NO.1428 がんばれ！「琉球新報」。

　「米国の恫喝に屈し、対米追従の現状追認で県民の負担軽減どころか過重負担を強いる。これが新政権なら政権交代は失敗だった。」・・・手厳しい琉球新報社説（１０．２５）の結びである。

　　　　　　　　

　この社説を転載紹介しようと思っていたら、ブログ「辺野古浜通信」で、以下のような記事が・・・。

琉球新報に次のような告知がされています。
是非、多くの方々の投稿をお願いします。



「米軍普天間飛行場の県外移設に関する県民の意見を募集」、メールでも投稿できます。
電話[phone]
ファックス0988655222
メール[e-mail]

　さすがに地元紙だけあるなということで、激励の意味で両者を転載しておきます。

岡田外相発言／迷走する鳩山政権の限界　安保の沖縄依存から脱却を（琉球新報社説　2009年10月25日）

　またも普天間移設問題で鳩山内閣がぶれた。今度は岡田克也外相だ。「県外移転は考えられない」として２３日、嘉手納基地統合案を含む県内移設を表明した。
　政権発足当初からぶれ続ける鳩山内閣だが、今度は最も選挙公約に忠実だったはずの岡田外相だ。
　さすがに、もういいかげんにしてほしい。これでは、外交・安保政策にとどまらず、新政権自体への国民の信頼を失いかねない。
　普天間問題とインド洋給油問題は、鳩山政権のアキレス腱（けん）といわれる。米国が交渉相手だからだ。

◆「呉越同舟」政党の弱点
　外交・安保政策は、旧社会党から自民党右派まで「呉越同舟」の思想的寄り合い所帯である民主党の最大の弱点だ。そこを突かれると内部から瓦解しかねない。
　だが政権政党となれば弱点と正面から向き合わざるを得ない。しかも「論憲」という改憲政党が参院での多数を維持するために、「護憲」の社民党と連立を組んでいる。沖縄を重要な足場とする社民にとって普天間基地の県外・国外移設は「党是」の感すらある。

　今回の岡田外相発言は、連立政権のそんな事情を「失念」しなければできない発言だ。
　３党連立合意にも反する発言を鳩山首相は、どう処理するか。注目したい。
　普天間問題は民主党の「選挙公約」の真価を問う重要な試金石でもある。公約の「沖縄ビジョン２００８」で民主党は明確に「県外、国外移転」の検討を打ち出し、選挙前の党公約でも「現行案の見直し」を明記したからだ。

　改憲、自衛隊容認、外交の基軸を日米同盟に、集団的自衛権すら認めかねないという点で民主党は自民党との違いがほとんどない。
　それでも政権を奪取できたのは景気対策や脱官僚の行財政改革と同時に「対米追従から対等な日米関係への転換」という決意への国民の期待も要因の一つだ。

　対等な日米関係が構築されるか否か。その試金石の普天間問題が早くも行き詰まり、対米追従の現状容認に流れつつある。その裏には、ゲーツ米国防長官やマイケル・マレン米統合参謀本部議長ら相次いで来日した米政府要人からの「恫喝（どうかつ）」的外交交渉がある。
　岡田発言の背景にもしたたかな米外交に圧倒され反論・主張できない日本外交の限界がある。

　しかし、政府が守るべきは米国との約束の前に国民との約束だ。日米安保は国民を守るためにある。その安保のために沖縄に駐留する米軍がレイプや殺人、強盗など犯罪を繰り返し国民である県民の命を危険にさらす。
　犯罪ばかりか、演習事故や日夜を問わず米軍機の爆音が子どもたちの教育環境を破壊し、安眠を妨げ、誤射弾や通告のない落下傘降下訓練が命を脅かし続けている。

◆県民の命を守る安保を
　実弾演習で山野を燃やし、放射能漏れの原潜寄港を許し、犯罪米兵の身柄すら同盟国の好意的考慮にすがる。これが日米同盟の現実。優先し守るべきは日米安保体制ではない。国民の命のはずだ。

　在日米軍の専用施設の７４％を、国土のわずか０・６％にすぎない沖縄が背負い続けている。
　普天間問題の源流は、１９９５年９月に起きた少女乱暴事件であったことを忘れてはいないか。事件を契機に、米兵犯罪の撲滅、基地の整理縮小、不平等な日米地位協定の改定を県民は求めた。
　危険な基地の象徴である普天間飛行場の撤去は、少女の人権すら守れない日米安保への反省と復帰後も安保を過重に負担してきた沖縄県民に、日米両政府首脳が約束したわずかばかりの贖罪（しょくざい）だったはずだ。

　それがいつしか「代替」施設の新基地建設が焦点となり、グアムの新基地建設まで「沖縄の負担軽減」を理由に進められている。
　そんな対米追従安保の変革を公約に掲げた新政権への国民・県民の期待と信頼を裏切る発言を、最初は北沢俊美防衛相が、次は鳩山首相が、そして今度は岡田外相が繰り出している。

　民主党が政権を掌握できたのは、選挙公約があったればこそだ。「公約選挙」と呼ばれた政権交代選挙が公約無視の「羊頭狗肉」に終われば、この国の政党政治と民主主義は崩壊しかねない。

　米国の恫喝に屈し、対米追従の現状追認で県民の負担軽減どころか過重負担を強いる。これが新政権なら政権交代は失敗だった。

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NO.1427 「思いやり予算」　「包括的な見直しが必要だ」とはいうものの・・・。

　当道場は、無駄を省くというなら先ず、在日米軍への「思いやり予算」をなくせ！と、常々言ってきたが・・・。

　　　　　　　

　鳩山総理が、「削減目指す」といったそうだ。

在日米軍「思いやり予算」削減めざす…首相表明（2009年10月29日19時50分 読売新聞）

　鳩山首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の削減を目指す考えを表明した。

　共産党の志位委員長への答弁。

　首相は「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と述べた。同予算は、米軍基地で働く日本人従業員の給与などにあてられている。民主党は昨年の国会で「説明のつかない税金の支出」などと予算の特別協定に反対した。

　首相は「先の日米防衛相会談でも、米側から可能な限り効率化を目指したいと発言があった」とも述べた。

　また、沖縄に米軍基地が集中している問題に関し、「アジア太平洋地域には不安定な要因がある。沖縄の米軍を含む在日米軍の抑止力も、我が国の安全保障において必要なものと理解すべきだ」と述べ、ある程度の負担はやむを得ないとの考えを示した。

　かれこれ３０年前の１９７８年、金丸信がはじめた思いやり予算。
当時は、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を負担するというもので、６０億円程度だったが、今や毎年約２０００億円規模。

　昨日の衆院本会議、共産党志位和夫委員長が質問をした。

　二つの分野――軍事費、大企業・大資産家優遇をひきつづき「聖域」とするのか

　第三は、旧来の政治が「聖域」としてきた軍事費と大企業・大資産家優遇という二つの分野にメスを入れることです。概算要求を見る限りでは、この分野はひきつづき「聖域」とされています。「聖域」に切り込む意思があるのかどうか。端的に２点ただします。

　一つ。米軍への「思いやり予算」は、自公政権が８月におこなった概算要求額とまったく同額のまま概算要求に盛り込まれています。日米地位協定上も支払う義務のない「思いやり予算」に切り込む意思はあるのかどうか。答弁を求めます。

鳩山総理の答弁は、
「在日米軍の駐留経費は、わが国の負担をより効率的で効果的なものにするために、包括的な見直しが必要だと認識しています。・・・包括的な見直しに取り組んで、国民の理解を得てまいりたい。」というもの。

　歴代総理で「見直し」を口にしたのは始めてである。その点では画期的といえる。
しかし、無駄を削れ削れの大合唱とともに出てきた概算要求だったが、自公政権当時の水準と一緒だ。今年の概算要求は１９１９億円！
そして総理はこの額を削ることには一切触れなかった。　

　国民の道理ある声に押されれば「見直す」「検討する」といいながら、実際は具体的に前に踏み出せない・・・鳩山政権の「今日的特長」だ。ここに「過渡的政権」といわれる所以がある。

　口先でいうことをどこまで実行できるのか・・・？！
ここでも国民の世論と運動が決定的に重要だということを示している。

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NO.1426 自立支援法の廃止と新法制定についての基本姿勢と主要論点（きょうされん）・・・転載。

　民主党新政権はマニフェストに基づき、１０月１６日、長妻厚生労働大臣が改めて、「障害者自立支援法を廃案にし、それにかわる新法をつくる」と名言しました。これは、大きな一歩です。

　　　　　　　

　しかし、具体的なことはまだ何も明らかにされていません。　

　社会福祉予算削減のために、介護保険との統合を目的に動き出した自立支援法が、政府の根本的な社会保障と財源政策の転換抜きには、個別政策として転換することはきわめて非現実的であり困難であり、官僚の抵抗も強いものがあります。

　現に、保育関係の施策も審議会等において介護保険や自立支援法の後追い的な方向で審議されている状況です。

　鳩山総理は所信表明で次の逸話を紹介し、「弱いものが尊重される社会」をつくると表明ました。

（人の笑顔がわが歓び）

　先日、訪問させていただいたあるチョーク工場のお話を申し上げます。

　創業者である社長は、昭和三十四年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて二人の卒業生を仮採用しました。毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない二人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。私たちが面倒みるから就職させてやってください」と懇願したそうです。そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。

　ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。

　社長はご住職に質問しました。

　「文字も数も読めない子どもたちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て、一生懸命働くのでしょう？」

　ご住職はこうおっしゃったそうです。

　「ものやお金があれば幸せだと思いますか。」続いて、

　「人間の究極の幸せは四つです。愛されること、ほめられること、役に立つこと、必要とされること。働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです。」

　「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

　このチョーク工場は、従業員のうち七割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

　然りです。
「障害があろうとなかろうと、人間は働くことを通じて成長発達し幸せになる。だから、全ての障害者ににはたらく働く場を作ろう。」・・・これが作業所運動の原点でもあります。

　私たちは、障害のある仲間たちが、働くことを通じて社会に参加し、人とつながり、自らの存在を認識し、成長発達すること、幸せをつかむことを、３０年以上にわたって実践してきました。

　国や自治体の公的な支援が何も無い時代から、「一人ぼっちの障害者をなくそう」「柱一本クギ一本持ち寄って」仲間たちの働く場所を作ろうという呼びかけが始まりでした。

　作業所に通い生き生きと働き成長する仲間たちの姿が、多くの市民・国民の共感を呼び、作業所は瞬く間に６０００箇所を超え、一人ぼっちで在宅だった１０万人以上の仲間たちの労働と社会参加の場となってきたのです。

　「生きることに負担を強いる　障害者自立支援法は廃止を」
「働くことに負担を強いる　障害者自立支援法をは廃止を」
「１日も早く　私たちの命と暮らしを守る　新しい法律を」
「私たちのことを　私たち抜きで　決めるな」

　これが私たちの願いです。
そして今すぐ取り組むべきは以下の２点です。
　　●応益負担を廃止する。
　　●日額払い方式を月額払い方式に戻す。

　ここからの運動が障害当事者・家族の暮らしを前進させる新たな歴史をつくることになります。
昨日今日と全国で集会がもたれています。

　きょうされんが、「自立支援法の廃止と新法制定についての基本姿勢と主要論点 」をまとめました。
「続きを読む」に転載しておきます。関係者の週末学習課題です。（笑）

NO.1425 「さようなら！障害者自立支援法・・・１０．２９福岡県民集会」

　昨日（１０．２９）、「さようなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！命と暮らしをまもる　１０．２９福岡県民集会」と銘打つ集会が、福岡市天神の警固公園で開催されました。

　　　　　　　

わが作業所「工房・陶友」からも１２名が参加。
とても暑い中、１時間の集会と市内パレードに元気に参加しました。

「生きることに負担を強いる　障害者自立支援法を　廃止するぞー！」
「働くことに負担を強いる　障害者自立支援法を　廃止するぞー！」
「１日も早く　私たちの命と暮らしを守る　新しい法律を作れー!」
「私たちのことを　私たち抜きで　決めるなー!」

・・・ビルの谷間にシュプレヒコールがこだましました。

集会アピール

　２００５年１０月３１日、多くの障害当事者・家族・関係者の抗議の声無視して障害者自立支援法が強行採決されました。

　自立支援法によって導入された応益負担制度は、障害者当事者や家族の暮らしを追い詰め、命をおとしたり、サービス利用を控えたりする人も多くでました。日割り制度に見られる競争原理の導入は、事業所の運営を疲弊させ、職員・ヘルパーの身分保障は劣悪化しました。介護保険の仕組みをベースとした障害程度区分は、障害当事者ひとりひとりのニーズに基づく支援を困難にしています。社会参加に、必用な移動支援事業、コミュニケーション支援、地域活動支援センター、日常生活用具給付事業などは、財源が不安定な市町村事業とされ、地域間格差がますます広がっています。

　私たちは、生活を直撃し、人としての尊厳を傷つけた障害者自立支援法に対する抗議や怒りを胸に４年以上にわたり、廃案に向けての行動を、繰り返し粘り強く、行ってきました。昨年から障害者自立支援法違憲訴訟も始まり、全国各地に広がり、国民の注目されるものとなっています。こうした私たちの運動が今、新しい流れを作ろうとしています。

　政権交代にともなって登場した新政権は、「障害者自立支援法を廃案にし、それにかわる新法をつくる」と名言しました。大きな一歩です。

　しかし、具体的にはまだ何も変わっていません。ここから運動が障害当事者・家族の暮らしを前進させる新たな歴史をつくることになります。

　障害者自立支援法を廃止し、障害者権利条約の水準に見合う新しい総合福祉法を作り出していくため、多くの市民の人たちと手をつなぎ、決意も新たに頑張っていきます。

２００９年１０月２９日

「さようなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！
　　　命と暮らしをまもる　１０．２９福岡県民集会」参加者一同

　地元紙報道も参考に。
「自立支援法早期廃止を」　障害者や家族５００人　福岡市で県民集会（2009/10/30付 西日本新聞）

　障害者自立支援法の早期廃止を訴える県民集会（県障害者協議会主催）が２９日、福岡市中央区天神の警固公園であり、障害者や家族ら約５００人が参加。同法が定める福祉サービス費の「応益負担」撤廃などを求めるアピール文を採択した。

　集会では、同協議会の竹内隆夫代表が「政権交代した今こそ、障害者が人間らしい生活を送れる法律をつくるよう働きかけていきたい」とあいさつ。「同法は憲法違反」として訴訟を起こした原告団のメンバーや障害者団体の代表が「このままでは生活できない。障害者の声を政治に届けよう」などと呼びかけた。参加者はこの後、天神周辺の街頭をデモ行進した。

　同法は、障害者の収入に関係なく福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課す「応益負担」を定めている。障害の重い人ほど負担が重くなってサービスが利用できないケースもあり、全国で批判の声が上がっていた。長妻昭厚生労働相は同法の廃止と、利用者の収入に応じる「応能負担」を柱とした新法の制定を明言している。

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　今日は、 東京で２００９年10．３大フォーラムです。
わが作業所からも代表を一人送ります。

