今日は、こちら、最高裁裁判官の国民審査についても一言。
国民審査：最高裁長官と８人の判事全員が信任(毎日 2009年8月31日 ）
総務省は３１日、衆院選とともに投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。審査対象になった竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官と８人の判事全員が信任された。有効票に対する罷免を求める率（罷免率）はほぼ前回並みの６．００～７．７３％だった。
投票者数は前回より２００万７４０４人多い６９４５万４３７５人。投票率は前回を１．３３ポイント上回る６６．８２％だった。衆院選の「１票の格差」を巡る０７年の最高裁判決にかかわったのは９人のうち３人。この中で合憲とする多数意見を出した涌井紀夫裁判官が罷免率トップに、同じく合憲とした那須弘平裁判官が２位となった。罷免率が５０％を超えると罷免されるが、過去に例はない。
一方、法律で国民審査の期日前投票の期間が投票日７日前からと規定され、衆院選より４日短いため投票できなかった有権者もおり、投票率は衆院選小選挙区（６９・２８％）より２ポイント以上低かった。衆院選と同時の審査とあって、実績がない裁判官が任命後間もなく審査対象となることを含め、制度上の問題も指摘されている。【銭場裕司】
これって、どう考えても積極的に信任されたわけではないですよね。
むしろ国民の関心が低く、罷免はされなかったというべきでしょう。
うちの娘が、投票所で「何これ？わからん・・・」って、無印で入れていた・・・。
「棄権」がないから、無印は信任になってしまう仕組みだ。
「あ、しまった！話していなかった」と反省したものだ。
投票率が上がったとは言え、それは衆院選の投票に行けば審査の用紙も配られるわけですから当然でしょう。
この罷免率６～７％台というのは、まあ常識的に考えて、普通に関心を持って積極的に審査に参加した人はその倍ぐらいという事ではないでしょうか。その他の８０％ほどの人たちは、うちの娘たちに近い感じの「分からない」か無関心な方たちではないでしょうか？
×印が半数を超えると罷免されるが、×印が最も多かったのは涌井紀夫氏（裁判官出身）で、有効投票の７．７３％にあたる５１７万６０９０票だったそうだ。
これだけの人がダメだと言ってもゆうゆうと信任ということになる。
罷免には、６９４５万４３７５人の半分、３４７２万７１８８人が必要だ。
これじゃあ、罷免なんて絶対にありえないような気がする・・・！
なんかハレンチ罪か、とんでもないことをやらかしてメディアで大騒ぎになり有名人にならない限り。でもそんな場合にはもう既に止めているでしょうしね。
こんな仕組みでいいのでしょうか。
もっと関心を持たないといけないね。
もう一度、おさらい。
NO.1314 最高裁を憲法と人権の砦に 第２１回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1348.html 内容は、
「日本民主法律家協会が、
最高裁を憲法と人権の砦に変えよう！
私たちには最高裁裁判官をやめさせる権利があります。
憲法と人権をないがしろにする裁判官には、×を
政府や大企業にいいなりの裁判官には、×を」
「第２１回最高裁判所裁判官国民審査に関しての要望書」も、あります。
審査の問題点を指摘し改善を要求したものです。ご参考に。
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2009.08.31 |
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総選挙の結果が全て明らかになりました。
議席だけで見ると、
与党は自民119(300)、公明21(31)。
野党などでは民主308(115)、共産9(9)、社民7(7)、国民3(4)、日本1(0)、みんな5(4)、改革0(1)、諸派1(1)、無所属6(6)。
投票率は69．28％。前回の2005年（67．51％）を上回り、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降では過去最高。
前回の自民と民主がほぼ入れ替わった議員配置です。
（実際の得票数も検討しながら選挙制度、小選挙区制の問題も明らかにしなければなりませんが・・・）
政権交代の実現です。
自公政治の終焉を願う国民の意思が、民主大勝という形で現れました。
歴史的です。
