露骨に「政治をカネで買う」事は、さすがに通用しなくなったということだ。

企業も社会的な存在だとか、社会貢献などと詭弁を弄して、あからさまに政党の政策に通信簿をつけて献金を促し、カネで政治を買ってきた日本経団連だが、昨今の国民の批判の前に、ここは軌道修正らしい。
経団連、献金主導を中止 民主に配慮 政治的中立へ(朝日 2010年2月25日3時2分)
日本経団連は24日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。2008年の経団連関連の献金額は約30億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。
経団連は24日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。
これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に04年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、A~Eの5段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。08年の献金額は自民党に26億9900万円、民主党には1億900万円だった。
企業・団体献金については、民主党が禁止を政権公約に掲げ、献金自体にも政策をゆがめるなどの批判があった。このため組織として関与するべきでないと判断した。自民党に偏っていた献金への関与をとりやめることで、民主党にも配慮し、政治的な中立性を保つことにもなる。
政治活動を支える費用は、企業献金ではなく個人献金を中心にするべきだとの考え方から、今後は個人献金を増やす方策の検討を始める方針だ。当面は個人献金増加の道筋がついていないこともあり、献金するかどうかは各企業の判断にまかせる。政策評価については、自らの政策提言がどれだけ実現したか検証するための新たな仕組みをつくるという。(冨田佳志)
「自民党に偏っていた献金への関与をとりやめることで、民主党にも配慮し、政治的な中立性を保つことにもなる。」?どちらも、財界に顔が向いた政党だ。財界にとっては政治的中立というより、どちらが利用価値があるかという問題だろう。
いずれにせよ、これまでのやり方が通用しなくなったということは、奴らの破綻だ。
しかし事は済んだわけではない。
企業・団体献金の禁止の法制化が求められている。
企業・団体献金の禁止の法制化を!
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2010.02.25 |
| Comments(1) | Trackback(14) | ・政治と金の問題Ⅲ
「司法の真似事のようなことをして、なおかつテレビのワイドショーの場にしていただくわけにはいかない。」 小沢氏らの証人喚問を拒否する、民主党山岡賢次国対委員長の発言だそうだ。暴言というべきだろう。

国会は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐり、自民党が衆院予算委員会などの審議を欠席する事態が続いている。民主党が小沢氏らの証人喚問を拒否しているからだという。
道理ない自民のボイコット
だからといって、自民党の審議ボイコットはまったく道理がない。国会での審議を通じて真相と政治的道義的責任を追及するべきだろう。
国会議員にかかわる疑惑の真相を解明し、政治的道義的責任を明確にするのは国会の責任だ。民主党が、あくまで証人喚問を拒否し、真相解明と責任追及の道を閉ざすのは、国会としての責任を投げ捨てるもだ。
小沢氏は、「検察の強制捜査の対象となり、不正がないことが明らかになった」と、あくまで潔白だと主張している。そして、疑惑には「全国を回るのでその機会に疑問に答える」というだけだ。
深まる疑惑
検察の捜査で明らかになったのは、現・元の秘書らが逮捕・起訴された政治資金収支報告書の虚偽記載での「共犯」容疑であり、小沢氏はそれも「嫌疑不十分」で起訴されなかっただけのことだ。潔白が証明されたわけでは断じて無い。小沢氏の資金管理団体の土地購入資金に公共事業を受注したゼネコンからの“税金の還流”があったのではないかなど、核心となる資金の出所をめぐっても、潔白どころか疑惑は深まる一方だ。
国会の責任を果たせ
小沢氏が潔白だといいはるなら、身内の集まりなどではなく、国会という公の場で語るべきだ。最近の世論調査でも、8割の国民が「小沢氏は国会の場で説明すべき」だとしている。国会は、密室の政治倫理審査会などではなく、偽証罪の適用もある「証人喚問」で、説明を求めるべきだ。
国会の政治倫理綱領は、以下のように述べている。
政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
国会はその責任を果たすため、小沢氏らの証人喚問を実現し、「国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資する」べきだ。
小沢氏らの証人喚問を!
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2010.02.24 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅲ
種子島の彼女と屋久島の彼女から、期せずして同じ日に「たんかん」が届いた!
あま~~~~!
・・・と言っても、実習に来た学生だから、「単位」のためのワイロかも(笑)。


甘いたんかんも、苦々しくなる話だが・・・。
( 必要だと思い普天間基地問題というカテゴリーを追加しました。)
おいおい!自公政権とどこが違うのか?!
政権「後退」は加速するばかりだ!!!
国民新党が、「キャンプ・シュワブ陸上案」を挙げ、鳩山首相が「検討する価値がある」と言っていたが・・・。
普天間基地「移設」先を、同じく「陸上案」で政府が米側に非公式に打診していたと報道されている。
シュワブ陸上案米へ打診 普天間移設政府、非公式に(東京新聞 2010年2月19日 夕刊)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に移す案を米側に非公式に打診していたことが十九日、明らかになった。国民新党も同案を提示する予定だが、社民党や名護市は反発している。
同案は既存の米軍基地内にヘリコプターの離着陸帯を建設するもの。新たな基地を造らず、海を埋め立てないのが利点とされる。一九九六年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告の策定時にも、選択肢のひとつとして挙げられていた。
北沢俊美防衛相は十九日午前の会見で「基地の中に移転するものだ。かつて楚辺通信所(読谷村)がキャンプ・ハンセン(金武町)に移った時、沖縄では大きな反対運動は起こらなかった。歴史に学ぶものはあるかもしれない」と述べ、地元が受け入れやすい案と評価。平野博文官房長官は「ゼロベース(で検討する)」と述べるにとどめた。名護市の稲嶺進市長は十八日の鳩山由紀夫首相との会談で、シュワブ陸上案に反対する考えを示している。
名護市長選で示された「県内移設ノー」の民意を否定し、民主党政権は、普天間基地を嘉手納基地に統合したり、キャンプ・シュワブの陸上部分に移設したりする案を検討している。
これは、連立与党3党による「県民の負担軽減のために米軍再編や基地のあり方を見直す」という合意にも反するものだ。しかも米側に打診までしていたとは・・・!
政府は陸上案も統合案も基地内に移設するので「県内移設」にあたらないというとでも言うのだろうか。「基地の県内たらいまわし」に他ならない。
北沢防衛相の
「基地の中に移転するものだ。かつて楚辺通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、沖縄では大きな反対運動は起こらなかった。歴史に学ぶものはあるかもしれない」とは、
あきれてモノが言えない! しかしそれは、それだけ世論が気になっているということ。ここに新政権の「弱点」と「可能性」がある。普天間基地は無条件撤去しかない!アメリカと本腰で渡り合え!の世論をもっともっと大きくしようではないか。
日米政府のSACO合意は、「
県民負担の軽減」を名目にしていたが、現地では、その後も米軍機の離着陸は増え、爆音被害はさらに深刻化しているという。統合案は
基地機能の強化、基地の固定化につながるだけだ。
「
基地の県内移設に反対する県民会議」は16日、「普天間基地の『キャンプ・シュワブ陸上案』『嘉手納基地統合案』提案に抗議する緊急声明」を発表したそうだ。
「県民は辺野古現行案であれ、キャンプ・シュワブ案、嘉手納統合案であれ、これ以上県内での米軍基地のたらい回しに断固反対している」、「政府と一体で(米軍基地の県内たらい回しに)手を貸そうとする国民新党の動向に抗議」し、政府検討委員会による県内移設提案の「中止を要求する」と。
連立内の動き。
「連立政権への打撃も避けられない。陸上案を進めれば、県外・国外にこだわる社民党が反発し、連立離脱の可能性もある。と報じられる中、鳩山首相は「連立内閣だから社民党、国民新党も納得してくれる解決策をつくる。少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と述べたそうだが、社民党が取り込まれるのは時間の問題か。すでに「移設」先探しに加担しているではないか。
民主党政権(連立だが)は、自公政権とどこが違うのか?!