　と　き　2009年１０月３０日（金） 正午開会 (11時開場）
　ところ　日比谷野外音楽堂→国会と東京駅方面にデモ行進（雨天決行）

　プログラム（案）
　　11:30　オープニング・ミニコンサート
　　12:00　主催者あいさつ
　　　　　　　来賓・連帯あいさつ
　　　　　　　（政府代表、反貧困ネット・湯浅誠事務局長、障害者自立支援法訴訟原告のみなさん）
　　　　　　　集会アピールなど
　　12:40　政党シンポジウム
　　14:10　シュプレヒコールなど
　　　　　　　閉会あいさつ
　　15:00　国会、東京駅方面デモ出発

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NO.1424　「普天間」問題　民主迷走を危ぐすれど・・・。

　そりゃ、危惧しないほうがおかしいでしょうね。
何のための政権交代だったのでしょう。しかも「見直す」と約束していたのですから・・・。

　　　　　　　　


2009年10月29日(木)「しんぶん赤旗」からです。

「普天間」問題 民主迷走
危ぐの声 やまず
「交渉にならない」「ほかの公約どうなる」

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　北沢俊美防衛相が２７日、米軍・普天間基地の辺野古（沖縄県名護市）「移設」案について「公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」と「容認」姿勢を示したのに対し、同日、鳩山由紀夫首相は「そうは思っていない」と否定しました。岡田克也外相は、嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を引き続き検討する旨を再発言し、政権内の不一致、迷走が際立っています。

　岡田外相は米側と交渉するため、１１月初めに再度訪米する予定です。こうした状況に「沖縄問題では、『県外移設』以外の方向を党内で議論したことはない。一体誰が責任を持つんだ」（同党若手議員）との声もあがっています。

　また同党中堅議員は、「政権がふらついている印象だ。岡田さんがアメリカにもう一度行くというが、防衛大臣が『現行案でいいですよ』と早々と言ってしまっては、交渉にならない。アメリカの手のひらの上だ。民主党は選挙での自分の（県外移設）提案に、答えを持っていない。まだ野党のままだ」と述べます。

　別の同党沖縄選出議員は、「アメリカでも、日本でも政権交代が起こった。ブッシュと小泉で進めてきた路線がそのままなら、『政権交代って何だ』ということになる。辺野古案で決着なら、政権の危機を招き、日米同盟にとっても深刻な政治状況になる」とのべます。

　一方、岡田外相が主張する嘉手納統合案はどうか。

　同党の沖縄県連幹部は、「嘉手納統合案は、現地にとっては爆音被害をはじめ、問題はむしろ拡大する。訓練を縮小するなど『約束』されても、アメリカはそのたびに裏切り、自公政権は見捨ててきた。信用できない。本当にやるというなら、まず岡田さんが県民の前で堂々と説明してみせることだ」と強調しました。

　新人議員の一人は、「現行案も嘉手納統合案も現実的だとは思うが、選挙公約とは違う。閣僚が勝手なことをいい出したら“マニフェストはどうなるんだ”となる。八ツ場ダム問題、子ども手当、高速道路無料化など、ほかの公約もどうなるんだとなってくる」と、不安を示します。

　同党関係者の間からは、「あまりにもアメリカの圧力に弱腰だ。このまま押し切られるようなら、沖縄の議員は離党するのではないか。社民党も黙っていられないだろう」という危ぐの声も出ています。（中祖寅一)

　ブログの世界も・・・。
　たとえば、ある一貫した熱心な民主党支持ブログとお見受けする方は、以下の論調だ。

・・・
鳩山政権も、さすがにそこまではできないで、右往左往して見せながら、時間を稼いでいる。
そして、名護市長選を皮切りにした、民意の爆発を待っている、と私は見ている。

そうは思うのだが、しかし、報道を見る限りでは、日本はアメリカの属国であり植民地同然なのだということを、思い知らされる。
・・・
問題は民主党内の弱腰にもあるけれども、それだけではないだろう。
小沢一郎が、「第７艦隊」発言をしたのは、国民の反応を見るためだったと思われる。
あのときに、「そうだそうだ。海兵隊なんて出て行け！」という声が、それなりの規模で上がっていれば、今の政権はもっと強行にアメリカに対することができていただろう。

しかし残念ながら、直後の秘書逮捕とマスゴミ狂乱もあって、小沢の「第７艦隊」発言はトンデモ扱いされてしまった。
というか、今思えば、「第７艦隊」発言をきっかけに、米軍出て行けという世論が盛り上がることを恐怖した媚米勢力が、あの秘書事件をでっち上げたのではないか。

ようするに、属国であることは、アメリカから強制されているだけでなく、日本人がそれを望んでしまっているという絶望的な事実が、その裏付けになっている。

逆に言えば、日本人自身の「侵略部隊の海兵隊は出て行け」という声がどんどん発せられれば、民主党はそのぶんだけ強気に交渉できる。

鳩山首相は、「属国の首相」としてできる限りの踏ん張りをしている。
あとは、国民がそれを後押しするのか、後ろから蹴倒すのか　にかかっている。

マスゴミのまさにゴミのような主張に誤魔化されずに、「侵略部隊の海兵隊は出て行け！」という声を上げよう。
日米同盟だろうが、なんだろうが、海兵隊に私の税金を差し出すいわれはない。

海兵隊は即刻出て行け！（以上、部分引用）

　「日米同盟だろうが、なんだろうが、海兵隊に私の税金を差し出すいわれはない。海兵隊は即刻出て行け！」・・・そうだ！
ところが、民主党が頑張れないのは世論が弱いからだ、国民が悪いと読める。
民主党の弱腰を国民のせいにすべきではないでしょう。

　民主党がその旗を振り切らないことに対する批判はなく、「問題は民主党内の弱腰にもあるけれども、それだけではないだろう。」「ようするに、属国であることは、アメリカから強制されているだけでなく、日本人がそれを望んでしまっているという絶望的な事実が、その裏付けになっている。」「鳩山首相は、「属国の首相」としてできる限りの踏ん張りをしている。 」と。

　沖縄の民意ははっきりしている。「基地のたらいまわしは許さない」だ。
「民意の爆発を待っている」？
百歩譲って、民意が十分じゃなくても、約束に基づいて旗を振り国民の団結を呼びかけるのが政党としてのあるべき姿だろうと思うが。

　民主党の責任を免罪し、甘やかし、国民の責任にすりかえるとはいただけない・・・と、言いたくなります。

むしろこうすべきだろう。（「沖縄米軍基地問題について、民主党に言うべきこと」村野瀬玲奈の秘書課広報室）
　きちんと監視し、注文をつけて、政党の責任を果たさせる。そのための政権交代ではなかったのか。
「あとは、国民がそれを後押しするのか、後ろから蹴倒すのか　にかかっている。」・・・政権の責任を迫り、後押しすべきでしょう。

　「日本はアメリカの属国・植民地ではない。基地のたらいまわしは許さない。政府は、米軍は沖縄から日本から出て行ってくれという立場でしっかり交渉しろ！」と言うべきだろう。

　熱心な民主党支持ブログさんには、一方的に引用して申し訳ないですが・・・、「普天間」問題に限らず、民主の迷走を危ぐする皆さん、どうでしょう？

　もっとも、民主党の軟弱さは織り込み済みでもありますが・・・。
だからこそ、国民の声、運動がますます重要だと、そう思うわけです。

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NO.1423 公約からはどんどん遠のく　今日このごろの民主党なのでした。

　政治とカネの問題・・・。
「検察の捜査に全面的に協力申し上げたい。全容が解明することを祈念している」

　　　　　　　

　誰か他人様のことかと思いきや、衆院本会議でいわゆる偽装献金問題を自民、公明の代表に追及された鳩山総理の答弁である。

　「あなた方に言われたくは無い」心境は分かるが・・・。
捜査と平行して自ら調べることも可能であり、むしろ自ら説明する責任があろうというものだ。
他人事では済まされない。


　赤松広隆農相が来月、いわゆる大臣規範に抵触する「大規模」政治資金パーティーを開催するということで、批判されている。（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場）

　一方こちらは「大臣規範」は問われないが・・・、「政治とカネ」問題の大御所である。
民主党の小沢一郎幹事長が３０日に東京都内のホテルで会費１人２万円の政治資金パーティー「小沢一郎政経フォーラム」を開催するという。
　主催団体は小沢一郎政経研究会。
内容は、第1部が｢勉強会」、第２部は小沢氏を囲んだ「立食形式パーティー」で、小沢氏本人があいさつし、記念撮影にも応じるというものだそうだ。
同「フォーラム」には毎回３００人前後が参加。２００８年には４回開催し、総額６３４９万円の収入をあげたそうな・・・。


　民主党はといえば、６月にパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止を３年後に実施するとした政治資金規正法改定案を衆院に提出。総選挙マニフェストにも同じ政策を掲げていたんだが・・・。
　しかもこの禁止公約は、小沢氏が西松建設違法献金事件で世論の厳しい批判を受け、小沢自らが打ち出したものとくれば、このパーティー・・・なんだか、である。

　その小沢氏は１６日、２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）に対し、「国会法改定」に加え、「企業・団体献金のあり方」についての提言を求めたが、その後の記者会見で、来年の通常国会に提出する政治資金規正法改定案に「企業・団体献金全面禁止」を盛り込むのかとの聞くと、「それ（２１世紀臨調の提言）が出ないうちに、こうだ、ああだといってしまったら、お願いした意味がない」と述べたばかりである。

　前出の上脇先生は、「民主党は自民党政治を批判して政権をとったのだから、同じことをして国民の信頼を得られるのか。マニフェストでは企業団体の献金及びパーティー券購入の禁止をうたっており、法改正前から率先して自粛するのが当然だ。」と述べておられるが、全く同感だ。

　政治とカネの問題といい、普天間「移設」問題といい、後期高齢者医療制度の問題、労働者派遣法の問題、肝炎患者支援の問題といい・・・、公約からどんどん遠のく民主党の今日このごろなのでした。

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NO.1422 大企業は社会保障費の負担をふやして、社会的責任を果たすべきだ。

　前の記事（NO.1421 大企業の身勝手な提言に｢違和感がない」か！） に、bando さんから「同感」のコメントをいただいたので気をよくして頑張ります。

同感です。
私も大いに違和感を感じます。
所得のない所からは取らない法人税率などはまだまだ上げられると思います。

2009-10-29 木 11:19:32 | URL | bando #UwJ9cKX2

　社会保障財源をどうするのか。鳩山政権の大きな課題であり、国民が不安を持つところです。
財界が新政権に、社会保障のためといっては消費税増税を迫っていますが、なんとも身勝手であつかましい限りです。

　消費税の増税など言語道断です。
今こそ新政権が、大企業に社会保障費の負担を求め、社会的責任を果たさせるべきです。
鳩山内閣が財界・大企業にモノが言えるかどうかが問われています。

　　　　　　　　

　・・・で、もう何度も書いてきたことですが、改めて(消費税をなくす全国の会、会報)よりグラフをお借りして、財界の言い分を批判しておきます。
(グラフの印刷が見にくいですが、ご勘弁を。リンク先で鮮明にご覧いただけます。）

　
　年々増える国民健康保険料がたかくて払えない滞納数は国保加入２１７１万世帯中、なんと２割を超えて４５３万世帯。お金がないので医療にかかれない。がまんの末に受診しても手遅れで死亡する痛ましい状況は後を絶ちません。

　自公政権の下で、政府・財界が「構造改革」路線を推し進め、医療や社会保障費削減を行ってきたからです。
　例えば医療費で見た場合、日本の窓口負担はダントツに高いのです。
●世界的に突出した日本の窓口負担


　医療費に対する患者の実効負担率は、イギリスもドイツもフランスも外来負担は実質無料です。日本は、１８．３％　１～３割の負担です。　


　財界は口を開けば｢社会保障のために消費税増税」を言いますが、消費税が導入されて２０年。
その税収は、累計で２１３兆円。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。
　数字が示すように、大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。

低い日本の企業負担
一体、企業の社会保障にたいする負担はどうなっているのでしょう。ヨーロッパ諸国と比較してみると、日本の企業負担が如何に低いかが明らかです。

民間企業の税・社会保険料負担の対ＧＤＰ比(０４年)をみると、

　企業の法人所得税と社会保険料のＧＤＰ比では、日本と比べフランスは29兆円、スウェーデンは32兆円も企業負担が高いのです。

　また、社会保障への公的な支出である社会保障給付費の対ＧＤＰ比を比較すると、日本とは比較にならないほど高い水準にあります。額にして５０兆円から６０兆円以上も少ないのが日本です。


多い本人保険料少ない事業主負担
　社会保障財源の構成比を見ても、ヨーロッパ諸国は、事業主負担が大きく上回っています。それだけ社会保障に対する社会的な責任を事業主(企業）が果たしているということです。
　あわせて、下のグラフからは、消費税はほぼ同じ１０％前後で、｢ヨーロッパは消費税率が高いから福祉が進んでいる｣｢ヨーロッパの福祉は消費税に支えられてる｣などという言い方が嘘っぱちなこともはっきりしています。


　社会保険料の事業主負担と本人負担の比較をみると、日本は収入の約１割で本人と企業が折半ですが、フランスやスウェーデンでは、事業主負担が本人負担の３倍から４倍もあるのです。


　日本の企業は消費税を増税して、年金の国庫負担分に充て、事業主の保険料を削減せよ、更に法人税は下げろ、研究開発減税は恒久化しろ・・・と政府に圧力をかけ、国民にだけ負担させ、自らの社会的責任を放棄しようとする身勝手さが際立っています。

社会保障を経済運営の土台に
　ヨーロッパでは、手厚い財政支出が生活の安定を生み、国民が安心して消費し、内需中心の経済構造が作り出されているのです。

　鳩山新政権に求められているのは、日本でも、企業の社会的責任をきちんと果たさせ、社会保障を充実させることです。そうすれば雇用や内需拡大などの経済効果をもたらし、経済の活性化させることでができます。社会保障を経済運営の土台にした政治の実現こそが求められているのです。


　○消費税についてスウェーデンとの比較に関するこちらの記事も紹介しておきます→「スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い」（たかしズムさん）

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NO.1421 大企業の身勝手な提言に｢違和感がない」か！

　２７日に、政府税調が日本経団連や商工会議所、連合などから、税制「改正」に関するヒヤリングを行ったそうだ。　

　　　　　　　

　経団連の大橋光夫評議員会副議長(税制委員会共同委員長）は、新内閣に望む（２００９年９月１５日　日本経済団体連合会）にもとづいて、言いたい放題の提言をしたようだ。

　「(消費税据え置き方針は）承知している。将来的には消費税の拡充が先ず必要であり、議論だけは進めるべきだ」
「現行法人実効税率を４０％から３９％へ引き下げて欲しい」
「研究開発減税を維持拡充し、高級化すべきだ」
「欠損金の繰越期間は２０年程度延長を」
「（環境税は)新たな負担を企業に課すのは問題だ」
・・・。
　なんともあつかましい限りであるが、峰崎直樹財務副長官は、経団連の提言について、「それほど違和感なくきいた」そうだ。大企業の身勝手な提言に｢違和感がない」か！
　
　私は大いに違和感あり！
消費税増税はもってのほか、「大企業は社会保障費の負担をふやして、社会的責任を果たすべきだ」と言いたい。(詳しくは、次回に・・・）

