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NO.1501 企業・団体献金の全面禁止が政党助成金増額と引きかえなんて、とんでもない。(追記あり)

 政治とカネの問題がまたしても大問題なのだが、問題の根本的解決には企業・団体献金の全面禁止以外にない事は、当道場でも再三述べてきた。

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 ここに来てやっと動き?があるようだ。
自民党に企業・団体献金の禁止を民主党に先んじて主張するようオススメしている地方紙もある。

企業・団体献金 全面禁止以外に道なし岩手日報 1・28)

 (前略)抜け道を防ぐために不可欠な企業・団体献金の「全面禁止」を、昨年提唱したのは民主党だ。マニフェスト(政権公約)にも明記し、「同規正法を改正し、その3年後から企業・団体の献金およびパーティー券購入は禁止」と約束しているが、具体化の声さえ聞こえてこない。

 鳩山首相と小沢幹事長の資金団体をめぐる献金事件で、党全体が沈黙したり身内擁護に走るのは本末転倒。国民にわびて、政治改革の具体化に精力を注ぐべきだろう。

 何といっても、共産党を除く主要政党は年間300億円以上の助成金を受け取っている。それで政治の浄化を怠るなら、国民の税金である助成金は返還すべきだ。

 「政治とカネ」の問題は鳩山政権だけでなく、国会の自浄能力も問われる。なかでも自民党は国民にどうアピールできるか考えたい。防戦に終始する民主党に先んじて、企業・団体献金の全面禁止を主張すれば国民に「チェンジ」を印象づけることになる。

 「敵のエラーだけで勝てない。自分でヒット、ホームランを打たないといけない」(舛添要一前厚労相)。事件の真相追及はもちろんだが、過去の「政治とカネ」の反省も踏まえ企業・団体献金の全面禁止を率先してはどうか。

 一方NHKによると、民主党が企業・団体献金を禁止の今国会成立を目指すと報道されている。

献金禁止 4月上旬までに法案(NHK 1月28日 15時21分 )

政治献金のあり方を検討する民主党の作業チームが初会合を開き、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案などについて、4月上旬までに取りまとめ、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。

民主党は、さきの衆議院選挙の政権公約=マニフェストで、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正に取り組むことを掲げており、小沢幹事長も今の国会に改正案を提出する考えを示しています。これを受けて民主党の作業チームの初会合が開かれ、法改正に向けた主な論点や改正案の提出に向けた日程などについて意見を交わしました。その結果、平成22年度予算案の成立後、いつでも国会に提出できるよう、改正案を4月上旬までに取りまとめ、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。また、会合では、企業・団体献金を禁止した場合の対応策として、個人献金やインターネットを通じた献金を拡大するための方法や、政党助成金のあり方などについても議論していくことを決めました。

 今国会での企業・団体献金全面禁止は大賛成である。
やっと動き出したかの感だが、しかしよく見ると手放しでは期待できないようだ。

  鳩山首相は26日の参院予算委員会で、自民党の舛添要一氏への答弁で、政党助成金の増額について「この議論は慎重にしないといけない。政治に対する信頼回復が先との議論もあろう」とも指摘しつつ、「検討すべきことだ。各党各会派で議論してもらいたい」とのべている。
 かねてから、自民、民主内には、「日本には個人献金の文化が無い」とかいう理由で、企業・団体献金禁止を渋る議論が蔓延して来た。

 1994年に強行された「政治改革」では、政治腐敗の温床である企業・団体献金は禁止のために、国民の税金を原資とした政党助成制度が導入されたはずだったが、企業・団体献金は禁止されず、温存された。
 その結果年間320億円もの税金が一定の要件を満たす政党に毎年交付され(日本共産党を除く)、15年で5000億円にものぼろうとしている。

 企業・団体献金はもらい、税金はつかみ取りの政党にだれが個人献金などするものか。「文化の問題」などでは断じてないだろう。

 政治腐敗が問題になるたびに、企業団体献金禁止が取りざたされるも、抜け道を作って今日に至っている。
企業・団体献金禁止のために政党助成金の増額するとはもってのほかというべきだろう。これまで、政党助成金は、身内の企業に流したり、政党本部から支部や議員の資金管理団体等に流れ、キャバクラや芸者遊びや飲み食いや、身内のの海外旅行などにも使われてきたことも明らかになっている。労せず掴み取った金など生きるはずが無いのである。