無条件撤去以外には無いだろう!
アメリカの顔色ばかり伺う、どこの政府だ!
政権「後退」は加速するばかりだ!!!
普天間基地は無条件撤去しかない!アメリカと本腰で渡り合え!自公政権とどこが違うのか?! !
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2010.02.20 |
| Comments(2) | Trackback(5) | ・普天間基地問題Ⅰ
記録的な寒さ(季節的に)が続いていますが、皆さんお元気ですか?
陶友通信NO.123がアップされました。
http://www.toyu-genki.com/images/tsushin/no123.pdf
よろしければ、ご一読ください。
主な記事は、
「運動こそ力!自立支援法違憲訴訟 国と基本合意
---------願い実現に全国署名をさらに拡げてください!」
その他は仲間の紹介や作業班の近況など。
その中で、ふみさんが紹介されています。
障害ゆえに・・・、幸薄い半生を生きてきた彼女は、今、生き生きと新しい人生を歩み始めています。
新しい仕事として”焼き芋やさん”に挑戦中です。
種子島産直送“安納芋”を石焼いもにして、販売をはじめました。

焼きイモはなかなかの評判です。味も安さも!
かなり安めに値段を設定していますが、私の郷里種子島の知人から安めに手に入れることが出来ています。
高く売るよりも、ふみさんの周りに、喜んで買ってくださるお客さんを作りたいのです。
ただのおいしい焼き芋を売るのではなく、「みんなで幸せになりましょう」と、以下のような「物語」を売りたいと思うのです。

二つ折りの小さなカードを作る予定です。
(ご意見があれば、参考に聞かせていただくと嬉しいです。何せ、商売は下手ですから・・・)
ふみさんの“幸せの黄色い蜜芋”
種子島産直送“安納芋”を1時間かけてじっくり石焼
でんぷんがブドウ糖に変化したやさしい甘さ ヘルシーな天然スイーツ
100グラム 100円 激安!!
甘くておいしい焼き芋を食べて、”ふみさんの幸せ”を応援してください!
みんなで はっぴいに!
ふみさんの物語。
ふみさんは耳が聞こえません。離島では聾学校もなく、筆談しか出来ません。話すのは上手です。
五十余年島で暮らし、一人娘のお母さんでした。去年の春、中二の愛娘を不慮の事故で亡くし、そのことが原因で離婚してしまいました。一人ぽっちになり気が狂いそうになったふみさんを、福岡市内に住んでいた妹さんが引き取りました。
たまたま近所にあった陶友に相談に来た時、「働くと言っても、給料はほんの少しだよ。」と言うと、「心休まるところが欲しい。」と答えました。そして、ふみさんは仲間になりました。
とりあえず陶芸班に入りました。飲み込みもよく少しづつ上手になっています。
仲間たちや多くの人に出会い三ヶ月余。
ふみさんが、言ってくれました。「陶友に来て生まれて初めて、人を信じてもいいんだと思いました。私はここにくるために色々苦労して来たのかもしれない。人間らしく生きていける場所を、やっと見つけることが出来ました。」と。
ふみさんの半生を思うと、切なく涙が出そうになります。
「みんな幸せになる権利があるんだ!」 強くそう思います。陶友はそのためにこそあるんだと。
そして、「陶友」での作業として、新たに石焼イモをはじめました。今、ふみさんは「日本一の焼き芋おばさん」目指して修行を始めました。“幸せの黄色い蜜芋”は、ふみさんが心をこめた焼いた種子島産の安納イモ(安納こがね)の焼き芋です。
みなさん、甘くておいしい焼き芋を食べて、”ふみさんの幸せ”を応援してください!
いま、耳が聞こえないふみさんが上手に売るために、色々思案中です。
近い将来、筆談で「おいしいよ!」「頑張ってね!」と書き込んでくれるお客さんを、ふみさんは沢山作ることでしょう。
地域に、「”ふみさんの幸せ”を作る物語」が始まるのです。
・・・そんなふみさんの笑顔を、仲間たちとみんなで見たいのです。
ついでに、
所長コラムは、以下です。
きいてんしゃい
かつてないことです。「この法律は間違いでした。改めます。」と、国が文書で「反省」し約束したのは。
本当は謝罪すべきでした。どれほどに障害者を傷つけ苦しめたことか。「障害は自己責任だ」として・・・。
自立支援法違憲訴訟は、「基本合意」し、取り下げられることになりました。主権者として、その権利を声にしてたたかうこと。
究極のプライバシーをさらけ出して訴えざるを得なかった原告達の勝利です。
そしてそれは、新しい障害者福祉への大きな一歩です。深く学びたいものです。
応援団「ゆうゆう」の新年会で、「今年の抱負を漢字一字で」というのがありました。
私は「動」。陶友開所以来十八年、ここ数年は自立支援法を前にがんじがらめの「守り」でした。
今年は仲間も増え、職員も増やす予定です。少し前に進めるために動きます。
理屈抜きに、仲間たちが生きて働く喜びを身体で感じ表現できるように・・・。
そして動かしたいと思います。この国の福祉を前に。
自分を必用としてくれる人たちのために、手を抜かずしっかりと向き合い、これからも必用とされる一人の人間でありつ続けるために骨身を惜しまず頑張ります。今年も応援よろしくお願いします。
みんな幸せになる権利があるんだ!!
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2010.02.20 |
| Comments(8) | Trackback(1) | ・陶友通信
・・・コメントいただきながら、お礼も出来ずにごめんなさい。
明日は、遅ればせながら福祉会グループの「合同成人式」です。
ちょっと郊外の作業所が会場なので、雪や寒さを避けてのこの時期でしたが、昨日は雪がちらつき・・・。
明日はどうなることやら・・・。
お休み前に、せっかくですから、「せっかく」の話を。
「せっかく持ってきたから、検討しましょうと言っただけ。前向きではありませんが・・・」なんて言わず、しっかり前向きに見習ったらどうよ?!
こんな報道がありました。
【鳩山ぶら下がり】「せっかく共産党が持ってきた案だから…」(産経17日夕)
共産党との会談
--共産党の志位和夫委員長との会談で、大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げ、中小企業の優遇税制の導入検討について前向きな発言があったようだ。その真意と具体的に今国会での法案提出などのスケジュール感があれば
「うん。具体的なスケジュール感があるというわけではありません。やはり、志位委員長はこっちの方が本当のQTだよという話をされていましたけれども、実質、今の国民の皆さん、特に中小企業の皆さんの大変な窮状というものの中で、何か解決策はないのかということで案を持ってこられた。一つ一つ具体的に申し上げるつもりもありませんが、せっかく共産党さんが持ってこられた案ですから検討してみましょうということは申し上げたのは事実です。いつまでに、どうのということは申し上げていませんが、松野官房副長官が基本的に引き取って、その中で検討してみましょうということにはなっています」
--民主党としても前向きに?
