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NO.1494 サタンのクリスマスプレゼントではなく 消費税減税をプレゼントしたいものです。

 今夜は、末娘のためにサンタさんをしてあげようと思っていたのだが、職場を抜け出すチャンスを逃してしまい・・・、買い物に行きそびれてしまいました。 

     otiba3115.jpg

 ちょうど21年前の今日ですね。
サタンからのクリスマスプレゼントがあったのは・・・。
 当時の竹下内閣が、消費税導入法案を強行成立させたのが21年前の1988年12月24日の今日でした。
当時を振り返っての記事は以下です。
  ★NO.839 消費税は「悪魔のクリスマスプレゼント」だった!
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-844.html

 新政権はできたものの、経済や暮らし向きが良くなる見通しは暗く、国民の懐具合は寒さを増すばかり・・・。
鳩山内閣の2010年度度の「税制改正大綱」は、中小企業の法人税引き下げは見送る一方で、大企業の利用がほとんどを占めている研究開発減税の上乗せ措置は延長するとしています。しかも、大株主優遇の株式譲渡益・配当の減税も続けるそうで・・・。

 国民向けでは、例えば子ども手当の財源としては、手当の対象になる世帯の所得税・住民税の扶養控除を廃止・縮小します。
子育て支援で子ども手当のような経済的給付は大事ですが、それが十分に効果を発揮するためにも、認可保育園の大幅増設や長時間労働の是正など、子育てしやすい社会へ、総合的なとりくみが必要でしょう。

 一方で、大企業向けの法人税率は、ここ10年で7・5%も引き下げられてきました。さらに優遇税制(研究開発減税、欠損金の繰越期間の延長、海外子会社からの配当益金不算入など)によって、大企業の税負担は税率より軽くなる一方でした。

 さらに、大企業は雇用も非正規に切り替え賃金も減らし、1998年度以降の10年間に内部留保は倍増し、400兆円にも達しているそうです。

 大資産家向けの減税も。1999年に所得税・住民税の最高税率が15%引き下げられ、その後も証券優遇税制の導入や相続税の最高税率引き下げなど、大金持ちは優遇されホクホクだそうです。(残念ながら、私の周りでは直接はお目にかかれませんが・・・)

 政権交代後に鳩山内閣は、これまでの税制調査会を廃止して、財務相を会長とする新たな税制調査会をつくり、「税制を根本から見直す」といってきましたが、大企業・大資産家減税を見直す議論は遂に聞けませんでした。


 今こそ、「庶民に増税、大企業・大資産家に減税」の逆立ち税制を根本から転換すべき時ではないでしょうか。
そして、低所得者に負担が重い消費税は減税し、食料品は非課税にすべきではないでしょうか。
税は「能力のある人が負担する」という応能負担こそが民主的な原則です。

 財源は、ムダの削減は当然、軍事費の削減や行き過ぎた大企業・大資産家減税や証券優遇税制などを根本的に見直すことによって確保すべきだと思います。


 ・・・ところで、娘にあげたかったプレゼントは、「卵焼き用のフライパン」。
毎日のお弁当を自分でつくっていますが、時々焦がしてしまうようです。最近は焦げがつきにくい材質のものが色々あるので・・・、と思っていましたが。・・・明日、おっかあの退院の迎えに一緒に行くからそのついでに、一緒に買いに行こうかな。

 ま、こんなことよりも、大人がみんなで力を合わせてもっといいクリスマスプレゼントをあげるべきでしょうね。
消費税は減税!せめて食料品は非課税!の。

    



サタンじゃなくてやさしいサンタのプレゼントを・・
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2009.12.24 | | Comments(1) | Trackback(18) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1493 新政権100日目の風景 「二つの政治悪」の突破こそ

久しぶりの投稿です。
今日はクリスマス・イヴ・・・と言っても残業で・・・。(悲)

      otiba3113.jpg

 民主党鳩山政権が、今日で100日目。
各論はキリがありませんので、大雑把に一言だけ書いておきます。

 70%台の高支持率でスタートした新内閣も、支持が50%を割り、国民の失望感が現れています。
鳩山総理の「決断力」もさることながら、チェンジを期待した主な政策で、民主党があいまいな態度になったり後退したり迷走するのですから、当然のことでしょう。

 しかし、結論的に言えば、「自公政権ノー」の国民の審判は効き目を持っているということでは無いでしょうか?
例えば普天間の問題でも、政権内に公約違反のとんでもない言動がありつつも、総理が「県外、国外移設」を簡単には覆せない事実。社会保障問題でも、不十分さや先送りはありつつも、後期高齢者医療制度廃止や自立支援法廃止の旗は降ろさせていない・・・など。

 そういう意味では、政権が交代していることは確かです。
主権者である国民の声を反映するのが民主政治であり、その行く手を阻もうとしている力が、民主党政権の「あいまい」や「後退」や「迷走」を引き起こしているのです。

 私たちは、いま、「民主政治の行く手を阻もうとしている力」をしっかりとらえることが必要でしょう。
これこそ、自公政権の政治の本質であった「財界・大企業中心」と「アメリカの言いなりになる」と言う「二つの政治悪」に外ならないのではないでしょうか。

 民主党政権も大手メディアも、普天間基地の問題では、「アメリカとの関係が悪くなる」とブレーキをかけ、「無条件撤去」に踏み込めません。そして鳩山総理も「安保があるから」「海兵隊は抑止力として必用だ」と言う呪いから解放されないのです。ここには「アメリカ言いなり」を超えられない問題があります。

 国民のために約束をした生活や社会保障に関わる問題でも、「財源探し」に行き詰ってしまっています。
「10兆円ぐらいはムダ削減ですぐに出てくる」と言っていた財源問題も、小泉構造改革を押しすすめてきた人物が「事業仕分け」をし、生活関連予算や文化・化学予算を切り捨てて批判を浴びているし、子ども手当てなども扶養控除に手をつけ庶民増税と抱き合わせないと財源が見つからない状況です。

 これらは、予算の「二つの聖域」、アメリカ主導の軍事費や大企業優遇の税制、大資産家への証券優遇税制などには全くメスを入れることができない民主党政権の限界を物語っているのではないでしょうか。これは旧自公政権となんら変わることのない「財界・大企業中心」の政治の姿です。

 その中で、「政治主導」の掛け声とともに、小沢幹事長が陳情を幹事長室扱いに一本化し、”利権”を一手に握り、「全国民からの声だ」と、政権公約の変更も政府に公然と迫る状況も生まれています。
あわせて、「小沢国会改革」では、「官僚答弁禁止」で内閣法制局の答弁も禁止し、憲法も時の政府解釈の下におこうとする危険な狙いまで明らかになっています。先の、天皇と中国副主席の会見問題では、「憲法を読め」とすごんだ小沢一郎が後でその内容を訂正する一幕がありましたが、これこそ「憲法は俺が解釈する」という小沢一郎型強権政治の姿に外なりません。

 こうしてみると、大局的には、国民の願いが政治を前にすすめながらも、肝心の民主党政権が、「財界・大企業中心」と「アメリカの言いなりになる」と言う「二つの政治悪」の前に立ち往生し、国民の願いに応えられないでいる・・・。
 これが、政権100日目の日本の政治の基本的な風景ではないでしょうか。

 しからば、行くべき先は、国民が主人公としての力を発揮し、政権の限界を乗り越える以外にはありません。

    



「二つの政治悪」の突破こそ・・
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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

2009.12.24 | | Comments(1) | Trackback(7) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1492 みんな政治的に利用したがっている。

 もうこの話題は落ち着いた様子ですが、一言。
昨日市内を右翼の宣伝カーががなり立ててパレードしていました。
「天皇制」があるかぎり、みんな政治的に利用したがるのではないでしょうか。

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絶対主義的天皇制の威光を借りて権威付けをする・・・、そういうこと自体が、憲法の精神に反し時代遅れなのですが。

 今回は、先ずは中国が天皇を政治的に利用したかったのでしょう。
天皇との会見は1カ月前までに決めるという慣行があったということですが、中国側の申し入れに民主党政権がその期限を過ぎての申し入れにOKを出しました。そのことに対して自民党から「政治利用だ」と批判が上がり、喧々囂々の中、中国の習近平国家副主席が来日し、天皇と会見しました。

 民主党小沢幹事長が、批判に対して、「憲法をよく読め!」と気色ばみました。
そこで私も憲法を改めて読んでみました。

〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

〔天皇の国事行為〕
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

 「外国の大使及び公使を接受すること」はあるものの、外国の賓客との会見は、国事行為の中には含まれていません。そういう点では小沢発言は外れですね。でも、あのニラミに記者諸君も黙り込んでしまいました。

 今回の場合は、憲法に厳格に定めた「国事行為」以外の「天皇の公的行為」ということになりますが、そういう場合も、政治的性格を持たせてはならないと言うのが憲法の精神でしょう。小沢さんこそ、憲法の精神を読み込むことが必用ではないでしょうかね。

 こうして、政府が関与したことによって、政治的性格を与えてしまったというところでしょうか。そして、自民党もこれを政治問題として取り上げることによって政治利用したと言えるでしょう。もっとも、前原国土交通相によると、名前は伏せていますが自民党の総理大臣経験者からの依頼だったとしていますが、中曽根康弘元総理でしょう。だとすれば自民党は批判の矛先をどこに向けるべきか、困ったことでしょう。
 そして、右翼が久々にネタが出来たとばかりに、この寒い中、街宣車でガナリ立て最大限の政治利用をして民主党政権攻撃をしています。

 中国側が、「天皇陛下に会見を」と申し入れがあったときに宮内庁の判断と対応で終わればよかったところを、「今、中国にはいい印象を与え、いい関係をつくらねばならない」と判断した民主党が慣行の枠を外して「内閣の承認」を与えた。そこで、ヤバイと考えた自民党がかみついた。中国側に民主党の点数が上がるからヤバイ!程度の党略的なものでしょうが・・・、そんな経過のようです。

 「国事行為」に「公的行為」、「私的行為」・・・厄介ですね。
宮内庁によると、「天皇の公的行為」とは「公的な性格を持つ行為」で、「国政の権能にわたらないよう、国事行為に準じて内閣の助言と承認を受ける」と定義していているそうです。しかし、実際はこの定義はあいまいで、時の内閣の判断にゆだねられているのです。だから今回のような問題が起こるのでしょう。

 天皇制があるかぎり、「天皇の政治的利用の問題」は避けられないということでしょうか。
この憲法にも規定されていない「天皇の公的行為」を、厳密に規定する必要があるということでしょう。

 美智子皇后が明らかにした所によると、天皇家では毎年憲法記念日には憲法の勉強をするとか・・・。
彼らもまた色々大変ですね。一般人では無い不自由さと共に生きねばならない。私人として見れば同情したくなります。
 
   

天皇制、天皇家という特別な身分をなくせばいいのに・・・
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2009.12.18 | | Comments(13) | Trackback(14) | ・政治一般Ⅱ

NO.1491 三者面談

福岡は初雪だったそうです。
私は見ていませんが・・・。

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 今日は四女の学校の三者面談。
実は、事前に釘を刺されていました。
「お父さんは1年生の時の三者面談で、しゃべりすぎたから、今度は私の希望もきちんと聞いてよ」と。

 実は私は高等支援学校の教育には、批判的なところがあるのです。
15歳から18歳の子ども達が、1年生の時から「就職」を問われるのです。
「高校は就職予備校じゃないでしょう。今時普通の子ども達でも20過ぎても社会に出る準備が必要なのに。何も障害者が就職が厳しいからと言って、そんなに尻を叩くことは無いんじゃないか。もっとゆっくり伸び伸びとこの子達こそ、総合的な教育こそが必要な人たちじゃないか・・・」と。

 学校の先生たちが良心的に一生懸命に頑張って教育して下さっていることは解っていますが。・・・ついつい、なのです。一面的であることも知りつつ・・・です。

1年次の三者面談で、そんな事を言っていたのでした。
ちゃんと釘を刺し、自分が言いたいことを言いたいんだという四女は、正しいです。
今回は、「そうだね」と、聞き役に回りました。

 特別支援学校の障害児も、ご多分にもれず、厳しい就職がさらに厳しくなっているとの事です。
娘は、実習で段々自信もついたようで、「就職してみたい」という希望に「発展」していました。
色々な経験を積みながら、ゆっくりではあるが世界を広げ、娘なりに確実に成長している姿を確認することが出来ます。
しかし、世の中は彼女達の歩みには、なかなか合わせてくれません。
だから、自分が成長しても、なかなか「これでよし」と言う自分に出会うのは難しいのです。
親としては切ないものがあります。

 自分の思ったことを表現するのが上手になりました。でも、内気で立ち止まってしまうことが良くあります。
「実習や色々経験して成長してるんだから、もっと自信を持っていいんだよ。みんな最初からできる人はいないんだから。挑戦して失敗したら、また勉強して頑張ればいいんだから・・・」と、励ましています。

 お片づけが大の苦手です。
あまりにも放任しすぎました。
チェック表を作り意識するようになれればと思います。

母親の入院中、「寂しいが、強くなりたい」そうです。
「父さんだって寂しいよ。みんなで協力して強くならなね。」


 明日はもっと寒くなるとのこと、積雪予報がでています。
   




ゆっくりでいい、自分らしく生きて欲しい。

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2009.12.17 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・父子家庭日記

NO.1490 年の瀬

 あっという間に師走も折り返しです。

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 今日から年末まで、「父子家庭日記」の第2部を書くことになりました。
おっかあの今度の手術は、以前の手術で骨を接でいた金属を抜くだけですので10日間の入院ですみそうです。
それでも何かと気ぜわしい年末なので、気が張ってしまいます。

 仕事も、今集中して形にしたいことに取り組んでおり、気持ちが仕事と家庭に取られてしまっています。
政治も目が離せないのですが、ブログは気が向いた時に気楽に書ける範囲の話題になるでしょう。
よろしければ、時々覗いてみてください。

・・・というわけで、忘年会が少ないのが寂しいぐらいで、元気にやってます。

 明日から日本列島に寒波がやってくるそうで、皆さん風邪等召されませんように・・・。
では、今日は早めに寝ます。おさきに失礼。

 
   



皆さん、良い年の瀬を!
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2009.12.15 | | Comments(4) | Trackback(8) | ・父子家庭日記

NO.1489 機密費10年度も14億円要求 一体、何に使うんや!?