自民党の第一党からの転落は１９５５年の結党以来初めてで、第一党が入れ替わる政権交代も６２年ぶりです。
自民党は、戦前からの保守政党の流れを引き継いで、財界とアメリカの強い要請を受け、「保守合同」によって誕生して以来、長年にわたって、日本の政治を支配してきました。
自民党政治の行き詰まりは今に始まったことではなく、１９９３年に結党から３８年ぶりに単独政権の座から転落して以来、自民党一党では政権が維持できなくなっていました。とくにこの１０年は公明党との連立に支えられて（学会に票をもらいながら）、かろうじて政権を持ちこたえてきたという現状でした。
自公政権が退陣に追い詰められたのは、長年にわたる「財界中心」と「日米軍事同盟絶対」の政治路線で、世界で例のない「ルールなき資本主義」をはびこらせ、国民生活と経済をメチャクチャにし、平和を脅かし続けてきた結果といえるでしょう。
とりわけこの１０年の自公政権が、小泉「構造改革」路線によって国民の暮らしをズタズタにした事へ国民の怒りは大きく、爆発寸前にまで高められていました。
それが安倍、福田両総理の政権投げ出しにより一触即発にまで達していたと言うべきでしょうか。
麻生太郎首相がその終焉の象徴となりました。
麻生首相は、選挙中、「安心社会の実現」を繰り返すものの、自公政権こそが、雇用でも、社会保障でも、「安心社会」を破壊したことへの反省は、全く聞かれないどころか、選挙後半には、右翼張りのネガティブキャンペーンに終始し、麻生首相が「政権交代で景気が後退」「政治が混乱する」などとガナリ立てたことが、火に油を注ぐ結果となり、逆風の暴風を呼び込んだと言ってもいいかもしれません。
敵将のあまりにも哀れな負けっぷりには、なんだか爽快にはなれません。
まあ、政治はスポーツのノーサイドではありませんから、爽快になる必用も無いんですが・・・。
また、パートナーの公明党が、太田昭宏代表や北側一雄幹事長ら小選挙区８人の候補者全員が幹部ともども枕を並べて討ち死にする光景も、自公政権への批判の強さのあらわれとして特筆しておくべきでしょう。（こちらは、申し訳ないが「ザマア見ろ！」です。）
全体としては、自公政治の終焉、新しい日本への始まりとして歓迎したいと思います。
しかし、民主党が勝ちすぎではありますが、決定的な勝ちすぎの一歩手前だったことに少し安堵しています。
民主党は、常任委員会の全てで委員長ポストを独占しても委員の過半数を確保できる絶対安定多数の269議席を大きく超えました。
しかし、衆院再議決や憲法「改正」に必用な数には至っていません。
衆議院の定数は４８０人。
衆院再議決には３分の２。鳩山代表は「数の横暴」はしないといっていますから・・・、民主的な討議を求めたいものです。
憲法改正発議には、「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」（憲法９６条）が必要です。
つまり，改憲ラインは３２０人ですから、予想される連立与党でも、民主＋社民他連立政党＝３１８～９人で、ギリギリ一歩手前です。
民主党のなかで，憲法改正賛成が５７％，反対が２４％（９条改正については，賛成１７％，反対６６％）で（こちら参考）、鳩山代表は有名な改憲派で、民主党は「改憲へ議論をする」と言っているので厳しい監視が必用です。
社民党は「護憲」で、閣内からブレーキをかけると言っていますが、さてローラースケートを履いてブレーキがかけられるか・・・、これまた試されるでしょう。
その他個々の政策についても、民主党政権には注文はありますが、この間、縷々書いてきたとおりですので、ここでは触れません。
こうしてみると、共産党が一人でも二人でも伸ばしておいて欲しかったというのが率直な感想です。
「建設的野党」の存在感が、将に求められ試されることになるでしょう。
日本の政治のゆがみの根本原因は、内政は「財界中心」、外交は「軍事同盟中心」というところにあります。この基本から政治をただして「国民が主人公」の日本にしていくという共産党に期待したいものです。
いずれにしても、日本の政治の新しいプロセスが今始まったところであり、この歴史的プロセスを前に進めるかどうかは、色々なブロガーが書いているように、「主権者・国民がしっかり参加する」ことではないでしょうか。
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2009.08.31 |
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