「民主党としてという話ではありません。政府としてであります。前向きということではなくて検討してみましょうと。確かに中小企業の皆さん方のお困りな状況というのは私も分かっていますから、その中でやはり良い案があればね当然、どの政党が来られたとしても良い案があれば採用したいと思うのは政府の当然の考え方だと思います」
こんな報道も。
首相、発言また迷走 「検討」は「前向きではない」(中日新聞 2010年2月18日 朝刊)
鳩山首相が17日、大企業の内部留保への課税にいったんは前向きな姿勢を示しながら、後になって取り消した。
共産党の志位和夫委員長と国会で会談した際のこと。志位氏によると、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討したい」と述べた。会談後、記者団が発言内容の確認を求めると、首相は「せっかく(内部留保対策を)持ってきたから、検討してみましょうと申し上げた。前向きではない」と説明した。
米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、首相の八方美人的なリップサービスによって事態をこじらせるケースが目立つが、この悪い癖がまた出たようだ。
いちいち、「首相、発言また迷走」と書きたてる必要も無いでしょうが、「八方美人的なリップサービス」の感は否めないでしょうね。
当の共産党・志位氏側は、
しんぶん赤旗では、以下のように述べています。
志位氏が「大企業の過度な内部留保を国民の暮らしに還元させる政策が必要だ」と求めたのに対し、首相は、「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」と発言。志位氏が「雇用のルールや中小企業の公正な取引のルールをつくることが大事だ」と指摘したのに対し、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」とのべました。
また、志位氏は中小企業の問題で、首相が8日の志位氏の質問に対して「町工場は日本の宝――この灯を消してはならない」と語っていたことにふれ、「町工場の機械のリース代や家賃などへの直接の固定費補助に踏み切ってほしい」と要求。首相は「機械のリース代については、融資と同じ扱いにして、利子分だけですむようしていく扱いも検討してみたい」と表明しました。
課税の問題では、志位氏が、所得税の最高税率引き上げと証券優遇税制の見直しはすぐにでもできるはずだと提起。「格差拡大に追い打ちをかける税制にするのか。格差を是正する税制にするのかが問われている」と富裕層優遇税制の見直しを迫ると、首相は「これは民主党の中でも、税調で検討できるのではないか、検討課題にする」と発言しました。
志位氏は会談後の会見で、「私たちは今の政権とは根本的に立場を異にしており、政策の抜本的転換を求めていくが、同時に国民の経済的困難が深刻なもとで一歩でも二歩でも前向きに政治を動かす働きをしたい」と語りました。
志位氏は会談で、旧来の自公政権が「
構造改革」の名ですすめてきた「強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなる」という路線が立ち行かなくなったもとで、どんな転換が必要なのかを提起したいと語り、「いまの政府の予算案では、『政治を変えてほしい』と国民が願っている肝心要の点で問題点がある」と指摘し、
「旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換にふみだす予算に」と題する2010年度予算の組み替えを要求する日本共産党の提案」を提案したそうです。
その骨子は以下。
●提案の骨子
〈1〉自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正する
改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第一歩を踏みだす
総合的な子育て支援策、教育条件拡充を実行する
〈2〉経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかる
大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定をはかる
農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充する
〈3〉「二つの聖域」にメスを入れ、財源を確保する
「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜本的に見直す
大企業・大資産家優遇減税を改める
あらゆる分野の無駄にメスを入れる
消費税増税へのレールを敷く動きに反対する
提案全文はこちら。 前向きに検討し取り入れれば、
支持率回復間違いなしなのだが・・・。
前向きに見習ったらどうよ!
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2010.02.19 |
| Comments(0) | Trackback(4) | ・民主党政権批判Ⅰ
「お父さんは心配性」なのです。
実習2日目の四女。心配で、夕方早退しました。
だって、二日目もうまくいかず、落ち込んでるとしたら。こんな寒い夕暮れに・・・。
でも、今日はまずまずだった様です。
「午前中は良くなかったけど、昼からは気持ちを変えて、少し笑顔が出せた。
今日は寒くてお客さんが少なかったけど、昨日よりもたくさん声をかけられた・・・。
店長さんが、少しづつ頑張ればいいよ,土曜日はお客さんが多いから、ガンバロウね、と言ってくれた。」
と・・・。
一緒に夕食作って、(彼女は、得意のチャーハン、もちろんインスタントチャーハンの素だが)食べて・・・、職場に帰る。
「ア~ア、いきたくないなあ」と、いうと、
「だめ、気持ちで負けたら駄目よ!」だと。
ちょっと安心して、一仕事に戻った。
・・・ということで、自民があおれば民主が応える・・・二大政党が国会で消費税増税の下地作りに相呼応している様は、先日書いた。
改めてここで、消費税増税に関する基本問題を簡潔に整理しておきたい。
税の基本原則は、負担能力に応じた課税である。
そもそも消費税は、収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制である。
菅直人財務相が消費税増税について「本格的な議論を3月から始める」などと言い出したが、これは根本的に間違っている。
今回の議論は、財政問題から出発し、「税収が落ち込んでいるから消費税だけ例外には出来ない」とする議論である。そしていつものように社会保障のためには・・・、である。
税収落ち込みの原因は
そもそも、税収はなぜ落ち込んできたのか。
今日の経済危機だけに原因を求めるのは大きなごまかしである。
日本のGDP(国内総生産)を見ると、2010年度の見通しが約475兆円。これは1985年の1・4倍となる。しかし、税収は25年前とほとんど変わりが無い。
その大きな要因は、大企業に対する相次ぐ減税政策が税収減をもたらしたことにある。
実際、85年に約12兆円あった法人税収が、10年度見込み額で約6兆円にまで落ち込み、半減しているのである。
一方で、89年の消費税導入後、10年度までの消費税の累計税収は約224兆円。かたや、法人3税の減収額の累計は約208兆円だ。「大脇道場」が繰り返し明らかにしてきたように、法人税の減収分の穴埋めに消費税が使われてきたことは数字が如実に物語っているのだ。
そしてそれは、消費税が社会保障のためなどには使われてこなかったことをも数字が示すものであり、国民生活の実感とともに、「消費税=社会保障財源」論がいかにデタラメかを証明している。収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制=消費税は、そもそも反福祉・反社会保障税なのである。
「二つの聖域」にメスを
「4年間は上げない」と鳩山総理は言うが、民主党はもともと、消費税は不公平で財源とは考えないという立場ではない。「徹底的に歳出を削減してから・・・」などと言いながら、早くも本格的に議論するという。
「歳出の削減」を言うなら、5兆円にも上る軍事費に手をつるけるべきだ。
鳴り物入りで行った「事業仕分け」では、一切手をつけなかったが、4月にも行うという事業仕上げの第二弾でははどうするのか?米軍移転費の3兆円や、毎年2000億円にも上る「思いやり予算」をこそ削減すべきだ。
そして、歳入については 、いきすぎた大企業・大資産家優遇税制を改める必要があるだろう。何も大企業から無理やり取れというのではない。応分の負担を求めよというのだ。
この間、大企業には、法人税は43.3%から30%に引き下げられ、連結納税制度や研究開発減税など至れり尽くせりの減税が行われて来た。
合わせて、大企業中心に雇用破壊を進める中で、この10年間に企業の内部留保は200兆円から400兆円へと2倍に増えている。負担能力は十分にある。
又、大資産家減税について言えば、例えば証券優遇税制により株で儲けた利益税は20%から10%に引き下げられたままだ。これはアメリカの25%、フランスの28%に比べても異常に安い。
「出る」については軍事費を、「入る」については大企業・大資産家優遇税制を改める、この「二つの聖域」にメスを入れて消費税に頼らない財源を生み出すべきだ。そうしてこそ、暮らしを守る予算が組めるだろう。
「税金は、負担能力に応じて収める」という大原則に立って、収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、反福祉・反社会保障税である消費税は、増税すべきではない。
むしろ求められているのは、生活費非課税、当面、食料費非課税などで国民の暮らしを応援することである。
負担能力に応じた課税を基本に!