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NO.1420 二人の経済人　鳩山政権を語る

　今回は二人の経済人の話を・・・。

　　　　　　　

　日本経団連の御手洗冨士夫会長、大分余裕がありそうです。
動揺を隠し表面面は、「痛くもかゆくも無い」といって見せているのでしょうか。開き直るつもりなのでしょうか。

鳩山首相：所信表明　経団連会長、演説を評価（毎日）

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２６日の会見で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説について、「日本の将来の発展を見据えて政治を大きく変えていこうという意気込みが十分に伝わってくるメッセージ性の高い所信表明だ。力強かった」と評価した。

　首相が演説で「人間のための経済」をうたい、経済合理性や成長率に偏った評価軸で経済をとらえない考えを強調したことに対しては、「経済界も目指すところは豊かな国民生活。豊かというのは物心両面という意味なので（所信表明と）一致する」と述べた。

　しかし、鳩山総理が所信表明で、大企業中心の政治をどう変えるか、肝心なことについては具体的な方向を出さなかった（労働者派遣法の改正には一言も言及しなかったり・・・）ところを見ると、御手洗氏もとりあえず胸をなでおろし、こう言うコメントで様子見なのだろうか？


　経済人の発言ということでは、この方の話も聞いてみましょう。同感です、お薦めです。
2009年10月28日(水)「しんぶん赤旗」より転載しておきます。

政治を前に インタビュー
財界も審判を受けた
経済同友会終身幹事 品川 正治さん

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（写真）しながわ・まさじ1924年、神戸市生まれ。現在、経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長、全国革新懇代表世話人。東京大学法学部卒。日本興亜損保（旧日本火災）社長・会長、経済同友会副代表幹事・専務理事を歴任。著書に『これからの日本の座標軸』『９条がつくる脱アメリカ型国家』『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』など。

　総選挙で自公政権が退場し、民主党を中心とする政権が誕生しました。これは、国民がつくり出したものです。

　「政権交代」「自公政権退け」が国民的なスローガンになりました。民主党がいいだしたからスローガンになったのではありません。

勝ったのは国民
　民主党も、かつては新自由主義の「構造改革」を、自民党と競っていました。それを、いわば否定する形で、国民のスローガンに乗れるように変えていった。だから、民主党の勝利というよりも国民の勝利ですよね。

　日本の資本主義というのは変わっていましてね。かつて一度も、社会民主主義政権の経験をもっていません。これは、ヨーロッパとは違います。アメリカも社民政権の経験はありませんが、しょっちゅう政権交代があります。

　軍産複合体ということはアメリカではよく言われるけれど、日本の場合は、政官財というトライアングルができていました。経済はもちろん、外交に関しても、このトライアングルで動かしていく。

　自民党は選挙の時には、政治は市民社会のものだといい、選挙で当選した次の日から企業社会のための仕事をしている。族議員になって、政官財のトライアングルの一員としてしか動かないということになっていたんです。

　企業社会のためにしか働かない政官財の鉄のトライアングルを、国民は壊したわけです。

　大企業はアメリカをマーケット（市場）にしています。アメリカで商売するためには、アメリカ流の資本主義の方がアメリカからも信用されるし、商売しやすい。ところが、アメリカ流資本主義は、国民にとってはなんのプラスにもなりません。

　２００２年から０７年までの景気は「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気だといわれました。しかし、国民は、景気がいいなんて思ったこともない。労働者の賃金は逆に減っています。

　こうした事実から、国民は「自公政権は退場」「政権交代」をスローガンに、政官財のトライアングルを壊したのです。

内部的には動揺
　自公政権が壊れたことで一番大きな転換点を迎えたのは、財界だと思います。

　財界は「保守２党」を主導していたわけですよね。ところが、奇妙なことに、自民党一辺倒で、自民党と一体となってやってきた。政権交代で、財界は内部的には、かなり動揺しているんですよ。

　自分の会社の労組の委員長が大臣になることを予想していた社長なんて一人もいないですよ。

　政治は国民のもの、市民社会のものであって、企業社会のものではありません。このことをはっきり思い知らされたのではないですかね。

　世界的な企業の経営者だって１票しかもっていない。彼が１０万票もっていたら、それこそ刑務所にはいらなければなりません。

　なのに、政治は企業社会のものだと思っていることが、大きな誤りだったんですね。

　私が、経済同友会の副代表幹事をやっている時に、ある大物財界人に言われたことがあります。「君たちは、そんな提言みたいなことばかりやっているが、我々の時は総理を呼びつけたものだ。いまの財界人は小物すぎるじゃないか」。私は、「日本の民主主義を悪くしたのはいったいだれなんですか。あんたたちではないか」と開き直ったんです。

貧困・格差生む経営者に資格ない
　日本経団連は、「口も出すから、金も出す」という。企業献金を出すのに、政党に点数をつける。自民党にしかＡはつけない。民主党はＡはなし。自分たちが要求したことを、どれだけ実行しているかで点数をつける。社会のためにどれだけやっているかではない。こんなばかげたことはありませんよ。

　企業献金は、なにか利益を得ようと思ってやれば贈賄です。何も利益はないけれども金を出しましたといえば、背任ですよ。

大企業のためだけ
　私は保険会社をやっていましたから、顧客には自民党以外の支持者もたくさんいますよ。共産党支持者も。会社の金を自民党だけのために使うなんてことはできっこありません。

　ヨーロッパでいうと､社長はカトリック､副社長はプロテスタントという場合、カトリック関係の政党にだけ会社の金を寄付するなんてことはできません。これが当たり前の感覚なんです。自分のお金なら別ですが。

　経団連は、大企業だけがよければいいという組織に変わってしまいましたね。トリクルダウンと称して、とにかく大企業が外需でもうければＧＤＰ（国内総生産）も増えるし、そのおこぼれが国民にくるという言い方でした。そんなのイカサマですよ。規制緩和と称して、雇用を壊し、賃金を抑えてきました。

　少なくとも結婚でき、子どもをつくれるという給料を出す。それだけの自覚を持っておれば、経営者も政策について発言できるけれどもね。結婚もできない、子どもも産めないような給料しか出さない。それを賃金だと称して労働力を買ってもうけているような経営者には、ものをいう資格はないのではないか。

経済も人間の目で
　こんどの総選挙の結果は、自公政権が審判を受けただけでなく、財界が審判を受けたんだと思わなければなりません。

　そのあらわれが、昨年暮れからの「派遣村」でした。東京のどまんなか、立法、行政、司法の三権のトップが集まっている。日比谷公園から、日本の国民に本当の意味での貧困とか格差とかいうものを、はっきり知らせました。「派遣村」は大企業といえども、国民からうらまれたら成り立たないということを教えました。

　お上がつくった状況のなかで、どう順応していくか。国民はそんなものではないですよ、私たちも状況をつくれますよ、ということをはっきりと示すことができました。これも、自民党が総選挙で完敗した要因のひとつだと思います。「派遣村」が政治を動かし、マスコミを変えたことは、国民に大きな自信を持たせました。

　民主党政権は温室効果ガスの２５％削減を鳩山首相が国際公約するなど、いいスタートを切れたと思います。ただ、見極めるのはまだ難しいね。

　国民も、政治にまともに向き合わないといけません。民主党にまかせておけばいいんだということになると、こわい。それはやっちゃいけないことです。あれだけの議席があれば、自民党と組めばなんでもできてしまう。

　民主党のマニフェストについても、すべてやってくれと国民は承認したわけではありません。

　憲法問題にはやはり不安があります。鳩山さんも改憲派であることは間違いない。国民は民主党に３０８議席を与えたわけだからね。民主党を十分に監視する責任があります。

　憲法９条は、人間の目でみて戦争は絶対に許されないというものです。戦争は罪のない母親が死ぬ。赤ん坊が死ぬ。逃げる力のない人がみんな死んでいく。戦争はしない、できないという日本の憲法は６０年間守ってきたから、人間の目でみる憲法になったと思っています。

　そういう憲法を持っている国だから、経済も人間の目でみなさい。私の結論は、それに尽きるんです。これ以上弱い人にしわ寄せしない形で不況をどう乗り切るか。弱い人には一番苦しい消費税の増税などはやらない。そうならないと私はおかしいと思います。

建設的野党の役割
　共産党は「建設的野党」といっておられます。民主党政権を見極めながら、国民の立場からぜひ対応していただきたいと思います。

　自民党や公明党をあそこまで追い込んだのは、民主党の力ではなく、国民の力です。九条の会、革新懇や貧困と格差をなくすたたかいなどの力は大きいと思います。その点で、共産党の果たした役割は大きいと思います。

　共産党は自信をもったらいい。政策が悪いわけでもない。政官財のトライアングルのなかで、常に日本共産党をなんとか締め出そうという力が働いてきました。自民・公明の議席を減らした分が、共産党にはいかずに民主党にいったのも、「反共」でしょう。ここを、どう乗り越えていくかでしょうね。自民党の支持基盤は崩れています。とくに若い力をどう結集していくかでしょうね。

　アメリカも日本もチェンジのスタートを切りました。しかし、日本のチェンジの中身をどうしていくか。そこに「建設的野党」としての共産党の存在意義があると思います。

聞き手　渡辺　健
写　真　佐藤光信

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NO.1419 北沢俊美防衛相　給油を海賊対策に転用　「対テロ」戦争への脱法的支援だ

　卵かけごはんさんからのトラックバックで知ったんだが・・・。

　開いた口がふさがらないよ！
北沢俊美防衛相、とんでもない話じゃないか？
給油を今度は「海賊対策」に転用？
新政権は、安保・外交においては自公政権の転換どころか、引継ぎではないか！？

　　　　　　　
　
給油を海賊対策に転用　国際貢献で防衛相検討(東京新聞　2009年10月27日 夕刊）

　北沢俊美防衛相は二十七日午前の記者会見で、インド洋での給油活動を行っている海上自衛隊が撤収後、新たな国際貢献策として、現在、ソマリア沖で海賊対策に携わっている各国艦艇への給油に転用することを検討する方針を明らかにした。

　北沢氏は、給油活動の海賊対策への転用について、「給油活動の技術と経験を利用するのは防衛省として対応しやすい」と述べ、来月十二日のオバマ米大統領来日までに具体化を進める考えを示した。

　現在、行われているインド洋での給油活動は、来年一月に新テロ対策特別措置法が期限切れを迎えることに伴い終了する見通し。

　アフガニスタンでの「対テロ」戦争支援を行う海上自衛隊部隊をソマリア沖の「海賊対策」に転用する？

　北沢氏曰く、「最も考えられるのは、給油活動の技術と経験を別のところで利用する（ことだ）。防衛省とすれば対応しやすい」。ソマリア沖で｢海賊対策」を行う各国艦船に海自部隊が給油支援を行う可能性について「十分考えられる。（直接のアフガン支援ではなく）クッションが入った感じにはなるが、国際貢献とすれば評価できる」だと・・・！

　詭弁を弄して、事実上の給油活動の継続に他ならないではないか。
「開いた口がふさがらない」とはこういうときに言うのだろうか。

　ソマリア沖の「海賊対策」は、アデン湾が主な活動海域。
　一方、インド洋で「対テロ」戦争支援を行っている海自部隊の主な給油海域の一つも、アデン湾。



　例えば、「防衛白書」２００９年版（７月発行）は、ソマリア沖の「海賊対策」で、国連安保理決議が各国に「アデン湾における海賊行為を抑止するための行動を要請」していると紹介。「米国、英国…などがソマリア沖、アデン湾に軍艦などを派遣している」と指摘している。

　　同「防衛白書」は、「海自はインド洋において、アメリカ、イギリス…など、テロ対策海上阻止活動を行っている各国艦艇に対する洋上での補給活動を行っている」と指摘。「主な補給場所」として、「オマーン湾」「北アラビア海」のほか「アデン湾」を挙げている。

　つまり、米軍など各国艦船は、アデン湾で、「海賊対策」や「対テロ」作戦を同時に展開していることになり、海自部隊が現在行っている給油活動は、「海賊対策」への脱法的な支援になっている可能性がある。
　海自部隊による給油活動を「海賊対策」に「転用」すれば、逆に「対テロ」戦争への脱法的支援になるということだ。

　どうしようもないよ、この大臣！

　しかし、自公政権時代にソマリア沖への海自派遣をそそのかしたのは民主党の長島昭久議員だったことを考えれば、流れはこういうものであることも理解できる。

　ここのところ、普天間基地の辺野古「移設」問題といい、アメリカにモノがいえない民主党外交のボロがもろ明らかになってきている。

　自公政権時代に２３本も反対の記事を書いた中の多くは民主党批判だった。
NO.1136 ソマリア沖への自衛隊派兵に反対！「海賊対処法案」を廃案に！キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html

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NO.1136 ソマリア沖への自衛隊派兵に反対！「海賊対処法案」を廃案に！キャンペーン中！

　（２００９．１０．２８追記）
　いや、参ったね。
民主党政権、多少の期待もなかったわけではないが。
外交においては自公政権と変わらない。
北沢俊美防衛相が、アフガニスタンでの「対テロ」戦争支援を行う海上自衛隊部隊をソマリア沖の「海賊対策」に転用すると言い出しやがった。
　事実上の給油活動の継続に他ならないではないか。
海自部隊による給油活動を「海賊対策」に「転用」すれば、逆に「対テロ」戦争への脱法的支援になるということだよ。おいおい・・・！

①NO.1419 北沢俊美防衛相　給油を海賊対策に転用　「対テロ」戦争への脱法的支援だ（2009.10.28）　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1463.html

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どう考えても、これはメチャクチャや！
解釈改憲なんてものじゃない、｢壊憲」だ。
自衛隊のソマリア沖への派兵と海外派兵を恒久化する「海賊対処｣新法。
いよいよ今日（６月１９日）成立しました！
今後も法を監視し続けます。

「大脇道場」は　満身の怒りをもって糾弾します！


　軍事的対応で問題が解決し、ソマリアの人々が苦しみから救われるのか。
平和的・外交的な民生支援で国際貢献し、「世界に名誉ある地位を占める｣(憲法前文)方法を探るべきだと思う。

　　　　　　　　

　古い順にこれまで２４本の記事をまとめてみました。
是非読んで、一緒に声を上げてください。
参院での審議が始まります。後が無いですが最後まで声を上げ続けるぞ。
「国会は、しっかり議論して廃案にしろ！」

①　NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。（2009.01.27）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-920.html

②　NO.1032 ソマリアへ自衛隊　めちゃくちゃ違憲！伊勢崎賢治（動画あり）（2009.03.16）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1047.html

③　NO.1050 憲法違反の合作を許すな！（2009.03.24）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1065.html

④　NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。（2009.04.10）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1092.html

⑤　NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う？（2009.04.10）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1093.html

⑥　NO.1076 自由法曹団　「警察活動を口実にした海外派兵・武力の行使～ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する（意見書）」を発表。（2009.04.10）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1094.html

⑦　NO.1083 修正協議は　自民の思うツボ！メディアも世論も、重大な憲法蹂躪劇を静観するのか！？（2009.04.14）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1102.html

⑧　NO.1094 ソマリア沖への派兵、「海賊対処」派兵新法案の徹底審議を要求する。（2009.04.20）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1117.html

