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NO.1471 「さよなら自立支援法!とびっきりの新法を!!」 全国署名始まる。(追記あり)

 (必要なところだけでも転載いただくとありがたいです。先ずは知ってほしいです。)

 負担増は相当なものです。
一刻も早く、障害者自立支援法は廃止することを求めます。

       日本晴れ3073

障害者の87%が負担額増加=自立支援法施行で-厚労省調査(時事通信 2009/11/26-18:19)

 厚生労働省は26日、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の実態調査の結果を発表した。同法は福祉サービス利用に原則1割負担を課しているが、1827人分のサンプルについて施行前月の2006年3月と今年7月を比較したところ、87.2%の利用者の負担額が増加していた。鳩山内閣は4年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針。

 87・2%の利用者の平均増加額は8518円。
全体の平均負担額は6751円増の2万1666円。
増加幅が最も大きかったのが低所得者(市町村民税非課税)で、7632円増の2万2768円。
低所得者の93・6%が平均8452円の負担増となっている。

 一方、施設や作業所で働く障害者が収入として得る工賃は4円減の1万4031円とほぼ横ばい。
サービス利用の負担増が工賃を上回る利用者の割合は31・4%から52・5%に拡大している。

 「工房 陶友」も、工賃は維持して来たが、昨日、事務から「すでに40万近い赤字です」と、報告があった。
売り上げは伸びず、仲間が増えているんだから当たり前だけど・・・。
(ボーナスもカットで、1月から工賃もカットしなければやっていけないなあ・・・)

 障害者自立支援法は、障害者が生きていくうえで不可欠な最低限の支援を「益」だとみなして利用料負担(原則1割の応益負担)を課すもの。
将に「トイレの利用にも、お風呂に入るにも・・・障害のある人に応益負担、訳して”障害税” こんなの納得できません」
障害が重いほど負担が重く、その負担に耐えられず、施設や在宅サービスの断念・抑制が相次いでいる。

 長妻昭厚労相は負担増を認め、「予想以上に負担の増えた方が多い。まずは(来年度予算で)負担軽減措置をしなければならない」と記者会見で述べた。

 厚労省が新政権になって初めて調査をして実態を明らかにしたことは評価できる。
 日本共産党は、党として3年連続で実態調査を行い、応益負担の即時撤廃、自立支援法の廃止を要求してきたんだから・・・)
新政権は、4年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針をうたっている。

 私たちは、新法待ちではなく、応益負担を強いている自立支援法29条を削除する法改正を直ちに行い、来年4月からの予算措置を求めている。

 必要な予算は320億円と言われ、政党助成金とほぼ同額だ。
自分達の政党活動を税金に頼り、何もしないで自動的に懐に入る政党助成金。これこそ、「仕分け作業」の俎上に乗せて論議して、「廃止評定」をして欲しいものだ。

 同時に、事業報酬の日割り制を月割りにもどすことも、経営を安定させるためには不可欠だ。(絶対的に不足しているが、少なくとも・・・)

 ・・・ということで、今年もきょうされん第33次国会請願署名・募金キャンペーン(2009年11月~2010年4月末)が始まりました。

 合言葉は、「さよなら自立支援法!とびっきりの新法を!!」

全国署名

 請願項目は、以下。

1.障害者者自立支援法を廃止して応益負担と日払い制度をなくし、障害の谷間の無い新しい法律を制定してください。法案の検討に当たっては、障害当事者や関係者の代表の参加を保障してください。

2.新しい法律の制定に当たっては、小規模作業所や地域活動支援センターの問題を根本的に解消し、関連する新たな事業体形に組み入れてください。

3.障害の思い人々の働く権利を保障するために、福祉施策と雇用施策を連結させた新たな就労支援策を創ってください。

4.新しい法律は、「障害者の権利に関する条約」の水準に合わせるとともに、OECDの中間位の分配率を確保してください。

 署名用紙は、こちらから。 
     ●国会請願署名用紙【表面】(PDF ファイル:888KB)
     ● 国会請願署名用紙【裏面】(PDF ファイル:1.47MB)
       
 署名にご協力いただき、こちらに届けていただければ嬉しいです。

追記:
 早速、激辛口でやさしい卵かけごはんさんに紹介ただきました。ありがとうございます。ごちそうさま!
 ネット情報探索に明るい卵かけごはんさんによると、ここにも財源はあるそうで、なるほど!です。

友さんは財源として「政党助成金」の話をされていたが、ごもっともな話。
しかし、財源なんて他にもあります。
「障害者自立支援法」でgoogleとこんなの発見!

「 障害者自立支援法早分かりガイド」
作ったのは、独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構は、11月17日の「仕分け作業」で、約2800億円もの溜め込んだ基金の運用益の使途が機構に任されているため不透明だと指摘され、国庫への全額返納を要求された団体。
もちろん
この団体にも傘下の団体にも取引先にも天下りがいっぱい。

ワーキンググループの評価コメント(PDF)

そもそもこの金、国民の福祉を充実させる為に使われるべき金

もう説明はいらないでしょう
「金が無い」とは言わせない。
廃止&新法制定までには時間がかかるのかも知れないが

新法待ちではなく、応益負担を強いている自立支援法29条を削除する法改正を直ちに行い、来年4月からの予算措置

「出来ない」とも言わせません!

 詳細はリンク先でどうぞ。

   

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2009.11.27 | | Comments(10) | Trackback(11) | ・障害者自立支援法2

NO.1470 「判らないことだらけの事業仕分け」

 以下の記事へのコメントで、「林俊成」さんから質問をいただきました。
 ■NO.1469 「離島は海の中の老人ホーム」 仕分け人の暴言
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1517.html

      日本晴れ3072

判らないことだらけの事業仕分け
この記述の全てに同感します。それにしても、私には判りません。事業仕分けには法的根拠があるのでしょうか。誰がどういうプロセスで仕分け事業を選んだのでしょうか。
民間の仕分け人は誰が選定し認めたのですか。事業仕分けの評価・判定基準って、あるのですか。これが行われても最後は「政治」が判断するとのことですが、これでは、単なるパフォーマンスなのでしょうか。
これら全てが、私には判りません。

2009-11-26 木 14:52:05 | URL | 林 俊成 #- [ 編集]

 そもそも行政刷新会議の「事業仕分け」とは、どういうものかということですから、おさらいも兼ねて分かる範囲でお答えしてみたいと思います。

 ●事業仕分けには法的根拠があるのでしょうか。

行政刷新会議ホームページには以下のようにあります。

行政刷新会議では、「国民的な観点から、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行う」(平成21年9月18日閣議決定)とされています。

当面の課題として、提出された要求について、その必要性について徹底した精査を行うなど、歳出の徹底した見直しに取り組んでまいります。

 閣議決定に基づくものですね。
 ただし、「事業仕分け」という手法そのものは、鳩山政権になって初めて出てきたものではありません。行政刷新会議の事務局長をしている加藤秀樹氏が代表を務める「構想日本」が推し進めてきたものです。

 小泉内閣時代につくられた「行政改革推進法」(2006年)に「仕分け」が、はじめて規定されました。その後、07年08年と経済財政諮問会議で議論がはじまり、08年には自民党内のプロジェクトチームでも「事業仕分け」に着手。ここには「構想日本」も参加していたのです。

 ●誰がどういうプロセスで仕分け事業を選んだのでしょうか。

 詳しいプロセスはわかりませんが、財務相自身が選んだ447事業です。突っ込みどころなど、事務局が極秘の査定マニュアルを作って、民間有識者など仕分け人に配布していたことがわかっていますから。財務省の自作自演という批判もあるぐらいです。

 「構想日本」は、事業仕分けの「副次的な効果」として、「職員や住民の意識改革」があるとしています。傍聴に来ている住民や報道を見た国民は、「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識するとされています。
 したがって事業仕分けは、国民に、行政にどれだけ税金がかかるかを気づかせ、「自助努力」と「受益者負担」が必用だと納得させる手段として位置づけられているといっていいでしょう。
 この「事業仕分け」を通じて、思ったほど「歳出削減」ができなければ、財源をどこから確保するのかという問題が当然でてきます。財源が足りないなら「消費税の増税しかない」という方向に国民の「意識」を変え、自助努力」と「受益者負担」を納得させる方向に誘導する・・・、ポピュリズム的・劇場的手法も中身も「小泉構造改革」の練り直し、小泉・竹中ラインが民主党主導で「衣替え」というのが私の見方です。
 小泉は、社会保障予算を削減し、「どんどん切り詰めれば、最後は、もう勘弁してくれ、負担をするから(消費税を上げてもいいから)と国民が言う」と、うそぶいていましたから・・・。

 最後まで見て冷静に判断しなければなりませんが、このまま行けば、「生まれも育ちも、そして行き着く先も「小泉・竹中構造改革路線」と言わなければならないでしょう。竹中平蔵がほくそ笑んでいることでしょう。

 それにしても余談だが、新自由主義者・小泉・竹中をボロクソ批判して来た諸君が、この「劇場」を批判しないどころか賛美するのにはあきれ果てている今日この頃です。

 ●民間の仕分け人は誰が選定し認めたのですか。

 民間の「仕分け人」は、行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹が中心になっておこなわれたと言われています。そのため、元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉構造改革」を推進した人物や、件の外国人もも含まれており、人選に問題ありと批判があります。

 ●事業仕分けの評価・判定基準って、あるのですか。

 明確な基準はよくわかりません。(どなたか教えてください)。「提出された要求について、その必要性について徹底した精査を行うなど、歳出の徹底した見直しに取り組」み、ムダを洗いなおすと言いますが、見たところでは、効率がいいか黒字を出しているか・・・みたいなようですが。そもそもこの447事業が選定された基準も私には分かりません。

 「官僚利権」を削るといい、大学が天下り先になってるからとか言って大学予算を削ったり、「自立せよ」とオーケストラ支援のための文化予算を削ったり、成果がすぐに出ないからと科学技術予算を削ったり、・・・乱暴極まりないと思いませんか。ましてや、離島のバス路線への支援が官僚利権とどうつながるのかさっぱり分かりません。

 詰まるところ、「脱官僚」「官僚利権に切り込む」と言いながら、国民の暮らしや福祉にとってどうなのかとかの視点がなく、軍事費や大企業優遇の政策・予算は「聖域」にして不問だと言う大問題があると思います。

 ●これが行われても最後は「政治」が判断するとのことですが、これでは、単なるパフォーマンスなのでしょうか。

 「評定」をもとに内閣が決めて予算案に反映するそうですし、最後は国会で決まるものです。どこまで反映されるのか・・・?先の、科学技術予算関係の「評定」について、科学者や大学関係者は「反映するな」と要求しています。
 政治的なショーに過ぎないと私は見ています。
 演出されたショーのようなものです。魔女狩り的な(ちょっと乱暴かな?)・・・と思います。しかも悪質で危険な!

 財務相と各省庁との間での予算の決め方が、国民の目の前に露わになることはいいことです。しかし、内容が問題だと指摘してきましたが、本来ならこれらは国会で議論する中身ですね。国会審議を形骸化(民主党は最初は予算委員会に質問も立てないと言ってましたが・・・)して、こういうやり方でお茶を濁すようでは、議会制民主主義にとっても問題が大きいことも指摘しなければればならないでしょう。


今日のお薦めブログ:
 ペガサス・ブログ版さんの以下の指摘は重要だと思います。

本来の「事業仕分け」である衆参の予算委員会が問題

行政刷新会議によるいわゆる「事業仕分け」は,劇場性,乱暴さ,粗雑さ,ポピュリズム,人民裁判と言った様相を呈している.しかしこれは政府部内の作業である.今回の政治的イベントが意味あるものにつながるかどうかは,本来の「仕分け」,つまり国民の代表たる衆参の予算委員会での議論が,これを上まわる公開性,つまりメディアの報道量と話題性とを持って,そして時間と手間とを費やして行われるかどうかにかかっていると思う.

これまでの予算委員会の議論と言えば,いわば「大所高所」的な議論ばかりに終始し,細かい個別の費目のすべてについて洗いざらいチェックするなどという本来の機能をほとんど果たして来なかった.これを回復(?)させることにつながらなければ,民主主義の質が向上したとは言えないだろう.



 大体、以上です。
間違いの指摘(見解ではなく事実について)や補足していただく方、歓迎です。

以下のエントリーも参考にしていただければ・・・。
  ●NO.1449 「思いやり予算」が「仕分け作業」の対象?「包括的見直し」(鳩山首相)には程遠い
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1494.html
  ●NO.1454 小泉構造改革時代以来の手法・「事業仕分け」作業 ほんとの無駄を削っているか?
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1498.html
  ●NO.1458 「事業仕分け」という名の「政治主導」ショー 欺瞞もいいところ 
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1501.html
  ●NO,1468 「事業仕分け」は、「消費税増税やむなし」への「議論」の始まり。
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1516.html
  ●NO.1469 「離島は海の中の老人ホーム」 仕分け人の暴言
         http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1517.html

 ご参考までに、お薦めサイト「キーワード 事業仕分け」もどうぞ。
   

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2009.11.26 | | Comments(5) | Trackback(7) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1469 「離島は海の中の老人ホーム」 仕分け人の暴言

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 最近事業仕分けについて書いてきましたが、「9割の支持がある」と言う報道もある中、後半戦に入っていろいろ批判の声も大きくなってきています。

      日本晴れ3067

 スパコンの専門的なことは良くわかりませんが、科学研究予算が削られることについて、旧7帝大と早稲田、慶応の学長らが連名で異議を申し立てているそうです。この9人のそろい踏みは異例ですね。

 声明は、日本の大学予算はOECD(経済協力開発機構)諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えています。

 事業仕分けの進め方について、「現下の論議は、学術や大学のあり方にかんして、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか」と批判。「それによって更なる国家の危機を招くのではないか」としています。

 その他にもノーベル賞を受賞した科学者たちが同様の趣旨で批判しているというニュースがラジオから流れていました。

 かつてノーベル物理学賞を受賞した小柴さんや益川さんたちも、日本の基礎研究費の貧しさを批判していましたが、鳩山政権は、科学者たちの声に真摯に耳を傾け、こんなひどい「仕分け」判定を来年度予算に反映させないで欲しいものです。


 さて、このエントリーの本命は小さなニュースですがひどいニュースを。
国民新党・亀井亜紀子参議員が新たに加わった第一ワーキンググループでの事。
路線バスの維持などに頑張っている市町村を応援する、国土交通省の「地域公共交通活性化・再生総合事業」が、「自治体に任せるべきだ」として「見直し」判定になったそうです。
 この事業は、2007年に民主党も含めた全会派一致で始まったものですが・・・。

 それよりひどい話。
あの外国人仕分け人・ロバート・フェルドマン(モルガン・スタンレー証券経済調査部長)という男がとんでもない暴言を吐いたようです。
「離島は海の中の老人ホーム」、「少ない人に膨大な予算を使っている」から、離島の住民や生活必需品を輸送する航路を維持する「離島航路補助金」(国交省)について、「見直せ」と暴言を吐いたらしい。

 許しがたい暴言だ!「弱いものは切り捨てろ!」というに等しい。
離島の田舎出身の私は、はらわたが煮えくり返る想いだ!
郷里の種子島では高齢化が進んでいる。一日2便のバスに合わせて役場に言ったり病院にいったり、近所の人にお世話になったり・・・、車がなければ生活できないんだから、高齢者にとっては公共交通がなくなるということは脚をもぎ取られるに等しいんだよ!さらに、離島ですよ。泳いで渡れ、泳いで物資を運べとでもいうのか!

 さすがにこれには国交省の担当者が、「その認識は全く間違っている」と反論し、「見直しをしない」と評決したそうだ。

 ・・・それにしても、こんなことを仕分け作業のテーマにして、軍事費や無駄な公共事業にはメスも入れない「仕分け作業」。

 だんだんその本質が見えてきそうです。
もっとも、仕分け作業の現場を視察した鳩山首相は、「来年もやる価値がある」といったそうですが・・・。「弱者に優しい友愛政治」? へそが茶を沸かすじゃないか?
 ご自分の政治資金の「仕分け」をして、きちんと国民に説明しなければ、「来年」なんてないかもよ。


 ご参考に:
  ■NO,1468 「事業仕分け」は、「消費税増税やむなし」への「議論」の始まり。
         http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1516.html

 今日のお薦めブログ:
  ■「地方紙の砲身が一斉に火を噴く 「機密費」 国民に説明出来ない血税を使うな!!」(ブログ blog で 情報交換)

(前略)・・・「東京」は、民主党が野党時代に官房機密費の使途を明確にするよう自民党政府に迫っていたことをあげ、「当時さんざん国民の関心を刺激しておきながら、いざ政権を取れば、見つかるまでダンマリ。 使途については依然、口にチャック」「年間十数億円が計上されているそうです。これこそ事業仕分けの対象ではありませんか」と批判。
・・・(中略)・・・
地方紙が私達有権者の疑問、批判、怒りの声を見事に表現しております。 鳩山政権、民主党はこの有権者の声に答え、主権者国民に説明の出来ない機密費を公開、廃止すべきです。 今回まさにこの機密費こそ事業仕分けの対象にしなければなりません。 それが出来ない鳩山政権、民主党を主権者国民は、許すことはないでしょう。

いっせいに報道された地方紙6紙の的中エキスを紹介、・・・リンク先でどうぞ。
   

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2009.11.26 | | Comments(5) | Trackback(5) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO,1468 「事業仕分け」は、「消費税増税やむなし」への「議論」の始まり。

 裏を返せば、それほどに国民は社会保障の充実を求めていると言うことだろう。

       日本晴れ3064

 小泉構造改革で、雇用も医療も福祉もずたずたにされ、格差と貧困が日本社会を「生きにくい」社会にしてしまった。国民はセーフティネットを、社会保障の拡充を切に願っている。 
 
消費税上げ「容認」が61%…読売世論調査(2009年11月24日19時09分 読売新聞)

 読売新聞社の全国世論調査(14~15日実施、面接方式)で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61%で、「そうは思わない」37%を大きく上回った。

 消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47%から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。

 増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。

 「今後4年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は62%に上った。(部分引用)

 民主党政権は、「4年間は消費税は上げない」と約束している。

 世論は、「社会保障のためには消費税上げもやむなし」だという。
さて、この世論調査に、軍事費や大企業優先の予算を見直し、財界に応分の負担を求めると言う選択肢があったのだろうか?

