、国民は不安をしめしています。
鳩山由紀夫代表は、4年間は「消費税を増税する必要がない」とのべていますが、新たな年金財源として「消費税を充てたい」と明言しています。

 何より、民主党は消費税を「公平で透明」(古川元久年金調査会長)、「広く薄く負担する考え方はあるべき姿だ」(五十嵐文彦元衆院議員)と積極的に評価しています(国会答弁、2004年)。民主党政権が続けば、いずれ消費税増税に行き着くことは明らかです。

 民主党は、当面の必要財源としている16・8兆円のうち無駄遣いを正して9・1兆円、「埋蔵金」で5兆円、税制見直しで2・7兆円を生み出すとしています。

 使えばなくなる「埋蔵金」を恒久的な施策に投入することは、消費税など庶民増税につながる恐れを強くします。配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設する税制見直しでは、600万世帯が負担増になります。

 しかも、無駄遣いを削るとしている対象のほとんどは「補助金」で、その大半を地方財源、社会保障と教育の予算が占めています。これでは、地方と暮らしの予算を削ることになってしまいます。

   参照:民主党 歳出削減の不安 医療や介護給付などは大丈夫?

 民主党の財源案が実行されれば暮らしに大きな打撃を与え、実行されなければ借金を膨らませて財政危機をさらに深刻にします。いずれも出口は消費税の増税です。民主党の財源案を見れば見るほど国民の「不安」は広がらざるを得ません。


 無駄遣いを正すというなら、最大の無駄遣いである5兆円の軍事費を除外する道理はありません。2800億円の米軍「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費、海外派兵経費などを削れば、新たに1兆円の財源を生み出せます。

 税制では、大企業・大資産家への年間7兆円に上る「行き過ぎた減税」を正すべきです。

日本共産党の前進こそ
 「財源と言えば消費税」の紋切り型に陥るのは、この二つを「聖域」にしているからです。「聖域」に切り込むなら、暮らしと経済に計り知れない打撃を与える消費税増税に頼る必要はありません。

 各党の論戦を通じて浮き彫りになっているのは、二つの「聖域」にメスを入れる財源論を堂々と主張し、消費税増税のしっかりした防波堤である日本共産党の前進こそ、財源の「不安」をなくす確かな保証だということです。

 消費税に頼らない財源を示しているのは共産党だけです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日本共産党の政策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 日本共産党は社会保障に必要な財源を、軍事費などのムダを削って5兆円、大
企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどして7兆円、合計12兆円を確保
することを主張しています。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税の増税には
きっぱり反対します。

■「ムダを削って」………………………………………5兆円

 ●軍事費削減 …………………………………………1兆円
   (米軍のための「思いやり」予算廃止など)       
 
 ●不要・不急の公共事業の中止・延期…………1・9兆円      
   (東京外環道、スーパー中枢港湾など)          
 ●政官財の癒着・特権による浪費をなくす…6000億円
   (特定業界への補助金、ばらまきをただすなど)     
 ●政党助成金の廃止………………………………320億円
 ●その他……………………………………………1・5兆円
   (原発推進補助金など)                

■「大企業・大資産家への
  ゆきすぎた減税を元にもどす」……………………7兆円

 ●法人税を12年前の水準にもどして………………4兆円
   (資本金10億円以上の企業を対象に。段階的に)            
 ●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…1兆円
 ●大企業優遇税制をただして…………………………1兆円
   「研究開発減税」など              
 ●証券優遇税制を廃止…………………………………1兆円


 最後に、2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点(8)
消費税に頼らず社会保障財源
軍事費・大型開発にメス
大企業など優遇見直し

 日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、社会保障などの財源を確保できると訴えています。

 2009年度の軍事費は4兆7742億円(当初予算)。このうち在日米軍再編経費は839億円に達しています。

 1990年代前半に急膨張した軍事費はこの十数年、5兆円規模を維持し、1隻1000億円を超えるイージス艦や「ミサイル防衛」など、アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う装備が増強されてきました。

 日本共産党は、軍事費を「聖域」とせずメスを入れることで約1兆円の財源を捻出できると提案しています。米国主導の戦争を支援するための海外派兵装備など、不要な装備のための予算を削減します。

 日本共産党は不要不急の大型公共事業を中止・凍結して約1・9兆円の財源を生み出すことを訴えています。

 三大都市圏環状道路やスーパー中枢港湾、巨大ダムなどの大型事業を総点検し、中止・凍結も含めて事業を見直すべきです。

軍事費


 法人税の表面税率は現在30%。自民党政治によって、86年には43・3%だった税率が、一貫して引き下げられてきました。

 大企業に対する減税は、法人税率だけではありません。研究開発減税やIT(情報技術)投資減税、連結納税制度など、数々の優遇税制が導入されてきました。

 自公政権は「国際競争力」を口実に、大企業の税負担をさらに軽減することをたくらんでいます。しかし、数々の優遇税制によって、大企業の実際の税負担は今でも、著しく低く抑えられています。

 日本共産党は、大企業の法人税率を97年の水準まで段階的に引き上げること(4兆円)や優遇税制の見直し(1兆円)で5兆円の新たな財源を確保することを訴えています。

 大資産家優遇税制の見直しも大切です。

 株の配当や譲渡益(売買益)にかかる税を軽減する証券優遇税制は、株取引で大もうけをあげる一部投資家に莫大な減税の恩恵を与えてきました。

 日本共産党は証券優遇税制をやめるだけで約1兆円の財源が確保できると主張しています。

大企業減税





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2009.08.29 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅲ

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