⑨　NO.1095 ソマリア沖海賊問題　カナダde日本語 」美爾依（みにー）さん　有難うございました（追記あり）（2009.04.21）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1120.html

⑩　NO.1100 ソマリア沖でのドイツ軍の作戦活動(記事の紹介）（2009.04.22）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1123.html

⑪　N.1101 ソマリア沖「海賊」問題　軍事一辺倒の日本とアメリカの模索。（2009.04.23）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1124.html

⑫　NO.1103 「修正」で問題は解決しない― ソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める・・・自由法曹団が緊急意見書 （2009.04.23）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1114.html

⑬　NO.1106 まだ終わってはいない。野党優位の参院で　徹底審議で廃案めざせ。（2009.04.24）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1134.html

⑭　NO.1128 「憲法９条は日本人にはもったいない」・・・伊勢崎賢治さん①（2009.05.04）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1152.html

⑮　NO.1129 「憲法９条は日本人にはもったいない」・・・伊勢崎賢治さん②（動画あり）（2009.05.04）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1153.html

⑯　NO.1130 自衛艦派遣ではなく、ソマリアの国家再建の試みへの支援こそ。（追記あり）（2009.05.05）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1154.html

⑰　NO.1138 「仕方ない」のか？・・・解釈改憲ならぬ、憲法スルーによる「壊憲」。（2009.05.08）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1163.html

⑱　NO.1139 「違憲のデパート」（転載）。（2009.05.09）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1164.html

⑲　NO.1145 参議院での 海賊対処法案廃案を求める 自由法曹団が緊急意見書（2009.05.13）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1172.html

⑳　NO.1174 「海賊対処」派兵法案　参院審議入り 　徹底審議で廃案に！（2009.05.28）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1203.html

（21）　NO.1181 「海賊対処」法案は「壊憲」の無期限・恒久法　廃案に！（2009.06.01）　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1211.html

（２２）　NO.1182 Ｐ３Ｃ派遣　陸・海・空そろい踏みで「海賊」口実の新たな米軍支援をやめよ！（2009.06.01）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1205.html

(23) NO.1184　ソマリア和平のために　外交・民生支援で「名誉ある地位」を！（2009.06.02）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1212.html

（24)　NO.1211 ソマリア沖派兵「海賊対処法案」は廃案にせよ！（2009.06.18）
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1245.html

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NO.1418 米軍の本音は最新鋭基地　基地たらいまわしを許すな！

　「迷走」というよりも・・・、政府首脳の誰一人として、「米軍基地は要らない、アメリカは出て行ってくれ」とは言わない、言えない・・・。

　　　　　　　

　北沢俊美防衛相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を含む日米両政府の合意案について、米軍再編計画の見直しを掲げた民主党公約と必ずしも矛盾しないとして、名護移転を事実上容認した。

　日米の合意案は、「海兵隊が先ずグアムに出て、空中給油部隊が岩国に出るということで。県外国外移設がまず第一にある」から、合意そのものが、「県外国外を含んでいる」のだという。

　対して、岡田克也外相は、「移設先は空軍嘉手納基地への統合も選択肢にある」と、再発言。鳩山総理は、「様々な選択肢を探りながらそれなりに時間をかけて結論を出したい」と言う。


　今日の「しんぶん赤旗」報道によると、普天間基地移設は、爆音や墜落など基地被害を軽減するたものなどではなく、「米軍が最新鋭の基地を作りたかったからだ」という、米軍司令官に聞いたとする元首相側近の証言が明らかにされている。

匿名を条件に証言したのは、１９９０年代当時の首相側近の一人で、政府高官も務めた人物です。同氏は１９７０年代から自民党政府の意を受けて沖縄問題に関与。９０年代には首相側近として政府と沖縄県のパイプ役を担いました。

　１９９６年の普天間基地返還合意に深くかかわり、「海上ヘリポート」計画、新基地受け入れによる沖縄振興策を具体化した、とされています。

　元側近は「米軍は、老朽化し旧式レーダーという陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の軍事的技術のレベルアップした基地を望んでいた。これが海兵隊の本音だよ」と話しました。米軍の「近代化」願望は、普天間基地司令官から直接、耳にしたことだといいます。

　米軍側が、レーダー機能などの最新化を最重点にし､滑走路については､ヘリコプター発着に必要最小限の広さを求めていた、と指摘。固定翼機が離発着可能な滑走路は日本側が求めたものであるとし、建設費をかけることが地元対策につながるからだと説明しました。

　また、現在の２本のＶ字型滑走路計画の原型に、ベトナム戦争時代の米軍事産業の「青写真」があったことも明らかにしました。

　「日米合意」は沖縄の苦しみを軽減するものではなく、米軍の戦略上の問題であり、死の商人・米軍事産業の利権が先にありきなのである。

　「対等な日米同盟」（鳩山首相）などあろうはずが無い。日米軍事同盟そのものが、アメリカの言いなりになる不平等関係の大本なのだ。いよいよ持って、「米軍基地は要らない、米軍は日本から出て行ってくれ」、「日米同盟の解消を」といえる政府かどうかが問われているのである。
　この明確な立場に立たない限り、鳩山政権の「迷走」は堂々巡りだろう。即ち、「自公政権とどこが違うのだ！」という批判は免れないのである。

　こちらの関連記事も転載しておきます。一読に値するお薦めです。

2009年10月28日(水)「しんぶん赤旗」
沖縄新基地
元首相側近が語る米軍の本音
「古くさいレーダー、レベルアップしたい」

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　都心のビジネス街。レンガ造りの８階建てビル最上階の一室。元首相側近の個人事務所です。秘書に付き添われて姿を見せた元首相側近。１９９６年に日米合意した沖縄県の米軍普天間基地返還に深くかかわりました。

　「いまはすっかり現役を退き、世の中のことはわからない」。言葉とは裏腹に背筋をピンと伸ばした姿勢と口調は年齢を感じさせません。

　普天間基地の話題になると、一段となめらかな口調でこう切り出しました。

　「米軍は、すっかり老朽化し、古くさいレーダーしかない、陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の使い勝手のいい軍事的技術のレベルアップした基地にしたかった。これが海兵隊の本音だよ」

提供の方便
　話題はいきなり核心に。９６年、日米が普天間基地返還を合意したとき、さかんに強調された「県民の負担軽減」。海兵隊への新基地提供の方便だったのです。少女暴行事件で、県民に迷惑かけたから移転するということはありえない、それ以前からの「既定路線」だったといいます。

　普天間基地の「陳腐化」は以前から日米間で話題になっていました。

　橋本龍太郎首相（当時）が「普天間基地返還」合意で語った「（返還の）決断は沖縄県民の強い要望を背景になされた。喜んでもらえると信じている」は、「県民」を海兵隊と置き換えるべきものでした。ここにあるのは「県民の負担軽減」を最大の口実に米軍への新基地提供を優先する日米安保体制への忠実な立場です。

１枚の図面
　米側の用意周到ぶりを印象づけたのは、同氏が首相官邸で見せられた１枚の図面でした。名護市辺野古のキャンプ・シュワブでの海兵隊基地計画でした。大浦湾に米軍が６０年代から計画していた軍港機能をもった巨大基地計画です。

　「持ち込んだのはべクテル社だ」

　べクテル社―。原子力から宇宙、軍事部門など米国の軍産複合体で、世界最大の建設・開発企業。ＣＩＡ長官、政府高官などが天下り、米軍とはとくに深い関係にあります。この計画は現行案の滑走路がＶ字型に対し、２本の滑走路が並行している違いだけでうり二つです。

　同氏は書棚に並ぶ、かつて仕えた首相関係の書籍に視線を移しながらこんなことも。

　「米軍は、移転についてヘリが離着陸できる４５メートルの滑走路と最新鋭のレーダー機能があればいい、と。ところが日本政府が米側に提示したのが１３００メートルの滑走路だった。民間ジェット機を飛ばしたい、建設費などで利益をあげたい地元の『要望』を理由に」

　ベクテル社の計画は、当時、大浦湾のウミンチュ（漁民）の強い反対と、ベトナム戦争の戦費調達の影響で実現しませんでした。「幻の巨大新基地構想」はこうした日米間のやりとりと、全額、日本の予算で息を吹き返したのです。

　帰り際、同氏は言いました。「かつて米軍が存在理由にした軍事的脅威はいまアジアにはない。米国自身が中国とも友好な関係にある。２１世紀は（軍事より）平和で文化的な世界でなければならない」

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NO.1417 鳩山首相所信表明　民主党政権の課題と不安が浮き彫りに

　これはやはり｢歴史的｣には違いありません。
鳩山由紀夫首相の初の所信表明演説について簡単に書いておこうと思います。

　　　　　　

　自公政権のときとは確かに違い、前向きな言葉も政策もあります。

「今の日本の政治をなんとかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人ひとりです。その、一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。

　その立場は支持します。

　首相は、「戦後行政の大掃除」を掲げ、本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治だと述べ、「大きな政府とか小さな政府とかいう前に、弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と述べました。

　そのことも支持できます。しかし、では、後期高齢者医療制度は具体的にどうするのか。
｢廃止に向け新たな制度を検討する｣と述べたにとどまっています。実質的に先送りをすれば保険料値上げで更に苦しめられるのは目に見えています。

　さらに、「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」を作ると述べ、障害者を多く雇用するチョーク工場の話を紹介しました。

　「人間の究極の幸せは四つです。愛されること、ほめられること、役に立つこと、必要とされること。働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです。」

　「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

　このチョーク工場は、従業員のうち七割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

　よく知られているいい話です。同感です。

　しかし、人間の幸せと働くことの大切さを語りながら、格差と貧困の元凶であり、今や日本の政治の中心問題であり、財界の抵抗が強い労働者派遣法の改正問題には一言も触れていません。

　｢人間のための経済｣を提唱し、「市場にすべてを任せ、強いものだけが生き残ればよいという発想や、国民のくらしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想が成り立たないのは明らか」との発言は、自公政権時代の「構造改革」路線とは一線を画すものと受け取ることができます。

　しかし、その推進者である財界や大企業が抵抗する労働法制の問題に一言も切り込めずに、大企業の儲けを応援し、暮らしや福祉や、労働者に犠牲を押し付けてきた｢構造改革」を転換することができるでしょうか。

　さらに、沖縄での普天間基地の撤去や新基地建設など緊迫する米軍再編問題についても、マニフェストでの「見直し」という表現よりも後退しています。日米同盟を堅持し、「真剣に取り組んでいく」としか言い切れていません。
　岡田克也外相は日米合意を理由に、県外「移設」は選択肢にならないと発言しています。「基地たらいまわし」を容認するのか。国民の声にこたえるなら、無条件で普天間基地を撤去するよう、アメリカに要求し、交渉することが求められています。

　
　総じて、内政においても外交においても、「財界中心」「日米軍事同盟中心」という自民党政治の「二つの政治悪」から抜け出す立場に踏み込むことができるのか・・・、課題と不安が浮き彫りになった所信表明と聴きました。

　そのことは、同時に、政治の前進のためには国民の監視と要求、運動こそが求められていることを明らかにしたものです。

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NO.1416 つれづれ・・・。

　四女の修学旅行は東京方面でした。
｢お父さんお土産は何がいい？」
と、しきりに聞いていました。
｢何でもいいよ、楽しいお話だけでいいよ。」





　自信たっぷりに、包みをくれました。
｢お父さんの作務衣に合うから・・・」
「おおお、いいねえ！」
「いいやろ！浅草で買ったんだよ」・・・笑顔がはじけました。

　陶友祭初日に、私が身につけていなかったので、少しガッカリしていました。
二日目にはずっと肩からぶら下げていました。
それを見つけた娘はうれしそうでした。
もちろん、私もうれしくなりました。



　四女が７年前にディズニーランドにいった時に買ってきてくれたミッキーの煙草入れと、娘たちに誕生祝に貰ったさいふです。・・・ただの親ばかでした。



　昨日は結局出勤。
８人の学生たちがテントや机を返却する手伝いに来てくれました。
　我が家で鍋で慰労しようと思っていましたが、いきなり家に呼ぶのもナンなので、作業所の近所に飯食いに行きました。
　本番中のボランティアもありがたいですが、前の日や祭りの後、誰も見てないときに影で頑張ってくれるのはありがたいことです。若者たちに、そのことの値打ちを伝えたかったのです。

　｢何でも腹いっぱい食ってくれ。また手伝いを頼みたいから未来への投資で餌付けしてるんだからな・・・」と。
　私は、もう飲むまいと思っていましたが、ｙっパリ飲んでしまいました。
ほんとにありがとう。

今日こそは夕方の会議までは、ボーっとします。



　

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NO.1415 第１６回陶友祭　盛会御礼！

　第１６回陶友祭、２４，２５日とも好天に恵まれ、無事盛会のうちに終えることができました。

　ご参加いただいた全ての皆さん、ボランティアの皆さん、応援団ゆうゆうの皆さん、家族や関係者の皆さん、ご協力ありがとうございました。

　賑わいは昨年の５割増し、売り上げは２～３割り増しでしょうか・・・。
従来からの参加者に加え、ご近所・地域の若い子育て世代の方の参加が目立ちました。地域への３回に渡るポスティングが効いたのでしょうか。

　小さな祭りですが、暖かい新しいスタイルが出来、近年の沈滞傾向に歯止めをかけ、今後の方向性も見えてきました。
優しい人々に会えるのが一番です。

　少しだけその様子を写真で記録しておきます。
　

ステージオープン・・・仲間たちの挨拶。
自分の仕事を誇らしく紹介します。仲間たちは売り場で、或いは出し物に参加したり、それぞれの持ち場でみんな生き生きと参加していました。


メイン売り場。なんと言っても作品の売り上げで、仲間たちの給料を確保するが一番の目的です。
景気が悪く売り上げは下降線でしたが、今年は昨年の２．３割り増しか。右方上がりに転換したいものです。


当仁中学校楽器隊のジャズ演奏・・・ステージの一番人気です。みんなでスイング・・・。


エイサー踊り


ダブルダッチ・・・縄跳びの軽業です。


日向のひょっとこ踊り・・・居酒屋「ひょっとこ」の大将が指導してくださり、そのユーモラスな踊りに笑いが響きます。


佐賀のミュージシャン・タナヤン。
２日とも駆けつけて、ステージを盛り上げてくれました。また一人助っ人ができました。来年もよろしく！「陶友のステージから、第二のさだまさしを育てよう｣との声も・・・。


最後はみんなで炭坑節。

　ステージにはその他にもたくさんの方に出演いただきました。


「ゆうゆう｣事務局長手製のコロコロボール・・・子どもたちに大人気。
いろいろなお祭りに引っ張りだこで貸し出しています。


応援団ゆうゆうは、焼きそばに秋刀魚の塩焼きに・・・そしてお酒。


親の会の皆さんの豚汁その他・・・、毎年好評です。


活動紹介のパネルも。


今回は準備からほぼ全て、若い職員たちに仕切らせました。確実に力をつけていると思います。
ちょっとだけ褒めておきます。
・・と言うことで、私の出番は主催者挨拶だけ。
後は・・・、「売り上げに貢献」中です(笑）。