 「民主に注文 社会保障 消費増税で」と注文をつけてきた読売である。誘導的な質問からは、明確な反対の理論的立場がなければ「止む無し」とするのが、この手の世論調査の結果だろう。

 メディアも政府も着々と「消費税増税止む無し」へ世論誘導をしているように見える。
8000種もあると言う国の事業の447種が予め取り上げられ、「事業仕分け」が行われている。財務相があらかじめ選定し、細かなシナリオまで提供して「劇場型」で進められている「仕分け作業」。

 幾つかの生活や文教関係も含めた事業を「ムダだ!」と特定し、幾ばくかの予算を縮減すると言う。
肝心な無駄遣いである5兆円にも上る軍事費、分けてもアメリカに対して何ら責任を負うものでもない2000億にも上る「思いやり予算」も、殆ど本体は無傷。

 この10年間に218.7兆円もの内部留保をためこんだ大企業については、引き下げてきた法人税を元にもどすこともせず、研究開発減税の本体は維持し、大資産家に対しては所得税の増税もせず、上場企業の株式譲渡益や配当に対する税金を優遇している証券優遇税制も、手をつけない。

ムダを削るなら、軍事費や大企業優遇にこそメスを入れるべきでしょう。
峰崎財務副大臣は「聖域なく見直す」と言ったが、口さきばかりである。 峰崎氏は、「所得税、法人税、消費税、そこに大胆に税率を上げるとか手をつけない限り、財源はほとんど出てこない」と述べているが・・・。「財源は出てこない」といいながら・・・、「政治ショー」を自ら認めたようなものだ。そして、その中身は、法人税率の引き上げは検討課題にもならず、、所得税の最高税率引き上げは否定している。

 結局のところ、軍事費や大企業・大資産家優遇を「聖域」にして、残った消費税増税で財源確保をするというという発想しかないようだ。

 こうして、目に見える「劇場」をテレビに映し出し、蓮舫などが派手に立ち回りを演じるこの「劇場」の結論部分は見えているのではないか?
「どうだ、切るだけ切って見せたぞ!・・・だがわずか数千億だ、やはりここは消費税しかないのだ!」

 だまされないこと!

 福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソである。


消費税導入以来20年。税収は2009年度予算含む累計で213兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で182兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたのは周知の事実である。


 「4年間は上げない」という民主党新政権だが、一方で「基礎年金財源は消費税で」「議論をする」といっており、その議論の入り口が今回の「仕分け作業」というところか?

 「事業仕分け」を機にマスメディアも増税の大合唱の恐れがある。消費税のそもそもと狙いを見抜き、反対の世論を大きくし、なんとしても消費税の増税は阻止しなければ・・・!


今日のお薦めブログ: 
 ■「事業仕分け」の対象と方法についての問題」(村野瀬玲奈の秘書課広報室)

 民主党連立政権による「事業仕分け」ショーは、ありとあらゆる事業が仕分けの対象になっているという印象を与えていますが、全然そうではないということは知っておかなければならないでしょう。
・・・
しかし、必要性の高い事業も廃止になるとしたら、本末転倒です。しかも、「仕分け」の対象になっておらず見直しすらされない事業がたくさんあるのですから、予算全部を見直しているという印象だけ与えて世論をミスリードしていることになると思います。

その趣旨でいくつかの記事のご紹介。

 あとは、リンク先でチェックしてください。

 

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2009.11.25 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1467 「公務員たたき」=分断支配を許さず、公務員労働者との連帯を。

 「脱官僚」が叫ばれるなか、気になるのは「官僚主敵」論に便乗した(勿論これまでもありましたが)「公務員たたき」です。

      日本晴れ3066
      「おやっとさあ」 鹿児島弁で、おつかれさま。鹿児島の大衆的焼酎です。
      手前の二合入り「南泉」は15度。フタがお猪口になってます。
      葬式、結婚式や各種寄り合いのときはこれが配られ、そのまま飲みます。
      種子島は南種子町の焼酎です。
 

 国民のねたみ根性と、官僚批判を巧みに利用し、公務員を敵に仕立て上げようとする戦略は分断支配のための支配者の常套手段の一つの典型です。

 例えば、公務員賃金を下げると生活保護費や、様々な社会保障に連動し、国民生活の切り下げが始まります。国民と対立させるやり方には警戒が必要だと思います。一般公務員と特権官僚は違います。公務員は、「公共の奉仕者」として頑張ってもらうためにも連帯するべきでしょう。

 紹介しておきたい、公務員の労働者仲間たちが果敢に闘うブログがあります。
当道場も、公務労働者への連帯を表明し、これを機会にリンクに加えることにしました。
 「すくらむ」  国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。

 大変緻密で論理的なエントリー群ですが、今日は、興味深い以下の記事を紹介します。
いろいろな見方があるようですが論評は抜きに・・・。

軍隊が必要と思う「動物の脳」、人間を取り戻す憲法9条

 国公労連の中央労働学校(11/6)で、「九条の会」事務局長・東大教授の小森陽一さんの講義が行われました。その中で、markさん(国公一般副委員長)が「日本も戦力、軍隊が必要と思っている人にどう対応すればいいのか?」と質問したところ、以下の答えが小森さんからかえってきました。要旨で紹介します。(byノックオン)


 「日本も戦力、軍隊を持たなければいけない」という考えは、突き詰めていくと、人間を捨てている発想になります。「武器を持たなければいけない」というのは、合理的な思考で言語を操る「人間の脳」を捨てて、「動物の脳」だけを使っている考え方です。

 「人間の脳」は「動物の脳」にブレーキをかけて合理的な思考を行います。結果や原因をあれこれ考えて、合理的な思考をめぐらせるのが「人間の脳」で、「動物の脳」というのは、身体的な行動にたとえると「アクセル」になります。

 動物は弱肉強食の世界に生きていますから、他者と出会ったときに、相手が自分より強いのか弱いのかを即座に判断して身の振り方を決めなければなりません。相手の方が強いと判断したら「恐怖」という感情をかりたててアクセル全開でその場から逃げ出す。相手の方が弱いと判断したら「怒り」という感情をかりたててアクセル全開で相手に飛びかかる。「恐怖」と「怒り」は人間の世界ではまったく違った感情ですが、「動物の脳」の働きとしてはアクセルを踏み込むという点で同じなのです。

 ですから、人間を「動物の脳」のレベルに落とし込んで、これをかきたてられると、「逃亡」と「攻撃」のどちらかという話にもっていかれてしまいます。そして「攻撃」するには、武器を持たなければいけないという話になる。武器を持たなくちゃいけないというのは相手に対して「恐怖」を抱いているから何か武器を持たなくちゃいけないという「動物の脳」から派生する感情です。

 たとえば、北朝鮮のロケット打ち上げのとき、打ち上げているのはロケットですが、それをミサイルと言う。これは、ロケットをミサイルと言って、日本国民の「恐怖」をあおりたてるわけです。さらに日本政府はミサイルを迎撃すると言ってさらに日本国民の「怒り」をあおりたてる。「恐怖」と「怒り」のワンセットで、「動物の脳」に落とし込むのです。

 つまり、「恐怖」と「怒り」を中心にした「動物の脳」へ働きかけて、「敵」として相手をイメージ化する情報コントロールは、「人間の脳」としての言語的思考を停止させ、動物的な反応、気分感情で支配されるような状態に人間を追い込んでしまうのです。まずは冷静になって「人間の脳」で合理的に考えられる状態に持っていかなければいけません。
・・・(中略)・・・

 冷静に考えれば、武器を持っていて有利なことは何もありません。武器を使ってしまったがために、アフガニスタンもイラクも泥沼になってしまったわけです。ブッシュ政権のやってきたことを振り返れば、戦力を保持し使うことがどれだけムダなことなのかがよく分かるでしょう。



 脳科学の成果に基づき補強した関連エントリー、潜在意識を操作し戦争へかりたてる心脳コントロール社会も、お薦めです。

 

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2009.11.25 | | Comments(7) | Trackback(2) | ・社会評論Ⅲ

NO.1466 「事業仕分け評価9割 内閣支持率もアップ」への、「Twitter」の嘆き。

 今日は、日本晴れの雲ひとつない一日でした。
例によって窯焚きで出勤でしたが、早めに終えて空を眺める時間が少し持てました。。

      日本晴れ3063

      日本晴れ3065
      深まる秋です。
      最近、全然気に入った写真が取れませんが・・・。


 ということで、ちょっと時間があったので当道場としては異例のエントリーですが・・・。
以下のコメントがありました。

文科省を事業仕分け
事業仕分け大賛成です。文科省官僚が計画した事業や事業運営に関わるものは、全て廃止すべきです。
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人という現実こそ、文科省官僚の無能と腐敗を明らかにしています。文科省は、国民を不幸にする悪性癌です。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてが分かります。
不道徳で無責任で腐敗した官僚の行う事業は、国民にとって危険です。
スパコン研究は、文科省を事業仕分けで廃止して行うべきです。
2009-11-23 月 16:50:55 | URL | 大和 #mQop/nM. [ 編集]


 調べてみると驚いたことに、「事業仕分け」を9割が評価・支持しているそうです。
事業仕分け評価9割 内閣支持率もアップ(11月23日14時39分配信 産経新聞)

 事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が88.7%、「毎年行うべきだ」との回答も85.2%に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が56.0%。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も60.3%が評価しなかった。(部分転載)


 最近、「sobaさん」や、「卵かけごはん」さんに勧められている「Twitter」の「Real-time results for 事業仕分け」を見ても、

★rtc1965: なんか、物凄く自分がこの国の中で浮いた存在だと思い知らされた感じ。この期に及んで鳩ぽっぽ内閣支持率がアップ、事業仕分けを評価する声が9割って・・・俺の感覚が異端なのか、異常なのか!?日本国民であることに物凄く違和感を感じざるを得ない。http://bit.ly/7MVnwT

★yazuuchi: 事業仕分け評価9割 内閣支持率もアップ http://tinyurl.com/y8egcur これはもうだめだ
2 minutes ago from TweetDeck

 こんな、嘆きがあるぐらい、支持が高いですね。(少しづつ批判的なものが増えているようですが・・・)
 いやはや、「小泉劇場」は教訓にもならない「ノドもと過ぎれば」の「過去」のものですね。今度は、「小沢・仕切り劇場」の茶番でしょうか。
「水戸黄門」が人気の国民性でしょうかね。「劇場」に弱いようです。

  「ムダ削減」と「脱官僚」が評価されているらしい。
果たして、「行政のムダを減らす取り組み」の内容が正しく報道され、十分に理解されているのだろうか。疑問ですね。予算編成の過程が一部でも国民の目に見えるということは、評価できることですが、問題は中身でしょう。

 効率がいいかとか、黒字かどうかとかではなく、国民の暮らしにとってどうなのかとか・・・。
ムダを削るなら、5兆円にも上る軍事費や、2000億円の米軍への「思いやり予算」とか、内部留保を溜め込む大企業優遇の予算とか、不要不急の大型公共事業とか、そういうものにこそメスを入れるべきでしょう。

 ・・・というところで、私も驚いて、以下のエントリーをあげてきたところです
  ■NO.1454 小泉構造改革時代以来の手法・「事業仕分け」作業 ほんとの無駄を削っているか?
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1498.html

  ■NO.1458 「事業仕分け」という名の「政治主導」ショー 欺瞞もいいところ 
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1501.html

 弱小ブログの奮闘むなしですか・・・。(笑)
 
 そこで、皆さんに是非とも、チェックしていただきたいお薦めサイトを紹介しておきます。
     「キーワード 事業仕分け」(「しんぶん赤旗」ウェブ版に新しくアップされたサイトです。日本共産党がお嫌いな方にもお薦めします。食わず嫌いなさらずご賞味あれ!)

 

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2009.11.23 | | Comments(5) | Trackback(6) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1465 「対米追随」は転換できないのか。

 勤労感謝の日。勤労できることに感謝しつつ、勤労中なり。
注文に間に合わせるために、窯焚きに出てきました。

      日本晴れ3061
      今朝は初霜。放射冷却で、車の屋根に霜が降りていました。

 日本の子ども達には、冷たく詰め込みも我慢しろ!といい、米軍基地には至れり尽くせりの思いやりのようですね。
 なんとも、どこの国の政府かといいたいです。
日米関係にしても、政権交代で何が変わったというのでしょうね。

2009年11月23日(月)「しんぶん赤旗」より。

米海兵隊グアム基地
娯楽施設に日本国民の税金
映画館・ボウリング場・プール…
アセス素案



 米海軍省の「統合グアム計画室」(JGPO)が20日に公表した、沖縄からの米海兵隊「移転」などに関する環境影響評価(EIS)の素案で、日本政府の財政支出で建設される海兵隊施設の概要が初めて示されました。それによると、映画館、ボウリング場、フィットネスジム、プール、レストランといった娯楽関連施設が少なくとも8棟含まれています。

 歴代自民党政権は1980年代以降、米軍「思いやり」予算で在日米軍基地内に豪華な娯楽施設を建設してきました。しかし、最近は国民の批判が高まり、「(レクリエーション・娯楽施設について)今後、新規の工事を控えるようにしたい」(麻生太郎外相=当時、2006年6月28日・参院外交防衛委員会)との立場を示していました。グアムで建設される娯楽施設は完全に新規です。

 06年5月の日米合意では、日本政府は(1)海兵隊司令部庁舎(2)教場(研修施設)(3)単身兵用の兵舎(4)生活関連施設―に28億ドル(約2490億円)支出することになっています。今回の素案で示された施設の内訳は合計で180棟(表)、収容人数1万7160人となっており、グアム北西部の米海軍遠隔通信基地フィネガヤンへの建設が想定されています。


■日本側負担の施設建設数
司令部庁舎   106
基地管理施設  17
士官用施設    7
学校・児童館    9
生活関連施設  27
ロッジ        1
下士官兵舎など  13
  ※日本の金融機関などによる「融資」「出資」で建設

 こんなふうにアメリカの要求には、税金を湯水のように使うわけです。

 ついでに、劇場型「仕切りショー」について。
いや、行政刷新会議の「事業仕分け作業」でしたか、、、。
その欺瞞については、以下のように書いたところです。

「財界主導政治」を覆い隠す役割
 民主党は官僚を主敵に祭り上げて、「脱官僚」「政治主導」を説く。その手法の一つががご覧のような「仕分け作業」だ。これおぷてらさんの言うように「欺瞞」もいいところではないか。

 その中身は、「聖域はない」といいながら肝心なところに全くメスが入らず、隠されている。すなわち、大企業奉仕の大型公共事業や思いやり予算を初めとする軍事費など。

 思うに、「脱官僚」「政治主導」は、自民党政治のがんであった「財界主導政治」を覆い隠す役割を果たすスローガンである。


 さて、その後半戦が明日から始まるそうです。報道から見てみましょう。
もう、引用するのも馬鹿馬鹿しい話ですが・・・。 
事業仕分け後半へ、思いやり予算など焦点(2009年11月22日15時38分 読売)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は24日から、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半4日間の作業を始める。

 防衛省の在日米軍駐留経費の日本側負担分(思いやり予算、防衛省)や教職員給与の3分の1を国が負担する「義務教育費国庫負担金」(文部科学省)などが焦点となる。

 思いやり予算では、国家公務員並みとされる基地従業員の給与に充てる労務費などを取り上げる。

 日米同盟関係の根幹にかかわる問題だけに、北沢防衛相は「いきなり刷新会議が入ってきて削るという話は乱暴だ」と反発しており、仕分けチームも「政治で決める部分に踏み込む考えはない」(統括役の枝野幸男・民主党元政調会長)と制度そのものには触れない考えだ。ただ、給与削減となれば、従業員で作る労働組合などからの反発は確実だ。(部分転載)

思いやり予算の仕分け、根幹には触れず…民主・枝野氏(2009年11月21日12時20分 読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)の「事業仕分け」統括役を務める枝野幸男・民主党元政調会長は21日の読売テレビの番組で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の一部を仕分け対象とすることについて、「思いやり予算全体が良いとか悪いとか、額の規模をどうするかは、外交交渉を含めて政治的に決めることだ」と述べ、制度の根幹には触れない考えを示した。

 行政刷新会議は24日から27日まで、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半の作業を行う。思いやり予算のうち、米軍基地従業員の給与に充てる労務費が対象となっており、北沢防衛相が「対米関係も考慮してもう少し防衛省に任せてほしい」と反発している。

 なんということはありません。
「思いやり予算は神聖にして犯すべからず」ですね。
自民党政権と何ら代わり映えはありません。「転換」など微塵も見えませんね。

 「思いやり予算」などは、そもそも日米の交渉で合意したモノでもなんでもないわけで、金丸信が勝手に思いやって政府と国民に押し付けたものでした。「思いやり予算全体が良いとか悪いとか、額の規模をどうするかは、外交交渉を含めて政治的に決めることだ」などとトボケたことを言う枝野などは、アメリカのご機嫌を損ねるのが怖いだけでしょうか。北沢はもっともっとそうなのでしょう。

  「思うに、『脱官僚』『政治主導』は、自民党政治のがんであった『財界主導政治』を覆い隠す役割を果たすスローガンである。」に、もう一つ付け加えなければなりません。「対米従属政治」をも覆い隠すと。

 国民が願う自民党政治からの転換は、「脱官僚」ではなく、「財界・大企業中心政治」と「対米従属政治」からの、脱却にこそあるのはないでしょうか。
 
 

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2009.11.23 | | Comments(6) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1464 大企業・大資産家優遇を改めてこそ 「国民生活が第一」の政治は生きる

 大企業優遇税制は温存したいようです。
マニフェストの目玉、「子ども手当て」のためには、国民には扶養控除廃止という新たな庶民増税と中小企業増税で財源を生み出そうというのでしょうか。

      日本晴れ3062
      「日本晴れ」とはこういう空か、雲ひとつ見つからない!

 鳩山新政権のもとで、政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)が、2010年度税制「改正」大綱のとりまとめ議論を行っています。

 峰崎直樹財務副大臣は、子ども手当導入と同時に所得税の扶養控除を廃止するという発言を繰り返しています。扶養控除が廃止されれば、所得税増税の影響が保育料や公営住宅家賃の値上げなどにも連動してきます。

 一方で、子ども手当を支給されない世帯では、増税の痛みだけ。その上、住民税の扶養控除まで廃止されることになれば、国民健康保険料や医療費窓口負担などの引き上げにまで影響してきます。

負担増
東京新聞より)

 さらに、民主党は、中小企業の法人税率(現行18%)を11%まで減税することを打ち出しいますが、この中小企業減税も、実は「財源を確保しつつ、順次実施」(マニフェスト)と財源確保が前提となっています。あろうことか、政府税調では税率引き下げの代わりに課税対象を増やす議論がされる有様です。

 ・・・見えてくるのは新たな庶民増税と中小企業増税ですね。
 
大企業・大資産家優遇減税は温存
 峰崎財務副大臣は「聖域なく見直す」とは言うものの、大企業・大資産家優遇税制だけは依然、手をつける様子はありません。

 経済産業省・増子輝彦経産副大臣は、「国際競争力」を口実に研究開発減税の上乗せ措置の延長を強く要求しています。

 峰崎氏も、「上乗せ」は「認められない」とはしつつも、研究開発減税の本体は維持する考えを示しています。

 上さらに、場企業の株式譲渡益や配当に対する税金を優遇している証券優遇税制は、政府税調では議論の俎上にさえ乗っていません。

消費税増税も
 峰崎氏は、「所得税、法人税、消費税、そこに大胆に税率を上げるとか手をつけない限り、財源はほとんど出てこない」と述べていますが・・・。その中身は、法人税率の引き上げは検討課題にもならず、、所得税の最高税率引き上げは否定しています。

 結局のところ、大企業・大資産家優遇を「聖域」にして、消費税増税で財源確保をするというという発想しかないようですが・・・。

 大企業や大資産家を優遇するという自民党政権の税調と、基本は変わらないように見えますね。

「聖域」にメスをいれてこそ
 庶民増税や消費税増税に頼らないで、社会保障制度など暮らしを支えるための財源を生み出すのが「国民生活が一番」の政治がやるべき事ではないでしょうか。


 日本共産党は、次のように主張しています。

個別政策「税制」 消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします

 5兆円規模に膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急の大型公共事業の中止・延期など、歳出の無駄をただすことで約5兆円の財源が生み出せます。

 さらに大企業にその能力に応じた負担を求めることで約5兆円。証券優遇税制や所得税・相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で、約2兆円の財源が確保できます。

 自公政権時代に聖域とされていた予算の無駄遣いや大企業・大資産家優遇税制をただせば、約12兆円もの財源を生み出すことが可能です。

 民主党政権も学ぶべきでしょう、と思いますが・・・。

 

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2009.11.23 | | Comments(1) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1463 子どもを大事にしない国に未来はあるのか!?「地方分権」の名による「規制緩和」を許すな!