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2010.02.19 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅲ
経済同友会が「政党による政策本位の政治』の実現に向けて―マニフェスト政治の確立と政治資金のあり方―」という意見書を発表した。
同友会、企業献金原則禁止を提言 シンクタンク向けに限定(2010/02/15 18:36 【共同通信】)
経済同友会は15日、企業・団体による政治献金を原則禁止し、政党が政策立案のために設立するシンクタンクに限って寄付を認めるべきだとするとする意見書を発表した。
資金団体や各地の支部などへの献金は禁止し、企業などが政治家のパーティー券を購入することも認めない。「政治とカネ」をめぐる事件が相次いでいることが背景にあり、同友会は「政党の政策立案能力向上につなげたい」(桜井正光代表幹事)と説明している。
民主党は昨年夏の衆院選のマニフェスト(政権公約)に、企業・団体献金を将来禁止することを盛り込んだ。日本経団連も会員企業が政治献金をする際の参考とする「政党政策評価」の見直しに着手しており、経済界の姿勢は政治資金をめぐる議論に影響を与えそうだ。
同友会は、政党が政治活動をするための資金は党費、個人献金、政党助成金で賄うべきだと主張。政策を練ったり、人材を育てたりするためのシンクタンクを設立するよう政党に促し、シンクタンクへの献金は「企業の社会貢献」として、例外的に認める考えを示した。
意見書を以下に部分転載しておく。
≪本意見書の背景≫
政権交代を機に、マニフェストによる政治の課題、問題点が明らかになってきたこと。
政治資金/献金問題については、民主党マニフェストの「企業・団体献金の3年後の廃止」に対して、7月の経済同友会・夏季セミナーの意見を踏まえ、9月に経済同友会所属企業・全会員に「政治資金に関するアンケート調査」を実施したこと。
(中略)
Ⅱ.今後の政治資金のあり方
個人献金拡充のための取り組みを
経済同友会の立場は、個人献金が政治資金の中心になること。よって、促進のための制度面での改革が必要である(年末調整での所得税還付制度、手続き簡素化、クレジットカードまたはそのポイントによる献金を可能とする制度、少額から寄付できる電子マネーの仕組みなど)。
企業・団体献金は原則禁止、政治インフラ支援の新しい枠組みを
①企業・団体献金の原則禁止
企業・団体献金は原則として禁止すべきである。当然のことながらパーティー券購入も禁止されるべきである。同時に、選挙活動の支援として、企業・団体から人材の派遣を行うことは、事実上企業・団体献金とみなすことができるため、禁止すべきである。
②企業・団体による寄付は政党シンクタンクへ限定
各政党が政党から独立した別法人として設立する政党シンクタンクに対してのみ、企業・団体が寄付をできる仕組みを構築する。政党シンクタンクは、政治インフラとしての「政策研究・立案・調査」および「人材育成」のみの業務を担うこととし、政党シンクタンクから政党への資金の移動を禁止する。また、各政党シンクタンクへの寄付の上限は、衆参両院の議席数と直近の衆参両院の選挙における得票数に基づき規制することも検討に値する。
③政策立案支援機構の設立
政治インフラ整備に貢献するもう一つの方法として、企業や各種団体が資金を拠出して政策立案支援機構を設立する仕組みが考えられる。各政党が民間シンクタンクに政策評価や政策立案を委託したり、外部機関に人材育成を委ねる際には、機構が委託研究費や委託教育研修費を直接支払うことになる。機構が支払う費用は、政党シンクタンクへの寄付と同様に上限を定めることで、公平性を担保することも可能である。
政党の政策立案能力向上に資する政党助成金を
現在の政党助成金は、政策立案補助費として一元管理することとし、その他の政治資金とは区分して処理することを義務付けるべき。さらに、健全な二大政党制を確立するためには、野党の政策立案能力の強化や情報格差の是正が重要な課題であり、一定条件を満たす野党会派に対する補助(日本版ショートマネー)の導入を早急に検討すべきである。
まことしやかに「
企業・団体献金の原則禁止」を語り、いろいろと理屈をつけてはいるが結論的に言えば、民主党マニフェストの「企業・団体献金の3年後の廃止」をにらみながら、「新しい抜け道つくりへの地ならし」というところでしょうか。もっと露骨に
民主党抱き込み作戦でしょうか?
「政治とカネ」に自浄作用もない今の民主党なら、残念ながら乗ってきそうですな・・・。
この件については、一貫して政治腐敗を追及し企業団体献金禁止に精力的に取り組んでいる上脇博之氏が、
財界の悪あがきとしての政党シンクタンクへの企業・団体献金容認論というエントリーで、以下のように触れている。
(1)民主党が今の通常国会で企業・団体献金の全面禁止を法制化する可能性が出てきた矢先に、財界の経済同友会が政党シンクタンクへの企業・団体献金を容認する提言を発表し、悪あがきを始めたようだ。
これでは、日本経団連による政策「買収」も事実上引き続き可能になるだろう。
(中略)
・・・しかし、政党の職員を政党シンクタンクに移籍したり、政党の代表らを政党シンクタンクの役員にしてしまえば、政党シンクタンクへの企業献金は、政党への企業献金とほとんど変わらなくなってしまう。
国会議員を全員、政党シンクタンクの研究員などに位置づければ、尚更のことである。
この場合、迂回献金も可能になる。
そうなると、日本経団連による二大政党の政策買収は事実上継続できることになる。
このたびの経済同友会による提言は、自民党を財界政党にとどめ、民主党を財界政党化するための手段を残そうとする悪あがきであろう。
(5)民主党は、このような財界の悪あがきに喜んで乗るべきではない!
総選挙のマニフェストに掲げた企業・団体献金の全面禁止の実現に向けて突き進むべきである!(以上、部分引用)
そうです。
民主党は、このような財界の悪あがきに喜んで乗るべきではない!これまでの経緯にも触れながら、批判しているので是非一読をお薦めします。
財界の悪あがきを封じ込めよう!
