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NO.1382 障害者自立支援法違憲訴訟 国側が全面的に争う姿勢を見直し

 正確を期すために、一部訂正しておきます。

先日の記事「NO.1377 (速報!)障害者自立支援法違憲訴訟、国が和解方針?」で、
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1419.html
「自立支援法を憲法違反として提訴して全国で裁判中だが、国が方針を変え和解を申し入れたという。」と書いたが、正確には以下のようです。

        秋の味覚2864

 広島地裁で24日開かれた自立支援法違憲訴訟の口頭弁論では、国側が「政権交代の結果、障害者支援法を廃止することになり、今後、利用者の応能負担を基本とする制度を策定することになった」と表明。その上で「訴訟の進行に見直しが必要となった。約三カ月の猶予をいただきたい」と述べたということです。

 東京、福岡など全国13地裁で障害者63人がたたかう集団訴訟のうち、政権が交代して初めての口頭弁論で、「国側は全面的に争う姿勢の見直しを示唆した」というのが正確です。

 国側はこの日、準備していた書面の主張を留保し、訴訟の進行を検討する猶予期間として3カ月程度を要望。いったん準備した書面を留保するのは異例のことで、橋本裁判長は国側の要望を受け入れ、次回口頭弁論期日を来年1月28日に指定しました。

応益負担は憲法違反
 自立支援法の根幹である原則1割の「応益負担」原則は、障害を「自己責任」とする立場から、障害者が生きていくうえで必要不可欠な支援を「利益」とみなすものであり、国民の生存権を明記し、社会保障への国の責任を定めた憲法25条違反です。
 昨年発効した国連の「障害者権利条約」(日本は未批准)も、障害者に対し同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することを定めており、自立支援法はこの趣旨にも反しています。

 多くの障害者は、障害基礎年金の収入だけで暮しており、作業所などで働いても工賃はわずかしかありません。そこに原則1割の負担が押し付けられ、給食費なども負担しなければならなくなり、将に悲鳴を上げてきたのです。

 「障害が重い人ほど負担も重くなる」なんて、「自立支援」どころが「自立破壊」であり、もってのほかです。


事業経営が安定してこその福祉
 また、施設や事業所の経営も、自立支援法によって報酬が大幅に削減され大変です。多くの施設・事業所で職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、それがまた「サービス」の後退につながりかねない悪循環を引き起こしています。「サービス」が後退しないように頑張る職員には、過重な負担がのしかかっているのです。
 事業が安定してこそ、障害者への福祉「サービス」は届くのです。


 障害者自立支援法は、4年近く前、自公政権が「構造改革」路線にもとづき社会保障費を削減するために多くの障害者・関係者の反対を押し切り強行したものです。
 自公政権は障害者団体などの運動に押され二度にわたる「負担軽減」の措置をとってきましたが、法律に定められた「3年後の見直し」でも、根幹となる「応益負担」の原則そのものは変えませんでした。

 新政権が自立支援法廃止を明言しました。
障害者福祉の利用はすべて無料にすべきですが、取り急ぎ「応益負担」と報酬の日割り制度は、法の廃止を待たずに直ちに元にもどし、「応能負担」、月割り報酬にし、ホテルコストと呼ばれる負担は全てなくし、給食も無料にもどすべきです。
 以上3点は待ったなしで直ちに実現するように、新政権に重ねて、強く求めるものです。




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2009.09.26 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・障害者自立支援法2

NO.1381 反省無き者たち(2)

 反省無き者たち・・・、もう一人は財界・大企業。
 日本経団連は、来年夏の参院選で、産業界の意見を政治に反映させるための「財界統一候補」を擁立しない方針だそうだ。長年続いた自民党中心の政権から民主党を軸とする政権への交代を受けて、政治的中立性を高める必要があると判断したためらしい。

秋の味覚2863

 今頃そんな事を言ってみせても・・・。
経団連は04年から政党政策評価(通信簿)を通じて企業献金を促す方式を導入しており、実質的には「自前候補」をカネで擁立してきたのである。

 民主党新政権が、3年後の企業献金禁止を打ち出しているが、経団連は現行の献金方式を当面変えるつもりはないようだ。民主党が、「財界主導の政治」から「主権在民の政治」に名実共に踏み出すことが出来るかどうかが、同時に問われている。

 経団連はこの期に及んでも、新政権に以下の要求を突きつけている。

「新内閣に望む」
      2009年9月15日 (社)日本経済団体連合会

新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。

わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。

特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーションの推進をはじめ、企業の国際競争力向上に向けた制度整備が肝要である。さらに、道州制の導入など、我が国にある潜在力を引き出す構造改革や地域の活性化も求められている。