　今日明日はノンビリします。
若者たちと学生は、今日も、お借りしたテントや机などの返却で、動いてくれています。
｢終わったら俺んちで鍋をするから・・・｣と誘ってるんだが・・・。

　
　

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NO.1414 普天間基地移設問題　米軍基地撤去の立場で粘り強い交渉を。

　（時間がないが、余りにも情けないので、一言だけ。後は報道の転載です。）

　やはり、アメリカには頭が上がらないのか。
しっかりしてくれと言いたい。「見直しの方向で臨む」とは、選挙向けの口先だけの話だったのか？！
｢対等な日米関係｣など日米軍事同盟の元ではありえないことが証明されようとしている、と言われても仕方がない。
　
　　　　　　　
　　　　　　　伊崎海岸から博多湾、志賀島を望む。

　橋本・モンデール合意以来１３年間、沖縄県民は普天間基地移設をくいとめてきた。
合意はすでに破綻しているのだ。
　ゴロツキのようなゲーツの脅しに押し切られ、公約も投げ捨てて、ギブアップか。
「アメリカ主導」に対し、沖縄県民の立場でモノが言えない民主党の限界が見えてきたのではないか。

　最初が肝心なのに・・・。
ここで押し切られれば、もう米軍基地問題については、ずるずるとアメリカの言いなりになった自公政権とは変わりないだろう。
　従来路線を変えることは、大変な時間と労力が要るだろうが、その先頭にたってほしい。
　新政権への期待を裏切ることなく、普天間基地移設問題は、米軍基地撤去の立場で粘り強い交渉を進めることを強く望むものである。

普天間、県内移設で調整＝嘉手納統合案検討も表明－岡田外相

　岡田克也外相は２３日夕の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「県外という選択肢は事実上考えられない状況だ」と述べ、移設先を沖縄県内に絞って調整する考えを示した。年末の２０１０年度予算編成までに「できるだけ方向性を出したい」としている。外相は移設先について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）とする現行計画に沿った案に加え、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案も検討する考えを示した。

　民主党はこれまで県外移設を主張してきたが、外相は現行計画の検証や米側との協議を通じて県外移設は困難と判断した。外相は「（政府・与党内で）認識を共有したい」と述べ、県内移設で意思統一を図る意向を表明。北沢俊美防衛相も記者団に「県外移設は理想だが、難しいと言ってきた」と述べ、外相の見解に理解を示した。

　また、外相は「県外移設を一から議論すれば、何年も現在の普天間を固定化する」と述べ、県内移設で早期決着を図る方が沖縄県民の負担軽減につながると主張。嘉手納統合案については「既存の滑走路があり、一から造るのではない」と費用や期間の面で利点があるとの認識を示した。しかし、米政府は既に同案を「運用上難しい」と拒否。地元自治体の反対も強く、調整は難航必至だ。　

　一方、鳩山由紀夫首相は同日、記者団に対し、「早く結論が出せればそれに越したことはない。名護市長選の後でなければならないと言っているつもりはない」と述べ、普天間移設の結論は来年１月の同市長選後としていた自らの発言を軌道修正した。（2009/10/23-20:41）

　日米同盟に一貫して反対し、基地撤去を求めてきた共産党の主張は明快だ。
こうした姿勢を、新政権が貫くことが求められている。もちろんアメリカだってそう易々とは引き下がらないだろうが、沖縄県民初め国民の団結を作りながら粘り強く交渉をするというのが、新政権が約束を果たすことであり、願いに応える道であろう。

2009年10月22日(木)「しんぶん赤旗」
主張
沖縄新基地交渉
県民の願いに正面から応えよ

　ゲーツ米国防長官が来日し、岡田克也外相（２０日）、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相（いずれも２１日）と相次いで会談しました。

　ゲーツ長官は、名護市沿岸部に建設予定の米軍新基地を沖合にほんのわずかずらすだけの「微修正」をもちだし、日米合意を早期に履行せよとせまりました。

　県民は新基地建設につよく反対しています｡鳩山首相も基地の｢県外移設、国外移設がのぞましい」といってきました。政府は結論を先延ばししていますが、県民の願いに応えることこそ重要です。

破たん済みの合意
　撤去が求められていた普天間基地（宜野湾市）にかわって新基地建設を押し付ける米軍基地の県内「たらい回し」は、もともと１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意で決められたものです。合意から１３年たっても、県民は新基地建設のための杭（くい）一本打たせていません。この事実をみても、ＳＡＣＯ合意の破たんは明らかです。

　最近の県民への世論調査（「沖縄タイムス」と「朝日」が５月実施）でも、県内移設に「反対」が６８％を占め、「賛成」の１８％を大きく上回っています。昨年の県議選で反対派が過半数を占めたのに続き、総選挙で新基地推進の自公議員はいなくなりました。県民の新基地反対のつよさを示すものです。

　自公政権は新基地建設が痛みの「軽減」になるといってきました。しかしこれはごまかしです。新基地は痛みを広げるだけです。

　普天間と同じく米軍機は広範な住民に爆音被害や墜落の恐怖と隣り合わせの生活を押し付けます。新基地では激しい爆音と墜落事故が多い垂直離着陸機オスプレイの配備で住民の危険がさらに増します。絶滅危ぐ種のジュゴンをはじめ、自然環境を破壊するのも目に見えています。県民が新基地に反対するのは当たり前です。

　ＳＡＣＯ合意は、アジア・太平洋地域であろうと中東であろうと、米軍が在日米軍基地を使って出撃する９６年４月の「日米安保共同宣言」を受けたとりきめです。この合意によって沖縄の基地はイラク戦争などの拠点とされてきました。沖縄戦で言語に絶する体験を味わった県民が、戦争の拠点拡大を許すはずがありません。

　ゲーツ長官はこれまでの合意以上の案はないといいましたが、県民の意思を尊重するなら、基地を「たらい回し」にする米軍再編合意は撤回するしかありません。新基地の建設が実現しなければ米海兵隊のグアム移転も基地の返還もありえないというゲーツ長官の発言は、県民の願いをおどしで封じ込める、容認できないものです。

米軍基地の撤去こそ
　ＳＡＣＯ合意は米軍いいなりの自公政権が残した「負の遺産」です。国民が総選挙で自公政権退場の厳しい審判をくだした以上、「負の遺産」は見直されるべきです。鳩山政権が日米軍事同盟を「基軸」として新基地を容認することになれば、県民・国民の願いを裏切ることにしかなりません。

　米軍基地の県内「たらい回し」の日米合意を根本から見直し、無条件に普天間基地を撤去させる立場にたつことが求められています。その実現のために、県民・国民の世論と運動をつよめることがいよいよ重要です。

　「しんぶん赤旗」ならずとも、すでに２週間も前に、沖縄の地元紙も危惧し指摘していた。
「政治主導を掲げる鳩山政権の真価が問われる。よもや、その看板を下ろすわけではなかろう。民意を的確にとらえ、適切な政治判断を求めたい。」と。

社説 県内容認示唆　政治主導の看板下ろすのか　(琉球新聞　2009年10月9日）　

　鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編見直しについて、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）が変わる可能性を示した。

　有権者に示した政治姿勢を選挙後、民意に反して変えることは理解を得られまい。
　政権公約について「国民との約束事で、守ることが大事。簡単に変えるべきではない」としながら、「時間の問題、時間というファクター（要素）で変化する可能性は否定しない」と、時とともに政治姿勢も変節する可能性を示唆した。

　普天間飛行場の全面返還については、１９９６年に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が合意してから１３年が過ぎた。日米両政府は、名護市辺野古への代替施設建設で合意しているが、生活や自然環境への影響が懸念され、計画は行き詰まっている。

　自公政権での合意に対し、政権交代を果たした鳩山民主党は、マニフェストで「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」としてきた。

　普天間飛行場に対する明確な言及はないものの、民主党の沖縄版政権公約ともいえる沖縄ビジョンでは「普天間基地の移転についても県外移転の道を引き続き模索すべきだ。戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と県外・国外移設を鮮明にしてきた。

　首相も県外移設を前提にした交渉を目指す姿勢を示してきたが、なぜ今、変えねばならないのか。
　社民、国民新との連立合意でも米軍再編について「見直しの方向で臨む」と明記している。首相が方針を変えるものなら、連立も立ちゆかなくなるだろう。

　普天間移設先の姿勢で政権内部で足並みも乱れる。北沢俊美防衛相は県外移設に消極的な発言をし、前原誠司沖縄相や防衛省の長島昭久政務官は辺野古移設を疑問視する。

　過去の世論調査で普天間移設については、過半数が新たな基地建設に反対し、県外・国外を求めている。県内移設反対を訴えた県議会野党が、過半数を占めたことでも県民の意思は明らかだ。昨年７月には、賛成多数で県議会が新基地建設反対を決議している。

　手詰まりの懸案こそ、政治主導を掲げる鳩山政権の真価が問われる。よもや、その看板を下ろすわけではなかろう。民意を的確にとらえ、適切な政治判断を求めたい。

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NO.1413 陶友祭前夜・・・陳列。

　いよいよ明日２４日から陶友祭。

　嫌いと言うか苦手な値段付けと陳列に追われました。
値段はあってないようなもので、どのようにもつけられるというか、つけようがないし・・・。
陳列は、ああでもないこうでもないと際限がありません。
苦手です、時間で切るしかありません。

　適当に切り上げました。
明日の朝早く、庭の花だけでは寂しいので、野山に行ってとってきて生けて仕上げて、開会を待つつもりです。

天気がよさそうなのが何よりです。
お客さんが沢山きてくだされば言うことありませんが・・・。

よろしければ、今回の作品たちをご覧ください。(能書きはなしです、笑）
クリックで大きくなります。

---

　第１６回　陶友祭（２００９年）
～～　みんなちがって　みんないい　～～
　・１０月２４日（土）　１１：００～１７：００
　・１０月２５日（日）　１１；００～１６；００（その後、大懇親会）
　・場所　工房陶友
　　　　　　〒８０４－００６４
　　　　　　福岡市中央区地行１丁目１５－１８　工房陶友 　　周辺地図はこちら
　　　　　　　　　　　　（お問い合わせ）℡：０９２－７７１－５５１７

　　　*仲間の作品展示即売
　　　*ステージ企画
　　　*飲食コーナー
　　　*子どもコーナー
　　　*ミニ・リサイクルバザーコーナー　などなど。
　お誘いあわせて、是非お越しください。

　　　　　①


　　　　　②


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NO.1412 日本の税の歴史について。

　今日は税そもそも・・・その②、日本の税の歴史について。
　
　日本の税制の姶まりは、ご存知のとおり中学校で習ったように飛鳥時代に大宝律令（７０１年）が出き、律令国家が出来上がった８世紀からだといわれている。いわゆる「租・庸・調」だ。

　　　　　　　

　租は、口分田一反につき2束2把とされ、これは収穫量の3%～10%に当たったという。

　庸は、正丁（21～60歳の男性）・次丁（正丁の障害者と老丁（61歳以上の男性））へ賦課されたという。もともとは京へ上がっての労役だが、その代納物として布・綿・米・塩などを京へ納入したものを庸といい、布二丈六尺か米なら六斗だったそうだ。

　調は正丁・次丁・中男（17～20歳の男性）へ賦課された。繊維製品の納入（正調）が基本であるが、代わりに地方特産品34品目または貨幣による納入（調雑物）も認められていたという。

　庸、調は現代の租税制度になぞらえれば、人頭税の一種といえる。

　人頭税といえば、沖縄県の宮古島や竹富島に人頭石が、いまも残っとることは以下で書いた。

　　　■NO.1173 人頭税よりひどい消費税
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1200.html

　薩摩藩支配の琉球時代の沖縄、人頭税を取るために、村民を人頭石の前を順番に歩かせて、頭が人頭石を越えると課税対象者とされたそうだ。高さ１４３cmぐらいの石柱の高さに身長が達すると、男性は 粟等、女性は上布の納税が義務付けられたと言われていますが・・・。

　平安時代からの「税」は「年貢」。
それは荘園領主や大名によって農民に課せられたものだ。米のほかに、絹・木材などの物納を強いられたそうだ。

　足利時代になると、隣国との境などに関所を作って、関銭という通行税を取るようにもなったそうだ。

　そして安土桃山時代、豊臣秀吉は太閤検地を全国的に実施し、徴税をより確実にしていった。農民の抵抗を抑えるために、あわせて「刀狩り」をして支配を強めたことも知られている通りだ。

　徳川時代になると、「五公五民」などといって農民からの年貢は収穫物の半分以上も取り上げられた。「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」とも、「百姓と雑巾は絞るだけ絞れ」とも言われた。そして都市の商人には、冥加金・運上金が課税された。
　重税に苦しめられた農民は、各地で百姓一揆に立ち上がりそのエネルギーが、徳川幕府を追いつめていったのである。

　歴史は、支配者による重税に反対する人民のたたかいに彩られてきたともいえる。
そして、今も。

　財界・大企業は自らの利益追求のために、時の政治権力を使いながら執拗に庶民増税＝消費税の増税を迫り、更なる法人税の減税と社会保険料の負担軽減を求めてきているのである。

　庶民増税に対する国民の反撃が粘り強く繰り広げられている。

とっぺんぱらり さんのコメントを紹介しておきます。

　社会保障財源に、貧乏人から巻き上げた消費税を充てるなどというのは本末転倒です。富が偏在するからこそ国家による「社会保障」が必要なのです。「社会保障＝富の再配分」に立脚しなければなりません。

何故偏在することになるのかは周知の事実として、「富の再配分による社会保障」が元々の出発点です。“税金は金持ちから取れ”が日本の税制でした。シャウプ税制とも言われますが、１９７５年頃までは所得税は１６段階、最高税率７０％が今や６段階４０％です。同じく所得に連動する住民税率も下がっています。贅沢品＝金持ちの買い物＆環境負荷の高い商品にかかる「物品税」も廃止されました。他にも金持ち優遇税制は数え切れないほどあります。

それらの穴埋めに「売上税」（反対運動で廃案）が出され、結局、貧乏人の税負担が高くなる逆累進税「消費税」が強行されたのです。

「消費税」とは、パチンコやサラ金などの「貧困ビジネス」と変わらない、競輪・競馬・ボート・宝くじ・ロトなどの公営ギャンブル以上にタチの悪い、貧しい者をより貧しくする「貧困助長税制」なのです。

消費税を直ちに廃止し、累進税率や法人税率を元に戻すことこそが「社会保障財源」を議論する上で欠かせません。

ところが、民主党政権は「当分、消費税率は上げないが社会保障財源」と言っています。所得税率や法人税率のことには一切触れません。都合の悪い人が大半なのでしょう。

本当ならば「即廃止！」と言いたいところですが、「食料品から」という選択肢も戦術的には有っても良いとは思いますが・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009-10-20 火 21:48:26 | URL | とっぺんぱらり #-

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　第１６回　陶友祭（２００９年）　
　・１０月２４日（土）　１１：００～１７：００
　・１０月２５日（日）　１１；００～１６；００（その後、大懇親会）
　・場所　工房陶友
　　　　　　〒８０４－００６４
　　　　　　福岡市中央区地行１丁目１５－１８　工房陶友 　　周辺地図はこちら
　　　　　　　　　　　　（お問い合わせ）℡：０９２－７７１－５５１７