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2010.02.18 |
| Comments(1) | Trackback(5) | ・政治と金の問題Ⅲ
”父子家庭暮らし”も、多少お疲れモード。
今日から四女の「職場実習」が始まり、朝、挨拶に行ってきました。
ドラッグチェーン店のバックヤードの雑用で、先ずはダンボールの片づけから始まった。
きゃしゃな手が、必至にダンボールを壊していました。
「明るく笑顔で頑張る」が目標。
「がんばってね!父さんより」と書いた、ペットボトルのお茶と特製ジンギスカン弁当(夕べの残り物だけど・・・)を休憩室に置いて、現場を後にして出勤しました。
・・・で、帰ってくると余り元気がありません。
「どうしたん?」
「疲れすぎて・・・」
「そこで沈まず、にっこり行かにゃ!」
・・・二人で、晩御飯食べる頃には、「ペットボトルのメッセージがうれしかった」と喜んでくれた。
元気が出たみたい・・・。
ところで、社民党と国民新党が「場外乱闘」をしていたらしい。
沖縄県の米軍普天間基地問題をめぐり、社民、国民新の両党がそれぞれ「移設先」案を検討し、“対立”していることについて対立し、17日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた米軍普天間飛行場移設候補地案提示が先送りになった件だ。
平野博文官房長官は記者会見で、社民、国民新両党がそれぞれ候補地案を出した後に民主党案を提示する意向を示した。実質的に政府案を出すということだ。
「5月には決める」という鳩山首相だが・・・。
そもそも「移設先探し」こそが問題だ。
政府が、沖縄の苦しみを他の地に移せばよいということがそもそもの間違いだ。
沖縄の基地は、米軍が県民の土地を銃剣とブルドーザーで無法に奪ってつくったものであり、無条件撤去こそが当たり前だ。それが県民の声であり、連立政権は、この県民の心を代弁し、腰をすえて、とことんアメリカと交渉することが求められている。
大体、連立政権そのものが、沖縄県民や国民の声からすれば「場外」なのだ。
「移設先探し」という場外の場外で「乱闘」していてどうするというのだ。
鳩山政権は、国民主権の場内で、しっかりやれ!
場外乱闘はやめよ!
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2010.02.17 |
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「政権交代論者」は、政権「後退」に対する批判も敵視しているようだ。

特に小沢批判は、「権力の片棒を担ぐ」ものらしい。
「日刊ゲンダイ」に限らず、ブログ上の政権交代論者達も、小沢の「金権」批判に対して全く同様の論調である。
小沢は政権交代の立役者、権力とたたかう旗手、・・・これを批判するものは、権力の片棒を担ぎ、自民に組するものだと。
当道場では、政権交代は目的ではなく、政治をどう前に進めるかが問題だと常々指摘し、その事実を問題にして来た。そして政権交代後は、その「後退」を批判して来た。その一つが「政治とカネの問題」である。
しかし、かつて熱心な自公政権批判者達が、今や「小沢支持がすべての試金石」とまで言いそうなブログの論調に対して、いささかゲンナリである。・・・もともと、彼らに期待して来たわけではないが、ブログ言論というものは、特殊な世界なのかなあと素朴に思うこのごろではある。。
2010年2月7日(日)「しんぶん赤旗」より。
金権政治を擁護するのか
“検察の片棒担ぎ”の暴論
--------------------------------------------------------------------------------
東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴にしたことにかかわって、疑惑を追及してきた日本共産党にたいして「検察権力の片棒を担いできた」などと非難する議論が一部に出ています。
たとえば、夕刊紙「日刊ゲンダイ」6日付は、「…共産は司法権力の片棒担ぎか」との見出しで、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」として、「共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」という、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを掲載しています。
前代未聞の事態
今回の小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引疑惑をはじめとする事件で問われたものは、いったいなんだったのでしょうか。
刑事事件として問われたのは、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪です。小沢氏の現・元秘書3人が起訴され、虚偽記載の総額は実に21億7000万円にものぼるという前代未聞の事態です。
政治資金規正法は、第1条で「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開、授受の規制を通じて「民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。20億円超の巨額の虚偽記載は、国民を欺く犯罪であり、決して軽微な罪ではありません。
疑惑追及は当然
小沢氏をめぐる疑惑は、それだけにとどまりません。土地取引購入の原資にゼネコンからの闇献金がふくまれている疑惑があり、さらに小沢事務所がいわゆる「天の声」として東北地方の公共事業の受注に決定的な力をもっていたのではないかという疑惑も提起されています。政治のあり方の根本、国民の税金の使い方にかかわる大問題です。
日本共産党は、検察の捜査とは別に、それ以前から、小沢氏と岩手県の胆沢(いさわ)ダムをめぐる疑惑を追及してきたのをはじめ、「しんぶん赤旗」が小沢氏をめぐる「政治とカネ」の疑惑を独自に調査・追及してきました。
今回の事件にかかわる中堅ゼネコンの水谷建設からの闇献金疑惑についても、「しんぶん赤旗」が独自に詳細な証言を得たものです。日本共産党がこうした大問題、疑惑を追及するのは当然のことです。
それを“検察の片棒担ぎ”と非難するような立場は、結局のところ、金権政治擁護に通じるものといわなければなりません。
さらにいえば、戦前・戦中の日本共産党への弾圧と、金権腐敗の摘発・追及を同列に置くような「日刊ゲンダイ」などの主張は、非常識きわまりないものです。
意図的こじつけ
戦前・戦中に、ありとあらゆる政党とメディアが侵略戦争礼賛へなびくなかでも、侵略戦争反対、主権在民を掲げてたたかったのが日本共産党です。当時、特高警察などは、日本共産党のこうしたたたかいを不法なものとして弾圧したのです。当時の日本共産党と、現在の小沢一郎氏とを、権力による弾圧の“被害者”として同一視するような見方が、意図的なこじつけ以外のなにものでもないことは明白でしょう。(松田繁郎)
政権「後退」にストップを!