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 長妻昭厚生労働相は、国が全国一律に定めている認可保育所の面積の最低基準について、「東京都など待機児童の深刻な都市部の一部に限り、地方自治体に基準を定める権限を委譲する」との考えを表明している。

 国が決める保育施設の面積などの「最低基準」は、全国どの地域でも、子どもたちが健やかに発達・成長できる環境を保障するために必要な最低基準であり、絶対に緩和すべきではない。

      帰省車中3060

保育所基準を緩和 施設面積 東京など、時限措置(東京新聞 2009年11月5日 朝刊)

 厚生労働省は四日夜、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受けた対応方針を発表した。焦点の一つとなっていた保育所設置基準について、待機児童問題が解消するまでの一定期間、東京など大都市部に限り、最低基準面積を緩和できるよう、地方自治体の判断に委ねることを盛り込んだ。長妻昭厚労相は記者団に、関連法案を来年の通常国会に提出したい考えを明らかにした。

 保育所の最低基準面積は、同省が省令で「保育室は二歳以上の子ども一人当たり一・九八平方メートル」とするなど、全国一律で定めていた。しかし、東京など大都市部では、周辺地価が高いため、基準面積の確保が難しいことが指摘されていた。特例措置が認められる大都市の自治体では、「合理的な理由」を盛り込んだ条例制定により、待機児童が解消されるまでの「一時的措置」として、独自基準の設定が可能になる。

 対象自治体は今後、待機児童数の多さや周辺地価などを勘案しながら選定を進めるが、長妻氏は横浜、川崎両市も候補に挙げた。

 第三次勧告では、面積基準をすべて自治体判断に委ねるよう求めていた。

 しかし、基準緩和には保育の質の低下への懸念があり、同省は大都市以外の緩和は見送った。保育士などの人員配置基準も自治体判断とする勧告も、大都市も含め実質的に現行基準の維持を回答した。


 要するに、自治体が「保育所が満杯だから詰め込みも我慢しなさい」と、子どもたちに犠牲を押し付けることを国が容認するものだ。一部地域だからといって、基準を引き下げれば最低基準は、有名無実になる。生まれた場所によって格差が生ずるなら、子どもの権利保障にとっても法の下の平等にとっても重大な問題である。

 「一時的措置」と強弁してみても、肝心な保育所増設の方向はなんら示されていない。このままでは一事が万事であり、待機児問題の真の解決はいつまでたっても望めない。勢い、既存の保育園につめこみが起こり、子どもたちが犠牲になるだけである。

 今必要なのは、認可保育園の増設整備である。政府は自治体に丸投げせず、整備計画を立て本腰を入れて取り組むことを強く要求する。

「規制緩和」による事故死増
 「赤ちゃんの急死を考える会」によると、認可保育所での乳幼児の死亡事故が2001年度以降急増しているそうだ。
「認可外施設での事故が全体の約85%と多いものの、認可保育所でも、00年度までの40年間に15件だった死亡事故が、01年度以降の8年間では22件と大幅に増えている」という。

 01年といえば、小泉内閣の『待機児童ゼロ作戦』で、認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化が推し進められた年である。「規制緩和」が、子どもたちの生命の安全を脅かしてきたことは明らかだろう。

「地方分権」の名による「規制緩和」
 ところが、原口一博総務相は、最低基準の見直しは「地域主権」に基づいて、「国と地方自治体の役割分担を見直すもの。(地域が基準を)上書きをする権利」だとしている。更に、「地方財政が苦しくなっているなか、詰め込みが起こる可能性がある」と認めつつも、「(地域が)ルールを自分で決めた方が守る」とも。
 「地域主権にしなければよりよいものができない」というのであろうか。現在の児童福祉法では「地域の自主性が保障さない」とでも言うのだろうか。国の責任を逃れるための方便としか言いようが無い!

 さて、小泉構造改革路線は、福祉や教育を「官製市場」と批判し、その分野の規制緩和を押し進めてきたのだった。国民は、この転換をこそ求め自公政権に退場を迫ったのであった。

 「市場万能論」「官から民へ」の構造改革が通用しなくなるや否や、今度は「地方分権」「地域主権」の名前で「規制緩和」を推進するという。「地方に任せればサービスが向上する」といいながら規制緩和を続け、実は、福祉や保育を営利企業に「市場開放」し、国の責任を放棄しているのである。これが今、民主党政権がやろうとしている事の本質では無いだろうか?

 16日の「事業仕分け」の場で、民間「仕分け人」が、厚労省の保育制度改悪を煽っていた事実は、そのことをリアルに物語っているであろう。

 ある民間「仕分け人」は、保育の担い手に社会福祉法人が多いことを「厚労省のセクショナリズム(縄張り主義)」などと問題にし、「厚労省は『保育は福祉』と考えているようだが、株式会社を積極的に入れていくかを国民は見ている」と主張した。国民がそんなこと望んでいるものか、言語道断だ。

 ところが、厚労省、きっぱり反論するでもなく、「現在、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、株式会社の件も含め根本的な議論をしている」とこびて迎合していたではないか。あきれてモノが言えないとはこのことだ。

 再度いうが、国民は、小泉構造改革路線の転換を求め自公政権に退場を迫ったのであった。
民主党新政権が、「地方分権」「地域主権」という耳障りのいい看板に変えながらこの路線を引き継ぐのであれば、国民の支持を失うであろう。

 子どもを大事にしない国に、政権に未来はあるのか?!


関連過去ログ:
    ■NO.1453 「チルドレンファースト(子ども第一)」の公約が泣くばい。
            http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1495.html

 

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2009.11.22 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・子どもと福祉・保育・教育

NO.1462 ネコババしたのか?!官房機密費 使途を明らかにせよ!

 政権交代が決まってから2億5000万円もの大金を国庫から引き出し、引継ぎのときは金庫は空っぽだったという。一体何に使ったというのだろうか。

      干し柿 001

答える立場にない―河村氏 機密費2・5億円支出(東京新聞 2009年11月20日 20時09分)

 麻生前内閣が衆院選で惨敗した直後に内閣官房報償費(機密費)2億5千万円を国庫から引き出したことに関し、当時官房長官だった自民党の河村建夫氏は20日午後、国会内で記者団に「政権にある立場ではないので、お答えする立場にない。使途は非開示だ」と説明を避けた。

 「政権交代確定後の引き出しはおかしいとの指摘もある」との記者団の質問にも「私の判断だ」と強調。平野博文官房長官が「官邸の金庫に残金はなかった」としていることには「引き継ぎはきちんとした」と述べるにとどめた。

 大体1ヶ月に1億円使われていた官房機密費。血税を一体何に、こんなにも使うのか。
 しかも、選挙で大敗し政権交代が明らかになった9月1日には、5000万円ずつ5回にわたって2億5000万円が河村官房長官(当時)によって引き出されたという。通常の5倍もだ。

 今、政権にあろうがなかろうが、政権の官房長官として税金を使ったのだから、きちんと答えるべきだろう。

 使い道も秘密にされ、領収書もない官房機密費
自民党河村官房長官(元)の奴、ヤケクソの最後っ屁でやり散らかしたか!?
きちんと説明しなければ、ネコババしたといわれても仕方ないだろう。

 鳩山政権も既に1億2000万円引き出しているという。
民主党は野党時代の01年、機密費の透明性を高めるため「機密費改革法案」を提出した経緯がある。2003年には、政権をとったら「内閣官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」としていた民主党だが、与党になったら平野官房長官が「相手があることだから公開はしない」と言う。
 「透明性」をいいながら、立場が変われば自民党と同じことをする・・・!

 2009年11月20日(金)「しんぶん赤旗」より。

使途不明の官房機密費
自公政権―総選挙2日後に2億5000万円
鳩山政権―すでに1億2000万円



 「国家機密」の名目で使途が公開されない官房機密費2億5000万円を、自公前政権が総選挙翌々日の9月1日に請求し、後日、支出されていたことが日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かりました。また、鳩山新政権もすでに1億2000万円の同機密費を支出したことが判明しました。巨額の税金が何に使用されたのか、使用目的の公開が求められます。


 機密費は2009年度予算で14億6165万円を計上しています。塩川議員が入手した資料によれば、毎月1億円ずつが支出されていました。それが総選挙翌々日の9月1日には2億5000万円と突出。5000万円ずつの「請求書」5通はいずれも河村建夫官房長官名で、内閣官房会計課長あてに請求されています。支出を決めた「決議書」には具体的な使途は一切示されていません。

 総選挙敗北で政権交代が確定した時期に、なぜ巨額の機密費支出が必要だったのか、重大な疑惑が生じます。

 一方、新政権発足後の9月17日に「官房機密費」の存在について「まったく承知していない」と述べた平野博文官房長官は、9月24日付で6000万円の「報償費」(機密費)を請求。10月14日にも6000万円を請求し、総額1億2000万円の支出が決定されています。平野長官は19日、2度の機密費請求の事実を認めました。しかし、「具体的使途は適切に判断している」と述べるだけで公表する姿勢は示しませんでした。民主党は野党時代、機密費の公開を主張し、法案も提出していました。

 官房機密費は、支出先の証明や使用目的の公開も不要とされ、領収書もいりません。日本共産党の志位和夫委員長は02年4月にその詳細な使途を記した内部文書を公表。「国会対策費」と称して自公政治家への背広代に消えていたほか、政治資金パーティー券購入など党略的流用が行われていた実態を暴露し、使用実態の公開と党略的・私的流用の禁止を求めました。


使途公表を 塩川議員が談話
 私たちは、一貫して内閣官房機密費を追及してきましたが、今回、麻生政権末期の官房機密費の使途をめぐり、重大な疑惑が明らかになりました。民主党も、かつては、官房機密費の透明化を要求していましたが、政権につくと、自民党政権と同様に、使途を明らかにせずに使用する構えです。国会で徹底的に追及していきます。


関連過去ログ:
  ■NO.1438 与党の時と野党のときは違う?「選挙中の発言、公約でない」 「官房機密費は内緒にします。私を信じて」   http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1480.html

お薦めブログ:
  ■弁護士阪口徳雄の自由発言 「自民党総選挙惨敗2日後に官房機密費2億5000万円(政治とカネ174) 」

 

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2009.11.21 | | Comments(3) | Trackback(13) | ・政治と金の問題Ⅲ

NO.1461 民主党・鳩山政権の解釈改憲策動にストップを!

 当道場は過去記事で以下のように述べた。

 ■NO.1455 法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1499.html

 小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。
・・・(中略)
 内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
・・・(中略)
とめどない解釈改憲の危険
 これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。

 ここで、民主党・鳩山政権の解釈改憲策動について、もう少し詳しく見てみることにしたい。

鳩山、平野発言
「政府による憲法解釈についても内閣が責任をもって行う」(2日、衆院予算委)
「現在の憲法9条の解釈をこの内閣において現在のところ変えるつもりはない」(4日、衆院予算委)
「集団的自衛権という言葉のもつあいまいさを払しょくさせ、別の考え方で日本自身の防衛のあり方を主張する時期をつくらなければならないのではないか」(同)
・・・鳩山由紀夫首相の集団的自衛権の行使をはじめとした憲法9条の解釈に関する最近の発言である。

 これに呼応して平野官房長官も、以下の発言をしている。
「(憲法解釈の変更は)世界の情勢が大きく変わってきたとき、そういう事態が起こったときに、その時点で判断する」(4日)
「憲法の解釈について、鳩山内閣においては、現時点では、解釈は従来と変えておりません」
「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する」(5日)

 首相や官房長官からこうした発言が出てくるのは、民主党自身が海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外での武力行使を容認する立場を取っているからである。

民主党の解釈改憲の立場
 2006年末、小沢一郎代表当時にまとめた「政権政策の基本方針(マグナカルタ)」では、武力行使を含む国連の集団安全保障活動に参加すると同時に「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず…行使する」として、集団的自衛権の行使を容認する立場を明らかにしている。

 8月の総選挙時の「政策INDEX2009」でも同じ立場だ。

改憲作業に着手
 これらの立場に基づき民主党幹部は解釈改憲について言及してきている。
直嶋正行政調会長(07年当時)は、政権に就いた際には「(憲法解釈変更の)作業に着手する」と明言し、小沢一郎代表(当時)は、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAF(国際治安支援部隊)への参加を実現したい」述べていた。

 そしていま、小沢一郎幹事長は、国会改革案の中で内閣法制局長官の国会での答弁禁止を主張している。

 この間、内閣法制局は、自衛隊の海外派兵を容認する解釈改憲を続けてきたが、一方で、あからさまな海外での武力行使や集団的自衛権の行使は許されないという立場に立ってきた。

 小沢氏と民主党にとっては、法制局のこの立場が目障りなのだ。
そして、法制局長官の答弁禁止にとどまらず、「「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する」(平野官房長官)ことを狙っているのだ。

 民主党・鳩山政権の解釈改憲策動にストップをかけるために、世論の喚起が急務である。

 

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2009.11.20 | | Comments(0) | Trackback(5) | ・頑張れ憲法君

NO.1460 やればできるんだ!

 今週は、食品班でリヤカーを引いて近所を回り、豆腐や野菜を売る仕事をしてるんだ。
最初は不安だったけど、・・・何とか頑張ってるよ。

 最初はラッパの音が気になってイヤだったけど、じきに慣れたし、
電卓でのお釣りの計算は、先輩達よりも上手だったよ。

先輩が、「とうふ、いかがですか~~」というので、
僕も、「おいしいお豆腐、いかですか~~」と、大きな声で言ったよ。

 今日は、途中で職員さんがいなくなったけど、先輩と一緒に出来たよ。
帰ってきてすぐに、給食。
ホントは、やっぱり不安だったので、すぐに給食で気分転換をしたんだ。
「楽しかったよ、楽しかったよ」といいながら、わき目も振らず、すぐに給食にとびついたもの。

 おからコロッケつくりも、35グラム、ちゃんと計れたし、
「寒いから、上着していいですか」といって、上着も着たし・・・。

お母さんは、
「いつも気温が変化してきる枚数とか種類が変わると着衣でもめています」と、連絡帳に書いていたけど・・・、普通に出来たんだよ。

「家に帰ると不安が強く、確認が続きます。身体を使っているせいか、寝つきはよく、10時には寝ています。」とも、書いているけど・・・。

 僕は、不安なると、「・・・ですか?」「・・・ですか?」と、自分で見たり考えれば分かることも、すぐに確認しないと安心できないんだ。

 最近特に鬼瓦所長はつっけんどんだよ。
「自分で考えれば分かるだろ?」とか、「見れば分かるでしょ!」とか。

 リヤカーに一緒についていってくれた職員のトクイさんが、途中からはなれることを気にして、相談した時も、鬼瓦は、
「なんも起こらんから、自分達でやらせろ!」
って、怒ったように言ってたらしいんだ。
「周りが不安そうにしてるから、本人が不安になるんだ」ということらしい。
・・・そういうこともあるかもしれないけど、ちょっと冷たいなあ。

でも、色々不安もあるけど、やってみればできるもんだね。
「陶芸班は手一杯だが、同じ作業を自分のペースで出来る。食品班は、他の仲間や職員たちと関わりながら、流れの中で対応しなければならないから、自閉症にはストレスが大きすぎるかも」ということで、最初は陶芸班で僕の様子見だったらしいけど。

 「多少のストレスはあっても、やれるだろう」との判断で、食品班に回されたわけだ。

もしかしたら、鬼瓦さんが言うように、
「不安が無いように先回りして整理してもらうよりも、少々のことは自分でぶつかりながら、乗り越える体験が必要」なのかもしれないな。

そりゃそうだ。
ずっといつまでも今のままの僕でいいはずが無いもんね。
挑戦しながら、僕も少しづつ変わらなきゃね。

      (試練の中の実習生)

 



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2009.11.19 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・仲間とともにⅣ

NO.1459 普天間問題 鳩山総理の決断にかかっている

 オバマ大統領と鳩山首相の日米首脳会談が終わり、普天間問題は日米の閣僚級の作業部会の協議にゆだねられる事となった。

     kakikaki 002
     ちょっと立ち寄った八百屋の店先で見つけた、なんとも立派な渋柿。
     香川県産の何とかという銘柄。
     干し柿にしてみたくなってついつい買ってしまった。14個で600円也。


ゲーツと同じ口裏の岡田外相
 そんな中、「国外・県外移設は約束していない」と言い張り、「(普天間基地を)閉鎖すればよいというものではない」などと発言し、県民の強い反発を買いながら、岡田克也外相が就任後初めて沖縄県を訪問した。

 岡田氏は、沖縄訪問後の記者会見で、対米交渉は前政権の交渉経緯を踏まえたものになると述べ、、「合意が白紙に戻れば、海兵隊の移転も基地の返還も白紙に戻る」と発言した。
!!!なんと、先日来日したゲーツ米国防長官と同じことを言ったのである。あんまりといえばあんまり!

ブレているのかズレているのか鳩山首相
 「国外、県外移設は約束していない」と一貫した岡田外相にたいして、鳩山首相は、「日米合意を無視するつもりは無い」と言ったり、「沖縄県民の皆さんの気持ちも、当然、総理大臣として大事にしなければならない」と言ったかと思うとまた、「日米合意は重い」と・・・、ブレているのかズレているのか・・・?

 オバマ米大統領が14日の演説で、部会は「両国政府が到達した合意を履行するもの」と発言下のに対しても、鳩山首相は、閣僚級の作業グループ発足について、「(在日米軍再編計画に関する)日米合意が前提なら作業部会をつくる必要がない」と述べた。

 (ひいき目に見れば、公約も気になり何とかしたいと思っている?)

 民主党はもともと、同基地の「県外・国外移設」を主張していたが、ゲーツの一喝で米側が2006年5月の合意どおり、米海兵隊キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市辺野古)への新基地建設を要求すると、閣僚から「県外移設」を断念する発言が相次いだのだった。

 そして、閣内不一致のまま、作業部会は発足した。
岡田外相は北沢俊美防衛相とともに、17日発足した作業グループの日本側メンバーなのだが、この不一致は作業部会にどう反映されるのか?