 一体、何に使うんや!?公開のルールを。

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機密費10年度も14億円要求 平野官房長官が判断 (東京新聞 2009年12月11日 )

 2010年度予算で、内閣官房報償費(機密費)について、鳩山内閣がこれまでと同額の14億6165万円を要求していることが11日、内閣官房への取材で分かった。政権交代を機に内閣の対応が注目されていたが、平野博文官房長官が判断し、概算要求に盛り込んだ。(部分転載)

 官房機密費は年間14億円。1日400万円もの税金が使い道も示さず領収書なしで使えるというのです。

 機密費といえども、政府が使う金は国民の血税にほかなりません。使途を国民に明らかにせず支出することは許されるべきではないでしょう。不正支出を許さないためにも、使途を公表し、国民の監視の下に置くべきです。そして、予算も縮小すべきでしょう。

 ムダをなくすムダをなくすといいながら、一体何に使うというのか。公開のルールをつくればデタラメな使い方はできない筈です。

 内閣官房機密費は、政権交代が確実になった9月1日になって、当時の河村建夫官房長官が2億5000万円も引き出していました。民主党が政権に就くや、あとを引き継いだ平野博文官房長官は、その詳細を調査しようともせず、自らは鳩山政権発足後の9月と10月の2回、それぞれ6千万円、計1億2千万円を引き出していました。

 官房機密費は、「報償費」とも呼ばれ、だれに何の目的でいくら使ったのか、一切明らかにしない支出として、これまでもたびたびその不正な支出が問題になってきました。国会のヤマ場ごとに巨額の資金が引き出され、「国会対策」に使われたとか、国会議員への「せんべつ」やパーティー券代に使われたなど、多くの証言があります。

 日本共産党・志位和夫委員長は2002年の国会で、かつての官房長官の「金銭出納帳」を示して、国会議員への「せんべつ」やパーティー券代、「国会対策」に官房機密費が使われてきた実態を明らかにし、不明朗な支出の一掃を求めました。

 今回の1億2千万円は、井沢一郎率いる民主党の中国訪問団への巨額の餞別にも消えたのかと疑われても仕方ないでしょう。

 機密費に関しては、民主党も「税金の使い道をすべて明らかにし国民のチェックを受ける」とマニフェストに明記し、01年には機密費の厳正な使用のため、支払先などについての記録書を作成し、公表を義務付ける法案要綱を提出したこともあります。

 前政権の異常な支出については、自分たちがもらったことを明らかにしたくないのだろうが、平野長官が調査もせず、また、自分たちの支出についても詳細を明らかにしないのは、民主党自身のかつての態度にも反し、国民を裏切るものというべきでしょう。

 そして今度は、それらに全てほうかむりをして、自公政権以来変わらぬ14億円を予算計上するというのです。トンデモな話ではありませんか。

 一体何に使うのかを明らかにし、予算も減らすべきです。


   

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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

2009.12.12 | | Comments(2) | Trackback(8) | ・政治と金の問題Ⅲ

NO.1488  「みんなちがってってみんないい」ね!「陶友通信 NO.122」がアップされました。

 「陶友通信 NO.122」がアップされました。

通信2
通信


 今回は、若い職員達に編集・版下作りをしてもらいましたが、段々上手になっています。
文章も上手くなっています。まだ、余白の生かし方や題字のデザインなどが課題ですが・・・、上達は見られます。
(身内を公然と褒めておきます。)
是非ご一読ください。→PDFファイルはこちらからどうぞ!

 内容は、
・「みんなちがってみんないい」ね☆・・・陶友祭の報告。
・「さよなら自立支援法 とびっきりの新法を!!」・・・全国署名のお願い。
・ 陶友一泊旅行in七山
・ 新しいなかまの紹介、
・・・などです。

 障害者団体向け郵便割引制度を悪用した事件のとばっちりを受け、通信の発行に苦戦していますが、皆さんにからカンパをお願いしたところ、早速25万円のカンパが寄せられました。ありがとうございました。
 皆さんに支えられ、2ヶ月に1回は発行出来るように頑張りたいと思います。

 お知らせも。
★12月15日(火)から24日(木)まで、販売会です。
  福岡市早良区西新の「西新エルモール プラリバ」7階催し場
   (「通信読みました」「ブログ見ました」で2割引)
★12月第3,4週(14~25日)は、「陶友]にて、冬季の2割引セールも行います。

「仲間のボーナスつくりのために、たくさん買ってくださ~い。」です。

★25日の「年末一夜 手打ちそば屋さん」もね。
 
   



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テーマ:障害者作業所 - ジャンル:日記

2009.12.11 | | Comments(3) | Trackback(0) | ・陶友通信

NO.1487 久々の蕎麦打ち&「年末一夜 手打ちそば屋さん」のご案内

 昨日、久しぶりに蕎麦打ちをしました。

      otiba3094.jpg

 あるグループから、蕎麦うち体験をしたいと希望があり準備をしていましたが、あまりにも人数が少なく、準備したそば粉ももったいないので、急きょ、別口で身近な人たちに声をかけ、20人ほど集まってもらい、食べてもらいました。

 勿論、体験組の方もちゃんと教えてやってもらいましたよ。

 おいしいと言ってもらえることは、嬉しいものです。
蕎麦がきは、今回は塩で薄く味付けしてみましたが、・・・なかなか上品な味に仕上がりました。

 そして今日は、たまたま栃木の友人から「仙波そば」が届いていたので、そのそば粉で、給食の汁物は蕎麦がき入りの吸い物にしました。(まいったまいったのM君、ありがとう!)

      そば 001

 ちょうど、「親の会」で居合わせたお母さん達にも一杯ずつ・・・。
仲間たちもお母さん達も、「おいしい、おいしい」と言ってくれました。
お世辞まじりでも、たまにはいいものですね。


今年の蕎麦は大不作だそうです。台風の雨のためとの事。
いつもそば粉やさんには、「国産石臼つき」を準備してもらっていますが、14日頃から30~40%値上げだそうです。年末、蕎麦屋さんはそば粉を手に入れるのが大変だとか。

こちらは趣味ですから、コスト計算はなし。
北海道は「幌加内産の石臼つき」を確保してもらうことにしています。


 年末に向け、何回か蕎麦パーティーをします。

12月25日には「一日蕎麦職人」になって、仲間たちの給食は手打ち蕎麦を食べてもらう予定です。
(訂正:その日は妻の退院と重なり、午前中は休みを取ることになりました。仲間たちのはまたの機会に・・・)

 ★同25日夕方から、「年末一夜 手打ちそば屋さん」を開店します。
  ・カンパ500円以上で、食べ放題。
  ・メニューは、ザルそばとあったかい蕎麦がきの汁物か、そば雑炊の予定です。
  ・準備の都合上、参加ご希望の方は、20日までに陶友までご一報ください。
  ・6時開店ですが、ご都合のつく時間に三々五々おいでください。
    ・・・なお、その他必要な酒類や肴は各々持参ください。こちらは自己責任で!

   



そば 食いねえ!
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テーマ:今日の出来事 - ジャンル:日記

2009.12.11 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・蕎麦道場

NO.1486 消費税増税への世論誘導 日本経団連 消費税増税を求める

 民主党政府がすすめてきた「事業仕分け」を契機に、財源問題が浮上し国債発行の問題が指摘されながら、消費税増税への世論誘導がすすんでいます。

 「仕分け事業」の功罪が色々言われていますが、こういう役割もあるということでしょうか。

      otiba3092.jpg

 9日、日本経団連の御手洗富士夫会長らが藤井裕久財務相と会談し、消費税の増税を求めています。
「持続可能な社会保障制度を確立する安定財源確保の観点」から、消費税の引き上げが必要だと。

 これに対し藤井財務相は、「私は昭和40年(1965年)代から消費税が基幹税になるべきだと考えていた」と応じつつ、「先ずは国民の信頼を築く事が大事だが、引き上げの環境は全く整っていない」と述べたそうです。

「持続可能な社会保障制度を確立する観点から」と言う。国民の社会保障を心配するのなら、大企業は、自ら10年間で倍増するほどに溜め込んだ429兆円もの内部留保を取り崩し、雇用の安定化・拡大や、法人税負担、社会保障負担を積極的に担うぐらいのことを言って欲しいものだが・・・。

 日本経団連の言い分は「カンラカラカラ」の「チャンチャラおかし」です。彼らの本音が、企業の法人税と社会保険料負担の軽減にあり、そのためにこの間一貫して消費税の増税を求め続けてきたことは、当道場が繰り返し指摘して来たところです。(例えばここでも)

 経済不況の進行が進み、生活苦がいっそう増大する中、民主党の「扶養控除の廃止」に関わる庶民増税への不安など、「これ以上の負担増には耐えられない」とする世論も広がっています。

 あくなき利潤追求のために、労働者や国民の暮らしも省みない大企業の身勝手な要求を許さず、民主党政権がそれに迎合することの無いように、厳しく監視し声を上げていかなければなりません。

消費税は反福祉税
 逆進性が高く、貧乏人に負担の重い消費税は、そもそも反福祉税なのです。 
所得再分配機能である社会保障の財源を、低所得層の庶民に求める消費税は、そもそも社会保障財源としては矛盾している、と言う「とっぺんぱらり」さんのコメントを、以下に紹介しておきます。

社会保障の財源
先だってコメントさせていただいたとおり、社会保障財源に消費税を充てることは論理的に破綻しており、自己撞着も甚だしい。

何故、社会保障や社会福祉制度ができたかを歴史的に検証すれば明白である。国家による富の再分配による貧困の絶滅・軽減が社会保障である。具体的には『税金は金持から取れ』そして、『搾取した貧困層へ返せ』が社会保障の本旨であり、それに基づいて各種社会保障制度が作られた。

貧乏人からまきあげた消費税を『社会保障』財源とは笑わせる。いや。笑っている場合ではないのだが、これほど税法理論を足蹴にした論調は見たことが無い。政治家や官僚には法律だけでなく人間らしい生活を保障しなければならないことが全くわかっていない。意図的にわかろうとしない。

医療保険・年金等社会保障を充実させるためには、北欧諸国のように累進税率を強化しなければならない。ところが、民主党政権は金持課税強化なんて一言もしゃべらない。社民党は何をしているのか。時たまそれらしき「独り言」みたいな話は聞いたような気はするが・・・
とにかく、政府民主党や「税制調査会」なるものの論調は、逆立ちしている。『貧乏人を救うために貧乏人から税金をまきあげろ』と言っているのがわからないのか或いはわかっててホウ被りしている。

先日、来日したマイケル・ムーアは言っていた。「アメリカのマネはするな、よき時代の日本に戻って欲しい。Boys be Japan!」

よき時代の日本には、消費税という逆進税はなかったし、最高税率70%の累進所得税があった。

2009-12-09 水 23:50:34 | URL | とっぺんぱらり #mQop/nM. [ 編集]