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2010.02.17 |
| Comments(3) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ
鳩山政権下で消費税増税に向けた“下地つくり”が着々と進められている。

『消費税4年間上げぬ』 首相、議論開始は容認(東京新聞2010年2月16日 朝刊)
鳩山由紀夫首相は十五日夕、消費税の取り扱いについて「衆院選で戦った時に『上げない』と申し上げ、私が政権を担っているわけだから、この四年間では上げない」と述べ、昨年八月末に当選した衆院議員の任期である四年間は税率を引き上げない方針をあらためて明言した。官邸で記者団の質問に答えた。
菅直人副総理兼財務相が十四日、三月から消費税論議を本格化させる意向を示したことで、消費税率引き上げへの動きが加速するとの懸念が広がらないように言及したものだ。
首相は「そこを守ることは、菅氏にも理解していただいている。議論をスタートさせるのは結構だ」と述べた。
その上で「まずは無駄遣いを徹底的に排除する。最初から消費税の議論に入り込み、無駄を徹底的に正さなければいけないという意欲が減殺されてはいけない」と強調した。
また「社会保障を議論していく中で財源の議論がどうしても出てくる」とも述べ、無駄削減を徹底した上で社会保障費の増額に対応するには消費税率引き上げの議論は避けられないとの認識を示した。
この間、国会では、自民党が消費税増税を盛んに煽って来た。
「民主党政権から消費税増税にむけた議論の提案があれば応じる準備がある」(1月26日参院予算委、林芳正自民党政調会長代理)
「3年間もの時間を空費している余裕はない」「消費税増税を協議するための社会保障円卓会議の設置すを!」2月1日、衆院本会議代表質問、谷垣禎一自民党総裁)
「(在任期間中は消費税を上げないという姿勢で)本当にいいと思うのか」(2月4日の参院決算委員会、自民党の丸山和也参院議員)
こうした自民党からの増税推進発言に応え、政府・与党内からも増税議論に拍車をかける発言が相次いだのだ。
「政府・与党の中でしっかりと議論することが必要だ」(1月26日、鳩山由紀夫首相)
「次の総選挙では与野党とも(消費税を)何%上げて、何に使うのかを明確に掲げて選挙ができそうな雰囲気になってきた」(大塚耕平金融副大臣、1月25日の民放番組)
「(ムダ削減を)今年、やれるところまで徹底的にやり、どうしてもそのときにこれではやっていけないということになった場合、徹底的に議論をして、しっかりとした(増税)案を掲げてたたかう」(菅直人副総理兼財務相、4日参院予算委)
こうして、上記東京新聞記事のような経過に至っている。
鳩山内閣の閣僚が次期衆院選で消費税増税の審判を国民にあおぐと言い出し、鳩山首相が増税にむけた議論を表明する始末だ。
こうして、自民と民主が消費税増税に相呼応するのは、民主も自民も軍事費と大企業・大資産家に対する
優遇税制の二つの聖域にメスを入れることができないからだ。国民のくらしを支える財源を確保するために必用なのは、この二つの分野を「聖域」とする財源政策の抜本的転換である。
毎日の暮らしに重くのしかかる消費税は命を切り刻む
反福祉税だ。社会保障のための増税などとは本末転倒、言語同断である。
「4年間上げぬ」という。4年後の総選挙を待たず、来る
参院選でこそ「
消費税増税ノー」「
食料品非課税」の審判を下さねば。
参院選で消費税ノーの審判を!
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2010.02.16 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ
疲れと「父子家庭」の家事当番のために、必要な会議をキャンセルして早く帰って来た。
今日は早く寝るつもりがなかなか寝付けない。
そこでちょっとパソコンをいじることにした。

昨日は、4月並みに暖かかった。写真はずっと前の雪。
さて、「不当な検察権力とたたかう旗手・小沢一郎」であったが、自身の不起訴が決まるや、「公平公正な検察当局」だそうだ。
私は、鼻から小沢氏が権力とたたかうなどとは思ってもいないが、世間は大いに期待したのだろうか?
敬愛する卵かけごはんさんの「茶番劇は結構です。」が、天木直人氏の「権力者同士が手を結べば馬鹿を見るのは非権力者の一般国民だ」を紹介している。
こちらは、かねてから胡散臭く、私はあまり覗くこともないのだが、今回の記事はまともというべきか。
最後の一行に至っては、然りである。
・・・しかし我々一般国民は、この騒動を冷静、客観的に見極めなければならない。
この騒動は、どっちが正しいか、どっちが勝つか、などと言った観点で見てはならない。
今度の大騒ぎの顛末は、時の権力者と、同じく一般国民にとっての絶対権力者である検察官僚の、お互いの面子を立てあった手打ちで終わった茶番劇だったと見たほうがいい。
政治資金疑惑で限りなく灰色の権力政治家と、裏金問題で限りなく灰色である検察組織が、国民不在の取引をしたとすら思えてくる。・・・
馬鹿を見るのは国民だ。その事をよく知っておいたほうがいい。
今度の騒動の最終判定者は、非権力者である一般国民である。世論である。(以上、部分引用)
それにも増して共感するのは、余り多くは語らないが地に足がついた親愛なるススムさんのこの記事!
「そりゃないでしょ・・・小沢さん!! だから貴方は信用できないです・・・」。地検特捜部の「嫌疑不十分」で起訴されなかった、時の人「小沢さん」はその後の記者会見で・・・
「不起訴は公平公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている。」と神妙な面持ちで語ったそうですね。
私はこの事を報じるTVの画面をみていて、「なんと白々しい人なのだ。」と改めて痛感しましたよ。先月の民主党党大会の前日、秘書の石川議員が逮捕されたことを受けて党大会で、小沢さんは次のように力んで発言していましたね・・・。
「党大会の日に合わせたかのように逮捕が行われている。到底このようなやり方を容認することはできません。これがまかり通るなら、日本の民主主義は暗澹(あんたん)たるものになる」「断固として、このようなやり方に毅然(きぜん)と自らの信念を通し、戦っていく決意でございます」。
まさに、検察の横暴=不当捜査=民主主義の危機という図式を示していたわけです。
その図式でいくなら、小沢さんは不起訴となった記者会見で胸を張って次のように言うべきです。
「秘書の逮捕は今でも不当だと思っている。しかしそんな不当な捜査を持ってしても、私を起訴することは出来なかった。それが全てだ・・・私は完全に無実である」
いつから民主主義を揺るがすような検察のやり方を、公平公正とヨイショするようになったのでしょうか? あまりにもダブルスタンダードではないでしょうか。
さらに、
小沢さんの戦闘的な言葉に乗って、民主党命の熱狂的ブロガーたちからは、検察当局の横暴とそれに追随する日本共産党というパターンで共産党攻撃も激しかったものでした。
・・・マァ・・・ブログの世界ですからどのような事を発信しようが自由なのですが、その方々は今回の小沢さんの見事な「使い分け」をどのようにとらえているのでしょうか~。
と、チクリ!
ところで、「政治とカネ」問題はうんざりだ、もうそろそろいいだろう、それよりも経済を、暮らしをどうするんだという空気作りが始まっているように思う。
しかし、小沢問題は、刑事責任を問うには「嫌疑不十分」であって、「嫌疑なし」ではない。りっぱな「嫌疑あり」なのだ。土地購入の4億円の一部は、「天の声」で公共事業を受注したゼネコンからの税金が流れたとのではないかとの疑惑は一切晴れていない。
8日に国会議員の資産が公表された。小沢氏の金融資産はゼロだそうだ。
上脇博之氏は、
衆議院議員の資産報告の公表とその問題点のなかで、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」について、そのザル法ぶりを以下のように説明している。
この現行法は、「政治倫理の確立のため」とは書かれているが、資産公開を定めただけで政治倫理法の名には値しない。
(4)また、現行法は、資産公開法としてもザル法である。
第一に、公開の人的対象が議員に限定されているため、名義を家族の誰か(例えば配偶者あるいは扶養の親族)にしてしまえば、議員の「資産隠し」は簡単にできてしまう。
第二に、公開の対象資産についても、預貯金は対象になっているものの普通預貯金や当座預金は除外されているし(法律上で除外)、株も対象になっているものの資本金1億円未満の会社の株券等や未公開株も除外されている(規程で除外)。
上記紹介記事では、「外国為替証拠金取引(FX)」も対象になっていないと紹介されている。
また、そもそも現金は対象になっていない。
第三に、証明書の添付も義務づけられていないから、正しい報告かどうかを確認できない。
第四に、資産報告を審査することも行われていない。
資産は変動を審査しなければ、不正蓄財がなされているかどうかをチェックできない。
これでは「資産の実態」はわからない。
抜本改正が必要だ。
東京地検特捜部は、陸山会が2004年10月の土地購入の原資とした4億円には「水谷建設」などゼネコン資金が含まれているのではないかとして捜査を進めていたようだが、小沢氏は「個人資産だ」と主張している。
1月23日の1回目の事情聴取の後には、「89年に銀行から引き出した2億円、97年に家族名義の口座から出した3億円、02年に家族名義から出した6000万円を事務所の金庫に保管し、04年10月には金庫に4億数千万円残っていた」として、疑惑を否定。
2月1日、2回目の聴取後には、「91年に心臓病で四十数日間入院し、万が一という意識があり、(預金口座を)妻や子の名義にした」「贈与した認識はない」とのべ、「わたしの金」と強調。
小沢氏の金融資産は、資産公開制度開始後の約16年間、過去7回の資産等報告書には預貯金、金銭信託ともに「なし」だそうだ。
・・・ザル法による資産隠しは、簡単なようだが・・・。それにしても、普通に考えて不可解である。
一体どういう金で土地を購入したのか?小沢氏の説明や報告書どおりなら、資金を公開対象外の「たんす預金」にしていたか、公表義務のない当座預金や普通預金で持っていたということだろう。そんな大金をそんな形で持っているだろうか・・・、ま、「わたしの金」でも名義が違えば公開は必要ないようだけど、庶民には素朴な疑問である。
今回の小沢氏の不起訴をもって疑惑の幕引きをはかることは、国会の責任放棄である。また、自、公、みんなの党の3党が共同提出した石川議員の議員辞職勧告決議案についても、疑惑解明なしに止めさせればすむというやり方には同意できない。刑事責任とは別に、国会はその政治的道義的責任を含め真相を究明する責任がある。小沢氏らの証人喚問を含む国会招致を、改めて求めたい。
他人のフンドシばかりで取りとめもなくなったが・・・。
・・・まだ眠気が来ない。
羊が・・・とでも数えるべきか・・・。
小沢氏らの証人喚問を含む国会招致を!