 もともと、民主党の企業・団体献金の全面禁止は、政党助成金の増額とセットであり、政党助成金導入に旗を振った小沢一郎氏が「年間1000億程度は、決して高い出費ではない」といっていたことも知る人ぞ知る事実である。

 ここに来て、小沢氏や鳩山氏への批判かわしに企業・団体献金禁止を持ち出し、しかも政党助成金増額を狙うなどは、到底賛成できるものではない。小沢氏が、疑惑を自ら晴らすために、やましいことがなかったら堂々と国会で真相を明らかにすべきだろうし、民主党も検察の捜査任せにせず、政党としての自浄能力を発揮することが求められているのは言うまでもない。それが政党と政治家の責任というものだと思うが・・・。

 そのれとあわせて、民主党はもっと「攻勢的」に、無条件に企業・団体献金の禁止を今国会に提案し、自民党との違い、政権交代の真意を国民の前に明らかにすべきでは無いだろうか。自民党と一緒に、またもや政党助成金という税金にたかる議論に走るなどとは、国民の信頼からは程遠いだろう。

 追記
 民主党が今国会に法案を提出する方針について上脇博之氏が詳しくい書いています。
「決断が遅いが、それ自体については、とりあえず歓迎したい!」としつつ、以下の点を危惧すると・・・。
以下、民主党が政治資金規正法改正案を今国会に提出するという!より要点を引用して紹介します。

(2)法案の提出それ自体は歓迎するが、危惧されることが幾つかある。

それは、第一に、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)による提言を2月中旬に受け取ってから、法案の詳細をまとめる方針だ、という点である。

21世紀臨調は、その前身が民間政治臨調であり、1994年の政治改悪を推進した勢力である。
果たして企業・団体献金の全面禁止を提言するのだろうか?
提言したとしても、政党助成の増額も提言するのではないか?
危惧される。

(3)第二に、それとの関係もあって、政治資金規正法の改正案のとりまとめが3月末または4月上旬にずれ込み、国会に提出するのが早くて4月(!?)になりそうなのが、危惧される。
今の通常国会の会期末は6月16日。
参議院通常選挙の施行との関係で、会期の延長が難しいかもしれない。

したがって、法案を4月に提出するというのは、審議時間を確保する上では遅いのではないかと危惧される。

(4)第三の危惧は、これまでの民主党の考えであれば、企業・団体献金の全面禁止まで3年間の猶予期間を設ける可能性があることである。

しかし、このままでいけば、2013年に施行される次回の衆議院議員総選挙と次々回の参議院議員通常選挙が、企業・団体献金が全面禁止されない状態で行われる可能性が高い。

そうなると、昨年の総選挙での政権公約の意味がなくなってしまう。

総選挙で3年後の全面禁止を公約して圧勝した以上、衆参の選挙が企業・団体献金の放任された中で行われることは、一種の公約違反のようなものである。

 同感です。



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2010.01.28 | | Comments(4) | Trackback(9) | ・政治と金の問題Ⅲ

NO.1500 名護市長選結果 民意に真摯に向き合わずして何が民主政治か!

 この政権は一体何を考えているんだと、あきれ返ってしまっている。

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 名護市長選で、新基地建設反対をかかげた稲嶺進氏が勝利したことに対して、鳩山首相は25日、選挙結果を「一つの民意の表れ」とは認めつつも、「ゼロベースでこの問題を国が責任を持って5月までに結論を出す」と表明した。ゼロベースということは、要するに「民意は関係ない」というに等しいことだ。平野官房長官にいたっては、もっと露骨に「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)してやらなければならない理由はない」などと民意を無視する許しがたい暴言を吐き続けている。

 名護市民の審判に真摯に向き合おうとせず、辺野古への新基地建設という現行案にしがみつこうとするこれらの態度は、民主政治の名をかたる民主党政権の欺瞞をあらわすものだ。