　　　*仲間の作品展示即売
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NO.1411 消費税増税は完全中止に！ 食料品など生活にかかる消費税の緊急減税を！新政権に国民の声を届けよう。

　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　消費税をなくす全国の会が、「消費税の増税は完全に廃止し、暮らしに関わる消費税の緊急減税を求める」申し入れを、各政党に行っています。

　　　　　　　

　申し入れの内容は、
①　自公政権が成立させた２０１１年度からの消費税増税にレールを敷く０９年度税制改正法の付則１０４条を直ちに廃止する。
②　消費税の増税は将来的にもおこなわない。
③　食料品など暮らしに関わる消費税を緊急に減税する。
④　社会保障の財源は消費税ではなく、ムダづかいの是正と、大企業・大資産家の応分の負担などで確保する
　以上４項目。

　梅村早江子事務局長は、
「暮らし、雇用、子どもの貧困が大変な問題になっている中で、食料品非課税とともに中小業者の消費税課税の免税点を１０００万円から３０００万円に引き上げることも急務」だと訴えています。
そして、「消費税増税の火種をなくすことが今、必用」だと。

　 ０９年度税制改正法の付則１０４条は、平成２３(２０１１)年度中に税制抜本改革に係る法制上の措置を講じ、同年中にその措置を施行することもあり得るとしている。

　そして、「平成２３（２０１１）年度までに必要な法制上の措置を講ずる」との規定については、「平成２３（２０１１）年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とされていることから、当該措置を講じなかった場合には、この規定に違反したことになる」との見解まで示している。

　消費税増税の火種がここに残っているのである。
付則１０４条の削除には１円の財源も要らない。直ちに削除し、火種を絶やすことが必用だ。

　財界は、法人税の引き下げと社会保障財源としての消費税増税を求めてきている。

　当道場は、４項目を支持し、世論を喚起するものです。

なお、「全国の会」が先の総会で採択した国民へのアピールを紹介します。

国民のみなさんへのアピール
消費税増税は完全中止に！ 食料品など生活にかかる消費税の緊急減税を！
新政権に国民の声を届けましょう

　
　国民のみなさん
　私たち「消費税をなくす会」は、政権交代、新しい政治の幕開けのもと、本日、第２０回総会をひらきました。
　総会では、自公政権を退場させて、２０１１年からの消費税増税計画を国民の一票でつぶしたことを心から喜びあいました。そして新しい国会にむけて、増税計画の火種＝「所得税法・付則百四条」を早急に廃止させるとともに、「４年先であっても消費税増税はノー」「消費税増税は完全中止に」「食料品など生活にかかる消費税の緊急減税を」の声を大きくあげて、来年の参議院選挙で、この声を確かなものにしていくことを申し合わせました。

　みなさん
　いま、鳩山連立政権のもとで、新しい政治が、一歩、一歩すすみはじめています。
　政権合意では、「選挙で付託された政権期間中は消費税率を据え置く」としました。生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化などの準備がはじまり、国連での鳩山首相の核兵器廃絶演説も、被爆国日本の首相として画期的なものです。
　同時に私たちは、消費税をめぐっては、新しい政権を厳しく監視していかなければならないと考えます。
　「４年間は消費税増税をしない」ということは、消費税増税を完全に中止したということではありません。民主党が総選挙のマニフェストで掲げた、「消費税を財源にした最低保障年金制度」「社会保障目的税化」は、際限ない税率アップにつながるものです。消費税は社会保障財源にもっともふさわしくない税金です。
　新しい政権がどのような中身になっていくかは、国民の世論と運動にかかっています。草の根の声を地元から新政権に届けていきましょう。

　みなさん
　私たち「消費税をなくす会」は、来年６月に結成満２０年を迎えます。
　今日まで、会には、「暮らしが大変。このうえ消費税増税なんて」「商売がつぶされる。消費税はなくしてほしい」の声が途切れることなく寄せられ、会員は１４８万人をこえ、草の根の会も１６７１へとひろがってきました。
　百年に一度の大不況のもと、雇用は不安定、国民生活は何ら改善されていません。貧困は子どもたちにまで深刻な影を落としています。「増税ノー」「消費税ノー」の声は、これからますます広がっていくでしょう。
　「日常の草の根運動が政治を変える」――これが消費税をなくす会の２０年の活動の教訓です。
消費税は憲法違反のなくすべき天下の悪税です。私たち自身の手で新しい政治をきりひらいていくため、みなさんも消費税をなくす会にお入りください。
　ごいっしょに、消費税廃止の日まで、手をつないでいきましょう。

　　　　　　　　２００９年９月２７日　　　消費税をなくす全国の会 第２０回総会

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NO.1410 そもそも、「税」の起こりは？

　今日は公休日でしたが、窯焚きに出てきました。先週から休みなしなので、火の番以外はしないでボーっとしとこう！と決めこみました。
　デスクワークをちょっと、記録の整理を少し片付けてから・・・。

　　　　　　　

　さて、お金は回ってきただけを、必用にあわせて使う。
実は、私はお金のことに頓着がなくて、おっ母まかせ。給料や差し引かれる税金や社会保険料などにはいちいちチェックしないところがあります。

　そんな私が偉そうに税や、消費税について書くのも、なんだか・・・ということで、少し税についてのそもそもを勉強せんといかんという気になりまして・・・。


　税は国家とは切り離しては考えられないのだが・・・。
そもそも税は、どこから生まれたのか。

　太古の昔は、太陽をはじめとする神々に、作物の豊作や自然の災害に遭わないようにと祈りを捧げ、そこにお供え物をした。その供え物をまたみんなで分け合っていた（再分配）そうだ。いわば、税の始まりは自発的なお供え物にあったらしい。原始共同体の時代であろう。

　生産がふえ富が一部のものに集中し、国家がつくられる時代になると、権力を持つ者が、神の子孫だとか、代理人だとかいって自らを権威づけをして、供え物を貢ぎ物にして自分のものにし、それが税になっていったということらしい。
　奴隷制の時代は、貢ぐ主体そのものを所有したということか。


　これは、紀元前２６００年頃のメソポタミアのウル王朝のスタンダード（軍旗）に描かれた戦争の後の祝宴の図といわれている。上段では、祝宴をする権力者達が描かれ、下段は宴のためにウシやヤギ、ヒツジなどの家畜と収穫物を運ぶ民百姓だろうか。これが貢物じゃないかということらしい。なるほど。

　また、「古代エジプトのパピルス文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。」そうだ。

　以下はウィキペディアより参考に。

歴史的には、労働、兵役やその地方の特産物等による納税が行われた時代があった。例えば万里の長城など歴史的な建造物の多くは、強制的な労働力の徴発より作られたものと考えられる。

現代では、相続税における物納などの例外を除き、金銭による納付が原則とされている。金銭による納付のメリットは、納税者を租税としての強制的な労働や収穫物の調達といった煩わしさから解放することにある。

古代エジプトのパピルス文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。古代ローマ帝国のブルータスは属州の長官に赴任したとき、住民に10年分の税の前払いを要求した。古代中国の漢の主要財源は、算賦（人頭税及び財産税）、田租、徭役（労働の提供）であった。

古代インドのマウリヤ朝では、農民に対し収穫高の四分の一程度を賦課し、強制労働も行われていた。

唐では当初均田制に基づく租・庸・調の税制を採用したが、農民の逃亡が相次いだため、荘園に課税する両税法が導入された。また、塩の市場価格の10倍もの間接税を課した。中世ヨーロッパの封建領主は、賦役、貢納の他、領民の死亡による労働力低下を理由に、相続税、死亡税を賦課した。また、女性の結婚に当たっては、結婚許可税を徴収した。

　「税」の字の「へん」は作物を意味し、「つくり」は”はぎとる”という意味だそうだ。国や支配者が、民百姓の労働力や収入や収穫物の中から、はぎとって取り上げるものの意味だそうだ。

　　税を剥ぎ取られる民百姓の苦しみを、キリストは「極悪の徴税人が天国に至る道は、ラクダが針の穴を通り抜けるより困難である」といい、孔子は「悪税は、飢えた虎・狼より恐ろしい」と言ったとか・・・。

　こうした税を巡る支配者と民百姓の矛盾が、様々な闘いを呼んだことは想像がつくことだ。
次は日本での税の起こりを見てみようと思います。（つづく）

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NO.1409 「マニフェスト教条主義に陥ってはならない」　概算要求について

　「マニフェスト教条主義に陥ってはならないと考えている」・・・、仙谷由人行政刷新担当相が、昨日のサンプロで述べていた。

　　　　　　　

　過去最高の９５兆円となった来年度予算の概算要求。



　主な新規施策は、
・子ども手当の半額実施　　　２兆１２７９億円
・年金記録問題への対応　　　　　１７７９億円
・高校授業料の実質無償化　　　　４６２４億円
・農業者への個別所得保障制度　５６１８億円
・雇用保険の見直し　　　　　　　　　２６８１億円
・高速道路無料化　　　　　　　　　　６０００億円　
など。

　厚労省関係で１４．８％増。
２２００億円の社会保障削減路線を改め、自然増分１兆円を盛り込んだのは評価できる。しかし、増税と抱き合わせの子ども手当ては国民の理解を得ていない。子育て支援については、現金給付方式だけではなく、母子加算復活は当然として、認可保育所の増設など総合的な施策が望まれる。
　また、高速道路無料化についても異論のあるところであり、赤字国債まで発行してやるべきものなのか。

　政府はさらに３兆円ほど切り込みたいとしているが、防衛省関係予算は自公政権時代と変わらない。在日米軍への「思いやり予算」、ミサイル防衛、米軍再編、１２００億円もするヘリ空母なども聖域としている、こう言うところにこそメスを入れるべきだろう。

　総額ではたいしたことは無いとはいえ、無駄を削るというなら３２０億の政党助成金も削るべきだ。
新型インフルエンザのワクチンの接種が始まっている。ワクチンの無料化も直ちに実施する必要があるだろう。
　　　　　　

　鳩山総理も認めたように、先の総選挙で国民は民主党のマニフェストを全てそのまま認めたわけではない。「とにかく自公政権は退場を」求めたのであった。
　仙谷氏も述べているように、「マニへスト」を金科玉条にするにするのではなく、国民の声に耳を傾け、見直すべきは見直し、国民の支持と理解を得ながら政策の実施を進めてもらいたい。

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NO.1408 肌寒くなりました。今後ともよろしくお願いします。

　どこからともなくキンモクセイが香る季節になりました。
日が沈むのが早くなり、朝晩は肌寒くなりました。
皆さんお元気でしょうか。
インフルエンザが勢いを増しているそうですが、おかげさまで身近には気配はありません。

　今日、このブログも２０万アクセスを過ぎていました。
日頃よりのご訪問に感謝します。アクセス数は気にしないでマイペースでと思いながらも、やはり気になりますね。ここ１週間は、更新内容もお粗末な分アクセスも落ちていますが・・・。

　今日も昼から出勤で、陶友祭前最後の窯詰めを済ませてきました。明日も早朝出勤で火を入れようかなと思います。　

　　　　　　　

　庭のフジバカマとシュウメイギクです。

　　　　　　　


　　　　　　　

　手入れもせず、よく言えば自然風ですが・・・。

　明日火を入れたら、火曜日からは、値段つけや陳列の準備、陶友祭全般の準備に追われます。
更新も更に疎かになるでしょうが、どうぞ今後ともよろしくお願いします。

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　第１６回　陶友祭　
　・１０月２４日（土）　１１：００～１７：００
　・１０月２５日（日）　１１；００～１６；００（その後、大懇親会）
　・場所　工房陶友
　　　　　　〒８０４－００６４
　　　　　　福岡市中央区地行１丁目１５－１８　工房陶友 　　周辺地図はこちら
　　　　　　　　　　　　（お問い合わせ）℡：０９２－７７１－５５１７

　　　*仲間の作品展示即売
　　　*ステージ企画
　　　*飲食コーナー
　　　*子どもコーナー
　　　*ミニ・リサイクルバザーコーナー　などなど。
　お誘いあわせて、是非お越しください。

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NO.1407 窯だし

　今年度１３回目の窯だし。

①　
　ホントは中２日おいてゆっくり自然に冷ましたいのだが、２日目の昼頃２００℃になってから窯を少し開けて夕方には１００℃にして早めに窯だしをした。

②　


③　
　寅づくし・・・。年末にかけて来年の干支で売り出そうという魂胆。
ジュンクンは人間コピー機よろしく、拡大縮小なんでもござれだ。

④　
　水玉模様も、まずまずの発色。

⑤　


⑥　
　ひよこの黄色も思ったより鮮やかに出てくれた。

⑦　
　イチゴの赤も使えそう。配置や大きさに難ありだが。

　⑧　
　角皿。

⑨　
　人差し指の頭大のお地蔵さんとカエルをストラップにしてみた。

⑩　
　お遊びである。ぐい飲みの中にカエルトカッパを入れて・・・。
これで飲むと生きカエル？
お父さんが早く帰る？「残業止めて早くカエル運動」でも呼びかけようかな(笑）。
「え？」とのぞいて話題にすれば、おつまみ一つ節約できるかも。・・・なことはないけどね。

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　・１０月２５日（日）　１１；００～１６；００（その後、大懇親会）
　・場所　工房陶友
　　　　　　〒８０４－００６４
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NO.1406 小沢一郎主導の「国会改革」に関する報道より。（資料）

　来年度概算要求が出揃ったり、いろいろ・・・。
新政権の動きに目が離せないですが、なにせ考える時間がありません。という言い訳。
予算については一律に抑制するのはいかがでしょう、社会保障は自然増分も含めこの間の自公政権の抑制路線をキッパリ転換する姿勢が欲しいものです。

　ここでは、小沢一郎主導の「国会改革」に関する幾つかの報道を資料として貼り付けておきます。

　　　　　　

　ここまで言うと、与党議員はただの投票機械ですか・・・。
「与党は質問の必要ない」＝平野官房長官（時事）

　平野博文官房長官は１１日午後、大阪市内で開かれた民主党大阪府連の定期大会でのあいさつで、「与党議員はあまり質問する必要はない。（閣僚は）答弁が大変だ」と述べた。先の衆院選で当選した新人議員に対し、地元活動の重要性を訴えたものだが、国会質疑を否定しかねない発言だけに与野党から批判が出そうだ。　
　平野長官の発言は、「新人議員は、次の選挙に向けて基盤をしっかりとつくっていただきたい」と心構えを説いた後、飛び出した。（2009/10/11-19:07）

　社民党がどこまで頑張れるか？いや、頑張って！
福島氏、国会法改正「おかしい」＝鳩山首相は与党内調整促す（10月14日15時1分配信 時事通信）

　福島瑞穂少子化・消費者担当相は14日昼、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案について「運用面で工夫すればいい。法律まで作って禁止するのはおかしい」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。
　民主党の小沢一郎幹事長は同案を臨時国会に提出する考えを表明しているが、福島氏は官僚の答弁禁止は「表現の自由（の問題）にリンクする」と指摘。その上で「与野党の議員が役所の人に答弁を求めたときに、答弁してもいいのではないか」と述べた。
　鳩山由紀夫首相も14日夕、国会法改正案の扱いに関し、記者団に「臨時国会で間に合うかどうかという議論はあると思う」と指摘した。12月に2010年度予算編成作業が控えていることから、臨時国会に提出して成立を目指すかどうかは、連立与党間で十分調整する必要があるとの考えを示した発言だ。