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2009.12.11 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1485 消費税 日本では増税キャンペーン イギリスでは減税据え置きキャンペーン。

 ちょっとこの世論調査結果を見ると、・・・一ヶ月近く前のものですが、めげそうです!
自棄(やけ)酒でもいっぱい飲んで気合を入れるかな。(笑い)

      日本晴れ3082

消費税上げ「容認」が61%…読売世論調査(2009年11月24日19時09分 読売新聞)

 読売新聞社の全国世論調査(14~15日実施、面接方式)で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61%で、「そうは思わない」37%を大きく上回った。

 消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47%から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。

 増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。

 「今後4年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は62%に上った。

 自公政権以来、メディアも共産党以外の政党も「社会保障のためには消費税増税」の大合唱ですから、「大脇道場」のキャンペーンも歯が立ちません!(笑)

 このカラクリとウソについては、昨日も書いたばかりです。
 
  ■NO.1484 民主党の「消費税の社会保障目的税化」は、財界要求に忠実だった自公政権と変わらない。
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1422.html


 ここでは、イギリスの事情を紹介しておきます。
2009年11月30日(月)「しんぶん赤旗」より。

英小売店、売り上げ増最多
消費税減税が効果



 【ロンドン=小玉純一】英国産業連盟(CBI)が小売業2万店を対象とした調査で、11月の売り上げが前年比で増えている店が、減らしている店より多く、2年で最多となったことが分かりました。

 英国では昨年12月から今年12月末まで、消費税の一般税率を17・5%から15%に引き下げています(食料品は0%で変わらず)。11月の売り上げ増には、税率が戻る前の「駆け込み」による効果が大きいものの、消費税率引き下げそのものが消費を押し上げている側面もあります。

 26日に発表された調査結果によると、11月に40%の店が前年比で売り上げを伸ばしていると回答。他方27%が減らしていると答えています。売り上げが増えた店が減らした店より13%多いのは、この2年で最高です。

 またクリスマスセールとなる12月に、前年比で売り上げ増を見込んでいる店は、減ると予想する店よりも19%多くなっています。

 CBIの流通部門責任者のアンディ・クラーク氏は「小売業は12月、忙しくなる。消費者は消費税率が1月に元に戻る前に買い物をしようとするからだ」とコメント。英紙ガーディアンも「買い物客は付加価値税(消費税)減税を急いで利用している」と報じています。

 今回の調査で、食料・雑貨、履物、耐久消費財、家庭用品、カーペットの店が売り上げを伸ばしています。一方、衣類、金物、陶器、日曜大工用品の店は落としています。

 イギリスの付加価値税(消費税)の税率は労働党政権により、昨年12月1日に17・5%から15%へ引き下げられました。

 実施期間が今年末とされていることに対し、すでに小売り大手のマークスアンドスペンサーやセインズベリーもその延長を要求していましたが、小売り最大手のテスコが減税期間延長を要求し、これで小売り大手各社が期間延長で歩調を合わせることになったそうです。

 テスコの重役ロルフ氏は「賢明な日まで減税終了を遅らせることを財務相に求めたい」「政府の措置は最も困難な時期に消費者と会社の力添えとなった。しかしまだ困難を脱していない。失業が増大しており、消費者マインドの維持に注意する必要がある」と語りました。

 イギリスでは食料品の税率はゼロで、15%に引き下げられたのは一般税率です。テスコの店頭で販売される商品の半数に消費税がかかっているそうです。

メディアも「税率維持キャンペーン」
 メディアでも英紙デーリー・テレグラフが7月には「税率維持キャンペーン」を宣言しています。
同紙には、29日にイングランド銀行(中央銀行)の金融政策委員を務めたブランチフラワー氏も登場し、「いま必要なのは成長刺激策。増税ではない」と主張したそうです。

 イギリスでは、国内総生産がマイナス続きのなか、小売りの売り上げは6月、昨年比で2・9%の伸び。同紙は「6カ月で4回目のプラスだ。好天に恵まれ、サマーセールが早くなったことに加え、消費税減税が役立った」と指摘しているそうです。

 わが国のメディアは、「増税キャンペーン」ですから・・・「ザンネン!」(涙)。
「大脇道場」、もっとがんばろうっと!

追記:
この記事は、一昨日書いて寝かせて、今日の昼休みにアップしたものですが・・・。読売の世論調査は、いわば”ツカミ”でして、”無批判”にそのまま載せています。

 この「読売」の記事については、ちょうど同じごろアップされた村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが、「消費税上げをめぐる読売新聞の世論誘導調査 (1) (不定期連載 『その調査、おかしくない?』)」という記事で、世論調査の手法を問題にし、「典型的な『世論誘導調査』のパターンに陥っていて、世論調査としては失格という判定をくだすしかないもの」と断じています。
 どうぞ、参考にリンク先でお読みください。

 あわせて、この世論調査を批判的に触れた以下のエントリーもどうぞ。
過去ログ:NO,1468 「事業仕分け」は、「消費税増税やむなし」への「議論」の始まり。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1516.html

   

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2009.12.10 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1484 民主党の「消費税の社会保障目的税化」は、財界要求に忠実だった自公政権と変わらない。

 民主党が消費税を社会保障目的税にするということが報じられています。

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消費税を社会保障目的化 税制大綱の民主案(共同 2009年12月8日)

 10年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。

 これは、別に新しいことではありません。

『政策集』にあって、マニフェストにない消費税の増税
 民主党のマニフェストには「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。『所得比例年金』を一定額以上受給できる人には、『最低保障年金』を減額する」と書いただけでしたが、『政策集』には、社会保障目的税化や消費税の増税について、以下のように、もっとあけすけに述べていましたから。

消費税改革の推進
 消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。
具体的には、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。
税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。

 国民に大量配布するマニフェストには、税率引き上げについては書かないで、一部の人しか目にすることのない『政策集』には「引き上げ」を記述するというのは、フェアではなかったというところですが・・・。

「消費税の社会保障目的税化」は民主党の一貫した方針
 ところで、「消費税の社会保障目的税化」は、麻生内閣が策定した「中期プログラム」と変わりありませんが、これは民主党の一貫した政策です。
 04年参院選、05年衆院マニフェストでは、率こそ明記していませんが,「年金目的消費税」の創設を掲げています。当時同党が想定していた税率が3%の引き上げでした。
 07年参院選では「基礎年金は全額を税で賄うことにし、消費税の全税収をその財源に充てる」「消費税率は据え置く」と「据え置き」に力点が移っていますが、消費税を年金の財源に充てるという基本は変わっていません。

消費税の福祉目的税化は、「増税か福祉か」を迫る究極の増税合理化論
 消費税導入とその後の5%への引上げの口実は「高齢化社会に備える」「福祉の財源の確保」などでした。
しかし、消費税導入後20年間で、その税収は累計で213兆円の見込み。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で182兆円になります。
消費税の導入と引き換えに実施された法人税や資産家・高額所得者への減税で、消費税のほとんどは消えてしまったということです。

 そして今度は「社会保障財源に特化した目的税化」、つまり「消費税は社会保障以外には使いません」と言って、税率引き上げを国民に飲ませようという魂胆です。
しかし、これは言葉のまやかし以外の何物でもありません。裏を返せば「社会保障は、消費税の範囲に限ります」というのと同じです。つまり、国民には、「社会保障を拡充して欲しけりゃ、消費税の引上げを認めろ」ということになるのです。

「福祉目的税化」論の発信源は財界
 財界は、早くから「直接税と間接税の比率を五分五分にせよ」と、消費税の増税と法人税や資産家・高額所得者への減税を求めてきました(96年の奥田ビジョン)。しかし、そのままでは国民に反発を買うので、国民をだますために考えだされたカラクリが「福祉目的税化」論です。

 ○2003年の奥田ビジョンでは「年金の基礎部分(基礎年金)は、公費(消費税)による」としています。
なお、奥田ビジョンには「これからの年金は、『予想以上に長生きした場合の生活資金不足の補填』に限るべきだ」との恐るべき文言まであります。そして、厚生年金や共済年金の報酬比例部分は、個人責任の私的年金に切り替えるべきだとも述べています。

 ○2007年の御手洗ビジョンでは、「社会保障の経費が、国の財政赤字の最大の要因」とまで述べて、社会保障費の大幅削減と消費税の引き上げをセットで迫っています。

 ○さらに2008年5月に発表した「国民全員で支えあう社会保障を目指して」では、「国民一人ひとりが広く負担を分かち合うことが可能で、経済活力に対する影響がより小さい消費税で対応するという関係を明確にすることが不可欠である」と述べています。この「経済活力に対する影響」とは、大企業の負担のことです。

 ○2009年10月には、日本経団連は、「税制改正に関する提言」を公表し、税制の抜本「改革」の課題として、2015年度までに消費税率を10%に、25年度までに17~18%に引き上げ、法人実効税率を10%引き下げるよう求めて来たのです。

 こうして、財界のビジョンや提言をざっとを見ただけでも、「消費税の福祉目的税化」論の発信源は財界にあることが分かります。

 経団連会長が経済財政諮問会議の中心メンバーに座り、企業献金などで買収された自公政権が、この「財界の身勝手な要求」を忠実に実現するために、「中期プログラム」策定など、消費税増税と社会保障目的税化を目指していたのはつい先日のことでした。

 こうした国民を犠牲に大企業だけが栄えるゆがんだ政治への強い批判が、自公政権を退場させ、民主党政権を誕生させたのでした。

 ところがどっこい!
こうして見ると、民主党政権も自公政権とおんなじ。・・・違うのは、「4年間は消費税を上げない」と言ったことだけ。その先は、社会保障目的税にして・・・。危険です!


参考過去ログ:■NO.936 消費税 「福祉目的税化」のごまかしを許すな!(まとめて再掲) 
            http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-914.html



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2009.12.10 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅲ

NO.1483 沖縄の民意か日米同盟かの二者択一ではない・・・「国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験」に学ぼう。

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 普天間基地問題に関するテレビや新聞の論調を見るに、「県外に移すとなると、アメリカとの約束に反し、日米関係が悪くなる」という危惧がいつもついて周っているようです。あたかも、最終的には「沖縄県民に我慢しろ」とでも言わんかのように。
 これは鳩山総理も同じで、「沖縄の民意は大事だが日米同盟も大事だ」という言い方をしています。

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 しかし、苦難の解決を求める地元の声に応えるべく論陣を張る沖縄の新聞は違います。
「日米同盟の維持」か「沖縄の負担軽減」か、という二者択一ではない新しいアプローチを求めています。

[普天間大詰め]二者択一こそ日米軽視(沖縄タイムス2009年12月08日 社説)

 鳩山由紀夫首相は近く沖縄基地問題について基本的な姿勢と考え方を米側に説明する方針だ。「変革」を掲げた新政権に私たちが期待するのは、「日米同盟の維持」か「沖縄の負担軽減」か、という二者択一ではなく、新しいアプローチだ。

 鳩山首相に早期の決断を迫る意見がある。しかしそれは名護市辺野古への移転をためらうな、と迫っているに等しい。急ぐ理由が分からないし、むしろそれこそ無責任だ。

 県内では普天間の「県外・国外」を求める声が日増しに高まっている。基地問題は政府間の合意があっても、それが地元の頭越しであっては実現が難しいのは、分かり切ったことだ。

 13年も進展しない普天間問題ばかりか、1974年に返還合意した那覇軍港も移転先が見つからず塩漬けされたままだ。米国の不満の矛先は、難しい移転計画に空手形を連発してきた日本政府のあいまいな態度に向けられている。米政府をおもんばかったように「早く決めろ」という主張こそ、うわべだけの外交・安保論ではないか。(以上、部分引用)

 解決のために新しいアプローチが必要だと。

 私は、過去ログNO.1481 政権の命取りになるぞ! 普天間は沖縄の問題ではなく日本の問題で次のように述べました。

 「安保があるから」という議論については、「安保が日本を守る」などという事実はなく、むしろ「安保」のお陰で日本が常にアメリカの戦争の片棒を担がされてきたというのが歴史的事実でしょう。基地問題の根源は安保であり、安保をなくすことそこが沖縄の基地問題解決の根本的な保障であるといわなければなりません。

 実際、日米安保条約の下では基地の「移設」や撤去のためには両国の合意が必要ですが、安保条約そのものを廃棄するためには「合意」は一切必要ではありません。
 安保条約第10条には、一方の国が終了を通告すれば1年後に条約は自動的に終了することが謳われています。