民意は一貫して明らか
 住宅密集地に広大な面積を占めている普天間基地は、米軍の基地設置の基準にも反し、危険極まりない。基地の撤去が、県民の暮らしと安全にとって、待ったなしだということは明らかだ。嘉手納基地への統合も、猛反対がある。

 沖縄県民は県内「たらいまわ」しに反対し、新基地建設計画が持ち上がってから13年間にわたって、一本の杭も打たせていないのだ。
 そして、2万1000人が参加した8日の県民大会では、新基地建設反対・普天間基地の閉鎖・撤去の声がこだまし、地元紙の世論調査で7割前後が新基地建設に反対している。
 県民の民意は一貫して明らかだ。

 だからこそ、「県外、国外移設」を掲げた民主党が総選挙で支持を受けたのだ。

対米追随外交の転換を
 民主党が、アメリカの圧力に屈しブレるのは、「抑止力維持のために沖縄の米軍は必要」という、自民党政権とまったく同じ発想があるからだろう。
 今求められるのは、前政権までの日米軍事同盟優先の対米追随外交を根本から転換することだ。

 政権内不一致という現状を克服するには、鳩山首相がそのリーダーシップを発揮し、思い切って「普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対」という沖縄県民の意思を尊重する立場に立つことが求められている。

 そうした立場で、作業部会で率直に堂々と米国と交渉すべきなのだ。


 鳩山君!総理なら岡田君やらガツンと押さえ込め!ってところだが、・・・俺みたいに気が弱いのかな?
 (それにしても、安倍や福田や麻生が迷走した日には、がんがん突っ込みを入れていた反自公の一部のブロガー諸君のだんまりには・・・、しっかり尻をたたかんかい!と言いたい。持ち上げてきた責任と言うものがあるだろう。)
 



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2009.11.19 | | Comments(6) | Trackback(0) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1458 「事業仕分け」という名の「政治主導」ショー 欺瞞もいいところ 

 あっとおどろく「必殺仕分け人」!
これお・ぷてらさんの「事業仕分けの欺瞞」で、時事通信の記事を知って、そこまでかと思いつつも、矢張りと合点してしまった。

      帰省車中3059
      
事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議(時事ドットコム)

 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。

指南書
      
 財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。

 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。(2009/11/17-15:09)



 財務省の主導は明らかだったが、ここまでご丁寧に「脚本」があってのキャスティングだったとは!民主党議員は恥かしくないんだろうか?何が「仕分け人」か。政権の権威にもかかわる失態ではないだろうか。

 例えば、厚労省の保育の最低基準撤廃の動きについては、以下で批判したが、
   ■「NO.1453 「チルドレンファースト(子ども第一)」の公約が泣くばい。」
            http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1495.html

16日の「事業仕分け」の場で、民間「仕分け人」が、厚労省の保育制度改悪を煽っていた。
ある民間「仕分け人」は、保育の担い手に社会福祉法人が多いことを「厚労省のセクショナリズム(縄張り主義)」などと問題にし、「厚労省は『保育は福祉』と考えているようだが、株式会社を積極的に入れていくかを国民は見ている」と主張した。国民がそんなこと望んでいるものか、言語道断だ。

 ところが、厚労省、きっぱり反論するでもなく、「現在、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、株式会社の件も含め根本的な議論をしている」とこびて迎合していたではないか。あきれてモノが言えないとはこのことだ。

 
 こうした仕分け作業を「劇場」中継で見せられ、「政治主導」が頑張ってるなと思い込まされる国民というものは、いい面の皮だ。お陰で、世論調査では「政治主導」の評価が高いという。
 目を醒まして、この「筋書きのあるドラマ」、財務省の「脚本劇」をよく見ようではないか。どこが「政治主導」か!

「財界主導政治」を覆い隠す役割
 民主党は官僚を主敵に祭り上げて、「脱官僚」「政治主導」を説く。その手法の一つががご覧のような「仕分け作業」だ。これおぷてらさんの言うように「欺瞞」もいいところではないか。

 その中身は、「聖域はない」といいながら肝心なところに全くメスが入らず、隠されている。すなわち、大企業奉仕の大型公共事業や思いやり予算を初めとする軍事費など。

 思うに、「脱官僚」「政治主導」は、自民党政治のがんであった「財界主導政治」を覆い隠す役割を果たすスローガンである。


 日本共産党の市田書記局長が記者会見で問題点を指摘しているので、紹介しておきます。

     事業仕分け問題で日本共産党の見解 市田、穀田氏会見(09.11.16)
     

2009年11月17日(火)「しんぶん赤旗」より。

本当の無駄は対象外
市田書記局長 「事業仕分け」問題多い



 日本共産党の市田忠義書記局長は16日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』(2006年)によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。

 第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。市田氏は、軍事費を例にあげ、1200億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても「マニフェストに掲げたという理由で事業仕分けの対象外だ」と批判しました。

 第二は、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論を進めていることです。市田氏はこうした議論の中で、医療保険について“療養病床にくらべ、一般病床の食費は安いから引き上げるべきだ”“ホテルコスト(食費・居住費負担)も取るべきだ”などの意見が出ていることをあげ、「新たな国民負担を増やす議論がおこなわれているなど問題も多い」と批判しました。


 こちらも参考まで、
  ■NO.1454 小泉構造改革時代以来の手法・「事業仕分け」作業 ほんとの無駄を削っているか?
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1498.html



 

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2009.11.18 | | Comments(12) | Trackback(7) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1457 飢餓人口10億人 食料主権の確立、自給率向上を

 私は農家育ちで、貧乏性で、食べ物をご飯一粒も捨てられない性分だ。
だから、食べ物を粗末にする奴は好かん!
 最近、コンビニで賞味期限切れの弁当を捨てるか、値段を落として売るかという話があった。日本中の残飯で、世界中のどれだけの子ども達が飢えから救えるのだろうか。

      帰省車中3058
      えびのより霧島連山を臨む

 一方では余って捨て、一方では飢える。
絶対的な食糧不足に加えて、「商売」が邪魔している。

 先進国は不熱心なようだ。
先進国軒並み欠席 食料サミット開幕(東京新聞 2009年11月17日 朝刊)

 【パリ=清水俊郎】世界各地で深刻化する飢餓の抑制を目指す「食料サミット」が十六日、ローマの国連食糧農業機関(FAO)で始まった。首脳の出席はアフリカと中南米を中心に六十カ国にとどまり、先進国はホスト国のイタリアを除いて軒並み見合わせた。

 会議は十八日まで三日間の予定。初日は、先進国には途上国への農業開発援助の増加、途上国には農業投資の拡大をそれぞれ呼び掛ける共同宣言を採択した。先進国側の反対で援助の数値目標は盛り込まれなかった。

 FAOによると、今年は穀物の収穫が良好だが、食料価格の高止まりが続き、三十一カ国が食料の緊急援助を必要としている。世界の飢餓・栄養不良人口は過去最悪の十億二千万人に上る見通し。


 国連食糧農業機関(FAO)の「世界食料サミット」は今回が3回目。
世界の飢餓人口は、1996年の第1回サミット開催当時、8億3千万人余。13年後の今日、飢餓人口は10億人を突破。昨年からの1年間だけで1億人も増加しているという。

 米国発の世界金融・経済危機がとりわけ途上国の人びとに大きくのしかかっている。さらには、主要国の飢餓克服のための支援の動きの鈍さが、今回の参加の少なさにも現れてるのだろう。

子ども達にしわ寄せ
 しわ寄せを受けているのは子どもたちだ。国連児童基金(ユニセフ)によれば、途上国の5歳未満児の約2億人が栄養不良による発育障害を抱えているという。

 第1回食料サミットは、世界の人びとの「飢餓から解放される基本的権利」を宣言し、2015年までに世界の飢餓人口を半減させるとの目標を決めた。しかし、目標の達成は困難にみちている。

 その大きな要因が一昨年からの投機による農産物価格の急騰だ。

 世界の金融資産総額は140兆ドルなどとされ、金融機関の幹部は金融危機のなかでも高額報酬にウホウホ。世界は「カネあまり」と飢餓増大が背中合わせだ。世界経済の不公正さを物語っている。

 昨年の第2回食料サミットは農産物価格の急騰にたいし、食料の増産と自給率向上を呼びかけ、とりわけ小規模農家の生産を重視している。

自給率引き上げこそ
 飢餓克服にあたっての基本は、世界の人びとは自らの食料と農業のあり方を定める権利を持っているという「食料主権」の確立である。すなわち、、「食料システム・政策の中心に、市場や企業の要求ではなく、生産・分配・消費する人びとをすえ」(07年の「食料主権にかんする世界フォーラム」宣言)なければならないのだ。

ところが!である。
 今回のサミットを前に、米カーギル社の上級副社長は「食料をなんでも自給しようというのはナンセンスだ」と述べた。世界最大の穀物メジャー幹部が食料自給率の引き上げ努力を否定する発言をしたのだ。穀物の生産・加工・流通を支配するこれらの巨大多国籍企業は農産物価格の高騰で大もうけをしてきている。

 自らの儲けのためには、子ども達が飢えようと、世界の人々が飢えようとお構いなし。なんとも残酷な企業の論理ではないか。資本主義の堕落である。

食料主権の確立を
 大企業の世界的な横暴を排除し、「食料主権」を軸に、各国が食料自給率の引き上げにつとめ、飢餓を抱える途上国への支援も含め世界的協力を広げなければならない時なのだ。
 
 よそ事ではない。日本の食料自給率はカロリーベースで40%。何かあれば6割の国民が飢餓に瀕するということなのだ。
アメリカの戦争を支えるのに金を使っている場合ではない。
まずは「食料主権」、食料自給率向上に勤めなければならない。


 

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2009.11.17 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・食と農業問題

NO.1456 パチンコ店内 ATM設置 警察は野放し

 もう私は卒業しましたが、パチンコの話の続報です。

      帰省車中3056
      加治木方面より臨む櫻島。
      今年は数年ぶりに鹿児島市内にも降灰があったそうです。


 パチンコ屋にATMを設置して、カッカ来ているお客さんからさらに巻き上げようという話は、以下の記事で書きました。

  ■NO.1450 パチンコは好きですか?射幸心はコントロールできますか?
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1497.html

 なんと、業者がATMを設置する時は、「風俗営業適正化法」に則って警察に届出をしているそうです。しかし、その警察が野放しにしているとのこと。

 2009年11月17日(火)「しんぶん赤旗」より。

パチンコ店内
ATM設置 警察認識
届け出許可、規制せず


 パチンコ客が遊興費を引き出すためだけの銀行ATM(現金自動預払機)が各地のパチンコホール内に設置されている問題で、各パチンコホールはATMの設置を所轄の警察署に届け出て許可を受けていることが16日、わかりました。警察庁はパチンコ店内ATM設置の動きを早期から、詳細に知っていたのに黙認し、何の規制も行っていませんでした。



 パチンコ業界最大手の「マルハン」(本社・京都市)は傘下251店舗中5店舗でATMを稼働しています。これについて同社は本紙の問い合わせに「所轄の警察署には変更届出書にて届け出している」と回答しています。

 パチンコ店は、風俗営業適正化法のもと、「風俗産業」と位置づけられており、営業の許可をはじめ、施設の変更など、ことこまかに所轄の警察署に届け出ることが義務付けられています。

 現在、全国で130店舗にまで広がったパチンコ店内ATMの設置は、当然すべて所轄の警察署に届け出られています。

 警察庁は、早い段階から、ATM設置の状況を知り、何らかの手だてをとることができたにもかかわらず、いっさいの規制措置をとっていません。

 ・・・とは言っても、警察が取り締まる法律が無いということでしょうね。

 業者は試験的に導入してみたが「クレームは一件もなかった、問題ない」としているようだが。
お客さん本人がクレームつけることは、先ず考えられないですね。
「今日もまた3万円すった。ATMをおいてるからイカン。撤去してくれ」なんて、はね。
かといって、見かけたお客さんが、「問題あり」なんてことも、ね。
ましてや、パチンコに行かない人は知らないし・・・。

 これはやっぱり、規制する法律が必要だと思います。
貧乏人がギャンブルにはまって身を持ち崩すのと引き換えに、もっと儲けようなんて、商売としては退廃のきわみでしょう。

 「俺はパチンコに行かないから関係ない」とは言えないな。


 

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2009.11.17 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・社会評論Ⅲ

NO.1455 法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。

 与党内にもまともな流れがある。「社民党頑張れ!」とエールを送る。
 民主党の小沢一郎幹事長が、なぜ「国会改革」に熱心なのか、過去にも書いたが、改めて。

      帰省車中3057
      最近の帰省は楽になった。
      かつては往復を一人で運転だったが、
      最近は娘たちが交代でハンドルを握ってくれる。


 内閣支持率62%、ムダ削減「評価」76% 世論調査(2009年11月15日22時31分)によると、「官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が69%で「評価しない」の18%を大きく上回る」そうだ。
どうも、小沢氏の狙いはよく知られていないようだ。

 東京新聞がその狙いを書いている。ちょっと長くなるが全文転載しておく。
法制局長官の答弁禁止 際立つ与党内対立(東京新聞 2009年11月16日 朝刊)

 政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。

 内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。

 政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。

 小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。

 背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。

 当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。

 これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。

 同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。 (三浦耕喜)(以上、転載)

 社民党がんばれ!とエールを送るものだ。

内閣法制局長官を排除
 小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。

 もう少し詳しく見てみよう。

 民主党の同党政治改革推進本部で了承した(12日)「国会改革」の方針は、
(1)政府参考人制度の廃止
(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除
(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置・・・など。

 (1)については、いまでも国会が「政府参考人」と認めない限り、官僚答弁は禁止です。いちいち法律で廃止しなくても、今の国会で、首相や閣僚などの政治家が質問に答える形ですでに実現している問題だ。制度を廃止すれば、逆に、必要なときに国会で官僚に対する追及ができなくなり、国会が「国権の最高機関」として「行政監督権」や、「国政を調査権」を行使できなくなり、自らを縛るものとして有害無益だ。

特に問題なのが(2)。
 「政府特別補佐人」とは日銀総裁、人事院総裁、内閣法制局長官の3者。
小沢氏は、なぜ内閣法制局長官だけを排除したいのか。
内閣法制局は、内閣の憲法解釈を担当している。この間、自衛隊を「合憲」と認めるなどの解釈改憲を重ねる一方、「集団的自衛権の行使」など、あからさまな憲法違反は認めることができなかったのである。

 1990年の「湾岸戦争」当時、小沢氏は自民党幹事長として自衛隊を派遣しようとしたが、法制局が自衛隊参加に道を開く憲法解釈の変更は認められないと答弁し、自衛隊の派兵が中止に追い込まれた経緯がある。

 内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
99年に自民党と自由党(小沢党首、当時)が連立した際には、それまで「政府委員」として答弁できた官僚を国会の「参考人」にする法律を成立させた。ところが法制局長官は日銀総裁、人事院総裁とともに「特別補佐人」とされたため、小沢氏は執拗に法制局長官の排除を求めてきたのだ。

とめどない解釈改憲の危険
 これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。

 民主党は、今国会でなんとしても「国会改革」法案を成立させる動きだ。
国会=「国権の最高機関」の権能を守るとともに、とめどない解釈改憲を許さないために、与党内の社民党の奮闘を応援しつつ、反対の世論と運動を盛り上げることが急がれている。


 参考過去ログ:■NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。
              http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1446.html
          ■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
              http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1432.html

 

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2009.11.17 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」

NO.1454 小泉構造改革時代以来の手法・「事業仕分け」作業 ほんとの無駄を削っているか?

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 ”必殺仕分け人”が話題です。

      帰省車中3055
      帰省の車中から桜島を望む。加治木町周辺通過中。
      父の7回忌法要も無事済ませてきました。


 内閣支持率62%、ムダ削減「評価」76% 世論調査(2009年11月15日22時31分)によると、「鳩山内閣の支持率は62%で、前回調査(10月11、12日)の65%からやや下がった行政のムダを減らす取り組みを「評価する」人が7割を超えるなど、内閣の基本姿勢は高い評価を受けている」という。。

 「行政のムダを減らす取り組みは「評価」76%、「評価しない」14%。政府の行政刷新会議による事業仕分けが進行中なのも影響しているようだ。官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が69%で「評価しない」の18%を大きく上回る」そうだ。

 果たして、「行政のムダを減らす取り組み」の内容が正しく報道され、十分に理解されているのだろうか。疑問である。(「脱官僚政治」に対する評価も異議ありだが、これは他の機会に譲って・・・)

 予算編成の過程が一部でも国民の目に見えるということは、評価できることですが、問題は中身でしょう。以下の記事で、「思いやり予算」にメスが入れられていないことを問題にしたところです。

  ■NO.1449 「思いやり予算」が「仕分け作業」の対象?「包括的見直し」(鳩山首相)には程遠い
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1494.html

 日本共産党佐々木憲昭衆議員が、この手法は小泉内閣の構造改革路線以来の手法であることを明らかにして、「国民の目線から、大企業奉仕・米軍向けのムダを削減し、福祉・教育を拡充する立場でおこなわれているかどうか、これが肝心な点」だと指摘している。同感です。
 
  【09.11.15】「事業仕分け」は小泉内閣が始めた手法だった(佐々木憲昭 「奮戦記」)

 鳩山内閣の「事業仕分け」は、これまで見えないところで行われていた財務省と各省庁の予算獲得をめぐる攻防の一端が、国民の目にさらされることとなりました。

 情報の開示という点では、確かに一歩前進ですし、天下り先の「むだ遣いをカットする手段」として有効かも知れません。
 しかし、国民の目線から、大企業奉仕・米軍向けのムダを削減し、福祉・教育を拡充する立場でおこなわれているかどうか、これが肝心な点です。

 「事業仕分け」という手法は、鳩山政権になって初めて出てきたわけではありません。
 行政刷新会議の事務局長をしている加藤秀樹氏が代表を務める「構想日本」が推し進めてきたものです。

 小泉内閣時代につくられた「行政改革推進法」(2006年)に「仕分け」が、はじめて規定されました。その後、07年08年と経済財政諮問会議で議論がはじまり、08年には自民党内のプロジェクトチームでも「事業仕分け」に着手。ここには「構想日本」も参加していたのです。
 民間人の「仕分け人」の選定は、行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹が中心になっておこなわれました。そのため、元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉改革」を推進した人物も含まれています。

 「構想日本」のHPには、事業仕分けの「副次的な効果」として、「職員や住民の意識改革」が挙げられています。傍聴に来ている住民は、「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識します、とされています。
 事業仕分けは、行政にどれだけ税金がかかるかを気づかせ、「自助努力」と「受益者負担」を納得させる手段として位置づけられているようです。
 この「事業仕分け」を通じて、思ったほど「歳出削減」ができなければ、財源をどこから確保するのかという問題が当然でてきます。財源が足りないなら「消費税の増税しかない」という方向に国民の「意識」を変え、自助努力」と「受益者負担」を納得させる方向に誘導することにもなりかねません。警戒が必要です。