　強気です。小沢氏らしい・・・。
官僚答弁禁止、臨時国会に＝法改正、小沢氏が前倒し表明（10月13日17時21分配信 時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は13日午後、党本部で記者会見し、官僚の国会答弁を禁止するための国会法改正案など関連法案を26日召集見通しの臨時国会に提出する考えを表明した。同党は当初、来年の通常国会に提出する方向で調整していたが、小沢氏は臨時国会に前倒しする方針を明言した。

　小沢氏は会見で「国会そのものが官僚支配から脱しないといけない。できるだけ早く臨時国会に提案し、通常国会からその仕組みに基づいて議員同士のディベートによる国会審議の活性化を実現したい」と強調。野党にも呼び掛けて法案の早期成立を図る考えを示した。

　民主党は2009年版の政策集で、官僚の答弁は「委員会の下に設置する小委員会で行う」としており、法案はこれを踏まえて検討する。

　
　参考のために、第９回中央委員会総・会幹部会報告で志位委員長の発言より。正論だと思いますが・・・。

民主党が主導してすすめている「国会改革」について

　いま一つは、民主党の小沢幹事長が主導してすすめようとしている「国会改革」についてであります。報道によれば、その具体的な内容として、(1)官僚による国会答弁の禁止、(2)委員会定数の削減、(3)委員会定例日の廃止、などがあげられています。これらはどれも、国会の機能の弱体化、形骸（けいがい）化につながる重大な問題点をもつものであります。

　官僚による国会答弁を禁止したらどうなるでしょうか。憲法で規定された「国権の最高機関」としての国会の権能には、「唯一の立法機関」であるとともに、「国政調査権」「行政監督権」――国民の代表者である国会議員と国会が、行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能があります。

　これまでも、高級官僚が不正や腐敗、問題を引き起こしたさいには、国会に招致して事実関係と責任の究明をはかることがされてきました。日常的にも国会が、官僚を呼び、官僚機構の問題点を直接ただすことがおこなわれてきました。

　ところが、官僚の国会答弁を禁止してしまいますと、そうした仕事ができなくなり、国会が、憲法で保障された「国政調査権」「行政監督権」を発揮するうえで大きな障害をつくることになります。官僚機構への調査・監視機能は、同じ行政機構である政府部内でしか働かなくなり、国会はそのらち外におかれてしまうことになりかねません。

　わが党は、「脱官僚」を大義名分にしながら、行政にたいする国会の調査と監視を決定的に弱めるこのような方向には反対であります。

　また、委員会の定数削減は、少数会派の委員会審議への参加や発言機会の縮小につながる、議会制民主主義に対する危険な逆行です。委員会の定例日の廃止も、国民の意見をふまえて民主的で十分な国会審議を保障する見地からみて大きな問題があります。

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NO.1405 「政党通信簿」による政治買収の破綻　鳩山政権は直ちに「企業・団体献金禁止」を！

　日本経団連は１３日の正副会長会議で、「政党通信簿」を今年は見送ることを決めたそうだ。

　　　　　　　

　政党通信簿は、会員企業が政治献金を行う際の判断材料として、０４年以来毎年１０項目の優先政策について自民、民主の政策評価を行ってきたもの。

　御手洗冨士夫経団連会長は、「国民の意思による政権交代により世の中が完全に変わり、端境期の今年はやめようということになった」、現時点では民主党への評価は野党時代のが中心になるために「政治献金の参考資料としては適当でない」とし、年末にまとまる見通しの「来年度予算案、税制改正案などを見守る必要があり、今回は評点を付けずに、定性的（質的）な評価にすべきだ」とのべた。

2009年政策評価について
２００９年１０月１３日
（社）日本経済団体連合会
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８月の総選挙により政権交代が実現し、政治情勢は大きく変化した。経団連は毎年、政治寄付の参考として、政党の政策評価を実施、発表している。政策評価が今後の政治寄付の参考材料として適切なものとなるためには、主として総選挙後の政党の行動に重点を置く必要がある。しかし、現時点では、十分な評価を行える状況にはない。

そこで、本年においては、民主・自民両党に対して、定性的な評価と今後の政策展開への期待を示すこととした。会員企業においては、下記を参考に、社会貢献の一環として、自発的に政治寄付を検討・実施していただきたい。

記
１．民主党
民主党は、2009年8月の総選挙で政権交代を実現した。政治主導の政策決定のための政府・与党の一元化、官邸主導の強化等を掲げ、国家戦略室や行政刷新会議を設置するなど、積極的な取り組みを行っている。地方分権も重視している。

今後は、内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮していただきたい。

２．自由民主党
自由民主党は、昨年の秋以降、経済危機対策を講じ、世界的な金融危機の中で経済の底割れを防ぐ上で、大きな成果をあげた。

今後は健全野党として、政党が政策で切磋琢磨する政策本位の政治の実現に向けて、積極的な役割を果たしていただきたい。

以上

　民主党には、「内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮」するよう、自民党には、「健全野党として・・・積極的な役割を果た」すようそれぞれに求めている。

　モノは言いようだが・・・。
日本経団連の本音は、「今政策評価をすれば自民党が高くなる。しかし野党の自民党に献金しても金を捨てるようなものだ。民主党に少ししか献金しなければ効き目はないだろうし、さりとて民主党政権はまだ見極めがつかない・・・」というところか。

　「政策評価」などとはただの口実で、政治献金による政策買収であったことを認めるものに過ぎない。　この間、自民に３０億、民主に数千億の献金を斡旋して来た日本経団連の「政策評価」方式は、経団連が優先順位をつけた政策で自民、民主を競わせる露骨な「政治買収」であった。

　そのやり方が、政権交代によって行き詰ったのである。
しかし、「会員企業においては、下記を参考に、社会貢献の一環として、自発的に政治寄付を検討・実施していただきたい」として、献金そのものの続行を表明している。

　経団連は、買収による政治介入を直ちにやめるべきである。


　ここで、民主党政権の態度が厳しく問われる。
「企業・団体献金の３年後廃止」を公約した民主党だが、様々な動きのある政権内から、どの大臣もこの件に関しては何も発信されていない。

　多分今回の方針だと、民主党への献金がやりやすくなって、会員企業は民主党への献金を増やすだろう。民主党に注射を打つわけだ。

　総選挙前の民主・経団連の会談で、企業献金禁止について問われた直嶋正行 （当時の）政策調査会長は、「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい。」と述べている。

　今でもこういう根性でいるなら、早晩民主党は国民から見放されるであろう。
民主党政権は公約どおり、早く「献金禁止」に早く踏み切るべきだ。
そして、自らは「３年先」といわず、即刻受け取りを拒否すべきだ。

　政治とカネの問題で国民に、「自民党とは違う」所を見せられるかどうか、国民の注視が求められる。

　参考過去ログ：■NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか？⑥
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-968.html　
　

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NO.1404 秋晴れ　運動会日和。

　爽やかな秋晴れです。
万国旗。そう運動会です。

　　　　　　　　

　上空に下弦の月も見えます。(クリックで大きくなります）
運動会に万国旗・・・、いつ頃からだろう？
東京オリンピック？いやその前からあったなあ・・・、などと近所の人と話してみたが定かなことは分からずじまい。
　この伝統、どなたかご存知？

　　　　　　　　

　４人の娘たちが小学校の頃は、毎年毎年張り切ったものだが、今回は久しぶりの参加。
以前は、小学校の運動会と校区の運動会は別々に行われていたが、１０年前から｢早良小学校、早良校区　親善運動会」になった。合体したのである。校区企画と小学校企画のプログラムからなる運営・・・、一長あり一短ありだ。

　　　　　　　　

　で、きょうは要員として参加した。７時から駐車場の整理と、プログラムが始まってからは「参加賞｣を渡す係り。たいした役でもないけど、校区最小の町内で高齢化がすすんでいるので、｢猫の手｣というわけ。

　先生の中に、カナダ出身の英語の先生がいた。数校掛け持ちで、毎日授業をしているそうだが・・・。
　彼の国にはこんな行事はないらしい。
｢土曜、日曜はみなバイバイ。こんな強制はない」と。
休みの日に会社や地域に縛られるなんて・・・、ということだった。
しばし、日本人の働き方の「異常」について話す。
｢先生チーム」のリレーで走らされて、「脚がガクガク｣と言っていた。ご苦労様。


　お昼は、同じテントで弁当を食べ・・・、地域交流にはなってはいる。
｢弁当が終わるとテントはがらがら・・・」と役員が嘆く。弁当は町内会からの支給だから、ただ飯を食いに来る、と。

　｢参加賞」も、確かに楽しみではある。
レトルトカレー、ハンドソープ、トイレットペパー・・・、日用品が参加者みんなに、種目ごとに配られる。
聞く所によるとかかった予算は２５万円らしい。
確かに楽しみではあるが、そんなにかけるかね、と思う。

　毎年毎年当番町が準備をする。
マニュアルがあり、プログラムも毎年同じ。(もちろん学校の分は違うが・・・）

　カナダ人の｢強制｣は半分当たっている。

　でも、地域で大人たちが協力し合って何かをやり遂げる取り組みは、地域づくりには欠かせない・・・。

　そんな秋の一日でした。
夕方から町内の打ち上げ。
｢友さん、絶対に参加してよ！」
断るわけにもいかない・・・。
一杯飲んで、仲良くしてくるとするか。

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NO.1403 内閣法制局の憲法「解釈」　国会答弁禁止をどう見る？

　民主党小沢一郎幹事長が、「国会改革」と称してすすめようとている議員立法の禁止、「政府参考人」制度の見直し＝官僚答弁禁止に加え、「衆院の委員会の定数削減」・・・について、当ブログでは、以下のように指摘してきた。

・・・いま国会に必要なのは、国会が国権の最高機関としての機能を発揮し、国民のための審議が十分できるようにすることだ。そのためには、政府・行政にたいする国会の監視機能を強化したり、議員立法などの立法機能を強めて行く方向での改革こそが求められているのではないだろうか。

　小沢氏のねらいは定かではないが、どうみても民主政治に逆行しているといわねばならない。

参考過去ログ：
　　■NO.1392 民主党の「議員立法禁止」と「官僚答弁禁止」は、「脱官僚」という名の国会軽視・空洞化。　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1430.html

　　■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1432.html

　　　　　　　　

　今度は、内閣法制局長官の答弁も禁止すると言う。

憲法解釈　内閣法制局長官の答弁禁止　小沢氏が意向　（朝日　2009年10月8日4時8分）

　民主党の小沢一郎幹事長が７日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。

　小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。

　国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。

　一連の「国会改革」についての発言なので、この報道だけスルーするわけにもいかず、「基本問題は変わらないだろう」と思いつつ、ちょっと問題が複雑になってきて分かりにくくなってきたので、考えあぐねていた・・・。
　カンニング（笑）をしてみることにした。

　そこで、参考になる考えを記録し紹介します。（正確にはリンク先でどうぞ。）

　(お薦めブログ）■内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」（上脇博之氏）より。

（前略）
（４）しかし、これでは、憲法によって歯止めをかけている立憲主義の立場がなし崩しにされ、改憲政治家による「解釈改憲」が更に進む恐れがある。

大臣が護憲の政治家であるとは限らないからである。

（５）私は、これまで内閣法制局の憲法解釈が日本国憲法の立場を正しく捉えて「解釈」してきたとは思っていないが、それでも、改憲政治家の憲法「解釈」よりも、まだマシであると思っている。

正確に言えば、内閣法制局の憲法「解釈」は危険であったが、改憲政治家の憲法「解釈」はもっと危険である。

（６）今の明文改憲や更なる「解釈改憲」は、アメリカの要請に応えて海外で自衛隊が後方支援をしたり、武力行使をすることを「合憲」にするために、アメリカや日本の財界が要求しているものである。
決して、自衛隊そものものを「合憲」するするためだけに主張されているわけではないから、真の「専守防衛」論者はそのような改憲論に反対している。

（７）国会審議において官僚答弁を禁止するとして、憲法解釈について内閣法制局の答弁を禁止すれば、改憲政治家である大臣が憲法「解釈」を行うことになるから、これまで内閣法制局が違憲であると解釈してきたもの（自衛隊の集団的自衛権行使や、国連安保理決議がある場合の自衛隊の武力行使など）を「合憲」であると「解釈」してしまう危険性がある。

言い換えれば、官僚（内閣法制局）がつくってきた「歯止め」さえ取っ払ってしまい、立憲主義を骨抜きにしてしまう危険性があるのである。

小沢民主党幹事長も鳩山首相も改憲論者であることを、忘れてはならない。

（８）脱官僚依存とは、官僚”依存”を止めることであり、官僚答弁を一切否定することではないはずである。
ましてや、憲法解釈において官僚答弁を一切否定することではないはずである。

（９）国会法の改正により官僚答弁を禁止することについては、慎重の上にも慎重にすべきである。

　(お薦めブログ）■内閣法制局の国会答弁を禁じる問題（下） (超左翼おじさん）より。

（前略）
　私は、小沢さんが、名古屋高裁での違憲判決を尊重し、イラク特措法は合憲であるというこれまでの政府解釈を変えるというなら、法制局に答弁させないということもあり得ると思う。実際、答弁させたら、内閣と異なる解釈をするわけだから、大混乱になるだろう。

　じゃあ、鳩山内閣は、イラク特措法を違憲だと認定する覚悟があるのか。名古屋判決が出たとき、民主党は、「政府は、裁判所の判断を真摯に受け止め、航空自衛隊のイラク派遣を直ちに終了すべきである」との談話を発表した。

　それを貫くつもりがあるなら、まずやるべきことは、法制局の答弁禁止ではなく、内閣として違憲判断をすることだ。小沢さんの発言は、形ばかりを主張して、そういう中身がない。

　しかも、だ。内閣法制局長官は、内閣が替わる度に、辞職を申し出て、新内閣により任命されるという方式がつづいている。だから、これまでの解釈を変えようと思えば、何よりも最初にやるべきことは、そういう解釈をしてきた法制局長官を任命しないことなのだ。

　ところが、鳩山さんは、自民党政権時代の法制局長官を、そのまま任命した。この長官、イラク特措法ができたとき、すでに法制局第一部長といって、まさに自衛隊にかかわる憲法解釈をする立場の人だった。イラク特措法合憲論者なのだ。

　結局、自民党政権時代と解釈を変えるつもりはないということだろう。答弁を禁止したところで、解釈の中身が変わらなければ、変化とは言えない。

　それなのに小沢さんが、答弁を禁止するというのは、特別な意味があるのだろうか。イラク特措法の憲法解釈を変えるかどうかではなく、国連決議があれば武力行使も合憲だという憲法解釈を堂々とおこない、それを定着させようとする意図なのだろうか。

　小沢さんの憲法解釈にそった解釈をする人物が、法制局のなかに見つからないので、荒技で乗り切ろうとしているのか。それならば、ことは選挙で有権者に問わなければならないような、きわめて重大な問題である。選挙での議論なしにできる問題ではない。こんごも注目していきたい。