第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

 つまり、日本側が廃棄の通告をすれば、1年後には条約は終了します。合意ではなく通告でよいということです。安保条約がなくなれば、米軍基地もなくなりますし、しかも撤退の費用はアメリカ負担です。
 「基地問題の根源は安保であり、安保をなくすことそこが沖縄の基地問題解決の根本的な保障である」というのはそういう意味です。

 しかし、安保をなくすことについてはまだ国民の合意は形成されていません。
そうした中で、「安保=日米同盟か」「普天間の撤去か」が二者択一で問われているのではないでしょうか。日米安保=日米同盟がある限り、日米合意に基づき普天間は辺野古に「移設」する以外にはないんだとする考え方では、結局、沖縄県民の苦難を取り去ることを不可能なものにしてしまいます。

 そこで次のように書きました。

安保に対する立場の違いを超えて
 しかし、普天間基地問題の解決には、安保に対する立場の違いを超えて国民的な団結の力が必要でしょう。安保をなくすことができない段階でも基地撤去はできるという見通しは、米国と軍事協定を結んでいるフィリピンなどでも基地撤去を実現させた例がいくらでもある事を見れば明らかであり、教訓とすべきでしょう。


 日本共産党の志位和夫委員長が5日、沖縄で開かれた基地問題シンポジウム「いま沖縄の米軍基地問題を考える」でおこなった発言のなかで、フィリピンの経験が詳しく報告されています。その部分を転載して紹介します。

2009年12月8日(火)「しんぶん赤旗」
沖縄基地問題の解決の道はどこにあるか
沖縄・基地シンポ 志位委員長の発言
より。

国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験

 同時に、私たちは、沖縄の現状について、「日米安保条約がなくなるまでは仕方がない」という立場に立つものでは、もちろんありません。この異常な現状は、日米安保条約のもとでもただちになくすべきです。安保に対する態度の違い、立場の違いを超えて、団結してなくすべきだと考えます。

 現に世界では、米国と軍事同盟や軍事協定を結んでいた国で、堂々と基地を撤去させた例はいくらでもあります。1992年にはフィリピンで、最近ではエクアドルで米軍基地を撤去させています。

 私は、今回、改めて調べてみまして、フィリピンの経験は、日本のいまの問題と深くつながる教訓を示していると思いました。1986年、フィリピンで、アキノ政権が、マルコス前大統領の独裁政治を打倒する国民のたたかいのなかから生まれました。米国は、米軍基地を維持するために、国内政治に介入し、独裁政治を支えた。その経験からフィリピンの人々は、米軍基地があるかぎり独立と自由はないことを身にしみて知ることになりました。当時のサロンガ上院議長は、「米軍基地がある限り、われわれの対米関係は健全で正常なものにならない」と語りました。アキノ氏を支えたグループは、発足時の宣言で「外国基地の撤去」を掲げました。

 ところが大統領になったアキノ氏は、米政府の圧力のなかで、しだいに基地存続容認に転じていきます。そしてフィリピン国民から「公約違反」だと厳しく批判されました。いま日本で新政権の一部閣僚がたどっているような道です(笑い)。しかし、独裁政権打倒を進めたグループから誕生した上院議員らは勇気をもって国民の意思を貫きました。

 フィリピン側が米軍の「段階的撤退」を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ氏です。役者も同じです(笑い)。当時、国防次官補だったアーミテージ氏は、フィリピン側が「撤退」といったことに激怒し、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰ると脅しにかかりました。

 「米軍基地がなければ経済は破たんする」、「外国に攻め込まれる」、上院審議の最中に激しい攻撃がなされました。しかし、上院は基地存続の新条約を否決し、スビック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されたのです。

 上院の議論のなかでは、「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが、服従は望まない」という堂々たる演説が、議場を圧しました。(大きな拍手)

 基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出しました。フィリピンが加入するASEAN(東南アジア諸国連合)は、東南アジア友好協力条約(TAC)を、ユーラシア大陸全体に大きく広げ、TACには、ついに米国も加入することになったではありませんか。フィリピンと米国は、外交関係が決裂するどころか、非軍事の協力関係が発展しているではありませんか。私は、新政権は、この先例こそ見習うべきだと考えます。(大きな拍手)

 「沖縄の民意」か「日米同盟」かという二者択一の議論を超えて、沖縄県民の苦難を取り除く新しい道を開く教訓がここにあるのではないでしょうか。

 鳩山総理は、公約どおりに、「安保・日米同盟」の呪縛から逃れ、「普天間の即時閉鎖・撤去」を求め「対等な立場」で、対米交渉に本腰を入れるよう重ねて強く求めるものです。


 尚、志位委員長の発言の小見出しは以下です。リンク先で是非ともご一読下さい。

  ○普天間基地の即時閉鎖・撤去――“政治以前”の“人道問題”
  ○「県内たらい回し」は破たん――この13年間の事実が証明している
  ○鳩山政権の後退と動揺――その根本にあるものは何か
  ○海兵隊は、平和を守る「抑止力」でなく、戦争のための「侵略力」
  ○「米軍再編」の目的は、「負担軽減」でなく、基地強化にある
  ○普天間基地は無条件撤去を――この立場で本腰の対米交渉を求める
  ○安保改定50年の年に、その是非を問う国民的な議論を
  ○国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験
  ○本土と沖縄が連帯して「基地のない沖縄」をめざす一大国民闘争を
  ○たたかいの展望に確信をもって――まとめの発言

  

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2009.12.09 | | Comments(8) | Trackback(3) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1482 「辺野古に危険と騒音問題はない」「ジュゴンを見た人はいない」・・・「迷走」に、右から揺さぶり

 すでにご存知の方も少なく無いでしょうが・・・。
防衛省内の機関トップが政権の取り組みを公然と批判する・・・。

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「辺野古に騒音問題ない ジュゴン見た人いない」と、防衛大校長が暴言を吐いた(2009年12月7日(月)「しんぶん赤旗」)そうです。

 防衛大学校五百旗頭真(いおきべ・まこと)校長といえば、小泉純一郎に見出され、首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバーをつとめ、2006年8月に、神戸大教授から防衛大学校長へ就任した日本政治外交の専門家。

 公開の講演で、米軍普天間基地「移設」問題に触れて、「辺野古には危険と騒音問題はない」、環境問題については「あの地でジュゴンを見た人はいないらしい。藻を食べた跡はある。あそこにしか(跡が)ないわけではない。あちこちにあるわけですね。その程度のもの」などとのべたそうです。

 また、五百旗頭氏は、民主党政権には「革命後の政権」のような「全能の幻想がある」と批判。
「(政権交代しても)不用意に手をつけてはいけないものがある。それは外交安全保障問題だ」「外交安全保障問題はせっかく自民党政府が長く守ってきたのだから、これについては手をつけず取り組む(ことだ)」

「いまの普天間が住宅に危険で、騒音問題があるところであるならば、辺野古は危険と騒音問題はないですね」
「沖縄の方には、いまよりはよくなるわけですが、依然として、不自由をしていただくということに心から感謝し、陳謝しなければなりません」

 総理と外務大臣の意思統一も出来ないまま「迷走」する政府機関内において、岡田外務大臣側を援護すべく防衛省の機関トップが公然と政権の取り組みを批判し、自民党政権時代に決めた辺野古沖「移設」の実行を強くもとめる・・・。政権の「迷走」に右から揺さぶりをかけているわけですね。

 沖縄の地方紙が果敢に県民の声に答え、繰り返し問題解決への道を探る中、全国紙は、「県外に移すとなると、アメリカとの約束に反し、日米関係が悪くなる」と言う論調を脱し切れていない。

 政府機関の中からは、公然と「辺野古移設」が叫ばれる。

国民の側からのゆさぶりが決定的に重要だろう。


 お薦めブログ:
  ■普天間基地問題 解決の道はどこにあるか(真実一路)

普天間基地の実態は「世界でもっとも危険」というほかないものです。いつ市民のいのちがうばわれるかわからない。それを防ぐ方法はただ一つ。即時閉鎖・撤去です。これは、緊急に解決すべく人命問題であり、人道問題です。

 私にとっては新しい視点です。
日本共産党志位委員長は、普天間の問題を「人命問題」「人道問題」としても提起しているようです。

  

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2009.12.08 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1481 政権の命取りになるぞ! 普天間は沖縄の問題ではなく日本の問題

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 しつこく普天間基地問題について。
初めに、改めて紹介しておきます。

 去る5日に行われた岡田外相と「市民との対話集会」の録音テープが起こされブログ「海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊」にアップされています。

   ■岡田外相と「市民との対話集会」写真
   ■岡田外相と「市民との対話集会」 全面公開 1~7
   ■テープを起こしながら感じたこと

 皆さんも既にご存知のように、この集会は、民主党支部が主催し、選ばれた100人ほどが参加しました。辺野古住民は、なんと一人だけだったそうです。岡田外相も「大臣としてではなく一議員として」と断わるような「集会」でした。マスコミの取材も締め出し、「ユー・チューブにでも載ったら大変」(司会者)と心配されながら、密室で行われた「アリバイ集会」です。

 その内容たるや、NO.1479 岡田克也外相 あんた 一体どこの国の大臣だ!でも書きましたが、政権と民主党への期待と信頼を根こそぎ失いかねないものです。県民の切実な声に対し、岡田代表は一切向き合いきれず、アメリカの言い分と都合を代弁する傀儡政府の大臣かと思わせる情けないものです。是非ともリンク先で、その臨場感溢れる記録をお読みになることをお薦めします。
テープ起こしのご苦労をされた目取真俊氏の執念と気迫、その後ろにある沖縄県民の切実で熱い想いが伝わるはずです。

 民主党政権がこういう迷走を続けるなら、そして「県外、国外」の公約に反するならば、まさに「政権の命取りになるぞ!」と声を大きく警告しておきたいと思います。

      otiba3086.jpg


破綻した路線
 普天間基地の「県内移設」=新基地建設に対しては7割以上の県民が反対しており、13年経っても杭一本打たせていません。これは、すでに破たんした路線なのです。

 宜野湾市の伊波洋一市長もいうように「世界で一番危険な基地普天間」のもとで、市民の命の安全も暮らしの安心も守ることはできません。それとも、老朽化した米軍基地の変わりに最新鋭の大きな基地を、国民の莫大な税金で作ってあげ米軍居座りを、戦後64年以上、未来永劫続けるというのでしょうか。(今、この国にはそんな金はないでしょう。暮らしや福祉や・・・やらねばならないことが沢山!・・・おっと、わき道に行きそうだ。)

 解決の道は一つ、「普天間基地の即時閉鎖・国外撤去」以外にありません。

 民主党と鳩山総理は、ゲーツの一喝以来「普天間基地の県外・国外移設」という公約すらかなぐり捨てたかのように迷走し、辺野古も含む「移設先」探しを続けると言っています。「県民のみなさんの気持ちも分かるが、日米同盟が大事だ」と。岡田外相がアメリカの立場でモノを言い、鳩山総理は、県民の声も考えると言い・・・。明確な解決の方向を見出せず、連立与党内の或いは参院選をにらんだ政局的思惑で「先送り」しながら、「移転先」を探すと言う・・・。

 一体この迷走と動揺は何なのか!?
その根本には、「海兵隊は抑止力として必要だ」、「日米安保条約があるから」・・・とする民主党政権の基本的な問題があるからではないしょうか。この議論を国民的に乗り越えることが、今求められていると思います。

海兵隊は「抑止力」ではない
 沖縄の海兵隊の現実を見れば、それは「日本の平和と安定のための抑止力」などでは決してありません。この間、ベトナム、イラク、アフガニスタンへの派兵を繰り返しているように、地球上のどこへでもアメリカが戦争を仕掛けるときの、世界への「殴りこみ部隊」であり、侵略軍であることは明らかではないでしょうか。

 アメリカの「殺人部隊」を日本に置くことが、日本の平和や安全にとって必要だとする議論は時代遅れもはなはだしいものです。むしろ、駐留をきっぱり拒否することこそが日本と世界の平和につながるでしょう。

安保に対する立場の違いを超えて
 「安保があるから」という議論については、「安保が日本を守る」などという事実はなく、むしろ「安保」のお陰で日本が常にアメリカの戦争の片棒を担がされてきたというのが歴史的事実でしょう。基地問題の根源は安保であり、安保をなくすことそこが沖縄の基地問題解決の根本的な保障であるといわなければなりません。

 しかし、普天間基地問題の解決には、安保に対する立場の違いを超えて国民的な団結の力が必要でしょう。安保をなくすことができない段階でも基地撤去はできるという見通しは、米国と軍事協定を結んでいるフィリピンなどでも基地撤去を実現させた例がいくらでもある事を見れば明らかであり、教訓とすべきでしょう。