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2010.02.10 |
| Comments(1) | Trackback(9) | ・政治と金の問題Ⅲ
「政権に火種」と報じられています。
民主党による“国会軽視の行政私物化政治”とも言うべき”利益誘導政治”の問題が急浮上しています。
民主党が、地方からの陳情の受付を小沢氏の幹事長室に一本化し、そこから政府に予算要求をする。予算案の「個所付け」が、国会ではなく民主党地方組織を通じて直接地方に”内示”される。
地方制覇を狙う民主党の戦略でしょうか。
民主党が陳情から予算配分までを一貫して握る、いわば、民主党による行政を利用した利益誘導政治といわなければなりません。つまりこれが民主党が言う「政治主導」の一つの形だと。自民党型利益誘導政治と、本質においてどこが違うのでしょうか?
以下、参考までに報道を転載しておきます。
政権に火種『個所付け』 予算配分情報で対立(東京新聞 2010年2月6日)
政府・民主党が、公共事業予算の関連資料を予算成立前に党の地方組織に伝えた問題が、波紋を広げている。自民党が「参院選を意識した利益誘導」と攻撃すれば、民主党は「党が伝えることで、むしろ特定議員と業者の癒着を防ぐ」と真っ向から反論。難題続きの鳩山政権にとっては、厄介な火種となった。 (大杉はるか)
「予算を民主党の参院選に使う。これが民主党の政治主導か」
五日の衆院予算委員会。自民党の金子一義前国土交通相がかみつくと、鳩山由紀夫首相は「国民に見える形で、意思が通じるように政治を変えていきたい。これが政治主導だ」と反論した。
発端は先月二十九日。民主党執行部が党本部に各都道府県連代表を呼び、「平成二十二年度の実施を見込んでいる事業等一覧」という資料を配付した。資料には、各都道府県ごとに事業名と、二〇一〇年度予算で付く見通しの事業費が列記され、備考に「県連・知事要望あり」と書かれたものもあった。
自民党は、この資料は公共事業の配分額を具体的に示した「個所付け」情報だ、と攻撃。個所付けは従来、予算成立後に各自治体に伝えられてきたが、民主党は予算案が審議入りもしないうちに党を通じて地方に流し、選挙向けに得点を稼ごうとしていると非難したわけだ。
個所付け情報は、自民党政権時代も、自民党議員がいち早く地元に情報を伝えることで地盤強化につなげてきた。しかし、民主党は小沢幹事長の下、利益誘導がもっと露骨だ、というのが自民党の言い分のようだ。
これに対して政府・民主党は、個所付けではないと反論する。
馬淵澄夫国交副大臣は予算委で「党から『検討状況を教えてほしい』と要請があり、関係資料を『中間説明』として提出した」と説明した。
前原誠司国交相も「公共事業費をかなり減らすことになり、地方が心配しているので『仮配分』の説明をした」と述べた。あくまで現時点の見通しであり、変更の可能性があるというわけだ。
副幹事長の一人は「小沢氏が悪いイメージを持たれてよく誤解されるが、幹事長が『ここに特別に予算を付けろ』などと言ったことは一切ない」と、悪者イメージを払しょくしようとしている。
民主党「個所付け」内示問題
国会軽視の行政私物化
利益誘導政治を貫徹(2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」)
国会では、5日から2010年度予算案に関する衆院予算委員会での基本的質疑が始まりましたが、民主党による“国会軽視の行政私物化政治”ともいうべき重大問題が浮上しています。
道路など公共事業ごとの予算配分額などのいわゆる「個所付け」関連情報が、民主党から自治体側に“内示”されていた問題です。
与党時代の自民党も、国会議員が予算成立後に「個所付け」情報を、主に自身の選挙区内の自治体に知らせるなど、予算獲得の“実力”を誇示し集票や政治献金集めに利用してきました。
「考え方が逆」
今回、民主党は、来年度予算案が審議入りもしていない1月末に、同党都道府県連を通じて同年度分の「個所付け」情報を自治体向けに“内示”したのです。一部自治体が記者会見を開いて内容を明らかにしたほか、各紙がいっせいに「個所付け」情報を報道し、衆知の問題となりました。
“内示”された予算配分先のなかには、国土交通省が「一時凍結」を予定していた国直轄の道路建設事業が、地方の陳情を受ける形で“復活”したものが含まれています。
野党が4日の衆院予算委員会理事会で内示文書の提出を求めて紛糾すると、同日の委員会冒頭で、平野博文官房長官と、「個所付け」情報を民主党に流したとされる馬淵澄夫国交副大臣が釈明に立つ事態に発展しました。
この問題の何が重大なのでしょうか。
日本共産党の笠井亮議員は3日の予算委理事会で、「民主党は野党時代、国会での予算審議に道路など公共事業の実施場所の『格付け』と配分額を出すように求めていた。与党になったら、国会に出すのではなく、党のルートで情報を自治体に出すというのでは、考え方が逆だ」と強調しました。
実際、馬淵氏自身、野党時代の昨年2月の国会で、自民党政府に対し「個所付け」関連資料の提出を繰り返し要求していたほか、12月14日の国交副大臣としての会見でも直轄国道の予算配分について「国会の審議に資する形で、一定程度、(予算を配分する)個所を提示したい」と述べていました。馬淵氏は今回の事態をいったいどう説明するのでしょうか。
一貫して扱う
同時に重大なのは、新政権発足後、「政治主導」の名のもとにつくられた、地方からの陳情を民主党幹事長室が一元的に受け付けるというシステムに組み込まれていることです。
“小沢詣で”とも揶揄(やゆ)されたこのシステムは、公共事業関連の陳情を民主党の都道府県連を通じて小沢一郎幹事長が指揮する幹事長室に集約し、同室が実現すべきだと判断した事業について政府に要望し、実現を図る仕組みです。今回の都道府県連による「個所付け」“内示”は、民主党が陳情から予算配分までを一貫して扱うことを狙ったものだといえます。民主党による行政を利用した利益誘導政治です。
民主党の津村啓介衆院議員(岡山県連代表)は、岡山県の業界向け地方誌『おかやま財界』1月20日号で、「新しい時代の国の出先機関は与党の地方組織であるべき」「陳情一元化ルールを徹底的に浸透させることが県連代表としての使命」だとまで語っています。
今後の予算委員会の審議では、“内示”された「個所付け」関連情報を政府に提出させるとともに、その中身について解明する必要があります。(林信誠)
自民党型利益誘導政治とどこが違うのか?