 鳩山首相は、「名護市長選の結果に従って方向性をもう一度見定めていく」(昨年11月14日)と明言していた。そして、市長選告示直前の15日には、「名護の思いも斟酌しながら結論を」と。にもかかわらず、選挙で結論が出た途端、「国が決める」「(民意を)斟酌しない」などとは!
 稲嶺市長は地元民主党も推薦していた。沖縄の民主党国会議員らは、平野官房長官の発言に対し抗議と取り消しを求めていると報じられている。当然といえば当然だろう。そんな中、今日は小沢幹事長が名護市長と会談し、「具体的なことは言わないが、名護市民、沖縄県民の気持ちは理解している」と述べたと報じられていた。

 名護市長選の結果を受けた民主党首脳達の発言に対し、地方紙は厳しく批判している。

 北海道新聞は、平野博文官房長官が選挙結果を「しんしゃくする理由はない」と述べたことに対し「政府が移転問題の見直しを進めるに当たり、選挙は無関係だと言うつもりなら問題だろう」と批判。新基地反対派が上回ったことは、「沖縄にばかり基地の負担を押し付けてきた長年の安保政策の矛盾と限界を告げているのではないか」と分析しています。

 信濃毎日新聞は「結果を重く考えるなら、自公政権下での日米合意を根拠に米側がこだわる辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部は選択肢から外すのが筋だ」と強調。「今回示された名護市民の意思を無視することはできない。鳩山首相が選挙結果をないがしろにすれば、政権の求心力はさらに低下する」と警告。

 中国新聞も「市民の選択は重い。簡単にむげにしてはなるまい」と述べ、辺野古に代わるさまざまな移設候補地が持ち上がっていることについて「ただ個別に地元と直談判するだけでは根本的な解決につながるまい」と。

 そして地元紙は、「『抑止論』はもはや空虚だ」と指摘している。 
沖縄タイムスは「普天間を使う米海兵隊が沖縄に駐留する必要性があいまい」だとし、「在沖海兵隊はいまイラクとアフガンでの戦闘に派遣され不在なことが多く、政府が強調する『抑止力として重要だ』という説明は実態にそぐわない」「沖縄基地を固定化する『抑止論』『地理的優位性』といった言葉はもはや空虚だ」と強調。

 さらに、「沖縄の米軍集中は他国に例をみない異常さで、無責任この上ない基地行政だ」と強調し、政府が辺野古案を選択肢から外さないとし、米国もそれがベストとする立場を変えていないことについて「果たして、米政府は自国内でも地元の反対を無視して、基地建設を強行するだろうか。同盟が共有すべき自由と民主主義の価値観は沖縄を除くとでもいうのだろうか」と強く批判している。

 名護市では、1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意以来、新基地建設をごり押しする日米政府のもとで、市民が二分されるという息苦しい暮らしを余儀なくされてきた。
 当選翌朝の会見で稲嶺氏は、「安全保障は国民全体で考えてもらいたい」と訴えた。今回の審判は、「無責任この上ない基地行政」で「苦渋の選択」を強いられてきた13年間の苦しみと怒りがもたたらした沖縄の叫びである。

 「名護に、沖縄に基地は要らない」「米軍基地の無条件撤去を」と願い求める名護市民の審判、メッセージを真摯に受け止められないとしたら、鳩山政権には政権を担う資格はないといわなければならないだろう。

 問題の解決には、当道場が何度も主張してきたように、「海兵隊は抑止力として必要だ」とか、「日米安保がある以上、基地提供は必要」という考えに縛られた「移設条件付き返還」論をこそ乗り越えなければならないのだ。
 そして、「対等な日米関係」を言うならば、鳩山首相はオバマに対して沖縄タイムズが言うように「米政府は自国内でも地元の反対を無視して、基地建設を強行するのか?」と迫るべきだ。「アメリカの基地の設置規準に違反する危険な基地を押し付けてそれが対等な日米関係か?」と。



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2010.01.28 | | Comments(2) | Trackback(8) | ・普天間基地問題Ⅰ

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