 鳩山政権が、「抑止力」「安保」の呪縛から逃れ、本腰を入れた「対等な立場」で、対米交渉に本腰を入れるよう重ねて強く求めたい。

 普天間の問題は沖縄だけの問題ではなく、日本の問題です。
私たちは、この国は、普天間の人たちに、沖縄の人たちに苦難を押し付けてはなりません。「県内移設」を容認する人は、「どうぞわが町に来てください」と言える覚悟があるかということです。鳩山総理や岡田外相や、共に迷走する民主党議員は、自分の選挙区に戻って、住民にそう言えるほどに腹がすわっているかということです。

 来年は安保改定50年。「基地のない沖縄」「基地のない日本」、そして「安保廃棄」へ向け、歴史に残るような「2010年安保」を準備しようではありませんか。

 新政権と鳩山総理には、「普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、基地のない沖縄と日本へ向けて、本腰を入れた対米交渉に臨め!」、さもなくば「政権の命取りになるぞ!」と、国民が、ゲーツ以上の大声で恫喝をかけてやらねば!それが国民主権の政治というものでしょう。

  



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2009.12.08 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1480 ゆう楽庵 囲炉裏開き

 たまにはうれしい事を書いておこうっと!

      otiba3089.jpg


 先週の土曜日、長女が帰ってきた。
職場の元先輩を、わがゆう楽庵=私の離れの隠れ家に招待してくれたのだった。
私は、牡蠣と特上の肉などを準備して囲炉裏に火を入れて待つ。
その日が囲炉裏開き。
次女も参加すると言う。
次女は牡蠣が大好き。甲斐甲斐しく焼いてくれる。

実は、元部下A君(偉そうに言うが、最初に私雇い入れた青年だ)にも声をかけていたら、
「車で行って、泊めてもらっていいですか?」だと。うれしい事を言う。

5人で食べて飲んで・・・、夜が更けた。
娘たちも大人になって、付き合ってくれるし、
話も仕事のことや生きかたのこと・・・。

A君が、私の若い頃のこと、労働組合つくりや作業所つくりのことなどを話題にしてくれたので、
娘たちに直接、まとまった話をすることはないが、
そういう父親の姿も知ってもらったと言うことか。

いい風に言ってくれるので、
「おいA、お前、もしかしたら俺のこと好きなんじゃないかな」と思ったりして、口にする。
「勿論ですよ!」
と言われて嬉しくなって・・・。

囲炉裏を囲んで温まり、ちょっと自惚れて、酒がうまいはずだ。
私は調子に乗り、
「家の娘たち、いい娘やろ。親が、いい子、いい子って言うてやらないい娘には育たんのや。」
なんて・・・。


次はいつにしようかな。
誰を呼ぼうかな・・・。


  



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2009.12.07 | | Comments(3) | Trackback(0) | ・ゆう楽庵つれづれⅢ

NO.1479 岡田克也外相 あんた 一体どこの国の大臣だ!

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

米軍普天間基地問題。民主党の対応にはあきれ返りうんざりだが、ここで、「だめだこりゃ!」といやになって声を上げなければ、あきらめムードになり慣れっこになり取り返しがつかなくなる。
 だから、繰り返ししつこく行くのであります。

 (さっき、関東に住んでいる大学時代からの友人から、「ブログ読んでるよ。ナンバーが間違ってんじゃない?遠くからささやかながら応援しているから・・・」と、激励もいただいたことだし・・・。「M君、ありがとうよ。まいった、まいった!(笑)」)

      otiba3085.jpg

 民主党は、アメリカに気を使い連立に気を使うということで、普天間問題の決断は先延ばしを決め「越年」、「参院選後」に持ち越す見通しのようです。連立問題では、社民党が「県外・国外」を主張し、「連立離脱も辞さない」構えを見せたということが原因と報じられているが・・・。

あくまでもアメリカに忠実でありたい
 民主党が一番気になるのが、宗主国アメリカのようです。参院選で過半数を取り、単独政権になればうるさい奴もいなくなるとばかりの魂胆でしょうか。しかし、社民党が反対だから、ことが前に進んでいないのではありません。沖縄県民と国民の世論が、民主党の本音とは裏腹に、その建前をひっくり返すことを困難にしていると言うのが、事の真相でしょう。

 去る5日、岡田外相は名護市での住民との意見交換会に臨んだ。 意見交換会は名護市がある衆院沖縄3区の民主党支部が主催。支持者を中心に約100人が出席したそうだ。しかも非公開で40分。マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。

制限・非公開で
 先ず、その手法が「住民の声を聞く」ための帳面消し=アリバイつくりである。地元の声を聞くと言うなら、集会はオープンにしてマスコミにも公開すべきだろう。マスコミのシャットアウトは、この間の民主党の「公開」宣言にも反するとんでもないやり方だ。「身内の集会」でお茶を濁そうなんて卑怯なやり方は決して支持されるものではない。

 しかも、その「身内」からも「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と厳しい声が上がったと報道されている。
(「身内」と言う表現は適切ではないかもしれませんが、この対話集会そのものが民主党が恣意的に行った性格を持っているのでこう呼ぶことにします。地元参加者に対する他意はありませんので、ご承知ください。)

 岡田外相は、「米国は海兵隊がグアムに行くことと空いた空港を沖縄に返すことは、辺野古への移転が実現して初めて可能になる理論展開だ」と述べ、辺野古沖キャンプ・シュワブ沿岸に移転しない限り、米国は海兵隊のグアム移転も普天間飛行場の返還にも応じないと、アメリカの立場の説明に終始したそうです。

おい!あんたどこの国の大臣だ!

当然、「身内」からも厳しい批判と落胆の声が起きたそうです。
「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」
「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」
「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」
「何を聞いても、『日米同盟は重要。普天間は大事なんです』ばかり。話が全然かみ合わなかった」
「非公開というのも問題だ」
「我々の意見を聞き、政治に反映させようという姿勢がなかった」

 生活の中で、直面する基地問題から、必死に基地反対の声をあげ続ける住民たち。
しかし、その願いとは裏腹に岡田外相は「日米同盟の維持、強化」と政治優先を繰り返し、「沖縄の負担も減らしたい」としつつも「日本全体の安全というものも、考えなければならない」「県外は検討しつつあるが、時間がかかる。それは今の普天間の状況をそのままにすることになる」と・・・。この発言には、「脅しか!」と会場が怒号に包まれたと報道されている。

 会場外で集会を見守った辺野古住民からは、
「13年間反対し続けている人たちの話を聞いてほしかった」
「県外、国外と言ったから民主党に投票した。なぜ、みんなを入れて、きちんと説明をしないのか」と。


原点はここに
 一方、同じ5日、宜野湾市内で、全国で力あわせて「基地のない沖縄」「基地のない日本」の実現をめざそうと、シンポジウム「いま沖縄の米軍基地問題を考える」(主催・全国革新懇、沖縄革新懇、沖縄県統一連)がで開かれている。

 パネリストの一人伊波洋一・宜野湾市長は、普天間基地を抱える宜野湾市の実態を告発。
米国の安全基準上、居住が禁止されている「クリアゾーン」に3600人の市民が生活し、18の公共施設・学校・保育園が含まれている実態や、日本の航空法が適用されないことを説明すると、会場から驚きのどよめきがあがりました。伊波氏は普天間の「県内・県外移設」ではなく、グアムなど国外への移転を強く訴えました。

 繰り返し述べるが、この問題では、普天間の危険性除去・基地閉鎖・無条件返還という原点に立ち返ることを第一歩に、アメリカとの腰をすえた外交交渉を進めることが求められているのです。



 集会の様子は、以下のブログが現地で取材し、テープ起こしもされています。リアルで臨場感ある労作です。ご参考に。
★「海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊」

   ■岡田外相と「市民との対話集会」写真
   ■岡田外相と「市民との対話集会」 全面公開 1~■岡田外相と「市民との対話集会」全面公開 7

  

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2009.12.07 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1478 前言を訂正します。 鳩山総理が「米領グアム」なんていうものではない!

 マスコミに載らない海外記事さんより[グアム島住民、アメリカによる太平洋の島への150億ドル軍事力集中計画に反対して団結]と言う記事をトラックバックいただきました。
 私は前言を訂正しなくてはなりません。

      otiba3083.jpg

 NO.1416 鳩山総理 「首相の念頭にあるのは、米領グアムだという」 それが本当ならその方向を支持します。と書きましたが、これは実質的にアメリカの植民地になっているグアム住民に対する自治権の侵害(自治権すらないのだが)に手を貸す議論であり、許されるものではありません。

 米軍のグアム移転計画に関し、グアム島チャモロ人の公民権弁護士、ジュリアン・アグォンさんは次のように述べています。

 グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、世界中でわずか16の非自治地域、つまり国連が認めた植民地の一つのままなのです。我々はアメリカ大統領選挙にすら投票しません。私たちは、アメリカ議会に、議決権をもった、意味のある代表を持っていないのです。それなのに、集中が発表され、それは基本的に、いかなるチャモロ人も蚊帳の外なのです。我々は全くこの決定に関与していません。アメリカから、こうした何万人もの外部の人々を移転させるつもりだと、単に通知されただけです。

 記事の紹介者は、「日本本土の人々は、いやなものを、すっかり沖縄の人々に押しつけたまま。沖縄の方々が、基地反対の声を上げられるのは当然だが、その先のことは知らずにいた。当たり前ながら、一番弱いところに、一番しわ寄せはゆき、くる。」と。(詳しくは是非ともリンク先でどうぞ。)

 私が鳩山総理を支持するとしたのは、「国外」を選択肢に持っているという点ではあったが、アメリカのグアム住民へのこのような態度を支持し手を貸すわけには行かない。

 鳩山首相は、アメリカに気を使い移転先の心配をしてやる必要など全くないのだ。
総理がアメリカに言うべきは、
「世界でもっとも危険な普天間基地は、住民・国民の暮らしと安全を守る日本国総理として、即時閉鎖・撤去していただきたい。これが、私の国民と沖縄県民への公約であり、新政権の立場です。」
 そこに立つ以外のあれこれは全く無用だということでしょう。

 閉鎖・撤去後どうするかはアメリカ自身が決めることです。もちろん我々はグアム住民に連帯して応援することもあるでしょうが。

 以上のように訂正しておきます。

    

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2009.12.07 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1477 普天間の代替地?冗談じゃないよ 馬毛島(まげじま)なんて!

 この話は一過性のもので、アメリカも「利便性に欠けご都合が悪い」らしく今のところ本格的な話にはなっていないようですが、私の郷里・種子島のお隣でもあり、鳩山政権の迷走ぶりを批判するために記録しておこうと思います。

      otiba3084.jpg

普天間移設候補に馬毛島(西之表市)浮上 地元住民ら反発(南日本新聞 2009 12/05 10:54)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、防衛省が西之表市の馬毛島を候補地の一つとして検討していることが4日、分かった。種子島の住民や県内の平和団体は「寝耳に水。断固反対だ」と一斉に反発した。米軍機の離発着訓練施設計画が持ち上がった経緯もあり、繰り返される米軍施設移転問題に警戒を強めている。

 西之表市の長野力市長は11月中旬、馬毛島への米空母艦載機離発着訓練施設計画について、防衛省に出向き反対の意思表示をしたばかりで驚きを隠せない様子。「普天間の移設先の行方を見守っていたが馬毛島は頭になかった。あってはならない。情報収集を急ぎ、種子島と屋久島の1市3町が歩調を合わせ反対していきたい」と話した。

 また、西之表市議で馬毛島の自然を守る会の長野広美事務局長は「馬毛島にはいかなる軍事的施設もふさわしくない。地域住民の生活を脅かす開発計画には慎重な議論が必要で、米軍施設の進出には断固反対する」と憤りを見せた。

 「鹿児島に米軍はいらない県民の会」の荒川譲会長(76)=鹿児島市=は「普天間は移設せず、閉鎖すべき。馬毛島に持ってくるのは規模的にも無理」と指摘。「米軍機の離発着訓練施設計画の反対運動も起きており、馬毛島を所有する会社には節度ある対応を求める」と訴えた。

 馬毛島は私の故郷・種子島の北西10キロの洋上に浮かぶ周囲約12km小さな島です。その西隣には世界遺産、洋上のアルプス屋久島がそびえています。

馬毛

 1980年を最後に無人島化しましたが、現在は開発のために10数人が住民登録をしているそうです。
貨物専用飛行場の建設計画中で、南北方向4000メートル幅60メートル、東西方向2100メートル幅45メートルの2本の滑走路が建設中だそうです。 

馬毛航空写真 空港建設に向けて森林伐採が進む西之表市の馬毛島

これまた一過性ではありましたが、数年前には、在日米軍再編に絡み、政府が米軍厚木基地の米軍空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)施設の代替基地候補として検討したこともあります。


  ■参考ログ:NO,257 わが故郷を世界戦争に巻き込むな!NLP馬毛島移転に反対!
           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/?q=%C7%CF%CC%D3%C5%E7

         :NO.1561 再び 「冗談じゃないよ 馬毛島(まげじま)なんて!」
           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1621.html

 論ずるのもあほらしい!冗談じゃないよ!

