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NO.1361 「・・・はゲンゼイ、いまならホジョキンも!」

 「エコカーゲンゼイ、今ならホジョキンも・・・。」

オフ 001

 このコマーシャルが流れ出してから、なんともえげつないと思っていたのだが・・・。
加藤清四郎君、小学2年生の8歳だとか。
実年齢よりは幼く見える、名子役だ。
NHKの「天地人」で、直江兼続の幼少時代の与六役で全国区の人気者になった。
今度は兼続の長男・竹松で再登場らしい。

 兼続が「民栄えてこその天下・・・」なんて名言は吐いたかどうかは知らないが。
「大企業栄えて国滅ぶ」「大企業栄えて地球滅ぶ」なんてことになりかねない地球温暖化問題。

 地球温暖化を止めるために科学が要請する水準は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によると、CO2削減の中期目標は2020年までに90年比25~40%削減だと言う。
 麻生総理は、05年比15%減=90年比8%を打ち上げ、世界の笑いものになった。


 一方、民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガスの2020年までの中期削減目標で「1990年比25%減」を、国連気候変動サミットで世界に宣言するとしている。世界も歓迎の方向だ。

  これに対し、財界からは「荒唐無稽(むけい)。国益に反する」とか、「日本から逃げ出さなくてはならない産業も出てくるかもしれない」などの“非難”と”恫喝”の声があがっている。

 要は、温暖化に大きな責任を持つ大企業に応分の役割を果たさせることが出来るのか、この問題を通じて、新政権が「財界主導」から舵を切れるのか、である。世論と運動での国民的な支えが必用だ。


 詳しい話は、またの機会に譲るとして、・・・何がえげつないのか。
「エコ、エコ」と、環境問題を国民の前では前面に出して車の売り上げを図ろうとする。新政権のCO2削減対策には恫喝と非難を向ける大企業の身勝手さである。

 しかも、最もえげつないのは、いくら国民的人気があるとは言え、子どもを大人の高価な買い物のためのコマーシャルに使うかということだ。子どもも儲けのための道具として使って恥じない。
 儲けのためなら何でもありのトヨタらしいが・・・。

 このコマーシャルが流れるたびに不快になるのは、私だけだろうか・・・。

 

 


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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2009.09.12 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・社会評論Ⅱ

NO.1360 お寒い日本の子どもと教育支援 OECD二つの報告より

 子ども支援と教育支援に関するOECDの二つの報告が発表された。
日本はお寒いかぎりである。

        ご近所風景2818

2009年9月7日(月)「しんぶん赤旗」
子ども支援 日本乏しい
6歳未満の公的支出 加盟30カ国平均の半分以下
OECD報告


 経済協力開発機構(OECD)はこのほど、経済先進国を中心とする加盟30カ国の「子どもの幸福」についての初の報告書を発表しました。同報告書は、年少の子どもへの公的な支出を増やすべきだと主張。各国政府は6歳未満の子どもへの支出を増やし、社会的不平等を緩和し、すべての子ども、特に最も弱い立場に置かれた子どもを支援すべきだと提言しています。

 同報告は日本について、子どもへの公的支出がどの年齢層でもOECD平均を下回っていると指摘。特に6歳未満の子どもに対しては、6歳から17歳までの子どもへの支出の3分の1に満たないと述べています。

 報告によると、2003年時点で日本の子どもへの公的支出は、6歳~17歳が累積で1人当たり平均600万円であるのに対し、0~5歳では180万円で、OECD平均420万円の半分以下でした。子どもの貧困率は13・7%で、OECD平均の12・4%を上回っています。


         子どもへの公的支出
 特に就学前の子ども達への支援は、認可保育所の増設をはじめ待ったなしである。
では、就学後はどうか・・・。
 これまた、惨憺たるものだ。

日本、教育の公的支出は最下位層 OECD06年調査(東京新聞 2009年9月8日)

 経済協力開発機構(OECD)は8日、加盟国の06年国内総生産(GDP)に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な28カ国で日本は3・3%と下から2番目だった。

 日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は1992年以降ほとんど変わらない。幼稚園や大学段階の家庭負担は国際的に大きいことも判明した。

 文部科学省は昨年、教育振興基本計画にGDP比5%とする目標を盛り込もうとしたが、財務省の猛反発で見送った経緯がある。「5%」への引き上げを目指す民主党が財務省の抵抗を突破し、来年度予算で教育費の拡充を果たせるかは新政権の試金石になりそうだ。

 結果によると、加盟国の対GDP比平均は4・9%。1位はアイスランドの7・2%、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった05年調査の3・4%より0・1ポイント減少。文科省は「教育費の多くを占める教員の人件費が減ったため」と分析している。

 公的支出を教育段階別に見ると、日本は小中高までの初等中等教育は2・6%で下から3番目、大学などの高等教育は0・5%と各国平均1%の半分で最下位。

 全教育費に占める私費負担の割合は33・3%と韓国に次いで2番目に高く、平均の2倍以上だ。


 「世界一高い学費」問題!

 高校入学から大学卒業までにかかる費用は平均で1023万円。
世帯年収に占める教育費の割合は34・1%。
日本の国内総生産に占める教育の公的支出の割合はわずか3・3%、比較できる28カ国中27位。

日本国憲法/第3章 国民の権利及び義務
第26条〔教育を受ける権利・義務教育〕
1 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
 義務教育は、これを無償とする。

 これは絵に描いた餅か。
「世界一高い学費」が、「経済的な地位」によって国民を教育上差別している。

 こうした事態を招いた最大の原因は、歴代の自民党政府の極めて貧困な教育対策にある。

 1970年代から「教育で利益を受けるのは学生だから本人が負担せよ」という財界仕込みの「受益者負担論」を打ち出し、学費値上げを繰り返してきた。その結果、70年に1万2000円だった国立大学の授業料は53万5800円(標準額)へと、45倍にも高騰している。しかも自民党政府は、授業料値上げと並行して、学ぶ権利を支える奨学金に有利子制を導入し、いまでは有利子が7割を占めるまでに拡大してきた。

 この結果が、OECDが指摘する数字となって現れているのだ。

 教育を受けることは国民の権利であり、その権利は出身家庭の貧富で左右されてはない。

 教育は人を豊かにし、国と社会を豊かにする。
世界では、学生が人類の英知に学び、技術を身につけて社会に生かすことは社会全体の安定と発展につながる、したがって教育の最大の「受益者」は国と社会に他ならないという考え方にたって、高校と大学を無償化し、奨学金は返還なしの給付制とする流れが主流になっている。

今度こそ政治の出番
 総選挙の中で全政党が給付制奨学金の導入で一致する変化が生まれてきた。
与野党を超えて協力し、給付制奨学金を実現する時が来た。
 高校や大学の授業料の無料化も目指すべきである。

 国公立大では「世帯年収400万円以下は免除」などの動きが東大などで広がっているが、これを全国に広げ、さらには私立大でも授業料の直接助成制度などを作る必要もあろう。


 民主党政権は、貧困を極めた自民党政治の教育政策を根本から転換し、高等教育の無償化に踏み出すべきだ。




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2009.09.12 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・教育問題

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