 少し詳しく見て見たいと思います。

なぜ外国人まで?
 先ず、「仕分け人」の人選がだれがしたのか。民間人の「仕分け人」の選定は、行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹が中心になっておこなわれたといわれています。そのためか、元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉改革」を推進した人物も含まれている。

 国民新党の亀井大臣は、「3党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を表明し、外国人のモルガン・スタンレー証券経済調査部長が仕分け作業に加わっていることを問題にし、「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と批判した。

仕分け対象の中身は?
 次に、今回の「事業仕分け」の対象となった447項目(約210~220事業)をみてみよう。
その中身は、「生活関連」も廃止対象にするのが目立つ。

生活関連が見直し
 その「見直し」対象は、地方交付税交付金、診療報酬など大所の予算のほか、国民の要求で実現させてきた「保育所運営費負担金」「延長保育事業」など福祉関係の事業や、公立学校施設整備事業、義務教育国庫負担金、国立大学法人運営費交付金などなど・・・。

 ・地方交付税削減について、横路孝弘衆院議長は、「何を考えているか分からない」、「地方分権の推進に関する決議」(1993年に衆参両院で採択)は、「地方税財源の充実強化」などを求め問題を正しく指摘していると、疑問を強調した。

 ・入院時の食費・居住費負担(ホテルコスト)について、現在、療養病床に入院している65歳以上の高齢者に特に重い負担を課していることに対し、「若者や一般病床の患者にも公平な負担を求める」方向で見直すべきだとした。これは真逆でしょう。

 「民業圧迫」?
 ・子どもの体験活動を行っている団体を支援する基金や事業を廃止に。「青少年自然の家」などを運営する「国立青少年教育振興機構」は「民業圧迫だ」などの理由で「地方自治体・民間への移管」に仕分け。

 ・スポーツ予算(59億1400万円)は大幅削減すべき。
 大和総研チーフエコノミストの原田泰氏が「生涯スポーツ施設は民業圧迫だ」と述べ、サッカーくじ(toto)への依存を強めるべきだとの意見が相次ぎ、「予算要求の縮減」が多数意見に。

 ・「子どもの読書というなら『ベネッセ』がある」―。
 「子どもの読書活動推進事業」をめぐり藤原和博氏(大阪府知事特別顧問)は学校での「朝の読書は成功している」としつつ、「子どもが一人も借りていない本がある。(古書店)ブックオフにでも売ればいい」と同事業は「廃止」の結論に。

 なんだか、「民間で出来るものは民間に」・・・どこかで声高に叫ばれたフレーズが聴こえてくるようです。手法だけではなく、内容も小泉構造改革に似ているのではないか。

本当の無駄には手をつけず
 一方で、自公政権時代と同額の概算要求が出されている在日米軍への「思いやり」予算(1919億円)は、基地従業員(日本人)の給与にあてる労務費のみが対象となるだけ。さらには、超大型公共事業や大企業優遇の事業についても、憲法違反の無駄遣い・政党助成金も対象となってはいない。

 「仕分け人作業」・・・仙谷由人行政刷新担当相は「徹底した歳出削減、筋肉質の歳出構造を実現したい」と表明し、予算編成の過程を公開の場で見せると鳴り物入りで始まった行政刷新会議の議論だが・・・。

 ポーズだけでなく、本当に「公開の場」というなら、民主党議員だけでなく他党の国会議員も交え、国会の場で堂々と議論すればいいのではないかと思うのだが。
 もっとも「公開の場」で「国民の代表」が参加できるのだから・・・。

 ■関連お薦めブログ:「なんという非情な感覚」(sadaoka.net)

行政刷新会議「仕分け」作業。国による「地デジ弱者支援策」もムダ?だという記事です。

「地デジ弱者支援策」というのは、政府が「国策」として進めている地デジヘの移行にあたって、NHK受信料全額免除の約260万世帯など経済的弱者に地デジチューナーを無償支給したり、共聴施設の地デジ改修を補助しようとする国民負担の軽減策です。
・・・・・
民主党は、どう対処するのでしょうか。
しかも事業仕分け人からは、「(生活保護世帯に)車やテレビはぜいたく品」「なぜ、チューナー全額を国が負担するのかわからない」との意見が相次いだといいます。「なぜテレビだけ国がサポートするのか。(11年7月に)テレビが映らなくなったら電器屋に電話するものだ。テレビを見られなくなってもいい」などと暴論を吐く仕分け人もいたというのです。
なんと言う非情でしょうか。
世の中すべてをカネで仕切っていいものか。それでは小泉「改革」のバージョンアップではないでしょうか?(部分引用)



 

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2009.11.16 | | Comments(3) | Trackback(5) | ・政治一般Ⅱ

NO.1453 「チルドレンファースト(子ども第一)」の公約が泣くばい。

 (父の7回忌で鹿児島に帰っています。予約投稿)

 当道場の立場は、事実に基づき是々非々・・・。
しかし、非々非々が続くね。
また、鳩山政権に物申さないかんばい、情けなかあ。
「チルドレンファースト(子ども第一)」が泣くばい。

      つわ3052
      我が家にも紅葉がほんの少し・・・。

 新政権は、全国共通に定めてきた保育所面積の最低基準を、東京など待機児の多い都市部では一時的に下回ることも認める方針だ。

 現行の面積基準は1948年の制定以来、改善なし。60年たっても「食事も昼寝も遊ぶのも同じ場所」。基準の引き上げこそ必要なところを、自民党政治が長年サボってきたものだ。

 新政権になり、いよいよ60年ぶりの基準引き上げかと思ったら、逆の話ばい。情けなかあ。
最低基準は絶対に壊してはいけない最低、最後の基準なのだが。
 あろうことか!更に保育所の全国一律の最低基準そのもをなくそうというのだ。
子どもにかかわるナショナルミニマム(全国一律の最低基準)を、地方分権の名でを壊していいのか!?

 私の4人の娘たちはみんな保育園でお世話になった。
園庭で伸び伸びと安全に遊ばせてくれる保育園を選び、私は15年間送り迎えをしたものでした。

 構造改革路線は、社会保障・福祉分野の「基礎構造改革」として、老人分野での介護保険制度の改悪、後期高齢者医療制度として、障害者分野では自立支援法として推し進められてきた。
保育分野は、曲がりなりにもその波を押しとどめてきたのだが・・・。

 規制緩和路線は、ここにも襲ってきたのだ。しかも、新政権の手で!
「チルドレンファースト(子ども第一)」の公約はどこに行ったんだ!!
下の記事を読んでください。
この人たちは自分の孫たちを、こんな保育園に預けたいとでも言うのだろうか。

2009年11月13日(金)「しんぶん赤旗」より。

子の安全 国の責任放棄
保育所 避難・耐火基準撤廃
厚労省検討 “庭なし”“高層”も



 政府の地方分権改革推進委員会(委員長=丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が認可保育所の国の最低基準の撤廃を勧告したのを受け、厚生労働省が避難用の外階段などの設置、耐火、医務室や園庭の設置などについて、全国一律の最低基準をなくし、地方自治体の判断に任せる方向で検討していることが12日までに分かりました。


 長妻昭厚労相は、東京など一部地域に限り、保育室の面積の最低基準を地方に委ねることをすでに表明しています。それにとどまらず、子どもの命にもかかわる重大な規制緩和が、全国規模で検討されていることになります。

 現行基準では、2階以上に保育室を置く場合は耐火建築物または準耐火建築物であることや、2方向の避難経路を確保すること、4階以上の場合は避難用に外階段を設けることなどを定めています。従来の認可保育所では、大勢の乳幼児を速やかに避難させるために、2階から園庭になだらかな滑り台を設置するなどしています。

 また、現行基準では、2歳以上の幼児を入所させる場合は、子ども1人につき3・3平方メートル以上の屋外遊戯場(園庭)を設けることとされています(近くの公園などでも代用可)。園庭の設置義務がなくなれば、近くに公園もないビルの中などにも、認可保育所をつくれることになります。

 厚労省の担当者は本紙に対し、「今までは4階以上の保育所は望ましくないだろうということで、国としてはあまり検討してこなかった。基準を地方の条例で決められるようにすれば、自治体が『高い建物だが安全だ』と判断できる余地が出てくる」と語りました。

 東京都が独自の基準で設置している認証保育所では、常時火を使う飲食店の上階に保育所がつくられた例もあります。最低基準の緩和で、雑居ビル内の保育所が広がっていく恐れもあります。


改善こそ必要
 全国保育団体連絡会副会長・上野さと子さんの話
 厚生労働省の検討内容に驚いています。避難用の外階段や耐火上の基準、医務室や園庭の設置についての国基準をなくすのは、乳幼児期の子どもの生命と健康、安全を守ることに国が責任を負わなくなる、とんでもない話です。

 幼い子どもは、地震や火事などの災害時に、一人では避難できません。医務室や園庭は、子どもが1日8時間以上生活する場所である保育所に、必要不可欠なものです。

 最低基準は現状でも低すぎるもので、改善こそ必要です。



追記:(15日深夜) この記事に、以下のコメントをいただきました。

たくさんの方々が読んでおられるとこのブログで、保育のことを取り上げていただいて感謝です。

これまで必死で改悪をくいとめてきて、民主政権になりほっとできるかと思いきや、公的保育制度崩しが一気に進んでいます。
国会請願には福岡から20名が行き、福岡選出の国会議員全員に要請文を渡してきました。

本当に。民主党は、憲法や子どもの権利条約や児童福祉法の存在を知らないで議員をしているのでは?と疑ってしまいます。

明日16日には、延長保育事業の仕分け作業が行われます。

これからもご支援お願いします。

九大生との六本まつりも応援よろしく。

2009-11-15 日 22:57:17 | URL | 嶽村 #- [ 編集]

 嶽村さんは、福岡市で保育問題に精力的に取り組んでいます。
 子育てブログには、保育所の問題も触れているところもあるかもしれませんが、政治関係のブログでは、私の見たところ保育関係の話題は余り取り上げられていないようですね。
 子育てに忙しい世代はブログどころではないというので、そういうブロガーがいないのかもしれません。
私自身は、ついこの間まで当事者でしたので関心が向いてしまいます。
今後もどしどし関連記事をアップできればと思います。

 嶽村 さんのブグも紹介しておきます。→「たけむらブログ」
 


 

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2009.11.15 | | Comments(6) | Trackback(3) | ・子どもと福祉・保育・教育

NO.1452 応益負担廃止 一刻も早く

 (予約投稿。父の7回忌のため鹿児島に帰省中です。)

  鳩山由紀夫首相が所信表明演説で、「障害者自立支援法の廃止」を表明し、長妻昭厚生労働相は、「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」と言明しました。

 一刻も早く!と願いたい。 

      つわ3051

 大事なのは4年先の新法を待たず、ただちに全力で取り組むことです。後期高齢者医療制度のように、「新法ができてから・・・」等とのんきなことは絶対に許されません。

 ① 本来無料であるべき障害者の福祉や医療が、自立支援法によってめちゃめちゃにされています。
政府は「応能負担にする」と言ってるのであるから、先ずは臨時国会で、定率1割負担を規定している自立支援法29条の一部削除をおこない、来年度予算で必要な財源措置を講じ、来年4月からただちに実施すべきです。

 ② 事業所経営を危機に陥れている報酬の「日額払い」を「月額払い」制に戻すことも急ぎます。
この3年間、私たちは月2回開所日を増やして対応してきました。月2回といえば、年間では1カ月多く働いたということです。給料は据え置きのまま。現場に大きな負担がかかっています。
 障害のある人たちを支える人たち(福祉労働者)を支えることを抜きに、福祉は成り立ちません。

 障害を「自己責任」として、国の責任を後退させる事が二度とないように、公約の即時実施を求めます。


2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗」より。
主張
障害者自立支援法
新法制定へ 具体化を急げ


 鳩山由紀夫首相は臨時国会の所信表明演説で、「障害者自立支援法の廃止」を明言しました。法施行わずか3年半で、障害者に重い負担と苦しみを押しつけ、尊厳を傷つけてきた悪法をここまで追い込んだのは、障害者・家族の大きな運動によるものです。

 しかし、法廃止への道筋は、その後、まだ何ら示されていません。政府は、障害者の声を十分に反映させ、法の廃止、新法制定へ具体化を急ぐべきです。

応益負担は即刻撤廃
 「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」と長妻昭厚生労働相は説明しています。しかし、新法の実現を一日も早くというのが障害者の切実な願いです。

 しかも、新法ができるまで、深刻な現状を放置しておくわけにいきません。障害者や家族は、食事やトイレなど障害者が生きていくうえで不可欠な支援を「益」とみなして利用料を課す応益負担は憲法違反だとして、裁判にまで訴えているのです。

 障害者の福祉や医療は本来、無料であるべきですが、政府が「応能負担にする」というのであるならば、来年4月からただちに実施に踏み切るべきです。

 そのために、臨時国会で、定率1割負担を規定している自立支援法29条の一部削除をおこない、来年度予算で必要な財源措置を講じるべきです。

 障害者事業所の経営を危機に陥れている報酬の「日払い」を「月払い」制に戻すことも一刻の猶予がなりません。

 新法を待たず、障害者の苦しみを改善する緊急対策に、ただちに全力でとりくむ、この姿勢が新政権に求められています。

 日本共産党は、法廃止後の新法について、憲法と国連・障害者権利条約の趣旨にもとづき、障害者が人間らしく生きる権利を国の責任で保障する、「総合的な障害者福祉法」とすることをすでに提案しています。

 一方、鳩山首相は所信表明演説で、「新しい公共」を目指すとして、福祉などは「行政が予算を増やしさえすればすべての問題が解決するというものではない」とし、「人と人の支え合い」が重要だなどと強調しました。

 「支え合い」それ自体は大切なことです。しかし、「自己責任」論によって国の責任を後退させ、障害者に過酷な負担を強いる応益負担を導入したのが自立支援法でした。同じ道に後戻りするようなことは、絶対にあってはなりません。

 新法の制定や年金、雇用、教育など関連法制の改革には、当然、財源が必要です。日本共産党は、年5兆円にのぼる軍事費や大企業・大資産家への優遇税制にメスを入れれば十分に確保できると提案しています。こうした方向でこそ、障害者福祉の明るい未来が開けます。

障害者の参加で新法を
 東京・日比谷野外音楽堂で10月30日開かれた「さよなら障害者自立支援法、つくろう私たちの新法を」のスローガンを掲げた集会には全国から1万人の障害者らが参加し、「これからが正念場、新法へ障害者の声を反映させよう」と誓いあいました。

 日本共産党は、障害者の人権を守る新法の実現へ、障害者の運動と連帯して全力をあげます。

 
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2009.11.15 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1451 障害者自立支援法違憲裁判 福岡の原告 敷島さんの意見陳述

 (予約投稿です。父の7回忌で鹿児島に帰ってます。)

 「 裁判官にお願いします。どうか私たち障害者家族の声を聞いてください。障害者・障害児そしてその家族の生活の実態を見てください。私たちにも、ごく普通の生活をさせてください。
この子を抱きしめたとき、私が泣かなくてもいい、そんな当たり前の社会を築かせてください。」

      つわ3047


 政府は、障害者自立支援法は廃止すると宣言し、長妻厚労大臣は自立支援法廃止と新法づくりへの当事者参加を約束しました。
 そして全国で行われている「障害者自立支援法 応益負担違憲訴訟」についても争わない姿勢を明らかにし、話し合いを申し入れてきました。

 障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会は、話し合いに応じつつも、裁判は続けることを確認しています。

 そして先ほど、福岡地裁における第3次提訴が行われました。
原告の敷島さんは、息子さんと共に、わが陶友の陶芸教室に通ったことがあり、一緒に飲んで語り合った元気のいいお母さんです。大変さを顔にも出さなかったその影に、言い尽くせない不安と困難があったことを語っています。

 女手一つで働きながら障害のある子どもを育てることがどんなに困難なことか、どれほど社会的な支えを求めてきたか・・・、そして自立支援法が、その願いをいかに残酷に踏みにじるものなのか・・・。
 意見陳述を、紹介します。多少長いですが、是非生の声をお聞きください。
(陳述書のペーパーは裁判のときのもらっていましたが、テキスト化したものは、「とぜんなか通信」さんより転載させていただきました。)

意 見 陳 述 (敷島篤子)
平成21年11月6日

 私の子ども敷島祐篤(よしずみ)は、生まれた翌日に全身のチアノーゼで緊急入院しました。よしが救急車で運ばれたときには、この子はもう死ぬんだと思いました。先天性の心臓疾患とわかり、生後3か月間は、一歩もICUを出ることも出来ず母親の私と一緒に眠ることもありませんでした。生後7か月と1歳6か月の時には心臓の手術を受け、医者からは、20歳まで生きられないかもしれないとも言われました。

2歳半のとき、福岡市の身障者センターで、「ひどい知恵遅れで一生手のかかるお子さんでしょう」と言われました。当然のように、「すぐに仕事をやめて、明日からセンターに母子通園をしてください。」とも言われました。

それまでの私は、郵便局に勤めながら、なんとか仕事と療育を両立させていました。ところが、子供が障害児であるというだけで、当然のように仕事を辞めることを求められました。センターだけでなく小学校でも、普通学級に通うためには、母親は、わが子が学校にいる間中ずっと付き添っていなければならないというのが現実なのです。私は、「障害児を産んだ女性には働く権利も認められない社会なんだ!」と叫びたくなる現実に何度も直面してきました。

障害児や障害者が生きていくためには、いろんな制度を利用せざるをえません。その申請手続の数たるや膨大なものです。最近になってようやくヘルパー制度が整備され、ほんの少しは負担が軽減されましたが、それでも障害のある者が当たり前の人間として生きていける社会にはほど遠いものです。障害者の親は一生を投げ打ってわが子の全人生を背負うことになります。そのため、大多数の障害児の母親は「自分が、こういうふうに産んだばっかりに・・・」という筋違いの負い目を感じながら、家族と共にその責任を果たそうと日夜必死で生活しています。


 よしは、最初、地元である東区の保育園に通っていましたが、「重度の障害があるから保育園にはなじまない」と役所に判断されて、無理やりそれまでの仲間と切り離されて、車で30分かかるところにある通園施設へ通わなければならなくなりました。

その時私は、生まれて初めて、ひどい孤独を味わい、「死にたい・・・」と思いました。養護学校の先生は、愛情深く私たち母子に接してくれてはいましたが、仕事が終わってアパートに帰れば一人ぼっち。言葉がしゃべれない子どもと二人だけの生活でした。行政でも、保育園でも、たった一人だけでも「力になれなくてもずっと傍にいるよ」と発信してくれる者がいれば、私は死にたいとは思わなかったでしょう。

幸い、私には両親の助力がありましたが、よしは多動で、言葉もしゃべれず、外を歩けば車に突っ込んでいくような子で、年を取っている私の両親は常にへとへとでした。

そこで、私は区役所に何度もお願いしましたが、やっとわずかに週に4時間、当時障害児は対象外だったホームヘルプを利用できるようになっただけでした。地元の学童保育を利用しようともしましたが、校長から「勉強ができないとだめだ」とけんもほろろに断られました。