　内閣法制局も内閣の一員であり、時の政府と切り離して独立に存在するものではない。
　両者とも一般的に国会運営のあり方として｢答弁を禁止すべきか否か｣と言う思考ではなく、内閣法制局が具体的に何を言っているのかと言う視点から考えることの重要性を教えている。それは、反対の立場からの「慎重論」であると読んだ。

　なんだかここまで来ると、む・ず・か・し・い・・・。
自分への「宿題」にしておきます。

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NO.1402 オバマ大統領にノーベル平和賞・・・「平和の理想、良心の象徴」賞、これは「世界の決意」として大いに活用すべし。

　核廃絶は世界の願いであり、当道場も勿論強く願っている。

　オバマ大統領にノーベル平和賞。
肯定的な報道が相次いでいる。

　　　　　　オバマ氏平和賞　米国が 『核の傘』 畳んでこそ
　　　　　　　　　　　　　　率先し模範示せば賞も輝く　琉球新報 社説 10/11
　　　　　　［ノーベル平和賞］　実績よりも期待を託す　沖縄タイムス 社説 10/11
　　　　　　ノーベル平和賞　「核なき世界」 への一歩に　熊本日日新聞 社説 10/11
　　　　　　平和賞にオバマ氏　「核なき世界」 を後押し　中国新聞 社説 10/11
　　　　　　オバマ氏に平和賞／称賛を力に変えるために　河北新報 社説 10/11
　　　　　　ノーベル平和賞にオバマ米大統領（その１）　毎日新聞 10/10
　　　　　　ノーベル平和賞―オバマ変革への深い共感　朝日新聞 社説 10/10
　　　　　　ノーベル平和賞　オバマ 「変革」 への大きな期待　読売新聞 社説 10/10
　　　　　　オバマ氏平和賞　さあ次は理想の実現だ　毎日新聞 社説 10/10
　　　　　　オバマ氏平和賞　理想主義へのエールだ　東京新聞 社説 10/10
　　　　　　ノーベル平和賞にオバマ氏　被爆者らも祝福　長崎新聞 10/10
　　　　　　【オバマ氏平和賞】 世界の空気が変わった　高知新聞 社説 10/10
　　　　　　オバマ大統領に平和賞　 「核なき世界」 へ行動と責任　愛媛新聞 社説 10/10
　　　　　　「ノーベル平和賞」／志高く理想の大道を歩め　山陰中央新報 論説 10/10
　　　　　　オバマ氏の平和賞に広島喜び　中国新聞 10/10
　　　　　　オバマ氏呼ぼう　ＮＹで広告　中国新聞 10/10
　　　　　　ノーベル平和賞／核なき世界へ期待込めて　神戸新聞 社説 10/10
　　　　　　平和賞　「核なき世界」 に応援歌 　信濃毎日 社説 10/10
　　　　　　オバマ氏平和賞　「核廃絶」 へさらなる力を　新潟日報 社説 10/10
　　　　　　オバマ氏平和賞　核廃絶の希望を広げた　北海道新聞 社説 10/10

　すでに多くのブログでも取り上げられているが、ちょっと感想を記しておこうと思います。

　　　　　　　　

オバマ大統領にノーベル平和賞　「核なき世界」取り組み評価　（東京新聞　2009年10月9日 18時57分）

　【ロンドン共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、２００９年のノーベル平和賞を、バラク・オバマ米大統領（４８）に授与すると発表した。「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みを評価した。

　　　
　　　　ノーベル平和賞受賞が決まったオバマ米大統領（ＵＰＩ＝共同）

　今回の授賞決定は、実現には数々の困難が予想される核兵器廃絶という理想の実現に向け、オバマ氏が主導してきた国際社会の機運を後押しするとともに、核兵器の保有が国の安全保障につながると考える人々に発想の転換を促す意図があるとみられる。

　現職国家首脳の受賞は、００年に当時、韓国大統領だった故金大中氏が朝鮮半島の南北和解への貢献を理由に受賞して以来。米大統領経験者では、０２年にカーター元大統領が受賞している。

　オバマ氏は、昨年１１月の大統領選で、核軍縮に後ろ向きだったブッシュ前政権からの政策転換を掲げて当選した。今年４月のプラハでの演説で「核兵器なき世界」に向けた包括的構想を発表。９月の国連安全保障理事会の首脳級会合では「核兵器なき世界」に向けた取り組みをうたった決議案を米国主導で全会一致で採択させた。

　昨日、ラジオでノーベル平和賞の第一報を聞いて、・・・「え？うそ！それは早すぎだろう」。

　平和賞といえば、例えばマザー・テレサ、アウンサン・スーチー、ネルソン・マンデラ・・・など、なるほどと拍手を送りたい受賞者もいれば、「嘘だろう」という人物もいる。

戦争に加担しても・・・
　日本では佐藤栄作（１９７４年）。あの時はビックラこいたものだ。
今では天下周知のことだが、核密約で核持込を容認しながら、その事実を覆い隠すのに使われてきた「非核三原則」を提唱したことが評価されたと記憶している。
　アメリカのベトナム戦争に全面的に協力した佐藤栄作であった。

　ベトナム戦争といえば、キッシンジャーも１９７３年に平和賞を受賞した。「ベトナムを和平に導いた」がその受賞理由であった。
　東西冷戦の時代、中ソへの接近を進めながらベトナム侵略戦争を遂行する「各個撃破政策」の遂行者が、ベトナム人民の果敢な反撃で敗退を余儀なくされた。当時のアメリカの大統領補佐官であった。
　もう一方の当事者、当時の北ベトナム代表・レ・ドゥク・トは受賞を辞退したものだった。

「平和の理想、良心の象徴」
　ノーベル平和賞だけは、スウェーデンではなくノルウェーが授賞主体であり、選考はノルウェー議会だそうだ。一国の議会が、常に中立で公正であることを期待するほうに無理があるというものだろう。

　　ノルウェーノーベル賞委員会は「核兵器のない世界というオバマ氏のビジョンと働きに特別な重要性を認めた」と指摘し、、「核のない世界」を掲げ、ブッシュの一国主義から国際協調と対話重視の外交への路線転換や、気候変動への積極関与などを打ち出したとして、オバマ政権の外交全般を手放しで評価したものとなった。

　　「オバマ大統領がリーダーシップを取っている国際的な政策、理想こそ、委員会がまさにその１０８年の歴史を通して促進しようとしてきたことだ」。

　「オバマ氏は国際政治に新しい環境をもたらした。その際、国連やその他の国際機関が果たしうる役割が強調されている。対話と交渉が、最も困難な国際紛争でさえ解決する手段として好んで選ばれている」。

　「オバマ大統領のイニシアチブのおかげで米国はいま、世界が直面している気候変動という重大な挑戦に立ち向かう上で、より建設的な役割を果たしつつある」

　「オバマ大統領ほど世界の注目を集め、人々によりよき将来という希望を与えた人物はきわめてまれである」・・・と。

　
　平和賞の狙いは「平和の理想に向け、良心の象徴となる存在を作る」ことだという。オバマの政策を支援したいということだろう。

　オバマ氏は４月５日、チェコの首都プラハで「核兵器のない世界」を追求することを明らかにし、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」と明言した。

　賞を与えたということは、世界の希望を超大国の指導者・オバマにに象徴的に託したということだろうか。そういう意味では、世界のあるべき方向を指し示すものとして、「早すぎ」などと斜に構えてみることもないだろう。それは私たちの「行動への決意」とすべきだ。

アフガニスタンから撤退せよ
　しかし、手放しでは評価できない。
オバマはさらに重い責任を負うことになった。行動が求められているのだ。
　戦争が泥沼化したアフガニスタンに関しては、今年３月、新戦略を打ち出し、イラクから軍事的な軸足を移した。NATOにも協力を求め、更なる派兵をすすめようとしている。
　アフガニスタンでは、オバマの受賞に対し、”戦争賞”を与えるべきだと批判されているそうだ。

　オバマは、平和賞にこめられた世界の平和への願いを受け止め、即刻アフガニスタンから撤退すべきだ。

米軍基地撤去を
　日本では、沖縄をはじめ米軍基地網を張り巡らし、主権を蹂躙して来た。
いま、民主党政権は、普天間基地の移転問題で右往左往している。基本はアメリカに気を遣ってものが言えないからだ。

　こう言えばいい。
「オバマさん、平和賞受賞、おめでとうございます。
世界は核廃絶と平和を願い、あなたを象徴として、その思いを託しました。私たちも大いなる協力を惜しみません。
　つきましては、わが国にある米軍基地は撤去してください。
極東のみならず、世界のどこでも戦争を仕掛けるために私たちの国が協力を求められるのは、甚だ迷惑なだけです。そのための米軍の再編強化はもう必要ないでしょう。
　世界が認めたその理想を一つ一つ実現しましょう。
わが国との関係で言えば、その一歩があなた方の軍隊が祖国に帰っていただくことです。

追伸：広島、長崎への訪問は必須科目です。どうぞお越しください。大歓迎します。」と。

結論！オバマのノーベル平和賞は、「世界の決意」。大いに活用すべきだ！！


関連過去ログ：
　　　■NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1147.html

　　　■NO.1164 オバマ大統領から共産党・志位委員長に返書。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1191.html

　　　■NO.1168 核廃絶へ動く世界　核抑止にしがみつく麻生政権。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1196.html

　　　■NO.1186 オバマ・核廃絶演説への麻生の手紙、志位の手紙。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1215.html


　お薦めブログ：■「オバマ米大統領が受賞したノーベル平和賞の意味」（村野瀬玲奈さん）
　　　　　　　　　　　　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1461.html#trackback-top

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NO.1401 来年は　寅さん。

　好きだったなあ、寅さん・・・。
「ねえねえ、寅さん！」
「あいよ！」なんて。
「友さん」って言ってくれりゃ、ブアイソな私も相好崩して、「あいよ！」・・・なんてね。（笑）

　　　　　　　　　

　そちらのフーテンの寅さんではなくて、こちらの寅さん。
来年は寅年です。

　　　　　　　　

で、平凡な魂胆だが、「寅年」で少しでも売り上げ上がらないかなあ・・・・と。
ジュンクンが、絶妙な筆裁きで絵付けをするのです。

　　　　　　　　

立体感を出すために私が縞模様を入れて仕上げます。
自閉症の特徴？か、ジュンクンは線の太い細いや、濃淡の使い分けが出来ません。
そこが彼の個性的な特徴でもあるのですが・・・。

　　　　　　　　

焼き上がりのマグカップたち。
径約（ほんとに大まかに）１０センチ、高さ約９センチ。９００円。

　　　　　　　　


　　　　　　　　

取皿各種。
径約１３センチ～１５センチ。　５００～６００円。

　　　　　　　　

指のあとが残って、”ひょうげたる”手作り感のある小鉢や・・・、

　　　　　　　　

どんぶりや・・・。約１８センチ×８センチ。

　　　　　　　　　

カジキが飛び跳ねそうな大鉢。約３５センチ×１２センチ。

　　　　　　　　　


　　　　　　　　　

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　第１６回　陶友祭　
　・１０月２４日（土）　１１：００～１７：００
　・１０月２５日（日）　１１；００～１６；００（その後、大懇親会）
　・場所　工房陶友
　　　　　　〒８０４－００６４
　　　　　　福岡市中央区地行１丁目１５－１８　工房陶友 　　周辺地図はこちら
　　　　　　　　　　　　（お問い合わせ）℡：０９２－７７１－５５１７

　　　*仲間の作品展示即売
　　　*ステージ企画
　　　*飲食コーナー
　　　*子どもコーナー
　　　*ミニ・リサイクルバザーコーナー　などなど。
　お誘いあわせて、是非お越しください。

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NO.1400 志位さんに大拍手！「時代は大きく変わった」？ものですね。

　ちょっとうれしいですね。いや、かなり。心の中で、「よっしゃ！」
「時代は大きく変わった」ですか、変えなきゃね。

　　　　　　　


ＪＡ全国大会、志位さんに大拍手　谷垣さんにはまばら（朝日　2009年10月8日22時33分）

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の全国大会が８日にあり、出席した主要政党幹部で拍手を最も集めたのは、共産党の志位和夫委員長だった。来夏の参院選での「農業票争奪戦」は波乱含みだ。

　農協は自民党との関係が深く、業界代表の参院議員を送り出して蜜月関係を築いてきた。だが、この日の大会で谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き５番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を「日本農業の将来は暗いものになる」と批判したが、拍手はまばら。

　志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守ＪＡ全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。

　その後、あいさつに立った国民新党の自見庄三郎幹事長は「時代は大きく変わったと思いますな」と語った。（冨名腰隆）

　利益誘導による自民党支配の牙城であった農協と農民。その実は農業つぶしの自民党農政で、自らの首を絞めていたのだが・・・。

　「政府・与党をはじめ、全ての政党に対して生産現場の農家組合員の声を主張し、国政に反映させるという国民運動を」起こそうと、特別決議をあげたそうだ。

　共産党が、この大会に招待されたのは史上初のことらしい・・・。
はじめて直接共産党の農業政策に触れれば、大拍手もむべなり、かな。

　「時代は大きく変わったと思いますな」・・・挨拶の中で語る一幕。自見さんも思わずそういう感慨をもらしたということでしょうか。

　以下、共産党志位委員長の挨拶です。2009年10月9日(金)「しんぶん赤旗」より。

共産党　二つの提案
志位氏のあいさつ　

みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。

　第２５回ＪＡ全国大会のご盛会おめでとうございます。地域の農業を守り、安全で安心な食料を国民に届けるために全国で頑張っておられる組合員のみなさんに、日本共産党を代表して心からの敬意を申し上げます。

　日本農業の再生は、地域経済の活性化のうえでも、食料自給率を引き上げるためにも、まったなしの国民的課題です。そのためには、なによりも農家のみなさんが安心して農業にはげめる条件を、政治の責任でつくることが必要であります。

　私たち日本共産党は、二つの提案をしています。

　一つは、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障することであります。おコメでしたら１俵１万８０００円を保障すべきだということを提案しています。（拍手、どよめき）

　二つ目は、関税などの国境措置を維持・強化し、農産物輸入の歯止めない自由化にストップをかけることであります。（「そうだ」の声、拍手）

　主要な農産物、とくにその国の主食について高関税で守ることは、ＥＵ（欧州連合）でもおこなわれている当然のことであります。

　私たちは、農業とコメにとりかえしのつかない打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）にも日豪ＥＰＡ（経済連携協定）にも断固反対をつらぬきます。（「ようし」の声、大きな拍手）

　緊急の措置として、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入を中止し、政府が備蓄米を買い入れ、米価を下支えすることも提案しております。

　以上の二つの提案を「建設的野党」として新政権に提案していくつもりでございます。（拍手）

　大会議案を拝見しましたが、「新たな『協同の輪』を広げ（る）」ことを大会方針に掲げられたＪＡ（農協）のみなさんが、農業者と消費者の協同、国民的共同の輪を広げ、日本農業の再生に大きな役割を果たされることを心から願い、ともにたたかう決意を表明し、お祝いのあいさつとします。どうもありがとうございました。（大きな拍手）

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