こうした認識に立ち、新内閣が、国民各層の声に広く耳を傾けることにより国民生活と経済活動の実態を十分踏まえ、以下の諸課題に積極果敢に取り組むことを強く望む。

           記

   1.経済危機からの脱却と民主導の成長力強化策の推進
   2.安心で持続可能な社会保障制度の確立、社会保障番号の早期導入、抜本的な少子化対策     の推進、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化
   3.民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放とそのための体制整備、電子行政の実現と経済     法制等の整備
   4.成長力強化、低炭素・循環型社会、健康長寿、安心・安全・快適社会の実現、並びに産業の     国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
   5.国際的公平性、国民負担の妥当性、実現可能性に関し国民的議論を踏まえた温暖化中期      目標の設定、ポスト京都議定書への全主要排出国の責任ある参加の実現
   6.公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
   7.雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進
   8.道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定と農業、観光振興等を通じた地域の活     性化と魅力ある経済圏の確立
   9.WTOの早期妥結とEPAの促進をはじめとするグローバル競争の激化に即応した通商・投資      政策、並びに経済協力政策の推進
   10.戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成


「新政権に望む ~新しい国づくりに向けた責任ある政権運営を求める~」
      2009年08月31日 社団法人 経済同友会 代表幹事 桜井 正光

 上記のように、その内容は「改革を後戻りさせることなく」(日本経団連)、「責任ある政権運営を」(経済同友会)などと、これまで財界が自公政権に求めてきた「構造改革」路線を続けるよう求めるものだ。財界には、自公政権が、国民の審判で退場したことへの自覚も、財界が求めてきた「構造改革」路線が暮らしと経済を破たんさせたことへの反省のひとかけらもない事は明らかだ。


大企業の利潤追求のみ
 財界がもとめる、「民間活力の発揮を促す規制改革」や「民間開放」、「産業の国際競争力の強化」「雇用・就労の多様化の推進」などは、一言で言えば、大企業のもうけをもっと増やす対策をとれということだ。

 国民が強く要求し、新政権が取り組もうとしている労働者派遣法の抜本改正には反対。温室効果ガスの排出削減目標を25%に引き上げることにも、「企業が外国に逃げて行く」などとなど反対している。一つの地球上で、よその国に言って二酸化炭素を放出するという、どこまで身勝手な馬鹿げた主張か。理由をあげつらっても、企業の利益に反するからでしかない。

 一方で、日本経団連は、「消費税を含む税制抜本改革」で「財政健全化」をと、国民負担増を押し付
け、経済同友会も、異口同音にに「歳出・歳入一体改革」などの「財政健全化」、「責任ある政策」で国民負担増を要求している。

 財界は自民党政治のもとで政・財・官の癒着構造のトライアングルの頂点を占めてきた。直接・間接の要望や審議会などを通じて政策を左右したり、企業・団体献金や「天下り」の受け入れなどで政官界を支配してきた。政権が変われば今度は新政権に同じように注文するというのは、あまりに身勝手で無責任というほかない。

反省なき者の身勝手
 そもそも自公政権はなぜ退場を余儀なくされたのか。
それは、長年にわたった大企業中心の政治への国民の強い批判に他ならない。とりわけ近年の新自由主義路線=「構造改革」路線は大企業のもうけを増やすだけ増やし、一方で、国民の暮らしも中小企業も、農業もメチャクチャに破壊した。「規制緩和」路線は、国民にとっては使い捨て自由の「非正規」雇用の急増など、弱肉強食の経済をはびこらせて来ている。「小さな政府」の押し付けも、福祉を後退させ、「最低限度の生活」さえも奪ってきたのである。

 最近のOECD(経済協力開発機構)報告も、日本では「非正規」の労働者の比率が高く、「労働者の貧困が顕著になっている」と警告した。「構造改革」路線がこれほど国民の暮らしをズタズタにしているのに、それでもまだその「継続」を求めるとは、大企業の利益だけを追求し、その社会的責任も放棄した“わが亡き後に洪水は来たれ”という身勝手そのものだ。

国民の世論と運動で
 財界・大企業の要望は、経済政策のみならず、「道州制の導入」や「安全保障の推進」「憲法改正」など、国のあり方にまで及んでいる。「財界主導の政治」、「主権財界」とは盗人猛々しい話である。

 日本の進路を決めるのは主権者である国民だ。
民主党新政権への期待が7割を超える一方で、先行き不安も7割を超えるという。「これは、根本的には、民主党の政策が自民党と変わらないという意識があるため、国民が民主党に期待しつつも不安を感じているのだろう。」(参考

 民主党政権が、「脱官僚」だけでなく、「脱財界」に踏み出すことが出来るかどうかが、近い将来に鋭く問われるだろう。

 自公政権を退場させたは国民の力だ。その国民が望んでもいない政策を押し付け続ける財界・大企業の策動を阻止するのは、将に国民の世論と運動の力にかかっている。




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2009.09.26 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・政治一般Ⅱ

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