私は、よしや両親のため、そして私自身のために、必死で、ボランティアさんや、よしを受け止めてくれる仲間を探してまわりました。やがて南区に障害児の親たちが自主運営している障害児の学童を見つけて、よしは週に一度土曜日に学童にいけるようになりました。私たち親子の住まいは東区にありましたが、私は南区の学童で初めて、子どもを育ててゆく仲間と地域を見つけることが出来た気持ちでした。その時やっと、生きていこうと思えたのです。

その後、私は、地元でのよしはやっぱり一人ぼっちだと思うようになり、地元に障害児の学童を作りました。どんなに障害が重くとも、地域で、みんなと一緒に生きていける、つながっていける活動の始まりでした。そんな活動を続けてきたのは、よしが一人でも生きていける地域作り、社会作りを、自分が生きてる内にしてあげないといけないと思っていたからでもありました。

私は、よしとの生活をしていく中で、私の時間とお金はこの子の経験ために使おう、この子が一人きりになったときでも、一人で生きていけるだけの経験を積ませてやろうと決意していました。よしは、20歳になりましたが、いまだに小学校1年生の頃から繰り返し教えていることも覚えていません。自動販売機で買い物をすることはできるようになりましたが、お釣りを取ることは覚えていません。一人でバスに乗せて、高額のバスカードをこれまでに何枚無くしたことか。それでも、私は、よしが、たとえ私がいなくなっても一人でも生きていけるようになってほしいと思いながら、毎日必死に教え続けて暮らしています。

障害児は、親が必死になって居場所を作ってあげないと、日々を過ごせません。私が死んだら、この子は生きていけないとしか思えません。この子が一人でも安心して生きていける社会にはほど遠いといわざるをえません。


 そうした中で、障害者自立支援法が、障害者とその家族の暮らしを根底から突き崩していることを理解していただきたいのです。

障害者自立支援法は、たくさんのお金がなくては生きられないしくみです。障害者とその家族の人間らしく生きたいという当たり前の願いを真っ向から否定している法律です。

例えば、よしが工房まるやヘルパーさんを利用できないということになれば、よしはもちろん私も、仕事をしたり、外出したりという普通の生活ができなくなるでしょう。私が仕事を辞めれば、収入がなくなり、障害者自立支援法によって課せられる工房まるやヘルパーさんの利用料を支払えなくなるおそれもあります。今は軽減措置がありますが、軽減措置は期間限定のものなのでいつなくなるとも知れません。

以前福津市に住んでいた間は、上限3万数千円の利用料負担がきつく、よしにヘルパーさんを利用しての外出を控えさせたこともありました。障害者とその家族は普通の生活をしたければお金を払いなさいというのが、障害者自立支援法なのです。

障害者にとって必要な支援や道具は、一時、一回かぎりのものではなく、生活のあらゆる場面で一生涯にわたるものです。この現実を、もし自分だったら・・と置き換えて考えてみてください。このことは、決して見知らぬ障害者とその家族だけの特別なことではなく、明日にでも皆の身に降りかかってくるかもしれないことなのです。


 裁判官にお教え願いたいと思います。
憲法に保障された、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という言葉の解釈はいかなるものなのでしょうか。

障害者にも、国民としての当たり前の生活を保障してほしいと思います。それは優遇や贅沢を求めているわけではありません。

障害者は別個のものなのでしょうか。障害者は、憲法25条にいう「国民」に含まれてないのでしょうか。あるいは、憲法の条文は建前だけで、法律により如何様にでも国民を分類してよいと解釈すべきなのでしょうか。厚労省は、「障害者自立支援法は、障害者以外は利用しない制度だから、差別には当たらない」などと言っておりますが、障害者は別個の枠で処理するという厚労省のこの考え方こそが差別の根源なのではないでしょうか。

私たち障害者の親、特に重度の知的障害や、もろもろの障害の重複で色々なヘルプが必要な障害者の親は、「自分は、決してこの子を置いて死ねない!」と、常に死ぬような覚悟で日々を過ごしています。 障害という、天災と同じようにまったく予期せず、偶然に与えられたものをその親や家族と支援者にだけ責任を持たせる社会であって果たしてよいのでしょうか。

私たちがかろうじて日常生活を送れているのは、全国の福祉労働者の、自分の生活も省みない、熱いヒューマニティに突き動かされての献身的な仕事に支えられているからにほかなりません。障害者自立支援法は、彼らの待遇をも悪化させています。福祉労働者の待遇の向上と、施設への報酬日払い制の撤廃は、障害者とその家族の願いでもあります。そのためにも、障害者自立支援法が一日でも早く廃止されることを願っております。


 この子は、幸か不幸か、自分自身の境遇を知りません。しかし、毎日を必死に生きている家族は、生きていることがつらいと思ってしまう時があるのです。障害者やその家族に、生きていることがつらいと思わせないのが、本来の社会保障ではないですか。障害者自立支援法は、私たち親子を、必死で生きている障害者やその家族を、さらに崖っぷちに追い込んでいるのです。

裁判官にお願いします。どうか私たち障害者家族の声を聞いてください。障害者・障害児そしてその家族の生活の実態を見てください。私たちにも、ごく普通の生活をさせてください。

この子を抱きしめたとき、私が泣かなくてもいい、そんな当たり前の社会を築かせてください。

 どうかそのためにも、こうした障害者と家族の真実を裁判官がお聞きになり、直ちにこの障害者自立支援法という悪法を廃止すべきだという判断を下されることを期待して、意見陳述を終えさせていただきます。

以 上




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2009.11.14 | | Comments(6) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1450 パチンコは好きですか?射幸心はコントロールできますか?

 オバマ訪日についてみておく必要があるのだが、時間がないので肩の凝らない話題を一つ残して・・・。(予約投稿です。父の7回忌のために鹿児島に帰省中です。)

      帰省車中3054

皆さん誰でも経験のあることでしょうね。
私も学生の頃、一時期のめり込んだものです。
大学を卒業してからは、そちらの方も卒業です。

しかし、「商売がうまいなあ」等と能天気に見ているわけには行きません。
資本というものは、いつでもどこまでも身ぐるみ剥ぎに来るもののようです。

ファンの心理をうまくついて・・・。
儲けたらいい気になって、また行く。
負けたら、もう少ししたら又勝てそうな気がする・・・。

この件で、「射幸心」という言葉を初めて知った次第です。(お恥ずかしながら)
一般的には、「思いがけない利益や幸運を望む心。」
・・・遠まわしでごめん!パチンコの話たい。

パチンコ屋にATMを設置するという話。
業界が試験的にやったけど「問題ない。」として、全国1万2000店のパチンコ屋の8000点目指して設置するそうだ。1日3万円が上限だそうだが・・・。

国民的な遊技パチンコである。
その圧倒的なファンは、低所得者の庶民。一回に平均1万円使うそうだ。
あの”闘争心に燃えた熱い!”(?)心理状態なら、どんどん引き出して1日3万円スル人が続出じゃない?
貸金業者も銀行もパチンコ業者もウハウハというところか。

 子ども手当てが支給されても、かなりのカネがこういう仕組みから銀行や貸金業者に流れて行ったりして・・・!

 「そんなことは自己責任」とばかりは言ってられないでしょうね。
しっかり規制する必要があるでしょう。
カネの亡者の資本主義のモラルの崩壊は、政治がシッカりと規制し国民を守るすることを求めます。

ということで、2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗」から。

急増、深みにはめる気
パチンコ店にATM(現金自動払出機)
関東・関西 近く150台 金融機関の責任重大


 各地のパチンコホール内に銀行ATM(現金自動払出機)を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は130ホール(10日現在)。近く関東に100台、関西に50台の計150台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。



 ATM設置をすすめているのは、ATM運用会社の「トラストネットワークス」社(東京・中央区、竹村理社長、資本金8億8700万円)。コンビニ店などに設置されたATMとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたATMです。

 同社側がパチンコ店内ATMのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)に提案したのは2006年7月です。

 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やATMの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたといいます。

 結局、客の「のめりこみ」防止策として、1人1日3万円を上限とし、現金の借り入れ機能もつけないこととしたうえ、07年10月から東京と神奈川の10店舗で試行してきました。

 トラスト社は本紙の取材に、1年間余の試行期間中に「クレームは1件もなく、問題なかった」としたうえ、「近く150ホールまで拡大する。実績や社会的なイメージなどを勘案したうえ、今後の事業展開を検討する」と答えています。

 しかし、業界関係者は「手持ちの金をすった客が、冷静になる間も無くパチンコ店内で預金を引き出し、深みにはまるのではないか」「客の1回あたりに使う金は平均でも1万円程度で、3万円も使えば明らかな『のめりこみ』だ」と、同システムを批判しています。

 このATMシステムには三菱東京UFJなどの三大メガバンクやゆうちょ銀行をはじめ、国内のほとんどの金融機関が接続しています。

 金融庁監督局は「ATMの設置場所について届け出などは必要ないが、銀行法上の『顧客の利便』に反するようなことがあれば注視していきたい」と話しています。

 全日遊連広報の話 のめりこみとセキュリティーの点でシステムが適正なものになるようにしていきたい。


2009年11月14日(土)「しんぶん赤旗」より。

パチンコ店 ATM8000台
IIJ社 今後4、5年で全国に


 各地でパチンコホール内に銀行ATM(現金自動預払機)が設置されている問題で、今後4~5年間で約8000台のパチンコホール内ATMを導入する計画があることが、本紙の調べでわかりました。

 この事業を展開しているトラストネットワークス社の親会社、東証1部上場の「インターネットイニシアティブ」社(IIJ、鈴木幸一社長)が投資家向けに説明しています。

 IIJが同社ホームページで公開している「投資家の皆さまへ」という文書は、トラスト社が2年前から始めたパチンコホール内ATMの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ、「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とのべています。

 この計画通りにすすめば、客がパチンコ資金を引き出すためだけの銀行ATMが、全国に約1万2000店舗といわれるパチンコホールの大半に設置されることになります。パチンコ依存症の増大や経済的なトラブルなど大きな社会問題が起こることが懸念されます。

 トラスト社の担当者は、IIJの投資家向けの説明について「将来展望としてはそうした中長期の目標をもっている」と答えています。

「中止検討せず」
 IIJ広報の話 8000台という展望は、連結子会社であるトラストネットワークスの事業計画をそのまま記載したものだ。これまでの試行で問題はなく、「のめりこみ」防止策を盛り込むなどパチンコ業界の健全化に資するものと考えており、中止を検討することはない。


 インターネットイニシアティブ(IIJ)
 インターネット接続サービス、ネットワーク関連サービスなどを行っているIT関連のベンチャー企業(1992年12月設立)。官公需に強く、2009年3月期決算では営業収益697億円、当期利益14億円を計上。主要株主には日本電信電話、伊藤忠商事、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズなどが名前を連ねています。「トラストネットワークス」は同社の連結子会社で、IIJは2人の役員を送り込んでいます。

  

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2009.11.14 | | Comments(8) | Trackback(6) | ・社会評論Ⅲ

NO.1449 「思いやり予算」が「仕分け作業」の対象?「包括的見直し」(鳩山首相)には程遠い

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 政府の行政刷新会議の「仕分け作業」で、「思いやり予算」が対象となるという。
このところ民主党鳩山政権の後退ぶりに嫌気がさしていたところなので、「いいところもあるじゃん」と調べてみれば・・・なぬ?!!である。

      つわ3049

「公務員」給与カットだけ
 防衛省の来年度概算要求のうち米軍「思いやり予算」は1919億円で、自公政権の概算要求額と同じ。うち日本人従業員の給与約1164億円のごく一部を「見直す」だけというものだ。

 基地で働く日本人は、ゴルフ場やレストランなど米軍の娯楽施設が中心で、その数2万5499人(08年度)。そのうち2万3055人分を日本政府が負担している。

 彼らは民間労働者の扱いだが、給料は公務員並み。これが、周辺労働者と比べると高すぎるから引き下げるというのだ。10数億円が削減される見込みだというが・・・。

「包括的見直し」には程遠い
 「思いやり予算」について、日本共産党の志位和夫委員長が「切り込む意思はあるのか」とただしたのに対し、鳩山首相は「包括的な見直しに取り組む」と約束していたのだが、「包括的見直し」には程遠い。単に「公務員給与引き下げ」をやろうとしているに過ぎない。

 言い換えれば、日本政府の負担を単に基地労働者の負担に切り替えただけの話だ。
        (参考ブログ:非国民通信「働く人までは思いやれないようです」
 
 ちょっと脇にそれるが、基地がなくなると、基地で働く人たちが困るといい、基地撤去はできないとする議論がある。単純にいえば、基地をなくしても、「思いやり予算」分を沖縄の雇用対策に回せば、なんら問題はないということだ。だって、実質的には基地の金で雇われているのではなく国の金で雇われているんだから。

「思いやり予算」とは
 「思いやり予算」は、米軍家族住宅や教会などの建設のほか、光熱水料、演習費、戦闘と不可分の施設整備など、米軍活動のほとんどすべてを対象にしている。娯楽施設のバーテンダーの蝶ネクタイから、米兵が遊びに使う高速道路料金まで!いわば、「米兵の給料以外は何でもあり」なのだ。

     思いやり

 米軍地位協定24条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は」「この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」と明記している。「思いやり予算」で負担しているものは、本来すべて米軍に負担義務があるものだ。
 重大なのはこうしたものまで日本側が負担していることだ。協定に照らしても「思いやり予算」は全てなくすのが当然の代物である。

 なんでこげなとにまで俺たちが税金を払わないかんとや!

 「思いやり予算」は、ベトナム戦争後のアメリカ経済と財政が不振だった時代に、思いやりに満ち慈悲深い金丸信防衛庁長官(当時)の思いつきで、1978年の62億円から始まった。それは日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担なのだ。 その後は、アメリカで「インフレ無き高度成長を成し遂げた、戦後最大最長の好景気の時代」といわれた1992~2000年(2700億から2400億円)のクリントン時代も増額され続けてきた。累計では5兆5000億円近い。

   年  合計金額
1978年  62億円
1979年  280億円
1980年  374億円
1985年  807億円
1990年  1680億円
1995年  2714億円
2000年  2567億円
2001年  2573億円
2002年  2500億円
2003年  2460億円
2004年  2441億円
2005年  2378億円
2006年  2326億円
2007年  2173億円
2008年  2083億円
2009年  1928億円
2010年(概算請求) 1919億円

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    在日米軍駐留経費負担の推移


 日本の米軍駐留経費負担額は、この「思いやり予算」だけでなく、米軍再編経費などほぼ6000億円。米国の同盟国・友好国の負担総額の半分以上にものぼる異例のものだ。

 米政府は「米国内でよりも、日本で米軍を維持する方がわれわれにとって少ない費用ですむ」と米議会で証言している(1995年。「思いやり予算」が2714億円と最高のとき)。「思いやり予算」をはじめとした日本の巨額の負担が米軍の引止め役にもなっているのだ。

「思いやり」への返礼は
 米兵たちは、日本政府の「思いやり」に対し、騒音を撒き散らすこともさることながら、1995年、民間の住宅街で買い物帰りの沖縄の少女を米海軍と海兵隊員3人が拉致し暴行する事件を初め、先日のひき逃げ事件など実に5500件の事件(うち550件は凶悪事件)(1972年の沖縄返還後)を引き起こし、犯罪でこれに応えているのである。

 日本の安全を守るどころか、アメリカが仕掛ける世界中の戦争の出撃基地になり、国内においては犯罪を働き、沖縄県民の生命の安全を脅かす米軍を「思いやる」道理など微塵もないのだ。
戦争を放棄した憲法九条に照らしても、米軍の戦争を支える「思いやり予算」はもってのほか。

軍事費に思い切ったメスを
 行政刷新会議は「思いやり予算」以外の軍事費全体にはスルーを決め込んでいる。わずかな「見直し」だけでは、とうてい納得できるものではない。

 鳩山内閣がむだな予算の見直しというなら、総理の約束どおり「思いやり予算」を「包括的に見直し」、この全廃をめざすなど、軍事費に思い切ったメスを入れることが求められている。

在日米軍への思いやりはいりません。(東京サバイバル情報)
「仕分け作業」では、「当然、2000億円削減たい!」
・・・でしょう?



「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担) 
 政府が「思いやりの精神」(金丸信防衛庁長官=当時)と称し、1978年度から予算案に計上を始めました。在日米軍基地で働く従業員の労務費のほか、▽基地内の施設や家族住宅などの光熱水料▽米軍厚木基地などで実施されている夜間離着陸訓練(NLP)を硫黄島で実施するための訓練移転費▽施設建設費―から成ります。2008年度政府予算案では、総額で2083億円に達します。在日米軍の特権を定めた日米地位協定でさえ、基地の提供以外の駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」(第二四条)と明記しており、この規定にも違反する支出です。


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2009.11.14 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・軍事費削れ

NO.1448 僕の出番の「朗読劇場」

 僕の実習も今日で4日目です。
来週からはどうやら食品班みたいなんだ。まだ正式に聞いてないけど。

       つわ3048

実は昨日、鬼瓦所長に、
「明日からは、イヤマフ(?ヘッドフォンのように耳を覆うもの)は作業中にはつけないようしようね」
といわれ、気になって夕べはあまり眠れなかったんだ。

その前の日は、
家に帰って、いつもは今日は何をしたかは、聞かれないといわないのに、自分から、
「箸置きとドーナッツを作ったよ」というと、お母さんが、
「珍しいことです」
と、喜んでいたのに・・。

今日は、言われた通りイヤマフは外して、昼休みはいつものように大好きな絵本を眺めていたんだ。
すると、「昼休みはかけていいよ」と鬼瓦さん。
でもそうするまでもないかと、そのまま本を眺めていたんだ。

すると、
「みんなに読んで聞かせたら?」と、鬼瓦。

いつの間にか、給食が終わったテーブルに仲間や職員さんが6,7人。
「大きなカブ」を読んだらみんな、大きな拍手をしてくれたんだ。
うん、ちょっとビックリして得意な気分になったかな?

