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NO.1497 障害者自立支援法 緒戦の勝利をたたかいの本番へつなごう!

 ほんとに久しぶりのエントリーです。
先ずはこの間の暖かいコメントに感謝し、お礼を申し上げますます。
 さて、通常国会が始まり課題は山積ですが、私としては先ずこの間の障害者自立支援法を巡る問題について整理をしておきたいと思います。

      年賀 002

 ご承知の方も多いかと思いますが、去る1月7日、障害者自立支援違憲訴訟団と国が「和解」し、訴訟を取り下げることとなりました。

 この間、障害者自立支援法によって、障害者が生きるために欠かせない福祉や医療の支援に1割の自己負担を課すのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、全国の障害者ら71人が負担取り消しなどを求めた集団訴訟を起こしていましたが、原告・弁護団と国側は7日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。
 これを受け、原告団は訴訟の終結を表明したのです。

 たたかってこそ道は開けるです。
先ず原告・訴訟団の皆さんに「ご苦労様でした、おめでとうございます。ともにたたかい前進しましょう!」のエールを送ります。

 もろ手を挙げて賛成とは行きませんが、緒戦の勝利でありこれからのたたかいに大きな前進です。
この合意は、問題を完全に解決したものではありません。しかし、訴訟の目的や意義に照らし、国がその趣旨を理解し、「今後の障害者福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことの出来るものとするために最善を尽くすことを約束したため」に、結ばれたものです。

 そういう意味では、緒戦の勝利であり戦いの本番はこれからということです。
この間、長妻厚生労働大臣が「自立支援法の廃止」を口にしてきていましたが、国側が改めて文書で「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的福祉法制を実施する。そこにおいては、障害者福祉の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的権利の行使を支援するものであることとする。」と確約しました。

 基本合意文書では、「自立支援法制定の総括と反省」の中で、「国は憲法第13条、14条、25条、ノーマライゼイションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告の思いに共感し、これを真摯(しんし)に受け止める」としています。

 そして、「国は、・・・立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入を行ったことにより、・・・障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」と、「陳謝」とまでは行きませんでしたが、文書で表明しています。原告達は「謝罪」を求めていましたが、「原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」と、国に反省の意を表明させたのです。

 更に、今年4月から廃止までの対応として、市町村民税非課税の障害者の福祉支援や車いすなどの器具の自己負担をなくすとしています。医療支援の自己負担についてはそのまま残され、今後協議することになっています。

 また、新法制定に向けた論点として原告側から、▽少なくとも市町村民税非課税世帯は無料にする▽収入認定は家族を除外し本人だけにする▽介護保険優先原則の廃止などの指摘がされたことが明記されています。

 不十分と言う意味では、実際、鳩山政権は10年度予算案で、最大の問題点である応益負担制度について廃止までの暫定的な負担軽減策として約300億円の予算を約束しておきながら、決定したのは3分の1程度の107億円にとどまっており、医療支援は、軽減策の対象外とされているのです。

 そういう点でも、この全国署名運動の意義はますます大きくなっています。
 ある原告は「医療費の負担は軽減されないなど不十分な点もあるが、憲法に照らして応益負担は廃止するべきものと明確にされた意義は大きい。問題点はあるが、この合意をスタートとして、障害者が参加する国の『障がい者制度改革推進本部』で声を反映させるとともに、引き続き運動を盛り上げ誰もが安心して暮らせる制度をつくりたい。今後ともご支援をよろしくお願いします。」」と語っていました。

 政権交代の後、「後退」が目立つ新政権ですが、この成果は、将に障害者と国民のたたかいが勝ち取ったものであり、主権者国民の参加とたたかいこそが、人間らしく生きて働く社会と政治の前進を切り開くものだということを証明しているように思います。

 国は「基本合意文書」で、「障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くす」と約束しました。これを実行させる世論と運動を、共に大きく広げていきたいものです。
 私も、隊列に伍してともにたたかい続けたいと決意を新たにしました。皆さんの引き続くご支援を心よりお願いします。 

 以下に基本合意文書を転載しておきます。

基本合意文書
平成22年1月7日

障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書

 障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名は、国(厚生労働省)による話し合い解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、国(厚生労働省)がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国(厚生労働省)と本基本合意に至ったものである。
 
 一 障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定
 
 国(厚生労働省)は、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。

 二 障害者自立支援法制定の総括と反省

1 国(厚生労働省)は、憲法第13条、第14条、第25条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。

2 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担(定率負担)の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。

3 今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした「障がい者制度改革推進本部」を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国(厚生労働省)は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。

 三 新法制定に当たっての論点

 原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。

① 支援費制度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時点の負担額を上回らないこと。
② 少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。
③ 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
④ 介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。
⑤ 実費負担については、厚生労働省実施の「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公表)の結果を踏まえ、早急に見直すこと。
⑥ どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。

 そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。
国(厚生労働省)は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上記に示した本訴訟における原告らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公表)の結果も考慮し、しっかり検討を行い、対応していく。
① 利用者負担のあり方
② 支給決定のあり方
③ 報酬支払い方式
④ 制度の谷間のない「障害」の範囲
⑤ 権利条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准
⑥ 障害関係予算の国際水準に見合う額への増額

四 利用者負担における当面の措置

 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担(定率負担)制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得(市町村民税非課税)の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる。
なお、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。


 五 履行確保のための検証

 以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国(厚生労働省)との定期協議を実施する。



 参考のために、弁護団声明ときょうされんのコメントも「続きを読む」に転載しておきます。

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2010.01.20 | | Comments(0) | Trackback(12) | ・障害者自立支援法2

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