  

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2009.12.07 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1476 鳩山総理 「首相の念頭にあるのは、米領グアムだという」 それが本当ならその方向を支持します。

 民意を尊重し、「対等な日米関係」を目指すなら、普天間基地は閉鎖し国外移転しかない。これが当道場の一貫した主張です。戦後60年以上にわたって、外国軍が我が物顔で跋扈(ばっこ)する異常をを断ち切らなければなりません。
 そこにこそ、「政権交代」の真の意味があります。

      日本晴れ3081

 普天間の「移設」場所について「首相の念頭にあるのは、米領グアムだという。」という報道が事実なら、当道場はこれを支持します。

普天間移設「新しい場所を」首相が指示(12月4日3時4分配信 読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が北沢防衛相に対し、「新しい場所を探してほしい」と述べ、日米合意に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)以外の移設先を探すよう指示していたことが3日、明らかになった。

 首相の指示は、移設先の検討を事実上仕切り直すよう求めたものと受け止められている。新たな移設先を見つけるには時間がかかることから、首相は年内の決着を先送りすることにしたとみられる。

 首相は3日夜、「年内に決めなきゃいけない、という議論をしているわけではない」と記者団に述べ、年内決着を見送る考えを公の場で表明した。

 これに先立ち、首相は3日夕、首相官邸で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相と会談し、4日に都内で開く日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会に向けた協議を行った。首相は「連立は大事だ。米国とは誠実に協議してほしい」と述べ、移設問題の決着が遅れても、米側の理解を得られるよう指示した。首相はここ数日、平野氏らと連日協議を重ねており、新たな移設先の検討指示もこの中で出た。

 複数の関係者によると、首相の念頭にあるのは、米領グアムだという。首相は3日、普天間移設を2014年までに完了すると日米が06年に合意した米軍再編のロードマップ(行程表)について、「柔軟性を持って臨むことは可能だ」と記者団に語り、移設の時期や場所などを軌道修正する可能性を示唆した。

 一方、北沢防衛相は3日、社民党の阿部知子政審会長らと防衛省で会談し、移設問題について首相から「丁寧、慎重に時間をかけてやってほしい」と指示されたことを明らかにした。

 政府は、一連の方針を与党側と調整するため、近く、連立3党の各党首が参加する基本政策閣僚委員会や、党首や幹事長らによる政府・連立与党首脳会議を開く考えだ。また、米側に対しても、4日の日米作業部会で概要を伝える方針だ。

 首相が新たな移設先の模索を指示したことで、11月の日米首脳会談で首相がオバマ大統領に約束した「迅速に結論を得る」対米公約は果たせなくなり、日米関係は大きな打撃を受けることになった。

  ただし、普天間移設 首相、新候補地の検討指示 年内決着断念で(朝日)には「グアム」への言及は無い。
揺れる鳩山政権ではあり、読売の報道が事実なのか、総理の信念が確固たるものかについてはにわかには信じがたいのが率直なところではあるが・・・。

「対米公約は果たせなくなり、日米関係は大きな打撃を受けることになった」と揺さぶりをかける「読売」だが、フィリピンでもエクアドルでも、粘り強い交渉により米軍の撤退を勝ち取っており、そのことで関係が悪化したしたりすることはない。

 ゲーツの恫喝以来、右往左往の鳩山政権ではあったが、「首相の念頭にあるのは、米領グアムだという」のが事実なら、これを機に腰をすえた対米交渉を強く望むものです。
国民の声、団結を作り上げながら、新政権の立場を鮮明にして交渉に当たり、戦後長く続いた対米従属外交に風穴を開けることが出来れば、政権への信頼は増すことでしょう。
 逆にここでつまづけば、米軍基地問題の解決はこの政権には出来ないことになるでしょう。

 大事なことは、ここにおいても国民の世論と運動の力です。国民こそが主人公の新しい政治を切り開くことが出来るのかどうなのか。ブログ言論からも大いに声を上げ注視していきましょう。

追記:(12.4 夕刻)
なんだか、あほなこと書いたみたい。勿論総理には幻想は持ってはいないけど・・・。

 首相、辺野古案は「生きている」 新案検討は社民が要因(東京新聞 2009年12月4日 11時50分)

 鳩山由紀夫首相は4日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)以外を検討するよう指示したことを認める一方、「当然のことながら辺野古は生きている」と述べた。公邸前で記者団に語った。
・・・(中略)・・・
その上で「日米合意は重い。他の地域もないのかということは前から言っている」と指摘。「(辺野古案も含め)あらゆるものを検討しなさいと申し上げた」と述べた。(部分引用)

 アホらし!
何にも変わっていないじゃないか?!あっちも大事こっちも大事・・・。


 追記:今日のお薦めブログ
沖縄県民のこの思いを!(全文はリンク先でどうぞ)
年内決着断念と岡田外相の「市民との対話集会」(海鳴りの島から)

普天間基地移設をめぐって鳩山首相や岡田外相、北沢防衛相の発言は相変わらずぶれ続けている。年内決着が先送りされたとしても、辺野古沿岸部への「移設」かその「微修正」を落とし所にしたいことに変わりはないだろう。しかし、民主党中央が落とし所に結論を落とそうとしても落とせないのは、辺野古新基地建設や県内移設に反対する声が県民世論の大多数を占めているからだ。そして、粘り強く続けられている反対運動が埋み火のようにあり、強行すれば一気に火がついて、反対運動が燃え盛ることが分かっているからだ。今回の鳩山首相の年内決着断念も、たんなる政党間のかけひきや政局の問題ではなく、沖縄の民衆の力によるものである。
・・・(中略)・・・
会場に来る岡田外相に対して、辺野古新基地建設を絶対に許さない!県内移設反対!普天間基地撤去!という声を直接ぶつけたい。ということで、ティダの会は昨日の話し合いで横断幕とプラカードを持って会場の大西公民館に行くことを決めた。岡田外相も市民との「対話」を言うのなら、辺野古で13年も反対運動を取り組んできた住民の声を聞くべきだ。
 「対話集会」は午後3時から4時まで大西区公民館で開かれる。多くの市民・県民が集まって、現場で「対話集会」の全面公開を求めると同時に、県内移設を強行しようとしている岡田外相に抗議の意思を突きつけようではないですか。これまで岡田外相の発言に腹を立ててきた皆さん、その腹立ちを声にして岡田外相にぶつけ、これでは辺野古は無理だ…、と思うようになるまで追いつめましょう。



   

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2009.12.04 | | Comments(1) | Trackback(13) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1475 東金女児殺害事件 指紋不一致 無罪主張の根拠に 

 冤罪があってはならない。
犯罪捜査は慎重でなければならない。
当道場は、特に知的障害者の捜査に当たっては慎重で適正な取調べを要求してきました。
東金女児殺害事件で、「指紋が不一致」という新たな情報が報道されています。メモしておきます。

      日本晴れ3079

<東金女児殺害>レジ袋の指紋、被告と不一致 弁護側鑑定(12月2日23時53分配信 毎日新聞)

 千葉県東金市で08年9月、保育所園児、成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された同市東上宿、無職、○○被告(22)の弁護団が、物証とされる指紋の鑑定を民間研究所に依頼したところ、○○被告と一致しない結果だったことが分かった。事件関係者が2日、明らかにした。弁護団は3日に会見し、鑑定結果を公表する見通し。

 捜査関係者によると、幸満ちゃんの衣服と靴が入れられていたレジ袋から検出された指紋の一つが、県警の鑑定で○○被告の指紋と一致したという。

 この指紋を改めて鑑定したのは、斎藤鑑識証明研究所(宇都宮市)の斎藤保氏。事件関係者によると、レジ袋の指紋と○○被告の指紋が、一部合致しない部分があった。斎藤氏によると、指紋が一致すると判断するためには、指紋線にある12の特徴点がすべて一致しなければ完全一致とはならない。一つでも特徴が異なる「矛盾点」があれば不一致とされるという。

 3日は公判前整理手続きが予定されており、弁護側は今回の鑑定結果を、無罪主張の根拠の一つにする方針。【中川聡子、神足俊輔】

 主任弁護人の副島洋明弁護士は、「県警の鑑識には重大な誤りがある。これで被告の犯行を裏付ける物証はなくなった。真犯人は別にいる」としているようです。


以下、関連過去ログ:

 ■NO.838 知的障害者と冤罪。(加筆再掲)
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-842.html
 ■NO.801 知的障害者の犯罪と孤独・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-805.html
 ■NO.804 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(2)
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-809.html
 ■NO.810 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(3)
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-814.html
 ■NO.811 重ねて、適正な取調べと報道を。
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-818.html
 ■NO.837 取調べの可視化を!
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-841.html
 ■NO.1365 知的障害者と冤罪 (その2)・・・ 東金女児殺害事件 弁護団が無罪主張へ
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1400.html


   

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2009.12.04 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者と「犯罪」

NO.1474 社民党がんばれ!総理、道は一つしかないでしょう。

 社民党、しっかり頑張れよ。
普天間基地「移設」問題で、社民党が「県外」「早期決着反対」で、政権内で頑張っているようです。

      日本晴れ3080

名護移設なら連立離脱も 「普天間」で福島党首(東京新聞 2009年12月3日 11時45分)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)は3日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)問題をめぐり、鳩山内閣が日米合意に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を決める場合は、連立離脱も辞さない考えを示唆した。党常任幹事会で「辺野古の沿岸部に海上基地をつくるという決定を内閣が行った場合には、社民党としても私としても重大な決意をしなければならない」と述べた。(部分引用)

 「辺野古の沿岸部に海上基地をつくる決定を内閣が行ったら、社民党としても私としても、重大な決意をせねばならない」。福島さんの社民党党首選対策のように報じられていますが、福島瑞穂さん、ここはしっかり頑張って「重大な決意」をしてもらいたいところですね。

 それにしても、鳩山由紀夫首相。
 福島氏の発言について、「重く受け止めないといけない」と述べたそうだ。
年内決着については「元々、楽ではない話だ。普天間の危険を早く除去してもらいたい思いもある。『新しい基地は困るぞ』という思いもある。日米合意も重く受け止めなければならない。全力を尽くして解決をめざしたい」と。
 平野博文官房長官も「私自身は年内とは言ったことは一切ない。『できるだけ早く』という話はしたかと思うが、総理自身もそういう考えだと、理解、認識している」と。

 1日には岡田克也外相と北沢俊美防衛相に「連立重視しなければならない。結論を急ぐ必要があるのか。アメリカと誠実に話をしてほしい」と年内決着を事実上断念する意向を伝えたと報じられた点について、「朝日」によると以下のように述べたそうです。

 「事実ではありません。私はやはり、これは日米の合意がなされた問題でもありますし、沖縄の県民の皆様方の思いもいろいろうかがっていく中で、できるだけ、早い時期に解決をしなきゃならないという立場は変わっておりません。その思いのもとで今、2大臣が中心となってもうアメリカからも担当の方が来られているわけですから、その方々とギリギリの詰めをしていただきたいと。そう思っています。ただ一方で社民党さんをはじめとして連立を組んでいるわけですから、連立の方々の思いというものもしっかりと承ってやらなきゃならないということも事実でありますので、その中で、解決を急ぎたいなと、その思いを変えているわけではありません。ただ最初から、みなさんがたは年内にしなきゃいかんとかいろんな話がありますけれども、年内に決めなきゃいかんとかそういう議論を私どもはしているわけではありません。ただ、できるだけ当然のことながら普天間のことを考えれば、事故がまた起きてはいけませんから、結論は急がなきゃ成りませんねと、その立場を変えているわけではありません。以前と同じです」

 「もう、意味分からん!」
最近の若者がよく言う言い方ですが・・・!要するにどうするんだ?!
 いつまでも決断できないで、同じことの繰り返し。

 アメリカと連立相手との板ばさみと言うが、「やっぱりアメリカ優先か」という以下の報道もある。
鳩山首相、米側に日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかに(FNNニュース 12/03 17:08)