学校では、いつも昼休みは一人で自転車に乗ってるんだ。
面接の時に、そう言って、本を読むのも好きだと言ったら、
「じゃあ、本持って来ていいよ」といわれてたから・・・。
そのときお母さんが、
「いいんですか?ありがとうございます」なんてびっくりして言うもんだから、
「昼休みは自由なんだから当たり前やろうもん?ここでは自転車に乗れるスペースはないから・・・」と、逆に鬼瓦が??!!だった様子。

僕もお母さんも、
「あれはダメ、これもダメ」というのが癖になってるのかもね。

そういうことで、「音が気になる」という僕に、イヤマフもかまわないから持って来て良いということになってたんだ。

昨日連絡日誌に、鬼瓦が書いてたんだ。
「明日からは、作業中はイヤマフはつけないようにしようねと話しています。(この話題はしないこと。気にするから)たいしたことではありません。」と。

するとお母さん、
「この件については今度お伺いした時に相談します」と書いたんだ。
鬼瓦ははそれを見て、
「なんちゅうこったい。母親が小さいことを気にするけん、敏感に伝染するんや・・・」って、苦虫噛んでたんだ、きっと。

だからかな、今日は、僕の出番の「朗読劇場」をとっさに作ってくれたみたいなんだ。
僕が、調理員さんと仲間に読み始めると、だんだんみんなが寄ってきたんだ。
鬼瓦の呼び込みだったらしいけど・・・。


鬼瓦さんは、「ありのままの自分から出発する」とよく言うらしい。
無理せずありのままの自分を出し、向き合うところから・・・って。
で、ありのままで、イヤマフつけてたら、「明日からはダメ」というんだもん。
ちょっと、不安になるよね。だから、夕べは気になって眠れなかったんだ。

で、ありのままでいると、今度は鬼瓦はジャブで揺さぶりをかけてくるんだよ。
例の「矛盾を作る」ということらしい。
押しつぶされそうな課題ではなく、ちょっと頑張れば乗り越えそうな壁を作る、そんな矛盾らしい。
専門的には「発達の最近接領域に横たわる矛盾」というらしいが・・・、そんなのはどうでもいいや。

ぼくも、ちょっと気にはなったけど、これぐらいでパニックにはならなかったから・・・、そういうことかな?

で、ご褒美に「主演男優」になれる舞台を作ってくれたのかな?

鬼瓦さんは、僕には「自己肯定的な体験」をたくさん経験させる必要があると考えているらしい。
そうかもしれないなあ。
いつも、「あれダメこれダメ」だったような気がするから、
「ダメ」とか「ごめん」という言葉にすぐに敏感に反応しちゃうもんな。
気が休まらないよ、全く。

でも、僕が鬼瓦さんんの術中にはまったかどうかは、僕だってわかんないよ。
ましてや鬼瓦さんに、そんな簡単にわかってたまるもんか。

鬼瓦は、今日家に帰って、僕がお母さんに何をいい、どういう姿を見せるか気になるんだろうな、きっと。
僕も今のところは分からないよ・・・。

・・・いいじゃない。
鬼瓦さんはいつも言ってるもん。
「成るようにしかならんと!」って。

出たところが僕の今日の姿でしょ。それでいいや。


・・・というわけで、今日もつぶやいてみたんだけど。

    (4日目の実習生)



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2009.11.13 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・仲間とともにⅣ

NO.1447 自ら疑惑に応えてこそ、チェンジの主役になれるのに・・・。

 不思議なもので、「印象」というものがある。
政治と金の問題でも、小沢一郎に比べれば鳩山由紀夫はそんなにあくどいという印象は薄い。

       つわ3050

 頼りなげに、モノをいうからだろうか、坊ちゃんだからだろうか。
自身の疑惑には、「捜査には全面的に協力いたします」という。それは法的な問題であって、総理としての政治的道義的な責任については、自ら調査し説明する責任があるというものだ。単なる疑惑なら自ら晴らせばいいだけのことだ。過ちを犯したのであれば、即ち自ら改めるべし。

 政治への信頼は、そこから始まるのではないだろうか。
それが出来ないとすれば、自公政権と変わりは無いというべきだろう。
こうした問題で、国民の疑惑が付きまとうようじゃ、チェンジの主役にはなれないだろう。

  ・・・ということで、情報提供ということで先ずは、2009年11月11日(水)「しんぶん赤旗」より。

鳩山献金 偽装の構図



 底なしの様相をみせる鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)をめぐる偽装献金疑惑。これまでに明らかになった疑惑の構図はどうなっているのか。これから解明すべき点はなにか。そして問われる首相の責任は―。(「政治とカネ」取材班)



        鳩山偽装献金

 鳩山首相の偽装献金疑惑の発端は、友政懇の政治資金収支報告書に、故人や献金していない人の名義が使われていたことが明らかにされたことです。

7割以上がウソ
 鳩山首相は6月30日の記者会見で、虚偽献金について、2005年~08年の4年間で、のべ193件、総額2177万8000円だとしました。

 友政懇の政治資金収支報告書に、5万円を超す献金をしたとして名前が記載されていたのは、この4年間で、のべ261件。じつに実名献金の73・9%がウソだったことになります。

 鳩山首相の代理人の弁護士は、05年以前にも虚偽献金があることを認めました。本紙の調べでは、鳩山氏側が05年以降、架空名義と認めた人物と同姓同名、同住所の個人による献金が、1998年~04年の報告書に、実人数で39人、のべ79件、総額1600万円にのぼることがわかっています。

「匿名」年700人超
 政治資金規正法は5万円以下の個人献金については、名前を記載しなくてもよいことになっています。いわゆる小口の匿名献金です。

 鳩山氏の友政懇は、04年4749万円、05年3969万円、06年3682万円、07年2779万円、08年2666万円―と、5年間で約1億8000万円、年平均約3600万円の小口献金があります。

 これは、他の政治家の資金管理団体と比べても、特段に多いものです。

 たとえば、民主党の小沢一郎幹事長の「陸山会」は450万1199円、自民党の谷垣禎一総裁の「政経文化研究会」は80万5000円(いずれも08年)といった具合です。

 年平均約3600万円、仮に全員が5万円の献金をしたとしても、毎年700人以上の「匿名」献金者がいたことになり、虚偽記載の疑いが指摘されています。

パーティーでも
 友政懇は、年1回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」という政治資金パーティーを開催。04~08年の5年間にそれぞれ約4200万~5800万円の収入があり、総額約2億4800万円にのぼります。

 会計実務担当者の元公設第1秘書は、収入を実際よりも多く見せかけるため、水増しして収支報告書に記載していたことが関係者の話でわかっています。

 まさに、偽装献金疑惑は広がるばかりです。

資金引き出し 首相みずから指示
 鳩山首相は当初、「私の個人資産の普通預金から必要なつど、担当者に引き出させて預けていた」と、虚偽献金の原資について、説明していました。

 ところが、ここにきて浮上してきたのが、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)の存在です。

 4日の衆院予算委員会で、鳩山氏は、会計実務担当者の元公設第1秘書が六幸商会から資金を引き出す際、その手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにしました。

 「『お金が足りなくなりました』ということで、六幸商会に管理してもらっている私の口座から、貸してください、引き出させてくださいということに、私が(指示書に)署名しているのは事実」と首相は、資金引き出しへのみずからの了承と関与を認めたのです。

 9日の参院予算委員会では、元公設第1秘書が引き出した資金について、「毎年数百万円から、あるいは数百万を超えていたかもしれない。年に何回か、引き出すことに署名した」と答弁。10日の同委員会では、6年間にわたって年平均約5000万円を引き出し、政治資金などに充てていたことを明らかにしました。

 首相が調べたのは6年間だけですが、少なくとも3億円にのぼるカネを引き出し、政治資金収支報告書に虚偽の報告をしていた疑いがあります。

 政治資金規正法は、政治献金について「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と定義。虚偽記載に禁固5年以下、100万円以下の罰金という厳しい罰則を設けています。

 鳩山氏の「政治とカネ」の問題について、世論調査(「読売」10日付)では、「説明責任を果たしているとは思わない」人は73%に達しています。

 首相の疑惑は重大であり、鳩山首相は、みずからの関与をふくめ、説明責任を果たすべきです。  (以上、転載)


 次に、小沢一郎氏が「個人献金集めに率先して努力している」という問題については、ここで、

 なんで企業が頭を抱えなきゃならないんだ。企業が頭を抱える関係だということですね。企業・団体を通じて関係者にパーティ券を売っているということではないか。「個人で買ってください」とくっつけて・・・、としか理解できませんが。
 これまでだって、個人名で出す場合は、後で会社が払うのは常套だったんだから・・・。

 と書いて、その胡散臭さを指摘していたが、以下のブログではもっと詳細に指摘しているので、紹介しておきます。

  ■小沢一郎民主党幹事長が21世紀臨調に「諮問」したきっかけはこれか!?(上脇博之教授)

(3)この記事を見て、小沢氏は3年後からの「企業・団体献金の禁止」公約を先取りしているとして評価する国民もいるだろう。

私は、それでも、小沢氏が政治資金規正法改正案の成立に急いでいない点で批判し続けるが、確かに、小沢氏が率先して、実際に、企業に政治資金パーティーを売らない、さらには、上記記事にはないが企業の政治献金を受け取らないというのであれば、少しは評価することができるだろう。
そうであれば、幹事長として、民主党の大臣規範を遵守しない閣僚を初め他の議員にも同じようにすべきであると民主党の方針を出し、それを周知徹底すべきである。

(4)しかし、私は、上記紹介記事を読んで、小沢側のやり方をあまり評価してはいない。

というのは、大企業の経営者が右往左往し、困惑しているからである。
この右往左往、困惑は、単に企業がパーティ券を購入できないからではなく、経営者に購入が「要請」されているからだろう。

そもそも個人の寄付は、寄付する個人の全く自由な意思に基づいて行われるし、行われるべきであるから、その金額は寄付する個人が決定することになる。

ところが、政治資金パーティーは、金額が決まっている。
小沢氏の場合は相変わらず「1人2万円」のようだ。

本当に広く庶民の浄財をもらおうとするのであれば、政治資金パーティーによるのではなく寄付にすべきだし、たとえパーティーを開催し続ける場合であっても「1人2万円」は高すぎる。
もっと金額を引き下げなければ一般庶民はパーティー券を買わないだろう。

そのうえ、小沢氏側は、パーティー券購入を経営者個人に「要請」したようだ。
そうであれば、それは「事実上の強制」であり、個人の自由意思による購入なのかどうか疑わしい。
経営者個人の自由意思でパーティ券を購入するのであれば、小沢氏側が購入を「要請」する必要はないはずである。
「要請」しなければ、経営者も右往左往したり困惑したりなどしないはずだ。

(これまで企業が政治資金パーティー券を購入してきたのも、事実上の強制によるものだったのだろう。)    (以上、部分転載)


 オマケに、歯にキヌを着せない激辛口の卵かけごはんさんの、明快な指摘も。

芸能人の披露宴じゃあるまいし、
なんで年に何回も豪華ホテルでやんなきゃいけないの?
そもそも、実質2時間位のフォーラムで「2万円」って、どこのアリーナ席なんだよ!
「どなたでもご参加いただけます。」はぁ?
つまんない事言ってる前に、
パーティー券は3000円、寄附は別途受け付けますとか、庶民が気軽に参加できる工夫をしろよ!  (以上、部分引用)

 
 も一つオマケに今日のお薦めブログ:
  ■きまぐれな日々「ブロガーを惑わす植草一秀氏は「ハーメルンの笛吹き男」だ」 

・・・ところが、積極財政を唱えながら新自由主義色の強い鳩山由紀夫を熱心に支持してきた植草一秀氏は、「反権力」をウリにしてきた市民ブロガーに共産党攻撃をけしかけ、ブロガーたちもそれに呼応しているのが現状なのであり、これは、現実の民主党中堅の「個別的福祉政治派」が「共産党とも連携をとりながら」構造改革に代わる制度を追求してきた現実から大きく乖離している。空想的反権力市民ブロガーたちを導く植草一秀氏は、私には「ハーメルンの笛吹き男」にしか見えない。(部分引用)


 以上、多忙を口実に手抜きですが、今日のところはご勘弁を。




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2009.11.13 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅲ

NO.1446 トラウマ。

 タッチンには悪いと思うんだけどよ、・・・とにかくあいつが怖いと言うかいやなんだ。

俺は、陶友に来て10ヶ月が過ぎた。
兄ちゃんが先に来ていたので、俺も来ることになったんだ。
うちは兄妹5人。
どういう訳か、みんな、自閉症だの高次機能障害だの発達障害だの、わけの分からない名前がついている。

この10ヶ月、みんな俺の声も聞いたことが無いだろう、あの若い男職員以外は、多分ほとんど。
ただし、おれが「ガー!」とか「ウー!」と言う声は、何度か聞いただろうな。
みんなびっくりしてるもん。
タッチンが側に来て、いやな時にはそう言って、ドタバタするんだ。

はじめのうちは作業所の建物にも入ることが出来なかった。
その原因は、多分タッチンだけではなかったかもしれない。
毎日毎日外から作業所を眺めていただけだが、もう忘れたが、いつの間にか入れるようになった。
ここの人たちは悪い人じゃなさそうな気がしたからかもしれない。

紙漉き班で、牛乳パックのパルプはがしが俺の日課だ。
タッチンが視野に入らないように、上着をスポンと頭にかぶり・・・だ。

この俺の奇妙な行動を、職員達は、
「なんでやろう?」「何が原因なんや?」ち、議論したことがあったらしい。

「タッチンが、ユーがポテトチップを持っているのにちょっかい出したからかな?」と、若い担当の職員が言いよった。

鬼瓦所長は、
「そんぐらいでそげな事はなかろうもん。もしかしたら、タッチンが親父さんに似てるんじゃないか?母親に聞いてみてくれ。」と言うとった。
その時には、なんかあいまいになって真偽のほどは分からなかったようだ。

俺は、親父にさんざん叩かれて、今で言う「トラウマ」になってしまったのだ。
だから、大体、男は怖くて好かん!
そんなこんなで今は、離婚して母ちゃんと兄妹の6人家族やけど・・・。
このことは面接の時に話しとったけん、鬼瓦が現場の勘(?)て奴で「親父が原因」と思ったらしい。

この間の、一泊旅行の時は班行動やった。
ウエ!やばい!タッチンと一緒か!
でも旅行には行ってみたいな。

若い職員達は、俺たちを別々にしようと心配してくれた。
ところがだ、あの鬼瓦の奴!
「初めから別々に離さんがよか」と。
「いつまでもこんな関係でいい分けじゃなかろうもん。とにかく行きの車だけは一緒に乗せて様子を見ろ。視野に入らないような席取りをして・・・。どうしてもダメなら差し替えればいいんだ。」とか、えらそうに荷物を積み替えるかのように指示しやがった。

鬼瓦の奴は、「物事を固定的に見るな。全ては変化し発展するんだ。現状を変革する、変化をどう作り出すかが実践だ。」などと日ごろからえらそうに言うんだ。・・・人の気持ちも知らないで!
ご丁寧に、「旅行にいきたいという気持ちと、一緒はいやだなと言う気持ちがぶつかるんだ。そういう過程を経て、要求が今ある困難を乗り越えるエネルギーになるんだ。その矛盾を、どうとらえ止揚するかなんだ、教育とか実践は・・・」と、えらそうな理屈までのたまいやがった。

鬼瓦が所長の権限を傘に屁理屈を言うと、若い職員達は従うしかない。
かくして俺は地獄の2時間を味わうことになった。

8人乗りのレンタカーの、一番後ろ奥にタッチンは乗り、順々に詰めて、俺は若い職員が運転する助手席。
一番遠くて、視野に入らない距離なんだ。
イヤでイヤで、乗りたくなくて、しばらく抵抗したが、
やっぱり旅行は行きたいと思ったので、しぶしぶ、自分から乗り込んだ。

職員も、鬼瓦の奴も「先ずはしてやったり」と言う顔で出発したのだった。
ああ、車の中のことはあまり覚えてないよ・・・、と言っておこう。

果たして現地に到着。
流石に若い職員も鬼瓦も、俺の忍耐を認めてくれて、現地からは無罪放免、いや、班を変えてもらった。俺にとっては一歩前進だったのかもしれないな。

かくして2日目は別行動だから、そこそこにリラックスして楽しめた旅行だった。


鬼瓦の奴、次は何を企んで拷問をしかけてくるかわからない。
・・・でも、まあ、人生で初めて仕事をしにくる場所が出来て、給食もうまいし、第一家にいないだけで母ちゃんも少しは楽だろうしな。
明日からも、パックはがしに頑張るとするか。

憎たらしいけど、鬼瓦の読みは、当たっていたよ。
当時はあいまいなままだったが、陶友祭の時に母ちゃんがタッチンを見て、「確かに父親に、どこか似ている」と、事務員さんにチクッタらしい。

それにしても、なんでこんなに心の奥深くまで、脳の髄まで怖さが染み付いてしまったんだ!
「トラウマ」と言うらしいが。
俺は巳年生まれで、トラ(寅)もウマ(午)も関係ねえのによ。

タッチン、すまねえな。悪気は無いんだ、許してくれ。

   (ダルビッシュじゃない ユー)



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2009.11.12 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・仲間とともにⅣ

NO.1445 世界には米軍基地を撤去させた例がいくつもある 鳩山政権は「チェンジの立場」で臨め。

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 これには呆れた。いかにも「産経」らしいこの記事。

      帰省車中3053

「普天間」の現場 辺野古ルポ 米軍と育ち、恩恵を受けた

 「ベトナム戦争(1965~75年)のころは、スナックやクラブなどの飲食店が60軒近く並ぶ米兵相手の繁華街で、ホステスも1千人は超していた。当時の辺野古の人口は1500人ぐらいだったから、合わせると3千人近い人が住んでいたことになる」

 「街全体が活気に満ちていた。どの店にもホステスが7、8人はいて、1日の稼ぎも3千ドルはあった。当時、私の家は25坪の瓦ぶきの一軒家だったが、2千ドルで建てられた。それが1晩で3千ドルのあがり。25セントあれば、子供とバスで名護(市中心部)まで行き、そばを食べて帰れた時代に、ですよ」

 「辺野古はこれといった産業がない。米軍基地相手の商売しかない。基地と一緒に育ったわれわれは、トラブルもあったが、同時に大変な恩恵を受けながら生きてきた」

 ・・・・現地ルポである。
 基地があったからこそ栄えていた、反対派は県外から来た、基地があったから造成されず、辺野古の環境が守れた・・・、という。
 だから日米合意どおりに普天間は辺野古に移設すべきだと。

 島の経済が基地に依存せざるを得ず、島固有の経済発展が困難だった事実を固定化し、基地があったほうがいいというのだ。沖縄の地域経済の振興策が必要なことはいうまでも無い。基地依存から、抜け出す道をこそ追及すべきだろう。

 こうした声があることは事実ではあろう。しかし、その声をあたかも沖縄の声であるかの如く描き、基地の固定化、たらいまわしに利用しようとする産経の心根は、断固として批判しなければならない。

 

 ・・・さて、オバマ大統領の訪日が近い。
問われているのは、要するにどういう立場で臨むか、ではないでしょうか。

  「私が総理になれば、普天間基地の県外・国外への移設実現をめざし、政治生命をかけて交渉したい」といった(05年総選挙時、民主党代表時代)岡田外相でした。米側と正面からの交渉こそ必要でしょう。

 「県民の意思を尊重」といいながら、一方で安保体制がある言い、そのもとで結局沖縄に基地を押し付けてきたのが戦後自民党政治の歴史です。

 今、民主党は、「県民の声を聞いて判断したい」と言いながら、前政権の負の遺産だ、継続性がある、簡単には変えられないと、・・・右往左往している。

 「あたらを立てればこちらが立たず」ではないのだ。
すでに県民の民意は明らかであり、どういう立場に立つのか、どっちを優先するのか、という問題なのだ。県民の安全、安心を本当に守るのか、それとも日米合意があるからやめられないというのか、このことが問われている。