と思われる方は、
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2010.02.06 |
| Comments(4) | Trackback(5) | ・民主党政権批判Ⅰ
立春が過ぎましたが、各地で記録的な寒さが続いているようです。
陽も長くなり、太陽の光は確かに和らいできました。
春は名のみの 風の寒さや
谷のうぐいす 歌は思えど
時にあらずと 声もたてず
時にあらずと 声もたてず
氷融け去り 葦はつのぐむ
さては時ぞと 思うあやにく
今日も昨日も 雪の空
今日も昨日も 雪の空
春と聞かねば 知らでありしを
聞けばせかるる 胸の思いを
いかにせよと この頃か
いかにせよと この頃
さて、朝青龍が引退しました。
相撲ファンの一人として複雑で、残念です。
貴乃花親方の立候補で注目された大相撲協会の理事選挙後の新しい理事会の初議題だったようです。
私は子どもの頃からの相撲ファンです。
まだ家にテレビがなかった小さいころ、学校帰りに小学校のそばの床屋さんのテレビで大相撲にかじりついていました。
大鵬と柏戸、柏鵬時代です。
私は柏戸びいきでした。
多分、父親が柏戸びいきだったのと、一番強いのはなんとなく好きじゃなかったからかもしれません。
アンチ「巨人、大鵬、卵焼き」というひねくれ根性もあったでしょう。
朝青龍については、格闘家の気迫、勝負根性など、その相撲と勝負は好きでした。
「横綱の品格」が問われてきました。
ダメを押すのはともかく、ガッツポーズまでイカンとはどうかなとも思ったり・・・。
しかし、土俵の外ではやんちゃではすまない品行が目に余りもしました。
今回の暴力沙汰。
「強けりゃいいってもんじゃないだろう!」
・・・引退やむなしというところでしょうか。
それにしてももっと若いころから、きちんと教育すべきでした。
協会も、本人も、失ったものは大きいでしょう。
ところで、「政治家の品格」はどうでしょう。
民主党小沢幹事長が不起訴となりました。
大方の見方は、刑事責任は免れても政治責任は問われるというものです。
「政治とカネ」を巡る政治家の数々の疑惑。
「政治家の品格」こそが問われているでしょう。
小沢一郎氏は、やましいことが無いというなら国会に出向き、国民の前にキッパリと疑惑を晴らすべきでしょう。
民主党は、政治家個人の問題とせず、政党として自浄能力を発揮すべきでしょう。
そして、国会がこんな問題に時間を割くことなく、今日の経済危機や生活破壊・不安から国民を守るための旺盛な議論の場となるべく、問題の根源である企業・団体献金を即座に全面的に禁止すべきでしょう。
「政治家の品格」こそが問われている!
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2010.02.06 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・社会評論Ⅲ
立春を前に、「木の芽起こしの雨」でしょうか・・・。
静かに如月が始まりました。

今日は、消費税論議をちょっと一言だけ。
政権をとった民主党が、「4年間は消費税は上げない」といった時、私は、自公政権が消費税増税のレールを敷くため、昨年3月に強行した改定所得税法の付則104条「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」を削除するように求めてきました。
きのうのNHK「日曜討論」での一コマ。
自民党の与謝野馨経済政策調査会長が、「総理は税制の議論にフタをしてしまっている」と発言し、消費税を含む税制の「抜本改革」が必要だと迫ると、野田佳彦財務副大臣が、税制・財源論議の中で、この09年度税制「改正」関連法の付則は「生きている」と発言しました。
「社会保障がテーマになったときには当然(消費税増税問題を)議論しなければならない」「付則は大原則だと思っているから残している」と。
これに呼応し、自民党の与謝野氏も「それはちゃんとやってもらわないと」と消費税増税を要求・・・。
なんてこというんだ!と思ったら、私に代わりに(笑)、日本共産党の小池晃政策委員長がすかさず厳しく突っ込んでくれました。
「任期中(4年間)には消費税を上げないという鳩山政権の言明と矛盾する」「付則は削除すべきだ」と。
小池 野田さんから、所得税法の付則は「生きている」というお話を聞いて、私びっくりしているんです。そういうことになると、任期中には消費税を上げないという(総選挙中の民主党の)言明と矛盾するわけですよ。私は当然、与党はあの付則を削除するものだと思っていたんですが、これでは消費税増税ということになってきます。
この国債44兆円の原因は何なのか。37兆円まで税収が下がったことです。これは1985年の水準です。当時は消費税なかったんです。GDP(国内総生産)はいまの6割だったんですよ。そのときの水準にまでなった。結局、負担能力に応じて負担されていない。だれが負担していないかというと、1985年の法人税は12兆円。来年度の見込みは6兆円ですよ。GDPが6割のときの半分の法人税になっている。こういう行き過ぎた大企業減税の積み重ねが、いまの財政に大穴を開けたわけですから、ここはやはり見直すという議論が必要です。私は、いまの(野田氏の)発言だと、消費税増税を前倒しでやるということになりかねないと思います。
つまり、
税収が37兆円は85年の水準(当時は消費税はなし)。
GDPがいまの6割だった85年の法人税は12兆円。
来年度の法人税収見込みは6兆円。GDP(国内総生産)6割のときの半分の法人税だ。
92兆円の来年度予算案のうち国債が44兆円を占めている原因は、負担能力に応じて負担をしていない「大企業減税の積み重ね」にあり。
財源論議は、いまの財政に大穴をあけた、まさに行き過ぎた
大企業減税の積み重ねにこそメスを入れるべき!
小池さん、明快ですね。
次の参議院選挙では東京選挙区から出るそうですが、是非当選して欲しいものです。行け行けドラエモン!?
・・・で、番組では、野田副大臣は「誤解しないでほしい。だって(付則は)生きているでしょう。法律はあるんだから」とい良い訳。「じゃあ、削除するんですね」と迫る小池氏に「それはこれからの話」「議論しながらの判断」だとかわして、削除は明言できませんでしたね。
財界に物言えないのが,民主党の
財源論の決定的な弱点であり、この点では自民党との違いが見えない。
参考:
2010年2月1日(月)「しんぶん赤旗」
NHK日曜討論
小池政策委員長の発言財源は財界の「埋蔵金」を!
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2010.02.01 |
| Comments(4) | Trackback(9) | ・消費税・財源・税Ⅳ
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