11月から始まった普天間移設問題を話し合う日米作業部会を通じて、鳩山首相がアメリカ側に、日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかになった。
11月13日の日米首脳会談の翌日、鳩山首相が外遊先で、記者団に対して、今後の協議について、「日米合意を前提にしたものではない」と発言し、両首脳の認識のずれが表面化したと報じられたことについて、鳩山首相は、ルース駐日大使にあてた書簡で「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」と伝えていた。
県内移設の「日米合意重視」ととれる内容だけに、今後波紋も呼ぶものとみられる。

 解決策は一つしかない。
国民、県民の声に従い「普天間基地閉鎖」でしょう。
テレビなどでは、鳩山さんはあっちにもいい顔、こっちにもいい顔、早く国内か県内に決めないとアメリカのご機嫌を損ねて「普天間はそのまま」という論調がある。とんでもない話だ。

 「政権交代しました。国民の声は、『普天間の米軍基地はお引取りください』です。」
もう繰り返し書いてきましたが、そこからはじめる外交交渉に持っていかなければならないでしょう。「対等な日米関係」を始めましょうよ。

 党首が優柔不断になる、民主党の腹が据わらないところ・・・。
これは、本来の民主党からすれば「前進面」だと見て取れます。つまり、民意の力の反映です。
ますますもって国民の世論と運動が決定的に重要だだということを示しているのではないでしょうか。

 総理は鳩山弟のように悪役面ではないので、「おい、ぼんぼん大丈夫?」って、変な気になりそうだが・・・。
小沢一郎氏の”鶴の一声”が出るのでしょうか・・・?
それよりも国民の”たくさんの一声”を届けるべきでしょうね。

   

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2009.12.04 | | Comments(6) | Trackback(0) | ・普天間基地問題Ⅰ

NO.1473 阿久根市の竹原信一市長 「生命の尊厳は平等」の筈なのだが・・・。

気になったニュースから、一言だけ。
「高度医療が障害者生き残らす」・・・。
ブログで市議の不人気投票をしたりして物議をかもしてきた阿久根市の竹原信一市長だが・・・。

      日本晴れ3077

阿久根市長、ブログで物議…障害者家族ら反発(2009年12月3日06時13分 読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が自身のブログ(日記形式のホームページ)に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。


 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。

 ブログは11月8日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。

 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。

 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」(本部・東京、約30万人)の大久保常明・常務理事は「人類繁栄のため、優れた子孫だけを残そうとするかつての優生思想そのもの。命の重さを踏みにじり、公人の意見とは思えない」と批判。

 阿久根市身体障害者協会(約1050人)の桑原祐示会長も「差別意識も甚だしい」と反発、役員会で対応を協議し始めた。

 同市議会の木下孝行市議も市長に説明と謝罪を求め、14日から始まる市議会一般質問で追及する。

 竹原市長は取材に対し、「養護学校に勤めている人から聞いた情報をそのまま書いた。事実と思う。障害者を死なせろとかいう話ではない」と説明している。

 医療の進歩が、障害のある人たちの命を救ってきたことは動かしがたい事実でしょう。

 しかし、「例えば昔、出産は産婆の仕事。高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている。結果 擁護施設に行く子供が増えてしまった。」という言動は、「養護学校に勤めている人から聞いた情報をそのまま書いた。事実と思う。障害者を死なせろとかいう話ではない」では説明がつかないのではないでしょうか。

 医療のみならず、あわせて、「全員就学」によって、平均寿命が大幅に延びました。
それまでの「就学猶予」という不当な扱いから解放され、障害児みんなが学校に行く(学校にけなくとも曲りなりに「訪問教育」とか・・・)ことが出来るようになったのは、ついこの間のことです。

 1973年の「養護お学よ校びに養おけ護る学就校学義の務設 置義務に関する部分の施行期日を定める政令」を受けて、1979年に養護学校義務制が実施されたのです。彼らは、それまでは憲法が謳う「教育を受ける権利」を、障害を理由に、戦後30年以上にわたって不当に奪われていたのです。
 学校に行くことで先ず変わったことが、「寿命が延びた」ことです。
朝起きる、昼間活動する、夜ぐっすり眠る・・・人間の当たり前の暮らしの基礎を獲得することによって、生命の活性化がもたらされたのです。

 医療的ケアと生活・教育支援・・・どちらも大変重要です。

 竹原信一市長のブログ 「さるさる日記 住民至上主義」■2009/11/08 (日) 医師不足の原因は医師会には以下のようにある。

医師不足が全国的な問題になっている。特に勤務医の不足は深刻だ。
医師が金儲けに走っている為だが、この体質を後押ししてきたのが医師会だった。
(中略)
勤務医師不足を解消する為に勤務医の給料を現在の1500万円程度から開業医(2500万円程度)に近づけるべきなどとの議論が出てきている。
しかしこんな事では問題は解決しない。医者業界の金持ちが増えるだけのこと。

医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全ての医者に最高度の技術を求める必要はない。できてもいない。例えば昔、出産は産婆の仕事。高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている。結果 擁護施設に行く子供が増えてしまった。
「生まれる事は喜びで、死は忌むべき事」というのは間違いだ。個人的な欲でデタラメをするのはもっての外だが、センチメンタリズムで社会を作る責任を果たすことはできない。
社会は志を掲げ、意志を持って悲しみを引き受けなければならない。未来を作るために。


 次の日の日記「■2009/11/09 (月) 神の領域」では、
「・・・少なくとも機能障害を持った子の親に成られた方の心を支える魂を見せなければ成りません。・・・」というメールに答え、次のように書いている。

厳しい生活の中で喘いでいる方々には慎重さを欠く見解に見えたかもしれない。
高度医療が多くの人々に高い精神性を追求せざるを得ない機会を与えているのは現実だ。この世は生ばかりではなく死によっても支えられている。しかも人間は生と死の境目をコントロールする技術を手に入れつつある。
原子爆弾同様に、使い方を知らないままこれを乱用すれば多くの人々に高い精神性が必要な厳しい生活を強いる。これでは残酷な社会を作る事になる。

日本が人口減少で消滅しつつある過程でするべきことは、先ず人口を増やす事であって高度医療で儲ける医者と業界を増やす事ではない。精神的にも健康な子供達が増えれば障害を持った子供達、体の弱った高齢者をより良く支える社会を作ることができる。高度医療にかけるお金の一部で人口を増やす事ができる。先ずは健康な人々が多く居なければ心を支える社会作りもできはしない。社会作りは人工的に意図的にしなければならない。メディア等に煽られての情緒的、成り行き任せであってはいけない。理不尽さを神や悪魔のせいにもできない。社会作りの全てが神の領域に踏み込む技術を獲得した人類の責任だ。

 医師不足をどうするかという問題から派生した発言のようですが・・・。
障害児が「擁護施設」(ママ)に行くというはなはだしい誤解・認識不足(?)は論外として、ブログ日記を読むかぎり、どんな言い訳をしようと、少なくとも私には、命を尊重する姿勢は読み取れません。どう読んでも、障害者は「健康な人たちによって支えられる厄介な存在」、「自然に淘汰されて然り」としか聞こえませんが。生命の尊厳は平等であり、命に優劣は無いといえば、それはセンチメンタリズムなのでしょうか。

「志を掲げ、意志を持って悲しみを引き受け」て、彼が作ろうとする「未来」とは一体どういうものだろうか?
 こういう人が行政のトップにいるということは、不幸なことのように思います。

 ★追記(12.4):こちらのはてなブクマでも多くの方が真っ当に批判していますね。

 ★追記(12.7):
 お薦めブログ:■「阿久根市長「私自身も生きながらえている障害者」と激白」 (ボーガスニュース)

記者団の待つ市役所会見室に現れた市長は、開口一番「実は私自身も不治の病を宣告された障害者」と告白。高度医療による障害者支援を否定していると非難を呼んだ書き込みが、
「私も高度医療や保険制度の恩恵を受けて“生かされている”という感謝の気持ちを率直に表したもの」
と説明した。

同席した主治医によると市長は
「先天性デマゴギー症候群」
という重い障害に生まれたときから悩まされているという。同症候群を抱えた患者は脳の一部機能が阻害され、対人行動面で異常な行動を取るようになる。症例としては
ブログでニセ科学知識や差別発言をひけらかす
部下に給料を払わない
政治家の仕事は過激な言動でウケを狙うことだと思い込む
などがある。国指定難病で治療法は死ぬ以外にない。

 以上部分転載、是非ともリンク先へどうぞ!

   

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2009.12.03 | | Comments(7) | Trackback(6) | ・障害者福祉いろいろ

NO.1472 「国際社会での『常識』が問われている」 葛飾ビラ配布弾圧事件 最高裁不当判決

 ニーメラー牧師の後悔を繰り返さない!守ろう!言論と表現の自由!不当判決糾弾!

(仲間のボーナス確保のためにバザー等で多忙です。数日ぶりの投稿です。どこから行くべきか・・・迷いましたが、これ!引用が多く多少長くなりますがよろしくお願いします。先ず、引用部分は飛ばしてお読みくださるといいかも・・・))

      日本晴れ3074

 葛飾ビラ配布弾圧事件・・・。不当判決後、僧侶・荒川庸生さんは次のように述べたそうです。
「ビラ配布を、私は再開します。果敢にがんばっている方がたくさんおられます。社会常識として、ビラ配布をすることが、この判決を歴史から葬ることにつながります」と。
さらに、国際舞台でもたたかう決意を表明したそうです。

 日常的にビラ配布を行っている者にとっては、怒りを共有し断固として連帯と支持を表明するものです!
(私の持ち場は、近年は、都市マンション群ではなく郊外の一軒家ですが、犬に吼えられたり、ポストが門の内側にあるときは迷惑をかけないようにとほんとに気を遣うものです・・・。)

   arakawasann

形式的な不当判決
 荒川さんは、マンションのドアポストへ日本共産党葛飾区議団の議会報告などのビラを配った行為で逮捕、起訴され、11月30日、最高裁は住居侵入罪を認める判決を確定させました。
 判決は「憲法21条1項は表現の自由を無制限に保障したものでなく、思想を発表するための手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害することは許されない」としました。そのうえで、マンションの玄関ホールにチラシやパンフレットなどの投函を禁止する張り紙があったことなどから、「立ち入りが管理組合の意思に反することは明らか」などと形式判断を下したのです。

 ポストには、いろんな商業用のチラシが入っています。これらも犯罪だとして取り締まると言うのでしょうか。国民の素朴な疑問に判決は応えていません。弁護団が「本件があからさまな共産党弾圧であることは明らか。司法の名でこれを容認するのか」と厳しく指摘したのは当然のことでしょう。

本件が発生した前後の時期は、国公法ビラ配布弾圧事件や立川自衛隊官舎ビラ配布弾圧事件など、時の政府の政策を批判する政治的な言論・表現が弾圧される事件が頻発した時期でした。

 自由法曹団は、10月26日の総会で「葛飾ビラ配布弾圧事件につき荒川庸生氏の無罪判決を求める決議」を採択し、以下のように求めていました。

荒川氏の本件マンションへの立ち入りは、議会報告や区民アンケートを配布するという正当な目的のものであり、極めて穏当に、かつ、心を込めてビラを配布していたに過ぎなかった。荒川氏の行為はマンション住民に具体的な被害を与えておらず、これまで一度も住民から苦情等を受けたことはなかった。また、本件マンションのドアポストには、本件で配布された配布物以外の様々な商業ビラが投函されていた。これらの事情を総合勘案すれば、荒川氏の行為が憲法上の権利行使として保障されることは明らかであり、これらの事情を一切考慮することなく、有罪判決を導いた原判決の違憲性は明らかである。

本件が発生した前後の時期は、国公法ビラ配布弾圧事件や立川自衛隊官舎ビラ配布弾圧事件など、時の政府の政策と対立する政治的な言論・表現が処罰される事件が頻発した時期であった。これらの言論弾圧事件はわが国の表現の自由を侵害し、現に多くの国民に強い萎縮効果を与えた。「憲法の番人」たる最高裁判所には、早期にこの国民の不安を取り除く努力が求められている。



 同事件では、一審東京地裁は2006年、「ビラ配布を処罰対象とする社会通念は確立していない」として無罪判決。07年、東京高裁が逆転有罪の不当判決を言い渡していました。今回最高裁は口頭弁論もなしに不当判決を確定させたわけです。

メディアも一斉に批判
 メディアも一斉に批判の声を上げています。長くなりますが主なものをピックアップしておきます。
南日本新聞)より。

 だが、僧侶がマンションに立ち入ったのは、政党ビラを多くの人に読んでもらいたいという願いからだった。形式的には住居侵入罪が成立するにせよ、証拠隠滅や逃亡の恐れがあったわけでもなく、現行犯逮捕が必要なケースとは思えない。