 沖縄県民も国民も、新政権になったから、変わってほしいと願っているのだ。自民党政治からのチェンジを望んでいるのだ。県民の思いを正面から受け止めて、自民党型のの対米追随外交を転換して、普天間基地撤去・国外移設を正面からオバマ大統領に率直に提起して、本腰をいれた交渉をやるべき時です。それこそ「政治生命をかけて」。

 鳩山政権に望むのは、そういう外交的立場と姿勢である。前政権の「約束」にとらわれず、あっちも政権が変わってこっちも変わったのだから、そこから率直に話し合えばいいのだ。そうなれば国民の圧倒的多数が、政権を後押ししともにたたかうだろう。

 「対等な日米関係」とか「対米従属ではない」と、口で繰り返し言うが、それが出来なければ結局、旧政権と何ら変わらない。

 アメリカの顔色をうかがって、迷走しては、結局アメリカに押し切られるだけだろう。
「対等平等」をいうなら、本当にそういう立場に立つだけのことだ。
 政府が毅然とした立場で「これが国民の意志だ」といえば、先方だって受け容れざるを得なくなるだろう。アメリカにもこちらからチェンジを求めなければ、チェンジは望めないのだ。

 困難はあろうが、世界には米軍基地を撤去させた例がいくつもある。それで国と国の関係が悪くなったという話は聞いたことが無い。

 たとえばフィリピンは、91年9月に米軍基地協定が終了した後は基地を置かないという87年憲法にもとづき、基地撤去を米側に提案した。米政府は激怒し、どう喝を加えたが、議会上院は政府提出の基地容認の新協定案を拒否し、1年半余の粘り強い交渉で92年には、ついに完全撤退に追い込んだ。

 南米エクアドルも、この9月に基地を撤去させた。
2009年7月19日(日)「しんぶん赤旗」
米軍9月に撤退完了
エクアドル 基地協定更新拒否受け

 南米エクアドル西部にあるマンタ基地に駐留する米軍は17日、1999年から同基地で行ってきた軍事作戦を終了させました。エクアドル政府が昨年7月、今年11月に期限切れを迎える基地貸与協定を更新しない旨を米国に通告したことを受けた措置です。

 米軍は、当初250人いた駐留米兵をすでに30人程度にまで減らしており、9月中に撤退を完了する予定です。基地に勤務する約160人のエクアドル人労働者については、エクアドル政府が再雇用計画を適用し、就職先を確保します。

 マンタ基地では17日、米大使館員や米軍司令官が式典を開催。司令官らは、「基地が麻薬対策で積極的な役割を果たした」などと語りました。

 一方、カルバハル内外安全保障調整相は同日、メディアで、「米軍作戦に対する評価は極めて低い。情報は常に米国が管理し、エクアドルの主権は弱められた」と反論。基地返還によって「国の主権が再確立され、麻薬対策が進み、市民も安全になる」と強調しました。

 マンタ米軍基地は、99年に当時のエクアドル政府と米国が締結した基地貸与協定に基づいて設置。米軍は、麻薬対策を口実に早期警戒管制機AWACSを配備しました。

 しかし基地撤去を求める世論を受けて、2006年には対米従属からの脱却を掲げるコレア大統領が当選。同政権は08年7月、協定を更新しないと米国に正式通告しました。08年9月には国民投票で、外国軍基地の設置を禁止する新憲法が承認されました。


 小さな国でもやれているのだ。
新政権の下に、国民が団結して頑張ろうという状況を創ろうではないか。


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2009.11.12 | | Comments(4) | Trackback(3) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1444 気になるんです。

 僕は今、支援学校高等部から「工房陶友」に実習に来ています。
鬼瓦所長の下で、今週いっぱいは陶芸をします。
何をすればいいのか不安でしたが、鬼瓦は、
「自分が好きなものをつくっていいよ」
と、さも優しげに言います。

 はじめは、どうしようどうしようと思っていましたが、好きなようにするようにしました。
すると、「おお、これ何?湯飲みね。いいじゃない。」と、鬼瓦。

 僕は時々気になって、
「所長さん何してるの?」と聞きます。
すると、
「気にせんでいいと。今、所長さんの仕事しとると」といいます。

給食の時に、
「今何食べてるの?」と聞いたら、
「給食の時は給食を食うにきまっとるやろうが。」と。
・・・
いや、鬼瓦やけん、なんか違うものを食べてるのかと思ったまでなのに・・・。

先生やお母さんは僕には優しい言葉で話します。
僕が色々なことを気にするので、不安にならないようにです。

実習面接の時に、そんな様子を見ながら、鬼瓦は、
「じきになれさせてやるよ」と言って、先生が、「そんなとても・・・」と言っていましたが・・・。

・・・すると、
「もう給食、食べたとね」とさも優しげに付け加えます。

僕は、なんでかわかりませんが、人のことが気になるのです。他の人にも、見れば分かることを、
「今、何してると?」と、聞いてしまいます。

他の人たちは優しいから、
「今、○○しよるよ」と、言ってくれます。
僕は安心します。

なんで鬼瓦は、つっけんどんに、言うのでしょうね。

他の職員さんに聞いたら、
昨日の実習初日は、大きな声を出さないようにと、ずいぶん気を遣って疲れたそうです、鬼瓦は。

僕が気にしすぎかもしれませんが、
多分小さい時から、自閉症で色々問題を起こし、しょっちゅう注意ばかりされたからかもしれません。
多きな声や、「ダメ」と言う否定的な言葉には敏感に反応してしまうのです。
すると、学校ではでは先生が、
「シン君のことじゃないから大丈夫だよ。シン君はちゃんとやってるよ。」と、優しく言ってくれるので安心するのです。

鬼瓦は、
僕が周りによる過干渉かなんかで、萎縮してるのじゃないかと見ているようです。
「いちいちくっついてきて色々言われたらたまらんやろうもん。
先ずは自由に自分がやるようにやっていいんだよ。自由に伸び伸びと自分を出せることから、全ては始まるんや。細かいことは言わんでよかと。」が持論のようですが・・・。
流石に、「放し飼いの理論」とはいってませんが・・・。

ホントかな?これは支援をサボる口実にも思えます。

そして、僕のことは、色々言われすぎて、自分で自己評価が出来ないようになっているんじゃないか、自分なりにこれでよし、と言う見方・判断が出来ないのではと、勝手に思い込んでいる節があります。

そうなのかな?僕だって自分の事なのに分かりません。


ン~~!ままよ、今日も、好きにお皿や箸置きでも作るとするか。

昨日の、連絡帳には、
「今日は、初日の緊張で疲れたと言っていますが、
流れに沿って作業に参加することが出来ました。」と書いていました。

後で、心配性のお母さんのために、
「どうぞ、ご安心ください。」と付け加えればよかったなあと、言っていたそうです、鬼瓦の奴。

あれでも結構気を使ってるのかもしれません。

10日間の実習、どうなりますことやら・・・。また感じたことがあったら、つぶやいて見ます。

      (実習生)

 

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2009.11.11 | | Comments(0) | Trackback(5) | ・仲間とともにⅣ

NO.1443 ケンカを売るつもりじゃないが、植草さん、政権交代は一体は何のためにあったのでしょうか。

 (最初に、ごめんなさい。植草さんのことを、上草と書いてしまい、コメントでご指摘を受けて訂正しました。申し訳ありません。)

 沖縄県読谷村における米軍の「ひき逃げ殺人事件」は、改めて基地あるが故の問題を浮き彫りにしました。
 米軍地位協定は、米側が容疑者を拘束した場合、日本側が容疑者を起訴するまで身柄を引き渡さないことになっているが、とんでもない治外法権だ。

 鳩山首相は当初、「今の米軍地位協定の下に順調に事が進むように出来るだけ努力したい」と腑抜けたけたことを言っていた。
 「日米地位協定の改定を提起」をマニフェストの謳いながら・・・!!
「日米地位協定の改定を提起」しつつ、直ちに身柄を引き渡すよう要求するのが日本の総理大臣がなすべきことではないのか。(その後、「不起訴前でも引き渡してもらいたい」とはいったのだが)。

 幾たびの犠牲にも、沖縄は屈従を強いられてきた。ここでもアメリカに正面から物言うことが出来なければ何のための政権交代だったのかが問われているのである。

 事件は、取り返しのつかない犠牲の下、地位協定の改定と、より根本的には米軍基地の撤去を求めているのである。

 2009年11月8日 辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会決議は、次のように述べている。

 「各種の世論調査でも、県民の圧倒的多数が新基地建設反対です。普天間飛行場の辺野古への移設、新基地建設を米軍再編で合意し、それを強行してきた旧政権から、民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝えるものです。」

 「ところが、10月に来日したゲーツ米国防長官は、鳩山首相、北沢防衛大臣と相次いで会談し、恫喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っています。オバマ米大統領との日米会談に向けて、新政権は、米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で、県民の声を堂々と主張すべきです。」


 この普天間基地問題に関わって、どうしても言及しておかなければならないブログ言論がある。家の道場のように弱小ならともかく、この有名ブログは悪影響が大きすぎるのではないかと・・・。

 植草一秀氏は、鳩山所信演説の次の日の10月27日 、「平成の無血革命成功を期す鳩山首相演説」で、次のように述べていた。

沖縄の普天間基地移転問題は、これまでの自民党政権が米国との間で、キャンプシュワブへの移転で合意をしてしまっているために、取り扱いが極めて難しい問題であるが、鳩山首相は次の認識を示した。

「沖縄の人々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります。」

普天間飛行場の返還を確実にするためには、県外への移設を確定する時間的余裕はないと考えられる。嘉手納基地への統合かキャンプシュワブへの移設を軸に着地点を見出す必要があると考えられる。

 その後、皆さんもご承知のように、鳩山政権は普天間基地移設問題での迷走を続け、岡田外相の、「県内以外には無い。県外、国外は公約して無い」発言は、上記決議のような沖縄県民はじめ国民の批判の的となったのである。

 植草氏は、そうした経緯を憂慮し、11月 9日 (月)には、「普天間基地移設日米外交問題解決への提案」というエントリーを掲げた。

 「これまでの日本外交は「対米隷属」と呼ぶべきものであった。日本が米国の隷属国であるかのごとく、米国の言いなりになることが日本外交の基本とされてきた。」

「日米間の当面の最大の懸案は、沖縄普天間飛行場の移設問題である。米国はこれまでの自民党政権との間で、沖縄県名護市にあるキャンプシュワブ地域に新しい基地を建設することで普天間飛行場を返還する合意を成立させた。」

「鳩山政権が反省しなければならない部分もある。外交は国と国の関係であるから「継続性」を重視する必要がある。」

「自民党政権がキャンプシュワブへの移転で米国と合意を成立させてしまった現実が存在する以上、この点を踏まえない訳にはいかない。」

「短期日のうちに県外または海外への移設を決定することは不可能だろう。岡田外務相は、こうした認識の下で、嘉手納基地への一時的な飛行場移設案を提示したが、嘉手納地区住民から強い反発を受けて立ち往生している。新構想を提示するための事前の根回しが行なわれたとは考えられない。」

「こうした状況を踏まえると、キャンプシュワブ地域への移転を決断しなければ、普天間返還そのものが流れかねない状況になってくる。しかし、大山鳴動して、結局キャンプシュワブ地域への移設で着地させれば、鳩山政権の政策運営全体に対する強い批判が生じることを免れない。」

「このように考えると、キャンプシュワブ地区に大型滑走路を伴わないヘリコプター離着陸施設を建設するとの、新たな計画を描き直すことが検討されるべきではないのか。

 以上、ポイントを引用したが、なんということは無い、岡田外相と同じことを言っているに過ぎない。
岡田との違いは嘉手納か、辺野古。結論的には、県内キャンプシュワブ・辺野古に、置くしかないと。

 上草氏は、以下のように立派に結んであるが・・・。

問題は、日米同盟を基軸に据えつつ、「対米隷属」でゆくのか、「対等なパートナーシップ」を打ち出すのかの選択にある。オバマ大統領は鳩山政権の外交新基本路線を理解する懐の深さを保持していると考えるべきだ。ある程度の短期的摩擦を覚悟しても、日本が「言うべきを言う」姿勢を貫くことが、中期的な日本の国益を増大させると考えられる。


 口先では、「対米従属外交の転換」を主張し、現実では「アメリカが当初要求していた短い滑走路のヘリ基地を県内キャンプシュワブ沖合い、即ち辺野古に、でいいんじゃないか」ということだ。自民党外交を批判しながらその域を出きれず、踏襲するしかないという話に過ぎない。

 民主党を「応援」するリーダー的ブログが、実は民主党の悪いところを後押しするとは、民主党を支持した国民から見れば民主党の足を引っ張っているといえるものでは無いだろうか。

 すでに沖縄の民意は13年間一貫して明らかで、鳩山政権がとるべき態度は、自らの公約と沖縄の声を、オバマ大統領に伝え本腰を入れた外交交渉を進めることである。鳩山さんは、「沖縄県民のことをよく考えて、最後は私が決断する」といってるんだから・・・。即ち、「米軍基地は要らない、出て行ってくれ」と、しっかりチェンジを迫ることだ。

 民主党に提案すると言うなら、植草氏は、以上のように提案してこそ「総選挙で民意に支持された民主党」支持という一貫性を保てるというものだが、いかがだろう。それとも、彼もまた民主党本体とともに迷走のお付き合いをするしかないのだろうか。そして、無批判に上草氏を持ち上げこれについて行くブロガー諸君も。

 横槍を入れる積もりも、ケンカを売るつもりもありませんが、マスメディアをとことんこき下ろしながら、こんなことが無批判に「信奉」されたり、見逃されるブログ言論とは一体なんなのか、と申し上げておきたい。

 一体、政権交代は何のために、だれのためにあったのか、と。


お薦めブログ:
  ■vanacoralの日記:2009-11-08 「ミラーマン」植草は沖縄の声も「悪徳ペンタゴン」扱いするか
  ■きまぐれな日々「植草一秀氏の共産党批判と普天間基地問題のトンデモ認識」


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2009.11.11 | | Comments(13) | Trackback(7) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1442 直ちに身柄を引き渡せ 読谷村米兵ひき逃げ事件

 沖縄県読谷村での米兵によるひき逃げ事件の容疑者が、米軍により身柄を確保され捜査中だと言う。直ちに身柄を引き渡し、沖縄県警が捜査すべきだろうが。
 地位協定など持ち出して、引渡しを渋るものなら今度こそタダじゃ置かないからな!(口悪くてごめんなさい) 幾たび沖縄は蹂躙されてきたことか。

 米軍、運転の兵士の身柄拘束 トリイ司令官、引き渡しに前向き(沖縄タイムス)

 読谷村楚辺の読谷補助飛行場跡地近くで、同村の外間政和さん(66)がYナンバー車にひき逃げされたとみられる事件で、米軍トリイステーションのジェームス・ウッダード司令官が10日午前、村役場に安田慶造村長を訪ね、Yナンバーの車を運転していたトリイステーション所属の兵士を容疑者として身柄を確保し、捜査していることを説明した。容疑者の名前は明らかにせず、ひき逃げについての認否は捜査中という。

 車の所有者と容疑者は別という。ウッダード司令官は「大変遺憾で残念に思う」と述べ、県警から身柄引き渡しの正式な要請があれば、前向きに応じると述べたという。

 安田村長は「村民に多大な衝撃を与え、平和を求める切実な思いを踏みにじった」として、容疑者の引き渡しと綱紀粛正を求める抗議文を手渡した。

 「ウッダード司令官は「大変遺憾で残念に思う」と述べ、県警から身柄引き渡しの正式な要請があれば、前向きに応じると述べたという。」・・・??今回は、えらく素直じゃないか?普天間基地問題とオバマの来日前で、気を使っているというのか?ナメてるんじゃないか!?

政府は米兵引き渡し要求を=民主、共産(時事)

 民主党の高嶋良充参院幹事長は10日午後、国会内で記者会見し、沖縄県読谷村で発生した死亡ひき逃げ事件で米軍が陸軍兵を拘束したことについて「身柄の引き渡しを要求するのは当然だし、政府も対応する必要がある。対応を誤れば地元の皆さんの米軍に対する不信感が拡大し、普天間飛行場移設問題、オバマ米大統領の訪日に影響が出る」と懸念を示した。
 共産党の市田忠義書記局長は10日、記者団に「許し難い犯罪だ。直ちに身柄を日本に引き渡して、厳正な捜査を行うべきだ」と述べた。(2009/11/10-16:34)

 四の五の言わずに、政府は直ちに引き渡し要求をすべきだ。

 民主党よ、「対応を誤れば地元の皆さんの米軍に対する不信感が拡大し、普天間飛行場移設問題、オバマ米大統領の訪日に影響が出る」って、どういう意味なんだ!?

 米軍に対する不信感が募れば、米軍基地の撤去要求がますます強くなり、普天間基地の「県内たらいまわし」が難しくなるとでも言うのか。だから、県民感情を逆なでしないように、早く政府も対応を・・・と聞こえてしまうのだ。昨今の、民主党の、とりわけ岡田外相の「県外、国外移設は公約ではない」とか言うスットボケタ発言を聞くにつけ・・・。

 問答無用!直ちに容疑者の引渡しを要求すべきだ!
ぐずぐずしてたら、今度こそタダじゃ置かないぞ!政権の座から引き摺り下ろしてやる!(んりゃ?また口の悪いことで・・・、すみません)

お薦めブログ:海鳴りの島から「米兵によるひき逃げ事件」より。

 (前略)・・・このひき逃げ事件の報道に接して他府県の人たちの中には、普天間基地の「移設」をはじめ在沖米軍基地が焦点となっている時に限って米兵による事件や事故が起こる、という印象を持つ人がいるかもしれない。だが、その印象は正確ではないだろう。在沖米軍基地が全国的に焦点となっていようとなかろうと、沖縄では米兵による事件や事故が年がら年中起こっている。ただ、それらの事件や事故はよほど大きなものでない限り全国では報じられない。今回のように普天間基地の「移設」をめぐる鳩山政権の動向やオバマ大統領の訪日が焦点となっている時期には、沖縄の米兵の事件や事故をヤマトゥの大手メディアも取り上げるから、そう見えるだけなのだ。
・・・(中略)
 いきなり肉親を失った家族は、事故の衝撃と怒り、悲しみに襲われるだけでなく、米兵(軍)相手の賠償請求という厄介な問題にも引きずり込まれる。日米地位協定や米軍の綱紀粛正をめぐる議論がまた繰り返されるだろうが、被害者と家族のことがその陰に隠されてはならない。また、起訴前の引き渡しという地位協定の問題にこのひき逃げ事件が矮小化されてもならない。日米同盟の重要性を言いながら米軍基地の負担を沖縄に集中させている日本の政治のあり方と、それを支えているヤマトゥに住む日本人の多数意思。それこそが問われているのだ。米兵による事件・事故を延々とくり返させているのは、64年も沖縄に米軍基地を集中させている日本の差別政策であり、問題は沖縄ではなくヤマトゥにある。(後略)






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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2009.11.10 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

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友さん

Author:友さん
軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
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