 04年1月に東京都立川市の自衛隊官舎に「イラク派兵反対」のビラを配ってやはり住居侵入容疑で逮捕された市民団体の3人は、一審無罪、二審逆転有罪を経て最高裁が上告を棄却して有罪が確定するという今回と同様の経過をたどった。

 ビラ配りをめぐる一連の判決が、逮捕や拘置に問題がなかったかという点に踏み込んで判断を示さなかったのは残念だ。

 一般市民にとって、ビラ配布は重要な意見表明の手段であり、憲法21条が保障する「表現の自由」の一部である。公権力による制限は、住民の警告を無視して繰り返し配布するなど悪質なケースに限定すべきだ。


愛媛新聞社)より。

 最高裁は表現内容の問題ではないという。だが、安価で効率的に伝達できるビラの配布行為の制限は、実質的に言論規制として機能するおそれがある。
 マンション住人が部外者に不安をいだくのは無理からぬ面もあり、配り方に工夫も必要だろう。ただ受け取る側も多様な情報にふれる意義を理解したい。これをもって表現活動が自粛に追い込まれることは避けねばならない。
 国連の自由権規約委員会は昨年、ビラ配りの摘発に懸念を表明、関係する法律から不合理な制限を撤廃するよう日本に勧告した。政府や国会、そしてつまるところ日本社会の人権意識が問われる。


信濃毎日新聞)より。

今回の判決は、民間の集合住宅へのビラ配りを厳しく制限した。判決に従えば、政治的、社会的な意思表明はもちろん、生活情報のビラを配る人にも、住居侵入罪が適用されない保証はない。

 弊害は市民活動の隅々に及ぶ。最高裁の結論は残念である。

 政治ビラの配布で逮捕者が出るきっかけに、住民らの通報がある。この問題では、市民の側も試されている。

 自分の考えと異なる意見であっても排除せず、どこまで尊重できるか-。社会の自由度と寛容さを測るものさしである。


新潟日報社)より。

思想、信条や表現の自由より、具体性に欠ける「平穏に暮らす権利」を優先させる根拠はどこにあるのか。最高裁の判断には納得できない。
 そもそも短時間のビラ配りで平穏な暮らしが、どれほどの危険にさらされたのか具体的な言及はない。一片の張り紙で「犯罪者」がつくり出されることを司法が認めたことになる。
 最高裁は昨年4月にも自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体が、自衛隊宿舎にビラを配布した行為に対し有罪判決を下した。これも一審無罪、高裁、最高裁有罪と今回と同じ図式だ。
 「表現の自由」という基本的人権にかかわる問題としては、あまりにも形式的な判決ではないか。これでは「法の番人」の名が泣く。


東京新聞)より。

この有罪判決は、市民の政治活動の自由をめぐって世界の「常識」に反し、日本の「非常識」を浮き彫りにしました。メディアもこぞって、表現の自由に対する侵害を告発しています。

さらにこの事件は、議会報告というビラの内容を考えると、言論の自由に影を落としてもいよう。これまで、「イラク派遣反対」のビラ配布で市民団体の有罪が確定しているし、社会保険庁や厚生労働省の職員が共産党機関紙を配布したとして、国家公務員法違反で有罪判決が言い渡されている。

 まるで、「左翼」と呼ばれる人々らが、警察当局に“狙い撃ち”されている印象さえある。この問題について、日弁連は人権擁護大会で「市民の表現の自由の保障に対する重大な危機」と指摘した。国連の国際人権規約委員会からも「懸念」が表明されている。これを重視したい。

 ビラは言論の一手段だ。“微罪”でも有罪が積み重なると、モノを言うのも息苦しくなる。


朝日新聞)より。

 「チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)は固く禁じます」。こんな張り紙のあるマンションの共用部分に入り、政治的なビラを配ることが、これほど罰せられなければならないのだろうか。
 罪が成立するかの判断にあたって最高裁は、(1)荒川さんがマンション管理組合の意思に反して入った(2)玄関ドアを開けて7階から3階までの廊下に立ち入った、という点を重視した。

 ビラを配る側からすると、住民や管理人に承諾を得る機会がないとき、玄関の近くにある集合ポストにビラを入れることさえ、逮捕の対象になるのだろうか。こうした疑問への答えは判決からは見いだせない。

 強引な捜査とあいまいな司法判断は、自由な政治活動が萎縮(いしゅく)する、息苦しい社会を招きかねない。

 基本的人権にかかわる重要テーマについて最高裁は、小法廷でなく大法廷で、民主主義の大原則と社会環境の変化の双方に応える明確な憲法判断を示すべきだった。


熊本日日新聞)より。

政治ビラをねらい打ちするかのような摘発は、社会の萎縮[いしゅく]を招き、ひいては言論の規制につながる恐れがある。しかし残念ながら、僧侶や市民運動家らのビラ配りをめぐる一連の判決には、逮捕や拘置の適否についての判断は示されていない。

 法律の前提は、市民の常識にあると言われる。マンションで政治ビラを配れば逮捕されるということを、社会の常識にしてはならない。



 こうした裁判所の判断や市民のビラ配布を弾圧する日本の警察・検察の民主主義を踏みにじる姿勢は、国際的にも非難の的となっていました。

国際的「非常識」
 ビラ配布などを含む、言論・表現の自由は、憲法で保障された国民の権利です。
それは国際的にも市民的・政治的権利をうたった国際条約の「国際自由権規約」で、表現の自由(19条)、政治参加の権利(25条)として保障されています。

 自由権規約の実行を監視する機関である国連自由権規約委員会は、葛飾事件や国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件など、日本で続発したビラ配布弾圧事件を問題視して2008年10月、日本政府にたいして以下のように是正勧告をおこなっていました。

“政府批判リーフ配布で逮捕を懸念”
国連自由権規約委の日本への勧告(要旨)

 委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由および参政権に対して課せられた非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下で逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。

 締約国は、規約第19条および第25条の下で保護されている政治活動および他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。


 勧告では「私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法のもとで逮捕・起訴されたことを懸念する」と表明。市民の政治活動を「警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないよう」求めています。


 日本弁護士連合会は、一連のビラ弾圧を批判して11月6日に決議した「表現の自由を確立する宣言」で、自由権規約委員会の勧告を紹介し、「表現の自由にたいするあらゆる不合理な制限を撤廃すべきであるとの勧告がなされた」と指摘していたのです。ちょっとダブりますが、

5 国際人権(自由権)規約委員会の総括所見
表現の自由、特に文書配布や対話による政治批判や選挙活動が自由にできることは民主政治の基盤であり、国際人権(自由権)規約も表現の自由(19条)、政治参与の権利(25条)を保障している。そして、国際人権(自由権)規約委員会は、規約上の権利の制限は、制限の必要性に比例しなければならないと考えている(比例原則)。したがって、具体的な弊害を問わずに、一律に刑罰でもってビラ配布や選挙活動を抑圧することは同規約に違反するものと解される。

かかる観点から、国際人権(自由権)規約委員会は、2008年10月、「表現の自由と政治に参加する権利に対して加えられた、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布することのできる文書図画の数と形式に対する不合理な制限に、懸念を有する。」「政府に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴されたという報告に懸念を有する」旨の表明をし、さらに、「規約19条、25条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を、警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律からあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである」旨日本政府に勧告するに至った。

日本は、1979年に国際人権(自由権)規約を批准しており、批准締約国として委員会の勧告を誠実に受け入れる義務がある。したがって、この点からも、政府は早急に公職選挙法及び国家公務員法などを改正すべきであり、警察・検察は市民の表現行為、とりわけ市民の政治的表現行為に対する干渉・妨害を中止すべきである。加えて、当連合会が長年にわたりその実現に取り組んでいる個人通報制度、とりわけ国際人権(自由権)規約第一選択議定書の批准が直ちになされなければならない。


 その上で、「ビラ配りその他の市民の情報発信の自由」について以下のように述べています。

2 ビラ配りその他の市民の情報発信の自由に対する制約
(1) そして、近年、政府に対する批判の内容を含むビラを投函する行為に対して、住居侵入罪または国家公務員法に基づいて市民や公務員が逮捕されたり、起訴されたりして有罪判決が下されるなど刑罰をもって市民の政治的表現の自由が脅かされる事態も生じている。

ビラ配りは、新聞や放送などのマスメディアを直接利用することが困難な市民にとって不可欠な情報発信手段である。とりわけその内容がマスメディアを通じて取り上げられることを期待しがたい少数意見の場合、市民が自らの意見を読み手に直接手渡すことができるという意味において、ビラ配りは極めて有効な表現方法である。

しかし、2004年2月に、自衛隊のイラク派兵に反対する内容のビラを自衛隊宿舎の各室の玄関ドアの新聞受けに投函した市民が住居侵入罪の疑いで逮捕され、75日間もの長期間にわたって身柄が拘束されたうえ、起訴されたことは記憶に新しい。そして、本件について、東京地方裁判所八王子支部は、「被告人らによるビラの投函自体は、憲法21条1項の保障する政治的表現活動の一態様であり、民主主義社会の根幹を成すものとして、いわゆる優越的地位が認められている」として、表現の自由の重要性を重視し、「刑事罰に処するに値する程度の違法性があるものとは認められない」として無罪判決を下した。これに対し、最高裁判所は、2008年4月11日、「たとえ表現の自由の行使のためとはいっても、このような場所に管理権者の意思に反して立ち入ることは、管理権者の管理権を侵害するのみならず、そこで私的生活を営む私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。」として、他に特段の利益衡量をすることなく、被告人らを有罪とした。前記地裁判決も指摘しているとおり、当該自衛官宿舎においては他のビラ配布行為が問題とされた形跡はなく、本件はイラク戦争に反対するという表現内容に着眼して規制がなされた疑いが極めて強い。このような警察による不当な逮捕、検察による不当な起訴、さらには最高裁判所による利益衡量を放棄した判決は、憲法で保障されている表現の自由の保障の前記の意義が踏まえられているとは到底言いがたい。

(2) 市民の直接的表現行為が制約されるのは、ビラ配布だけではない。デモ行進などの示威行為においても、条例において許可制を採られていることから警察から詳細な指示がなされたり、デモ参加者が隊列を乱したりするなど些細な違反によって逮捕される事態が発生している。また、大学構内でのビラまきについて学生らが逮捕、起訴されたり、自治体が教職員組合の集会の会場使用を集会主催者と意見を異にする団体の妨害のおそれを理由として拒否した例もあるほか、自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派遣に反対する市民を調査し、その情報を収集していたことも看過できない問題である。



 葛飾事件の弁護団も当然、最高裁にたいして、この事実を指摘して「国際社会での『常識』が問われている」と強く主張してきました。

 国内外からの厳しい批判を無視した今回の最高裁の判決。
「憲法の番人」としての資格が問われるだけでなく、世界の民主主義の流れにも大きく逆行するものと言わなければなりません。


国際舞台でもたたかう
 荒川さんは、当然、世界にもこのことを問いたたかう決意だそうです。
「日本の最高裁は、憲法も国際規約もまったく守っていない。日本でビラ配布の権利を守るたたかいをすすめると同時に、国際社会にも日本の民主主義と人権を無視した実態を訴えていく。自由権規約の第1選択議定書(個人通報制度)が批准されたら大いに活用するし、それまでも、あらゆる方法でアピールしていきたい」と語ったそうです。

 第1選択議定書(個人通報制度) 国際自由権規約とセットになった条約で、同規約で保障された権利を侵害された人が、国内の裁判などで権利が回復されない場合、国連の自由権規約委員会へ直接救済の申し立てができる「個人通報制度」を定めています。日本は、自由権規約は批准していますが、同議定書は批准していません。


 今後とも見守り応援して行きましょう。
「あれは共産党の問題だ」とするところから「ニーメラー牧師の後悔」が始まるでしょう。党派を超えた民主主義を守るたたかいが求められています。

-マルチン・ニーメラー牧師の告白-
 
ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。
次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。
それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だから立って行動にでたが、その時はすでに遅かった。



 ★この件に関しては、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」さんが系統的に扱っているので参考に紹介しておきます。
    ■「東京・葛飾ビラ配布弾圧事件」最高裁不当判決。国連・自由権規約委員会の勧告に照らしてもひどい。

 ★ ビラ配布の自由を守る会

     連絡先
     〒124-0012
     東京都葛飾区立石8-14-5平和センター
        Tel 03-3826-0252
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2009.12.03 | | Comments(4) | Trackback(4) | ・民主主義の問題

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Author:友さん
軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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